Device for interfering with sailing of ship |
|||||||
申请号 | JP9558999 | 申请日 | 1999-04-01 | 公开(公告)号 | JP2000292095A | 公开(公告)日 | 2000-10-20 |
申请人 | Hosoya Fireworks Co Ltd; 細谷火工株式会社; | 发明人 | HOSOYA FUMIO; IWAKURA MASATAKE; | ||||
摘要 | PROBLEM TO BE SOLVED: To provide a device for interfering with sailing of a ship which can interfere effectively with sailing of a target ship. SOLUTION: This device is so formed that it can be thrown down onto the sea. By the contact of the device with seawater, an electromotive force is generated in a battery 3, combustion gas is produced thereby and a plurality of line bodies 5 held inside are thrown into the air and spread on the sea. As a result, the line bodies 5 are made to twine around a propeller of a target ship passing thereon, so as to interfere with sailing of the ship. COPYRIGHT: (C)2000,JPO |
||||||
权利要求 | 【請求項1】浮き室を有する筐体と、 前記筐体内に収容されたところの、浸入する海水によって起電力を発生する電池と、 前記筐体内に収容されたところの、前記海水の浸入によって起電力を生じる電池から発生する電流を通じることによりガスを発生させるガス発生源と、 前記ガス発生源から発生するガスにより前記筐体から放出されるように筐体内に配置されるところの、一端が前記筐体に結合された複数の長尺状の条体とを備えることを特徴とする船舶航行妨害装置。 【請求項2】前記筐体は、海中に投じられた後の所定時間が経過すると沈没する自沈装置を有してなる前記請求項1に記載の船舶航行妨害装置。 【請求項3】前記浮き室が海水の充填可能な部屋構造を有し、前記自沈装置は、浮き室と外気とが連通するように前記外筒に設けられた連通孔と、その連通孔に充填されたところの、海水によって亡失する部材とを備えてなる前記請求項2に記載の船舶航行妨害装置。 【請求項4】前記筐体が、有底の円筒体である外筒と、 この外筒の内部に、外筒の中心軸線と共有する中心軸線を有するように配置された有底の内筒とからなる筐体本体を備え、前記外筒の先端部を内筒に接続された閉鎖部材で閉鎖することにより外筒と内筒とで形成される閉鎖空間を形成して、これを浮き室とする前記請求項1に記載の船舶航行妨害装置。 【請求項5】前記筐体は、前記請求項4に記載された筐体本体と、その筐体本体の先端部に離脱可能に結合されたところの、空中落下中に姿勢を制御する姿勢制御部材を備えた弾尾部材とを有する前記請求項4に記載の船舶航行妨害装置。 【請求項6】前記条体が、分割可能な複数の円筒部分片により形成された円筒状収容体内に巻回状態で収容され、その一端が内筒に結合されてなる海上浮遊可能な部材で形成されてなり、前記円筒状収容体の両端開口部に隔壁板を介して前記条体を収容した前記円筒状収容体が前記内筒内に積み重ねられてなる前記請求項1〜5のいずれか1項に記載された船舶航行妨害装置。 【請求項7】前記条体がテープ、ロープ、及び紐のいずれかである前記請求項1〜6のいずれか1項に記載された船舶航行妨害装置。 【請求項8】前記ガス発生源が、前記請求項6で引用される請求項5に記載された弾尾部材を前記筐体本体から離脱させる高圧ガスを、前記電池からの通電により発生させる弾尾離脱用ガス発生源と、前記請求項6に記載されたところの、積み重ねられた状態にある複数の円筒状収容体を内筒内から空中に放擲させる高圧ガスを、前記電池からの通電により発生させる条体放出ガス発生源とからなる前記請求項6に記載の船舶航行妨害装置。 |
||||||
说明书全文 | 【発明の詳細な説明】 【0001】 【発明の属する技術分野】この発明は船舶航行妨害装置に関する。 【0002】 【従来の技術】従来、海上警備のために海上保安庁の例えば巡視船が海上パトロールしていることがある。 この巡視船が海上パトロールをしているときに、その巡視船がいかがわしい船舶を発見した場合には、その船舶を停船させて、事情を明らかにする必要がある。 そのような場合、その巡視船は、航行する船舶に停船命令を各種の通信あるいは信号により発令する。 【0003】が、停船するべき船舶が犯罪に係わる船舶などであるときには、停船命令に素直に従うはずもなく、ただひたすらに遁走する。 そのような遁走を見逃すのでは、巡視船の海上警察行動を全うすることができない。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】この発明は前記事情に基づいて完成された。 すなわち、この発明の目的は、巡視船等により停船命令を受けても航行を続けようとする船舶、あるいは停船させる必要のある船舶を強制的に停船させることができる船舶航行妨害装置を提供することにある。 この発明の目的は、その船舶の乗員の安全を確保しつつ船舶の航行を不能に陥らせる安全な船舶航行妨害装置を提供することにある。 この発明の目的は、前記目的を達成すると同時に、海上に浮遊し、残留して海上浮遊物として他の船舶の航行の安全を妨げることのない船舶航行妨害装置を提供することにある。 【0005】 【課題を解決するための手段】前記課題を解決するためのこの発明は、浮き室を有する筐体と、前記筐体内に収容されたところの、浸入する海水によって起電力を発生する電池と、前記筐体内に収容されたところの、前記海水の浸入によって起電力を生じる電池から発生する電流を通じることによりガスを発生させるガス発生源と、前記ガス発生源から発生するガスにより前記筐体から放出されるように筐体内に配置されるところの、一端が前記筐体に結合された複数の長尺状の条体とを備えることを特徴とする船舶航行妨害装置である。 【0006】この発明の好適な態様においては、前記筐体は、海中に投じられた後に所定時間が経過すると沈没する自沈装置を有してなる。 【0007】この発明の好適な態様においては、前記浮き室が海水の充填可能な部屋構造を有し、前記自沈装置は、浮き室と外気とが連通するように前記外筒に設けられた連通孔と、その連通孔に充填されたところの、海水によって亡失する部材とを備えてなる。 【0008】この発明の好適な態様においては、前記筐体が、有底の円筒体である外筒と、この外筒の内部に、 【0009】この発明の好適な態様においては、前記筐体は、前記筐体本体と、その筐体本体の先端部に離脱可能に結合されたところの、空中投下中に姿勢を制御する姿勢制御部材を備えた弾尾部材とを有してなる。 【0010】この発明の好適な態様においては、前記条体が、分割可能な複数の円筒部分片により形成された円筒状収容体内に巻回状態で収容され、その一端が内筒に結合されてなる海上浮遊可能な部材で形成されてなり、 【0011】この発明の好適な態様においては、前記条体がテープ、ロープ、及び紐のいずれかである。 【0012】この発明の好適な態様においては、前記ガス発生源が、前記弾尾部材を前記筐体本体から離脱させる高圧ガスを、前記電池からの通電により発生させる弾尾離脱用ガス発生源と、積み重ねられた状態にある複数の前記円筒状収容体を内筒内から空中に放擲させる高圧ガスを、前記電池からの通電により発生させる条体放出ガス発生源とからなる。 【0013】 【発明の実施の形態】この発明の好適な態様について図面を参照しながら説明する。 図1及び図2に示されるように、船舶航行妨害装置1は、筐体2と、電池3と、ガス発生源4と、条体5と、自沈装置6とを有してなる自沈型船舶航行妨害装置である。 【0014】前記筐体2は、前記電池3、ガス発生源4 【0015】この筐体本体7は、図1にも示されるように、有底の円筒状体である外筒9と、この外筒9の内部に、外筒9の中心軸線を共有する内筒10とを有する。 【0016】前記円筒体12と閉鎖板11と弾頭金属部材13と内筒10とで、閉鎖空間が形成され、この閉鎖空間が空洞にされることによって、この閉鎖空間が浮き室15となる。 この円筒体12と閉鎖板11と弾頭金属部材13と内筒10とで形成される空間内には、円筒体12の内周面と内筒10の外周面とに支持される円環板状の複数の補強部材16が所定間隔を隔てて中心軸線方向に配列される。 この補強部材16により、円筒体12 【0017】尚、この発明においては、この浮き室15 【0018】前記自沈装置6は、前記筐体2に、特に外筒9に、前記浮き室15と外気とが連通するように設けられた連通孔17と、この連通孔17に装填されたところの、海水に溶解する溶解性部材乃至物質、海水によって分解する分解性部材乃至物質、及び海水によって崩壊する崩壊性部材乃至物質等の、海水によって亡失する物(これを海水亡失物と称することがある。)とを有してなる。 【0019】この自沈装置6は、船舶航行妨害装置1が海上に投棄されたときに、前記海水亡失物18が一定の時間をかけて亡失するまでは、前記連通孔17が海水亡失物18で閉鎖されているので前記浮き室15によってこの船舶航行妨害装置1を海上に浮遊させ、海水亡失物18が所定の時間の後に亡失すると、前記連通孔17が外気と浮き室15内とで連通するようになるから、この連通孔17を通じて浮き室15内に海水が流入することとなり、浮き室15内に十分な量の海水が浸入することによってこの船舶航行妨害装置1を海中に沈めさせることができる機能を、発揮することができる。 【0020】前記連通孔17それ自体で海水の流入と浮き室15内の空気抜きとが実現されるように設計されるのであればよいが、事情によっては、前記連通孔17のほかに浮き室15内の空気抜きをするための空気抜き孔(図示せず。)を別に併設するのも良い。 【0021】前記内筒10の先端部すなわち弾頭側の端部における開口部は、前記弾頭金属部材13で閉鎖されている。 また、この内筒10の後端部内は、前記弾頭金属部材13とこの弾頭金属部材13から隔てられるように、しかも内筒10内に配置された隔壁部材19とで、 【0022】前記筐体本体7の後端部において、前記弾頭金属部材13と弾頭キャップ14とで、電池収容室2 【0023】なお、いずれの構成を有するにしても、この電池3は、前記条体ガス発生源21に接触する金属線(図示せず)と結合している。 したがって、海水の流入により発生する電池3の起電力によって前記金属線に電流が流れることにより、前記条体ガス発生源21が燃焼爆発することとなって、発生する高圧ガスで内筒10から複数の条体5を空中に放擲することができる。 【0024】前記内筒10内には、複数の条体5が収容される。 図2にも示すように、分割可能な複数の円筒部分片24により形成された円筒状収容体25と、その円筒状収容体25の先端(弾頭側の端部)開口部を覆蓋するように配置された隔絶板25Aと、その円筒状収容体25の内部に巻回状態で配置され、一端が内筒10に結合されたベルトとを一つの構成単位とする複数の投擲体が、一列に積み重ねられて、内筒10内に配置される。 【0025】この発明における条体5は、前記条体ガス発生源21により発生する高圧ガスにより、内筒10から空中に投擲され、しかもこの船舶航行妨害装置1を中心にして(他の見方によると、内筒10を中心にして) 【0026】条体5としての一つの設計例を挙げると、 【0027】条体5は、スクリューで直ちに切断されずにスクリューに絡まるような強度を有し、かつ海上に浮遊する材質で形成されることができる。 そのような材質としては、例えば、高強度ナイロン等の合成樹脂繊維、 【0028】この筐体本体7の後端側には弾尾部材8が装着される。 この弾尾部材8は、前記外筒9の後端部に装着可能な径を有する先すぼまりの形状を有する弾尾筐体26と、この船舶航行妨害装置1が空中を落下するときに姿勢を縦方向に制御するために前記弾尾筐体26の外表面に立設形成された姿勢制御部材、例えば4枚の矢羽根状のフィン27と、前記弾尾筐体26内に収容されてなるところの、弾尾離脱用ガス発生源28とを備える。 【0029】この弾尾筐体26は、前記弾尾離脱用ガス発生源28から発生するガス圧により容易に離脱することができる程度の結合力を有し、しかしてこの船舶航行妨害装置1を操作し、取り扱う際に容易には分離しない程度の結合力を有する適宜の結合手段例えばビス留め等により、前記外筒後端部に結合される。 【0030】前記弾尾離脱用ガス発生源28は、前記電池3の起電力により電流が通電されることにより容易に発火、燃焼して、弾尾部材8が外筒9から離脱することができるような高圧ガスを発生させる限り、様々の火薬で形成することができる。 【0031】この弾尾離脱用ガス発生源28と条体ガス発生源21とは、同時にガスを発生させるようにその構成を決定してもよいが、好適な態様においては、先ず弾尾離脱用ガス発生源28から高圧ガスを発生させて弾尾部材8を外筒9から外し、次いで、条体ガス発生源21 【0032】以上構成の船舶航行妨害装置1の作用について説明する。 例えば西暦20XX年X月X日のこと、 【0033】図3に示すように、対船哨戒機31が、その不審な船舶29を発見すると、その不審な船舶29の進行先に複数の船舶航行妨害装置1を投弾する。 船舶航行妨害装置1の着水位置は、図3及び図4に示すように、不審な船舶29の航行先を横切るような線上にあり、各着水位置が所定の間隔を持つようにするのがよい。 その理由は、その不審な船舶29が、船舶航行妨害装置1の着水を感知してその影響を避けるために急旋回をしたとしても、他の船舶航行妨害装置1に衝突せざるを得ないようにするためである。 【0034】この船舶航行妨害装置1が空中を落下するとき、前記姿勢制御装置であるフィン27により、また、弾頭側に存在する弾頭金属部材13がおもりになることによって、この船舶航行妨害装置1は縦にまっすぐに落下していく。 【0035】この船舶航行妨害装置1が着水すると、図4に示されるように、浮き室15の浮力によって、弾頭部を海面下に没し、弾尾部を海上に露出させた状態で浮遊する。 このとき、弾頭部における弾頭キャップ14に設けられた海水流入口23から内部に海水が流入する。 【0036】また、弾頭キャップ14内に浸入した海水により起電力を発生する電池3から、条体ガス発生源2 【0037】図5に示すように、高圧ガスによって、内筒10内から複数の条体5が、円筒状収容体25に収容された状態で、空中に吹き飛ばされる。 内筒10内から吹き飛ばされると、各円筒状収容体25は、複数の円筒状部分片に分裂し、内部の条体5が空中に飛び出す。 図4に示されるように、この条体5の一端は筐体2、特に内筒10に結合されているので、巻回状態にある条体5 【0038】図4に示すように、前記不審な船舶29 【0039】航行停止した船舶29に巡視船30が追いつき、これを拿捕する。 【0040】一方、スクリューに条体5が絡みつかなかった、いわば不発の船舶航行妨害装置1においては、外筒9に自沈装置6が装備されているので、着水後一定の時間が経過すると、この船舶航行妨害装置1が沈没してしまって、後続の船舶に対する航行障害となることがない。 【0041】つまり、海上にこの船舶航行妨害装置1が着水すると、外筒9に設けられた連通孔17に装填されている海水亡失物18例えば水溶性のデキストリン、水溶性合成樹脂、水溶性無機物質等が海水により徐々に溶解し、所定時間が経過すると海水亡失物18の全量が溶解し終わり、その結果として、連通孔17によって外気と浮き室15とが連通条体5になる。 そうすると、この連通孔17を通じて浮き室15内に海水が流入する。 浮き室15内に海水が流入して、浮き室15内の海水の量によって、船舶航行妨害装置1の全体比重が1よりも大きくなると、この船舶航行妨害装置1は海中に没し、海底に沈み込んでしまう。 したがって、この船舶航行妨害装置1が海上浮遊物となって海上を航行する船舶の障害物にならず、海底に沈んでしまうので自然破壊にもならない。 【0042】以上、この発明の好適な一態様について説明したが、この発明は前記態様に限定されるものではなく、この発明の範囲内において適宜に設計変更することのできることは言うまでもない。 【0043】この船舶航行妨害装置1には、複数の条体5が、その一端を船舶航行妨害装置1における筐体2に結合され、しかもガス発生源4例えば条体ガス発生源2 【0044】前記内筒10内に装填するところの、条体5を収容する円筒状収容体25の数は、特に制限がないけれども、できるだけ数を多くして、航行する船舶のスクリューにからみつくようにするのが良い。 【0045】前記円筒状収容体は、筐体内に条体を収容することができ、条体を収容した条体で筐体から打ち上げられたときに、内部の条体を空中に放出させることができるように構成されていればよく、前記態様におけるように三割れの円筒部分片の集合体にであるに限らず、 【0046】 【発明の効果】この発明によると、航行する船舶の航行能力を喪失させることのできる船舶航行妨害装置を提供することができる。 また、この発明によると、船舶の航行を妨害し、しかも、一定時間が経過すると自沈してしまう船舶航行妨害装置を提供することができる。 【0047】 【図1】図1はこの発明の船舶航行妨害装置の一好適例を示す断面図である。 【0048】 【図2】図2はこの発明の船舶航行妨害装置の一好適例における内筒に積層状態で収容された円筒状収容体と、 【0049】 【図3】図3は海上を航行する船舶の航行を妨害するためにこの発明の一好適例である船舶航行妨害装置を投下し、海上に条体を広げた状態を示す説明図である。 【0050】 【図4】図4は、海上を航行する船舶の運航を阻害するためにこの発明の一好適例である船舶航行妨害装置を投下した状態を示す説明図である。 【0051】 【図5】図5は海上に浮遊する船舶航行妨害装置の動作を示す説明図である。 【0052】 【図6】図6は船舶航行妨害装置における条体が海上に放射状に広がり、浮遊する状態を示す説明図である。 【0053】 1…船舶航行妨害装置、2…筐体、3…電池、4…ガス発生源、5…条体、6…自沈装置、7…筐体本体、8… |