Orthodontic devices and methods for the treatment of malocclusions

この出願は、２００６年１月１１日付けで出願された米国特許予備出願第６０／７５７，９４４号明細書の優先権を主張するものである。 この文献の記載内容は、参考のためここに組み込まれる。

本発明は、全体的には歯列矯正器具に関するものであり、より詳細には、歯列不正を処置するための歯列矯正デバイスおよび方法に関するものである。

歯列矯正の処置においては、位置が不適切な歯を、歯科矯正学的に適正な位置へと、移動させる。 処置時には、多くの場合、ブラケットとして公知の小さな歯列矯正器具が、前歯や小臼歯や臼歯に対して連結され、そして、各ブラケットのスロット内を通してアーチワイヤが配置される。 アーチワイヤは、複数のブラケットおよび関連する複数の歯の動きを適正な咬合のための所望位置へと導くためのトラックを形成する。 典型的には、アーチワイヤの端部どうしは、頬側チューブとして公知であるような患者の臼歯に対して固定された器具によって、保持される。 ブラケットと、アーチワイヤと、頬側チューブとは、通常は、『ブレース』と称される。

一部の患者の歯列矯正の治療においては、さらに、上歯列弓すなわち上顎の位置の修正、あるいは、下歯列弓すなわち下顎の位置の修正、を行う。 例えば、ある種の患者は、クラスIIの歯列不正すなわち『過蓋咬合』と称される状況を有している。 この状況においては、顎どうしを閉じた状態で、下歯列弓の位置が、上歯列弓のの位置と比較して、過度に後方側に位置している。 他のタイプの患者は、クラスIII の歯列不正すなわち『前歯の反対咬合』と称される逆の状況を有し得る。 この状況においては、顎どうしを閉じた状態で、下歯列弓の位置が、上歯列弓のの位置と比較して、所望位置よりも前方側に位置している。

クラスIIの歯列不正とクラスIII の歯列不正とは、通常は、上歯列弓に対しての下歯列弓の移動によって、修正される。 患者が歯列矯正治療を受けなければならない合計時間を最小化し得るよう、典型的には、下歯列弓に関するこの修正と、アーチワイヤとブラケットとを使用した個々の歯の所望位置への移動処置とが、同時に行われることが望ましい。 例えば、多くの場合、下歯列弓の移動は、ブラケットや、頬側チューブや、アーチワイヤや、あるいは、歯列矯正器具に取り付けられている付属部材に対して力を印加することによって、得られる。

歯列不正を処置するに際して、多数の歯列矯正器具が開発されている。 そのような歯列矯正器具の中で最も人気のあるもののうちの１つは、一般に、『ハーブスト』デバイスと称されている。 従来のハーブストデバイスは、伸縮式のスリーブと、ロッドアセンブリと、から構成されている。 典型的には、アセンブリの一方の部材は、上歯列弓内の臼歯に対して回転可能に取り付けられ、他方の部材は、下歯列弓内の前歯に対してあるいは小臼歯に対して（あるいは下歯列弓のカンチレバーアームに対して）回転可能に取り付けられる。 多くの場合、スリーブ部材とロッド部材との双方は、ネジを使用して、それぞれの歯列に対して回転可能に取り付けられる。 そのネジは、各部材内の開口またはアイレットを通して挿入され、アーチワイヤやブラケットやキャップやあるいは歯列矯正器具の他の部材上に設けられた螺着部材に対して対して螺着される。

ハーブストデバイスは、口が閉じられる際に、所望の咬合位置に向けて下歯列弓を不正するように動作する。 言い換えれば、ハーブストデバイスを使用している場合には、双方の歯列が適切な咬合位置にまで物理的に再配置されるまでは、患者は、口を快適に閉じることができない。 双方の歯列が適切に再配置されない場合には、ハーブストデバイスのスリーブは、ロッドの端部に対して衝撃を印加する。 これにより、患者にとっては不快であるような、硬いかつ固定された『係止部』を形成することとなる。 この不快な係止部を補償し得るよう、患者は、下顎を前方側に再配置する。 結局のところ、患者は、学習した反応に基づく生理的適応を経験する。 これにより、双方の顎は、適切な咬合でもって、自然に閉じるようになる。 処置が進むと、スペーサを、ロッド上に配置することができる。 これにより、両顎が適応し始めた後に、硬い固定された係止部を適切に再配置することができる。 これにより、処置を継続することができて、適切な咬合に向けて両顎をさらに適応させることができる。

ハーブストデバイスは、全体的には、比較的短時間でもって、かなりの距離にわたって顎を移動させることに成功しているけれども、時には、ハーブストデバイスを使用した処置の次に、スプリング付勢式咬合修正器を使用した処置を行う必要がある。 例えば、ハーブストデバイスによる処置後には、顎が適切な咬合状態からわずかに逆戻りしてしまうことは、珍しいことではない。 このような場合、逆戻りは、多くの場合、スプリング付勢式咬合修正器を使用して修正される。 この目的のために、ハーブストデバイスが患者の歯と口から典型的には取り外され、そして、個別のスプリング付勢式咬合修正器が、歯の上に設置される。

スプリング付勢式咬合修正器は、下顎または歯を前方側に移動させるような押し込みタイプの力を生成し得るよう構成することができ、典型的には、下顎または歯を移動させるような付勢力を印加するスプリングまたはを含めるフレキシブル部材を備えることができる。 スプリングは、双方の顎を閉じた際に付勢され、これにより、スプリングは、人間の顎の正常な成長方向にほぼ沿った力を印加する。 スプリング付勢式咬合修正器と上下歯列弓との連結は、複数の個別部材を利用しているため、典型的には複雑である。 例えば、咬合修正器の後方端部は、典型的には、上の臼歯上において頬側チューブに対して、バヨネットワイヤまたはピンを使用して、連結される。 バヨネットワイヤまたはピンは、咬合修正器の後部に対して連結された第１端部と、まず最初に頬側チューブに通されその後に曲げ戻された自由端と、を有している。 これにより、上歯列弓に対して後部が連結される。 咬合修正器の前方端部は、典型的には、下歯列弓上のアーチワイヤ上に配置されるアイレットを備えており、それに沿って自由に進む。 これに代えて、咬合修正器の前方端部は、下歯列弓に関連した補助ワイヤ上に配置することができる。

上記に加えて、スプリング付勢式の咬合修正器は、他の歯列矯正処置においても使用することができる。 例えば、歯列不正が比較的小さい場合には、したがって、それほど大きな筋肉および骨格の修正が全体的に必要とされない場合には、スプリング付勢式の咬合修正器は、まず第一に、歯列不正を修正するために使用することができる。 スプリング付勢式の咬合修正器は、また、顎への生理学的修正がより制限されているような成人患者の歯列矯正治療においても、使用することができる。

いずれにしても、歯列不正の処置のための上述したような現存の歯列矯正デバイスに関しては、いくつかの欠点が存在する。 ハーブストデバイスまたはスプリング付勢式の咬合修正器といったような、歯列不正を処置するための様々なアプローチおよび様々なデバイスの場合には、外科医は、多種多様な個別の部材を有した多数のデバイスを保有しておく必要がある。 これにより、在庫の量および複雑さが増大する。 多数のデバイスを準備することにより、さらに、医師およびスタッフは、訓練を積んでそれぞれのデバイスに対して慣れておく必要がある。 加えて、外科医が、ハーブストデバイスからスプリング付勢式の咬合修正器への交換を要望した場合には、あるいは逆に、スプリング付勢式の咬合修正器からハーブストデバイスへの交換を要望した場合には、外科医は、典型的には、一方のデバイスを患者の口から取り外し、その後、他方のデバイスを歯上に設置する。 これは、時間のかかる作業であり、したがって、コスト高のプロセスである。

上記に加えて、他の欠点は、ハーブストデバイスまたはスプリング付勢式の咬合修正器を上下の歯列弓に対して回転可能に連結させる連結部分が、複数の個別部材の組立を必要とすることである。 この操作は、困難なものであり、時間がかかるものである。 このことは、デバイスが口内の後方において臼歯に対して連結されており、そのため、アクセス性が限られている場合に、特に当てはまる。 さらに、回転可能な連結を維持し得るよう、また、歯列矯正処置時に印加される力に耐え得るよう、デバイスを歯に対して連結しているコネクタは、および、連結を形成するために使用されるツールは、多くの場合、大きくて嵩高いものである。 これらの構成部材および関連ツールは、したがって、口内組織と接触することによって、患者に対して不快感を引き起こす。 さらに他の欠点として、現存のコネクタは、特に螺着をベースとしたコネクタは、横方向（すなわち、左右方向）に関しての顎の移動度合いを非常に制限する。 これにより、患者が横方向に顎を動かそうとする際にデバイスの破損の可能性を増大させる。 また、一般的に、患者にとって不快なものである。

したがって、歯列矯正の技術分野においては、現存の歯列矯正デバイスの上記欠点および他の欠点を克服し得るような、歯列不正を処置するための改良されたデバイスおよび方法が要望されている。

米国特許予備出願第６０／７５７，９４４号明細書

米国特許出願明細書シリアル番号第６０／７０２，１４２号

米国特許出願明細書シリアル番号第１１／４５９，５３０号

本発明の様々な実施形態は、患者の口腔内において顎に対して連結される連結部材と一緒に使用するための歯科用装置に関するものである。 この装置は、歯列矯正デバイスと；この歯列矯正デバイスに対して付設された連結デバイスと；を具備している。 連結デバイスは、連結部材を部分的に受領し得るよう構成された受領孔と、開放状態と閉塞状態との間にわたって受領孔に対して移動可能とされた阻止部材と、を備えている。 開放状態においては、連結部材を受領孔から取り外すことができ、閉塞状態においては、連結部材に対して係合歯列矯正デバイスを回転可能に係合し得るようにして連結部材が受領孔の内部に捕捉されている。

１つの実施形態においては、歯列矯正デバイスは、クラスIIの歯列不正修正器を備えている。 クラスIIの歯列不正修正器は、第１部材と；第１端部と、連結デバイスが付設された第２端部と、を有したチューブ状の第２部材と；を備えている。 第１部材は、第２部材の第１端部内へと挿入可能とされ、これにより、第１部材と第２部材とは、相対移動によって伸縮可能とされている。 また、第１部材が、連結デバイスを付帯することができる。 阻止部材は、第１脚と、第２脚と、を備えることができ、これら第１脚および第２脚は、阻止部材が閉塞状態とされたときには、連結部材の小寸法部分の周囲に延在するものとされ、これにより、閉塞状態においては、受領孔と阻止部材との間に連結部材の大寸法部分を固定し得るものとされる。 ピンを、第１脚と第２脚との間に配置することができ、このピンは、第１脚と第２脚との間において摩擦係合され、これにより、阻止部材が閉塞状態から開放状態へと移動することを防止する。

これに代えて、阻止部材は、スプリングクリップを備えることができ、このスプリングクリップは、阻止部材が閉塞状態とされたときには、連結部材の小寸法部分の周囲に延在するものとされ、これにより、閉塞状態においては、受領孔と阻止部材との間に連結部材の大寸法部分を固定し得るものとされた部分を有することができる。 スプリングクリップは、閉塞状態から開放状態へと阻止部材が移動することを防止し得るよう、弾性的に付勢される。 他の実施形態においては、阻止部材は、回転可能なドラムを備えることができ、このドラムは、このドラムの中央開口に対して連通している切欠部を有している。 開放状態においては、ドラムの切欠部は、連結デバイスの孔に対して位置合わせされ、これにより、受領孔内へと連結部材を挿入するための通路を提供する。 ドラムの閉塞状態においては、切欠部は、連結デバイスの孔から位置がずらされ、これにより、連結部材を受領孔内へと少なくとも部分的に捕捉可能とされている。 連結デバイスは、戻り止めを備えることができ、ドラムは、スプリング部材を備えることができる。 この場合、スプリング部材と戻り止めとが協働することにより、閉塞状態から開放状態への阻止部材の移動を防止することができる。

本発明の他の実施形態においては、上顎に対して下顎を連結するためのコンバーチブルな歯列矯正デバイスは、チューブ状の第１部材と；チューブ状空間を形成するようにして第１部材の内部に伸縮的に受領される第２部材と；を具備している。 上顎に対して下顎が相対移動する際には、第１部材と第２部材とが相対移動し得るものとされている。 付勢部材が、チューブ状空間の内部に配置されている。 歯列矯正デバイスは、さらに、第２部材に配置され得るものとされたスペーサを具備している。 この場合、このスペーサを第２部材上に配置したときには、第１部材と第２部材との相対移動とは逆向きの付勢力を付勢部材が発揮するように付勢部材を励起し得るよう構成されている。

１つの実施形態においては、付勢部材は、圧縮スプリングを備えることができる。 この圧縮スプリングは、第１部材と第２部材との間の伸縮的な相対移動の少なくとも一部の時点で圧縮され得る複数のコイルを有している。 他の実施形態においては、スペーサは、チューブ状空間の内部に適合した寸法のチューブ状スリーブとして構成することができる。 このチューブ状スリーブは、圧縮スプリングに対して当接することができ、これにより、圧縮スプリングの複数のコイルを圧縮することができる。 他の実施形態においては、スペーサは、挟み付けタイプの係止体として構成することができる。 この挟み付けタイプの係止体は、第２部材に対して取り付けられ得るものとされ、この取付により、圧縮スプリングに対して当接することができ、これにより、圧縮スプリングの複数のコイルを圧縮することができる。

本発明による歯列矯正デバイスを使用した方法においては、例えばクラスIIの歯列矯正デバイスといったような歯列矯正デバイスの内側伸縮部材と外側伸縮部材とを、下顎と上顎との間に固定し；歯列矯正デバイスの内側伸縮部材と外側伸縮部材とをハーブストモードで動作させ、これにより、上顎に対して下顎を再配置し；歯列矯正デバイスの双方の伸縮部材に対して付設された付勢部材を活性化することによって、ハーブストモードから、上顎に対して下顎を再配置する向きの付勢力を付勢部材が印加している第２の動作モードへと、歯列矯正デバイスの動作モードを切り替える。 第２の動作モードは、スプリング付勢モードとすることができる、あるいは、ハーブストモードとスプリング付勢モードとの双方の見地を利用した混在モードとすることができる。

さらに他の実施形態においては、患者の顎に対して連結される連結部材に対して歯列矯正デバイスを取り付けるための方法において、連結部材を、歯列矯正デバイスに付設された連結デバイスの受領孔の中へと、部分的に挿入し、連結デバイスに付設された阻止部材を受領孔に対して移動させ、これにより、受領孔の内部に連結部材を捕捉し、これにより、連結部材に対して歯列矯正デバイスを回転可能に係合する。

本発明の上記のおよび他の目的や利点や特徴点は、添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより、当業者には明瞭となるであろう。

添付図面は、本明細書の一部をなすものであって、本発明の様々な実施形態を図示している。 添付図面と、本発明に関する上記一般的な説明と、後述の詳細な説明とは、互いに協働して、本発明の原理を説明するように機能する。

図１は、患者の口腔内に設置された本発明による歯列矯正デバイスの一実施形態を概略的に示す図であって、両顎を閉じた状態で図示されている。

図２は、本発明による歯列矯正デバイスの一実施形態を示す分解斜視図である。

図３は、図２の歯列矯正デバイスを、組み立てた状態で示す斜視図である。

図４は、図３の歯列矯正デバイスを、一部を破断して背面側から示す図である。

図５Ａは、図４の歯列矯正デバイスにおける下側連結デバイスを示す背面図であって、阻止部材が、開放状態で図示されている。

図５Ｂは、図５Ａの下側連結デバイスを示す図であって、阻止部材が、閉塞状態で図示されている。

図５Ｃは、図５Ａの下側連結デバイスを示す正面図である。

図６は、図５Ａの下側連結デバイスを、一部を分解して示す斜視図であって、理解の明瞭化のために、阻止部材を取り外した状態で図示されている。

図７は、図６の下側連結デバイスを示す図であって、阻止部材を取り付けられた状態で図示されている。

図８は、本発明における連結部材の一実施形態を示す斜視図である。

図９は、ヨークとして構成された阻止部材の一実施形態を示す斜視図である。

図１０Ａは、本発明における様々な実施形態において使用されるスペーサを示す斜視図である。

図１０Ｂは、図１０Ａのスペーサを示す断面図である。

図１１は、本発明による歯列矯正デバイスの他の実施形態を示す断面図である。

図１２は、本発明による歯列矯正デバイスのさらに他の実施形態を示す断面図である。

図１３は、本発明による歯列矯正デバイスのなおも他の実施形態を示す断面図である。

図１４は、本発明による歯列矯正デバイスの別の実施形態を示す断面図である。

図１５は、本発明による歯列矯正デバイスのさらに別の実施形態を示す断面図である。

図１６Ａは、本発明の他の実施形態における下側連結デバイスを示す斜視図である。

図１６Ｂは、図１６Ａの下側連結デバイスを示す断面図であって、阻止部材が、開放状態で図示されている。

図１６Ｃは、図１６Ｂの下側連結デバイスを示す図であって、阻止部材が、閉塞状態で図示されている。

図１７Ａは、本発明のさらに他の実施形態における下側連結デバイスを示す斜視図である。

図１７Ｂは、図１７Ａの下側連結デバイスを示す分解斜視図である。

図１７Ｃは、図１７Ａの下側連結デバイスを示す断面図であって、阻止部材が、開放状態で図示されている。

図１７Ｄは、図１７Ａの下側連結デバイスを示す図であって、阻止部材が、閉塞状態で図示されている。

図１〜図４に示すように、本発明の一実施形態による歯列矯正デバイス１０は、上歯列弓すなわち上顎１２に対して、および、下歯列弓すなわち下顎１４に対して、連結することができ、これにより、歯列不正を有した顎１４を上顎１２に対して再配置することができ、これにより、例えばクラスIIの歯列不正といったような歯列不正を修正することができる。 歯列矯正デバイス１０は、伸縮式のロッドアセンブリ１６を備えている。 このロッドアセンブリ１６は、内部ロッド１８と、外側スリーブ２０と、上側連結デバイス２２と、下側連結デバイス２４と、を備えている。

内部ロッド１８は、第１端部２６と、この第１端部とは反対側に位置した第２端部２８と、を備えている。 内部ロッド１８の第１端部２６は、下側連結デバイス２４に対して連結されている。 同様に、外側スリーブ２０は、第１端部３０と、この第１端部とは反対側に位置した第２端部３２と、を備えている。 外側スリーブ２０の第２端部３２は、上側連結デバイス２２に対して連結されている。 内部ロッド１８は、外側スリーブ２０の内部に適合し得るように構成されている。 これにより、アセンブリ１６に対して、伸縮特性が提供されている。 この目的のために、内部ロッド１８の第２端部２８は、外側スリーブ２０の第１端部３０を通して、外側スリーブ２０内へと挿入することができる。 １つの実施形態においては、内部ロッド１８の第２端部２８は、外側スリーブ２０内への内部ロッド１８の挿入を容易なものとし得るよう、テーパー形状のものとすることができる。 内部ロッド１８は、中実部材として図示されているけれども、これに代えて、内部ロッド１８は、チューブ状部材として構成することができる。

図１に示すように、上側連結デバイス２２は、上顎１２に対して連結することができる。 そして、下側連結デバイス２４は、口腔の前方側において、下顎１４に対して連結することができる。 伸縮式のロッドアセンブリ１６により、歯列矯正デバイス１０は、両顎１２，１４の開閉の際に、拡縮することができる。 このような構成により、歯列矯正デバイス１０は、詳細に後述するように、歯列不正の修正を容易に行うことができる。

本発明の１つの見地においては、歯列矯正デバイス１０は、改良された態様でもって、上顎１２および下顎１４に対して連結することができる。 より詳細には、上側および下側の連結デバイス２２，２４は、ネジやバヨネットピンや補助ワイヤや他の取付部材を有していないような、一体的アセンブリとして構成することができる。 これにより、連結デバイス２２，２４を、より迅速にかつより簡便に、上側および下側の歯列弓に対して、選択的に、取り付けたりあるいは取り外したりすることができる。 この目的のために、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、下側連結デバイス２４は、ボディ部３８を備えている。 ボディ部３８は、歯対向表面４０と、頬側表面４２と、これら表面４０，４２を連結している側面４４と、を有している。 側面４４は、内部ロッド１８の第１端部２６を受領し得るよう構成された孔４６（図６および図７）を備えている。 図５Ｃに示すように、頬側表面４２は、円滑なかつ連続的な表面として構成することができ、この表面は、穏やかで丸められたエッジを有している。 このような構成は、軟組織に対する衝撃を防止する。 これにより、患者にとって大いなる快適さを提供することができる。

図５Ａ，図５Ｂ，図６，および図７に示すように、下側連結デバイス２４の歯対向表面４０は、受領孔４８を備えている。 受領孔４８は、歯列矯正デバイス１０を下顎１４に対して連結させ得るよう、連結部材５０と協働し得るように構成されている。 １つの実施形態においては、図８に示すように、連結部材５０は、第１端部５４と第２端部５６とを有したロッドまたはステム５２として、構成することができる。 ステム５２の第１端部５４は、下顎１４に対して連結し得るよう構成されている。 例えば、第１端部５４は、下顎１４に付設されたアーチワイヤや頬側チューブやブラケットやクラウンやバンドや片持ちアームや他の歯列矯正器具に対して、連結することができる。 １つの実施形態においては、ステム５２の第１端部５４は、チューブ部材５８に対して連結することができる。 そして、チューブ部材５８は、下顎１４に付設されたアーチワイヤに対して連結することができる。 チューブ部材５８は、例えば溶接といったような任意の適切な手法によってステム５２に対して連結することができる。 あるいは、チューブ部材５８は、ステム５２と一体的に形成することができる。 しかしながら、本発明は、このような手法に限定されるものではない。 当業者であれば理解されるように、例えば溶接やロウ付けといったような他の手法によっても、下顎１４に対して、ステム５２の第１端部５４を連結することができる。

ステム５２の第２端部５６は、ボール部６０として構成することができる。 ボール部６０は、ステム５２よりも大きなものとされる。 これにより、ネック部６２と肩部６４とを形成することができる。 ステム５２のボール部６０は、連結デバイス２４の受領孔４８内に受領され得るように、なおかつ、後述するような態様でもって連結デバイス２４の受領孔４８に対して固定され得るように、構成されている。

図５Ａ，図５Ｂ，図６，および図７に示すように、連結デバイス２４は、歯対向表面４０から突出する拡張部６６を備えている。 拡張部６６は、側面４４に対して面一とされた外面６８と、内面７０と、これら外面６８と内面７０とを連結する端面７２と、を有している。 Ｔ字形状の開口７４が、突出部（すなわち拡張部）６６内に形成されており、外面６８から内面７０へと延在しており、端面７２を横切っている。 開口７４は、スロット７６と、スロット７６を少なくとも部分的に囲むとともに互いに対向した一対の対立した耳部７８，８０と、を規定している。 スロット７６は、歯対向表面４０の受領孔４８を横断する軸線８３に沿って、延在している。 スロット７６のうちの、耳部７８，８０に対向した内壁８２は、ダウエルピン８６を受領し得るよう構成された孔８４を備えている。 ダウエルピン８６が孔８４内に配置されたときには、ピン８６の一部が、スロット７６内へと突出する（すなわち、進入する）。 ダウエルピン８６の機能については、詳細に後述する。

図５Ａ，図５Ｂ，図７，および図９に示すように、連結デバイス２４は、さらに、阻止部材を備えている。 阻止部材は、ヨーク８８として図示されている。 ヨーク８８は、スロット７６内へと受領されてスロット７６内に保持されるように構成されており、スロット７６内にわたって軸線８３に沿って移動することができる。 この目的のために、ヨーク８８は、端部９０と、互いに対向した２つの脚９２，９４と、を備えている。 脚９２，９４の間には、スロット９６が形成されている。 このスロット９６は、ヨーク８８がスロット７６内に配置されたときには、ダウエルピン８６を受領する。 ヨーク８８は、耳部７８，８０によって、スロット７６内に少なくとも部分的に保持される。 脚９２，９４の終端端部９８，１００は、円弧形状とされており、外向きに、すなわち、脚から遠ざかる向きに、突出している。

スロット９６は、第１部分１０２と、中間部分１０４と、閉塞端部１０６と、を備えている。 第１部分１０２に沿ったスロット９６の幅は、ダウエルピン８６の例えば直径といったような横断方向寸法よりも、わずかに大きなものとされている。 これにより、制限された抵抗度合いでもって、軸線８３に沿ってヨーク８８を移動させることができる。 ダウエルピン８６が第１部分１０２に沿って配置されたときには、終端端部９８，１００は、受領孔４８から離間した状態で、移動する（図５Ａ）。 この状態は、本明細書においては、開放状態と称される。 ヨーク８８が軸線８３に沿って受領孔４８に向けて駆動された際には、ダウエルピン８６は、中間部分１０４に対して係合する。 中間部分１０４は、第１部分１０２よりも狭いものとされており、中間部分１０４の幅は、ダウエルピン８６の横断方向寸法よりも小さなものとされている。 これにより、ヨーク８８とダウエルピン８６との間には、緊密な摩擦係合が形成される。 この摩擦係合は、軸線８３に沿ってのヨーク８８の移動を制限する。 閉塞端部１０６は、ダウエルピン８６と同様の形状とされており、ヨーク８８が受領孔４８に向けて駆動された際には、スナップ係合的にダウエルピン８６を受領する（図５Ｂ）。 ダウエルピン８６が閉塞端部１０６内に配置されたときには、脚９２，９４の終端端部９８，１００は、受領孔４８の上に重なる。 この状態は、本明細書においては、閉塞状態と称される。 閉塞状態においては、ヨーク８８は、ダウエルピン８６が中間部分１０４を通過する際に受ける抵抗力に打ち勝ち得るような十分な力を印加されることによって、受領孔４８から離間する向きにスロット７６に対してしか移動することができない。 この目的のために、端部９０は、開口１０８を備えることができる。 この開口１０８は、開放状態と閉塞状態との間にわたってのヨーク８８の移動を容易なものとするツール（図示せず）に対する係合を行うためのものである。

ヨーク８８と連結デバイス２４の受領孔４８とが互いに協働することにより、連結デバイス２４を、上述したようにして下顎１４に対して連結される連結部材５０に対して、連結させることができる。 この目的のために、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、ヨーク８８は、開放状態に向けて移動させることができる。 これにより、ヨーク８８は、受領孔４８から遠ざかる向きに移動する。 この状態で、連結デバイス２４を、連結部材５０上に配置することができる。 そして、連結デバイス２４を歯に向けて移動させた際には、ボール部６０が受領孔４８内に受領される。 ボール部６０が受領孔４８内に位置した状態で、中間部分１０４を通過する際にダウエルピン８６が受ける抵抗力に打ち勝ち得る十分な力を印加することにより、ダウエルピン８６が閉塞端部１０６内に配置され、これにより、ヨーク８８は、閉塞状態となる。 図５Ｂに示すように、閉塞状態とされたときには、脚９２，９４の円弧形状の終端端部９８，１００が、ステム５２のネック部６２に対して緊密に係合する。 これにより、連結デバイス２４は、連結部材５０に対して固定的に連結される。

有利な見地においては、ボールとソケットとからなる構成であることのために、また、上述したようにしてヨーク８８がステム５２を係合することのために、軸線１１０に沿っての連結デバイス２４と連結部材５０との不用意な脱離が防止され、なおかつ、連結部材５０が、軸線１１０まわりに回転することができる、したがって、歯列矯正デバイス１０が、軸線１１０まわりに回転することができる。 連結デバイス２４が連結部材５０に対して連結された状態では、連結部材５０から離間する向きにおける連結デバイス２４のいかなる移動によっても、肩部６４がヨーク８８の内側エッジに対して当接することとなる。 これにより、そのような移動が阻止される。 さらに、ボール部６０と受領孔４８との相互作用も、また、終端端部９８，１００とネック部６２との相互作用も、軸線１１０まわりにおける連結デバイス２４と連結部材５０との相対回転を禁止するものではない。 さらにまた、ボールとソケットとからなる構成により、従来技術による連結と比較して、横方向の移動可能性が増大されている。

さらに他の有利な見地においては、連結デバイス２４は、開放状態と閉塞状態との間にわたってのヨーク８８の移動により、連結部材５０に対して選択的に着脱させることができる。 これにより、歯列矯正デバイス１０を、迅速かつ簡便な態様で歯に対して着脱させることができ、ネジまたは他の個別部材に基づく欠点もなく、また、嵩高いツールを使用する必要もない。

当業者であれば、上記説明が下側連結デバイス２４に関するものであるけれども、上側連結デバイス２２を同様に構成することができて同様の態様で動作させ得ることは、理解されるであろう。 したがって、下側連結デバイス２４に関する上記説明は、上側連結デバイス２２に関しても、適用される。 加えて、下側連結デバイス２４を下顎１４に対して連結するために使用された連結部材５０と同様の連結部材を、上側連結デバイス２２を上顎１２に対して連結させるために使用することができる。 歯列矯正デバイス１０の動作に関しての上側および下側連結デバイス２２，２４の間の任意の修正は、当業者には自明であろう。 また、当業者であれば、上述したような連結デバイス２２，２４が、ここで説明された歯列矯正デバイス１０に制限されるものではなく、歯列矯正デバイスと上および／または下の歯列弓との間の連結が要望されるような多種多様な歯列矯正デバイスに関して使用され得るものであることは、理解されるであろう。 例えば、連結デバイス２２，２４は、米国特許出願明細書シリアル番号第６０／７０２，１４２号および米国特許出願明細書シリアル番号第１１／４５９，５３０号に記載されているようなハーブストデバイスと一緒に使用することができる。 これら文献の記載内容は、参考のためここに組み込まれる。

次に、歯列矯正デバイス１０の設置に関して説明する。 複数の連結部材５０を、上述した方法によって、所望位置において上顎１２および下顎１４に配置する。 上側および下側連結デバイス２２，２４上のそれぞれにおいて、ヨーク８８を、開放状態に向けて移動させる。 下側の連結部材５０のボール部６０が受領孔４８内に受領されるように、下側連結デバイス２４を移動させる。 その後、ヨーク８８を閉塞状態に向けて移動させ、これにより、下側連結デバイス２４を下顎１４に対して固定的に連結する。 上側の連結部材５０のボール部６０が上側連結デバイス２２の受領孔４８内に受領されるように、上側連結デバイス２２を同様にして移動させる。 その後、ヨーク８８を閉塞状態に向けて移動させ、これにより、上側連結デバイス２２を上顎１２に対して固定的に連結する。 当業者であれば理解されるように、上側連結デバイス２２を、まず最初に、上顎１２に対して連結し、その後に、下側連結デバイス２４を、下顎１４に対して連結することができる。 また、歯列矯正デバイス１０の取り外しは、上記手順を実質的に逆の順序で実行することにより行い得ることに注意されたい。 言い換えれば、上側および下側連結デバイス２２，２４上において、ヨーク８８を開放状態に向けて移動させ、連結デバイス２２，２４をそれぞれ対応する連結部材５０から離間する向きに移動させることができる。 これにより、患者の口腔内から歯列矯正デバイス１０を取り外すことができる。

処置時に設置と取り外しとを何回にもわたって繰り返し的に行うと様々な構成部材が摩耗してしまうことのために、最も安価でなおかつ容易に交換可能な構成部材がまず最初に摩耗を受けるように、構成すべきである。 例えば、ダウエルピン８６と、ヨーク８８の中間部分１０４とは、これら部材の間において摩擦係合を行うことのために、設置と取り外しとを繰り返した際には、摩耗を受けやすい。 これら部材の構成に際しては様々な材料を使用し得るけれども、１つの実施形態においては、ヨーク８８は、４４０ステンレス鋼から構成することができ、ダウエルピン８６は、ニッケルチタン（ＮｉＴｉ）から構成することができる。 このような組合せにより、製造および交換が容易なものとされたダウエルピン８６の方が、ヨーク８８と比較して、摩擦係合に基づく摩耗をより多く受けることとなる。

さらに他の有利な見地においては、歯列矯正デバイス１０は、複数の処置モードにわたって選択的に動作し得るようなコンバーチブルな（すなわち、何通りかで使える）歯列矯正デバイスとすることができる。 よって、例えば、単一のデバイスが、ハーブストデバイスとしても、また、スプリング付勢式の咬合修正器としても、機能することができる。 この目的のために、図１１に示すように、歯列矯正デバイス１０は、付勢部材を備えることができる。 付勢部材は、内部ロッド１８と外側スリーブ２０との間のスペース内に配置されたスプリング１１２として、図示されている。 例えば、スプリング１１２は、外側スリーブ２０に対して付設することができ、外側スリーブ２０の内径と実質的に同じ直径を有することができる。 しかしながら、本発明は、この構成に制限されるものではない。 スプリング１１２の第１端部１１４は、上側連結デバイス２２に対して連結することができる（図示されていない）、あるいはこれに代えて、外側スリーブ２０の第２端部３２に対して連結することができる。 これにより、外側スリーブ２０に対しての、スプリング１１２の第１端部１１４の位置を、効果的に固定することができる。 当業者であれば、スプリング１１２の第１端部１１４を固定するに際して他の手法を使用し得ることを、また、そのような他の手法も本発明の範囲内であることを、理解されるであろう。

スプリング１１２は、外側スリーブ２０に沿って延在しており、第２端部１１６において終端している。 意図された用途に応じて、第２端部１１６は、外側スリーブ２０を超えて延在することができる、あるいは、外側スリーブ２０と実質的に等しい位置にまで延在することができる、あるいは、外側スリーブ２０の第１端部３０と第２端部３２との中間位置にまで延在することができる。 スプリング１１２は、下顎１４に対して力を印加しないものとして（ハーブストモード）、構成することができる。 また、スプリング１１２は、下顎１４に対して力を印加するように選択的に動作させることができる（スプリング付勢モード）。 また、歯列矯正デバイス１０は、ハーブストタイプの修正とスプリング付勢タイプの修正との双方を使用した混在モードで動作するように、構成することもできる。

次に、複数の態様で使用可能な歯列矯正デバイス１０におけるハーブストモードでの動作について、説明する。 歯列矯正デバイス１０が、閉塞状態でもって、上顎および下顎１２，１４上に配置された場合（図１）には、内部ロッド１８は、実質的に、外側スリーブ２０の内部に配置されている。 さらに、外側スリーブ２０の第１端部３０は、下側連結デバイス２４の接触部分１１８に対して当接して係合する。 動作のこのモードにおいては、スプリング１１２の第２端部１１６は、圧縮されない（すなわち、第１端部１１４に向けて移動しない）。 したがって、スプリング１１２による付勢力が発生せず、上顎１４に対して付勢力が印加されることはない。 外側スリーブ２０の第１端部３０と接触部分１１８との間の相互作用は、従来的なハーブストデバイスにおいて使用されるような堅固な固定係止部を提供する。 患者が、顎１２，１４が閉じられた状態で、下顎１４を後方側に動かそうと試みた場合には、外側スリーブ２０は、この試みを打ち消すように下側連結デバイス２４に対して力を印加することとなる。

連結デバイス２２，２４とそれぞれ対応する連結部材５０との間における回転可能性により、および、伸縮式のロッドアセンブリ１６のスライド可能性により、患者は、顎１２，１４を開放する向きに移動させることができる。 言い換えれば、顎１２，１４を開く際には、連結デバイス２２，２４は、互いに離間する向きに移動し、内部ロッド１８の一部が、連結デバイス２２，２４の間に形成される軸線に沿って外側スリーブ２０から突出するようにスライドする。 これにより、顎１２，１４をさらに広げることができる。 このような構成により、歯列矯正デバイス１０は、噛む動作や話す動作やあくびをする動作やあるいは上顎１２と下顎１４との間の押し広げを必要とする他の動作を、ほとんど妨害することがない。

患者が顎１２，１４を閉じようとするときには、外側スリーブ２０は、外側スリーブ２０の第１端部３０が下側連結デバイス２４の接触部分１１８に対して当接するまで、内部ロッド１８上をスライドする。 下顎１４が、上顎１２の位置と比較して過度な距離にわたって後方側に配置された場合には、歯列矯正デバイス１０は、通常的な位置の場合よりも傾くこととなり、顎１２，１４が完全に閉じるのを防止する。 よって、上顎１２および下顎１４を閉じるためには、患者は、歯列矯正デバイス１０が初期状態の傾きとなるまで、下顎１４を前方側へと強制的に移動させなければならない。 従来的なハーブストデバイスの場合と同様に、結局のところ、患者は、この強制的応答に基づく筋肉および／または骨格の適合を経験することとなり、適切な咬合でもって顎１２，１４を閉じることを学習する。

歯列矯正デバイス１０は、従来的なハーブストデバイスの場合と同様に、顎１２，１４を適合させるために口腔内での使用を開始した後においてさえ、ハーブストモードで動作し得るように構成することができる。 １つの実施形態においては、図１０Ａ，図１０Ｂ，および図１２に示すように、顎１２，１４を適切な咬合位置に向けて移動させ得るよう、１つまたは複数のスペーサ１２０を、歯列矯正デバイス１０に対して、容易に追加することができる。 この目的のために、歯列矯正デバイス１０は、分解することができる。 そして、スペーサ１２０の一端部が、下側連結デバイス２４の接触部分１１８に当接するようにして、なおかつ、スペーサ１２０の他端部が、接触部分１１８から離間しているようにして、１つまたは複数のスペーサ１２０を、内部ロッド１８の周囲に配置することができる。

歯列矯正デバイス１０は、スペーサ１２０の追加を行うに際して、歯から取り外すことも、また、歯から取り外さないことも、できる。 １つのアプローチにおいては、歯列矯正デバイス１０は、患者が口を開ける際に実質的に最大程度にまで顎１２，１４どうしを離間させた場合に、内部ロッド１８の端部２８がもはや外側スリーブ２０の内部には位置していないように、構成することができる。 その場合、内部ロッド１８は、回転し得るとともに、スペーサ１２０が、内部ロッド１８上に配置されている。 患者が最大程度の口を開けた後に閉じようとした際には、内部ロッドの第２端部２８は、外側スリーブ２０の第１端部３０内へと再挿入される。 よって、歯列矯正デバイス１０に対して必要な調整を行うに際し、患者から歯列矯正デバイス１０を取り外す必要はない。 しかしながら、連結デバイス２２，２４をそれぞれ対応する連結部材５０に対して迅速にかつ簡便に着脱し得ることにより、患者から歯列矯正デバイス１０を取り外して、１つまたは複数のスペーサ１２０を追加することもできることは、理解されるであろう。 その場合には、患者から歯列矯正デバイス１０を取り外した後に、上述の方法で歯列矯正デバイス１０を分解し、スペーサ１２０を内部ロッド１８に対して追加し、歯列矯正デバイス１０を再び組み立て、患者に対して歯列矯正デバイス１０を再設置する。

上記においては、スペーサ１２０は、内部ロッド１８上に装着されるチューブタイプのスペーサとして構成することができるけれども、これに代えて、スペーサ１２０は、挟み付けタイプのスペーサとして構成することができる。 この目的のために、挟み付けタイプのスペーサは、内部ロッド１８の第２端部２８上へとスペーサを挿し通して装着することなく、内部ロッド１８上へと直接的に配置することができる。 これにより、スペーサ１２０は、デバイス１０を分解する必要もなくまた患者の口からデバイス１０を取り外す必要もなく、歯列矯正デバイス１０に対して追加することができる。

いずれの構成においても、スペーサ１２０は、例えば直径Ｄといったような外部横断方向寸法（あるいは、横断面における外形寸法）を有している。 この外部横断方向寸法は、図１２に示すように、外側スリーブ２０の内部横断方向寸法（あるいは、横断面における内形寸法）よりも大きいものとされている。 よって、スペーサ１２０の端部は、歯列矯正デバイス１０のための新たな堅固な固定係止部として動作する。 そして、患者が顎１２，１４を閉じようとしたときには、外側スリーブ２０は、外側スリーブ２０の第１端部３０がスペーサ１２０の端部に当接するまで、内部ロッド１８上をスライドする。 よって、従来的なハーブストデバイスの場合と同様に、歯列矯正デバイス１０により、顎１２，１４の生理学的な適合動作を開始した後であってさえ、ハーブスト療法を継続することができる。

上述したように、歯列矯正デバイス１０は、スプリング付勢モードで動作するように選択的に活性化することができる。 次に、これに関して説明する。 本明細書においては、スプリング付勢モードとは、歯列矯正デバイス１０を、患者に対して適切な咬合で両顎を閉じることを強制し得るよう衝撃すなわち堅固な固定係止部として使用するのではなく、開放状態と閉塞状態との間における顎移動の少なくとも一部において一方の顎に対してスプリングが付勢力を印加するものとして使用することを、意味している。 歯列矯正デバイス１０が、閉塞状態でもって、上下の顎１２，１４に設置されたときには、内部ロッド１８は、外側スリーブ２０の内部に配置されるものの、外側スリーブ２０の第１端部３０は、下側連結デバイス２４に対して接触せずに、下側連結デバイス２４の接触部分１１８から離間している。 よって、堅固な固定係止部は存在せず、したがって、歯列不正のハーブストタイプの処置は行われない。

このモードにおいては、顎１２，１４が閉じられた状態では、スプリングの第２端部１１６が、直接的にあるいは後述のように間接的に、下側連結デバイス２４の接触部分１１８に対して接触して係合する。 これにより、スプリング１１２が圧縮される。 したがって、スプリング１１２は、下顎１４に対して付勢力を印加する。 外側スリーブ２０の第１端部３０を下側連結デバイス２４に対して接触させることなくスプリングを活性化させるには、いくつかのアプローチが存在する。 １つの実施形態においては、図１３に示すように、スプリング１１２の第２端部１１６が外側スリーブ２０の第１端部３０を超えて延在するように、スプリング１１２を十分に長いものとして構成することができる。 よって、患者の口腔内に設置されている最中であってもあるいは患者の口から取り外してからであっても、歯列矯正デバイス１０を組み立てる際には、スプリング１１２の第２端部１１６は、外側スリーブ２０の第１端部３０を超えたところにおいて、下側連結デバイス２４に対して接触する。 当業者であれば、スプリング１１２の第２端部１１６が外側スリーブの第１端部３０を超えて延在するように十分に長いものとしてスプリング１１２を構成することに代えて、第２端部１１６が外側スリーブ２０の第１端部３０を超えて延在するように、スプリング１１２の第１端部１１４を、外側スリーブ２０の第１端部３０と第２端部３２との間の適切な位置のところにおいて、外側スリーブ２０に対して連結し得ることは、理解されるであろう。

この実施形態においては、スプリングによる付勢力の大きさは、外側スリーブ２０の第１端部３０を超えて延在するスプリング長さによって、少なくとも部分的に、決定することができる。 例えば、スプリング１１２は、顎１２，１４が閉じられる時だけでなく顎１２，１４が開けられる時にもスプリング１１２が圧縮され得るように、十分に長いものとすることができる。 この場合、スプリング１１２は、顎１２，１４が開放状態と閉塞状態との間にわたって移動する際に、下顎１４に対して付勢力を印加する。 言い換えれば、スプリング１１２の第２端部１１６は、開放状態と閉塞状態との間にわたっての顎１２，１４のすべての移動の際に、下側連結デバイス２４の接触部分１１８に対して接触する。

これに代えて、スプリング１１２は、顎１２，１４が閉じられる時に、および、開放状態と閉塞状態との間にわたっての顎１２，１４の移動の一部の時に、スプリング１１２が下顎１４に対して付勢力を印加するように、構成することができる。 この場合、スプリング１１２の第２端部１１６は、初期的には、下側連結デバイス２４の接触部分１１８に対して接触する。 しかしながら、顎１２，１４が開く時には、第２端部１１６は、下側連結デバイス２４に対して接触しなくなり、下側連結デバイス２４と下顎１４とに対して、もはや付勢力が印加されない。

歯列矯正デバイス１０は、上述したように、歯列矯正デバイス１０を分解して所望のスプリング付勢力のための適切なスプリング１１２を追加することによって、ハーブストという動作モードとスプリング付勢という動作モードとの間にわたって切り替えて使用することができる。 付勢力の程度は、上述したように、外側スリーブ２０の端部３０を超えて延在するスプリング長さによって決定することができる。 スプリング付勢モードからハーブストモードへの歯列矯正デバイス１０の切り替えは、歯列矯正デバイス１０を分解して歯列矯正デバイス１０からスプリング１１２が取り外すことによって、得られる。

外側スリーブ２０の第１端部３０を下側連結デバイス２４に対して接触させることなくスプリング１１２を活性化させるための、すなわち、スプリング付勢モードで動作させるための、他の実施形態においては、歯列矯正デバイス１０に対して、１つまたは複数のスペーサ１２４を追加することである。 この目的のために、図１０Ａ，図１０Ｂ，および図１４に示すように、歯列矯正デバイス１０を分解して、スペーサ１２４の一端部が下側連結デバイス２４の接触部分１１８に対して当接するようにして、内部ロッド１８の周囲にスペーサ１２４を配置することができる。 ハーブストモードの場合と同様に、歯列矯正デバイス１０に対してのスペーサ１２４の追加は、デバイス１０が患者の口腔内に設置されている最中であっても、あるいは、患者の口からデバイスを取り外してからでも、上述したのと同様の手法でもって、行うことができる。 いずれの場合であっても、スペーサ１２４は、例えば直径Ｄといったような外部横断方向寸法を有している。 この外部横断方向寸法は、外側スリーブ２０の内部横断方向寸法よりも小さいものとされ、なおかつ、スプリング１１２の内部横断方向寸法よりも大きいものとされている。 よって、患者が顎１２，１４を閉じる際には、外側スリーブ２０は、内部ロッド１８上をおよびスペーサ１２４上をスライドする。 このとき、スプリング１１２の第２端部１１６は、スペーサ１２４の端部に対して接触する。 これにより、スプリング１１２が圧縮され、付勢力が下顎１４に対して印加される。 よって、スプリング１１２は、外側スリーブ２０の第１端部３０を超えて延在することがなく、外側スリーブ２０の内部に常に収容されている。

この実施形態においては、スプリングによる付勢力は、少なくとも部分的には、１つまたは複数のスペーサ１２４の長さによって、および／または、スプリング１１２の長さによって、決定することができる。 例えば、スペーサ１２４が十分に長いものである場合には、スプリング１１２は、顎１２，１４が閉じられた時だけでなく、顎１２，１４が開かれた時にも、圧縮されることとなる。 この場合、スプリング１１２は、顎１２，１４が開放状態と閉塞状態との間にわたって移動する際に、下顎１４に対して付勢力を印加する。 言い換えれば、スプリング１１２の第２端部１１６は、開放状態と閉塞状態との間にわたっての顎１２，１４の移動のすべての時点において、スペーサ１２４の端部と接触している。

これに代えて、スペーサ１２４は、顎１２，１４が閉じられた時と、開放状態と閉塞状態との間にわたっての顎１２，１４の移動の一部の時と、において、スプリング１１２が下顎１４に対して付勢力を印加するように、構成することができる。 この場合、スプリング１１２の第２端部１１６は、初期的には、スペーサ１２４の端部に対して係合している。 しかしながら、顎１２，１４が開く際には、第２端部１１６は、スペーサ１２４に対しての接触を解除し、下顎１４に対する付勢力はもはや印加されない。

この実施形態においては、歯列矯正デバイス１０は、歯列矯正デバイス１０を分解して所望のスプリング付勢力のための適切なスペーサ１２４を追加することによって、ハーブストという動作モードとスプリング付勢という動作モードとの間にわたって切り替えて使用することができる。 当業者であれば理解されるように、スプリング１１２が常に外側スリーブ２０内に収容されていることにより、ハーブストモードで動作している場合であってさえ、スプリング１１２は、歯列矯正デバイス１０内に配置することができる。 よって、ハーブストモードからスプリング付勢モードへと切り替えて使用するには、歯列矯正デバイス１０に対してスペーサ１２４を追加するだけで良い。 スプリング付勢モードからハーブストモードへと歯列矯正デバイス１０を切り替えるには、歯列矯正デバイス１０を分解してデバイスからスペーサ１２４を取り外すことができる。

他の実施形態においては、（開放状態と閉塞状態との間にわたったの顎１２，１４の移動の少なくとも一部に関して）一端が下側連結デバイス２４の接触部分１１８に対して係合しておりなおかつ他端がスプリング１１２の第２端部１１６に対して接触しているような上述のスペーサ１２４を使用することに代えて、図１５に示すように、シムまたは挟み付けタイプの係止体１２８を利用することができる。 この実施形態においては、挟み付けタイプの係止体１２８は、内部ロッド１８の長手方向に沿った選択的な位置に、配置することができる。 これにより、歯列矯正デバイス１０のための所望のスプリング付勢力を提供することができる。 この目的のために、歯列矯正デバイス１０を分解して、挟み付けタイプの係止体１２８を内部ロッド１８に対して取り付けることができる。 スペーサ１２０，１２４とは異なり、挟み付けタイプの係止体１２８は、内部ロッド１８に対して移動可能なものではなく、内部ロッド１８に対して堅固に固定される。

挟み付けタイプの係止体１２８は、例えば直径といったような外部横断方向寸法を有している。 この外部横断方向寸法は、外側スリーブ２０の内部横断方向寸法よりも小さいものとされ、なおかつ、スプリング１１２の内部横断方向寸法よりも大きいものとされている。 よって、患者が顎１２，１４を閉じる際には、外側スリーブ２０は、内部ロッド１８上をおよび挟み付けタイプの係止体１２８上をスライドする。 このとき、スプリング１１２の第２端部１１６は、挟み付けタイプのスリーブ（すなわち係止体）１２８の端部に対して接触する。 これにより、スプリング１１２が圧縮され、付勢力が下顎１４に対して印加される。 この実施形態においては、スプリングによる付勢力の大きさは、内部ロッド１８に沿っての、挟み付けタイプの係止体１２８の位置決めによって決定することができる。 例えば、挟み付けタイプの係止体１２８が、内部ロッド１８の第２端部２８寄りに十分に接近して配置されているならば、スプリング１１２は、顎１２，１４が閉じられる時だけでなく、顎１２，１４が開けられる時にも、圧縮される。 この場合、スプリング１１２は、開放状態と閉塞状態との間にわたっての顎１２，１４のすべての移動の際に、下顎１４に対して付勢力を印加する。 言い換えれば、スプリング１１２の第２端部１１６は、開放状態と閉塞状態との間にわたってのすべての移動に関して、挟み付けタイプの係止体１２８に対して接触する。

これに代えて、顎１２，１４が閉じられる時と、開放状態と閉塞状態との間にわたっての顎１２，１４の移動の一部の時と、に関して、スプリング１１２が下顎１４に対して付勢力を印加し得るよう、挟み付けタイプの係止体１２８は、内部ロッド１８の第１端部２６寄りに十分に接近して配置することができる。 この場合、スプリング１１２の第２端部１１６は、初期的には、挟み付けタイプの係止体１２８に対して係合する、しかしながら、顎１２，１４が開けられる際には、第２端部１１６は、挟み付けタイプの係止体１２８に対しての接触を解除し、これにより、付勢力は下顎１４に対してもはや印加されない。

この実施形態においては、歯列矯正デバイス１０は、歯列矯正デバイス１０を分解して所望のスプリング付勢力のための挟み付けタイプの係止体１２８を追加することによって、ハーブストという動作モードとスプリング付勢という動作モードとの間にわたって切り替えて使用することができる。 当業者であれば理解されるように、スプリング１１２が常に外側スリーブ２０内に収容されていることにより、ハーブストモードで動作している場合であってさえ、スプリング１１２は、歯列矯正デバイス１０内に配置することができる。 よって、ハーブストモードからスプリング付勢モードへと切り替えて使用するには、歯列矯正デバイス１０に対して挟み付けタイプの係止体１２８を追加して内部ロッド１８上の適切な位置に配置するだけで良い。 スプリング付勢モードからハーブストモードへと歯列矯正デバイス１０を切り替えるには、当業者には公知なように、歯列矯正デバイス１０を分解してデバイスから挟み付けタイプの係止体１２８を取り外すことができる。 当業者であれば理解されるように、歯列矯正デバイス１０に対して挟み付けタイプの係止体１２８を着脱するに際しては、デバイスを分解する必要はなく、挟み付けタイプの係止体１２８を内部ロッド１８に対して着脱し得る程度にまで患者の口を十分に大きく開けるだけで良い。

この実施形態の有利な見地においては、スプリング１１２は、外側スリーブ２０よりも短いものとすることができる。 これにより、スプリング１１２と、挟み付けタイプの係止体１２８（この時点では内部ロッド１８に対して固定されていない）とを、歯列矯正デバイス１０上に仮設することができる。 この時点では、歯列矯正デバイス１０は、ハーブストモードで動作することができる。 よって、ハーブストモードからスプリング付勢モードへと切り替えるに際して、デバイス１０に対して上述した態様でもっては何らの部材をも追加する必要はない。 必要とされることは、挟み付けタイプの係止体１２８を、所望の位置において、内部ロッド１８上に固定することだけである。 これは、歯列矯正デバイス１０を分解する必要なく実行することができる。 これにより、ハーブストモードとスプリング付勢モードとの間にわたっての切り替えを、より一層単純化することができる。

ハーブストモードまたはスプリング付勢モードにおいて排他的に動作することに加えて、歯列矯正デバイス１０は、さらに、混在モードにおいて動作することができる。 この場合、適切な咬合状態でもって患者が両顎を閉じることを強制する堅固な固定係止部と、適切な咬合状態へと下顎または歯を付勢するためのスプリング付勢力と、の双方が使用される。 混在モードにおいては、歯列矯正デバイス１０が設置されて、上顎１２と下顎１４とが閉じられた時には、内部ロッド１８が、外側スリーブ２０内に配置され、外側スリーブ２０の第１端部３０が、上述したように、下側連結デバイス２４の接触部分１１８に対してまたはスペーサ１２０の端部に対して、係合する。 加えて、顎１２，１４が閉じられる際には、処置に際して使用されている歯列矯正デバイス１０の特定の実施形態に応じて、スプリング１１２の第２端部１１６が、ｉ）接触部分１１８に対して係合するか；ｉｉ）スペーサ１２０の端部に対して係合するか；ｉｉｉ）スペーサ１２４の端部に対して係合するか；あるいは、ｉｖ）挟み付けタイプの係止体１２８に対して係合するか；のいずれかである。 混在モードにおいては、スプリングによる付勢力は、それぞれの実施形態に関して上述したようにして、特定の実施形態に応じて調節される。 よって、混在モードとされた歯列矯正デバイス１０は、開放状態と閉塞状態との間における顎１２，１４のすべての移動に関して、あるいはこれに代えて、開放状態と閉塞状態との間における顎１２，１４の移動の一部に関して、下顎１４に対して付勢力を印加するように構成することができる。 動作の混在モードは、歯列不正の処置に際して有利であることが判明しているような相乗効果を、提供することができる。

図１６Ａ〜図１６Ｃにおいては、図１〜図１５におけるものと同様の構成部材には、同じ参照符号が付されている。 図１６Ａ〜図１６Ｃにおいては、本発明の代替可能な実施形態による連結デバイスが示されている。 上記の連結デバイスと同様に、この連結デバイスは、ネジやバヨネットピンや補助ワイヤや他の取付部材を有していないような、一体的アセンブリとして構成することができる。 これにより、この連結デバイスを、より迅速にかつより簡便に、上側および下側の歯列弓に対して、選択的に、取り付けたりあるいは取り外したりすることができる。 例示の目的のために、この実施形態における様々な見地を、下側連結デバイス１４０を使用して説明する。 より詳細には、下側連結デバイス１４０が、上述の下側連結デバイス２４と類似していることにより、連結デバイス２４，１４０の相違点についてのみ、詳細に説明する。 後述するように、連結デバイス２４，１４０の主要な相違点は、例えば上述したようなマルチモード歯列矯正デバイスといったような歯列矯正デバイスを連結部材５０に対して固定するのを容易にするための阻止部材の構成である。

図１６Ａに示すように、下側連結デバイス１４０の歯対向表面４０は、上記と同様の態様でもって連結部材５０のボール部６０を受領し得るよう構成された受領孔４８を備えている。 連結デバイス１４０の側面４４は、この側面４４から延出した全体的に円筒形状の開口１４２を備えている。 開口１４２は、歯対向表面４０の受領孔４８を横断している。 連結デバイス１４０の側面４４は、さらに、この側面４４に沿って延在するスロット１４４を備えている。 スロット１４４も、また、側面４４から深さ方向に延在しているとともに、受領孔４８を横断している。

図１６Ｂおよび図１６Ｃに示すように、連結デバイス１４０は、さらに、阻止部材を備えている。 阻止部材は、弾性的なスプリングクリップ１４６として図示されており、連結部材５０と歯列矯正デバイスとを選択的に着脱させ得るように構成されている。 この目的のために、スプリングクリップ１４６は、第１端部１４８と、第２端部１５０と、中間部分１５２と、を備えている。 第１端部１４８は、連結デバイス１４０の開口１４２内に固定的に保持されている。 第２端部１５０は、スロット１４４内に配置されているとともに、部分的なフックまたはループ１５４を備えている。 部分的なフックまたはループ１５４は、詳細に後述するように、例えば適切なツール（図示せず）を使用するといったような手法によって、スロット１４４に沿っての第２端部１５０の移動を容易なものとする。 スプリングクリップ１４６の中間部分１５２は、全体的に円形形状とされている。 スプリングクリップ１４６は、後述するような目的のために、第１端部１４８と第２端部１５０との間の相対移動を可能とし得るよう、これら第１端部１４８と第２端部１５０との間に、開口またはギャップ１５６を形成している。

図１６Ｂおよび図１６Ｃに示すように、スプリングクリップ１４６が連結デバイス１４０内に取り付けられた際には、第２端部１５０は、スロット１４４に沿って、閉塞状態と開放状態との間にわたって移動することができる。 閉塞状態（図１６Ｃ）においては、スプリングクリップ１４６は、非付勢状態とすることができ、中間部分１５２は、肩部６４のところにおいて連結部材５０のボール部６０の横断方向寸法（あるいは、横断面における外形寸法）よりも小さく、かつ、ネック部６２の横断方向寸法よりも大きいような、内部横断方向寸法を有している。 加えて、スプリングクリップ１４６が閉塞状態にあるときには、中間部分１５２は、スプリングクリップ１４６が取り付けられている受領孔４８の孔１５８の横断方向寸法よりも小さいような外部横断方向寸法を有している。 横断方向寸法のこの違いは、スプリングクリップ１４６と孔１５８との間に、わずかなギャップ１６０を形成する。 これにより、開放状態に向けて第２端部１５０を移動させた際には、スプリングクリップ１４６を外向きに拡径移動させることができる。 さらに、閉塞状態においては、スプリングクリップ１４６の第２端部１５０は、スロット１４４の第１端部１６２に隣接して配置することができる。

しかしながら、開放状態（図１６Ｂ）においては、フック１５４に対して係合したツール（図示せず）による十分な力の印加といったような手法によって、スプリングクリップ１４６は、付勢状態とされている。 この場合、中間部分１５２の内部横断方向寸法は、ボール部６０の横断方向寸法よりも大きなものとされている。 よって、スプリングクリップ１４６は開放状態とされている時には、ボール部６０を、受領孔４８に対する接近離間方向において、スプリングクリップ１４６を超えて移動させることができる。 開放状態においては、スプリングクリップ１４６は、外向きに拡径する。 これにより、スプリングクリップ１４６と受領孔４８の孔１５８との間のギャップ１６０を充填する、あるいは、そのようなギャップ１６０のサイズを少なくとも低減させる。 開放状態においては、第２端部１５０は、スロット１４４の第２端部１６４に隣接して配置することができる。

スプリングクリップ１４６と連結デバイス１４０の受領孔４８とが協働することにより、連結デバイス１４０を、下顎１４に対して連結される連結部材５０に対して、連結することができる。 この目的のために、スプリングクリップ１４６は、スロット１４４の第２端部１６４に向けて第２端部１５０を移動させることによって、開放状態へと移動することができる。 これにより、中間部分５２を拡径することができる。 この状態で、連結デバイス１４０を、連結部材５０上に配置することができる。 これにより、連結デバイス１４０が歯に向けて移動させた際には、ボール部６０が、受領孔４８内に受領される。 ボール部６０が受領孔４８内に配置された後に、スロット１４４の第１端部１６２に向けて第２端部１５０を配置することによって、スプリングクリップ１４６を、解放することができる、すなわち、閉塞状態に向けて移動させることができる。 例えば、この移動は、ツールによって印加されていた力の解放によるものとすることができる。 これにより、スプリングクリップ１４６の弾性により、閉塞状態へと向かう移動を引き起こすことができる。 図１６Ｃに示すように、スプリングクリップ１４６の中間部分１５２は、ネック部６２まわりに延在してついて広がって、肩部１６４に対して係合する。 これにより、連結デバイス１４０は、連結部材５０に対して固定的に連結される。

図１６Ａに示すように、連結デバイス１４０は、さらに、保持リング１６６を備えることができる。 保持リング１６６は、摩擦係合でもってあるいは当業者に公知の他の固定態様でもって、歯対向表面４０に隣接する孔に対して係合する。 保持リング１６６を別途設けることにより、組立時には歯対向表面４０を通して連結デバイス１４０内の所定位置へとスプリングクリップ１４６を挿入することができる。 保持リング１６６により、さらに、受領孔４８から脱離するようなスプリングクリップ１４６の望まれていない移動を防止することができ、これにより、スプリングクリップ１４６を受領穴内の所定位置に維持することができる。 例えば、保持リング１６６は、連結デバイス１４０内におけるスプリングクリップ１４６の傾きを防止することができ、また、スプリングクリップの他の望まれていない動きを防止することができる。

上記実施形態の場合と同様に、軸線１１０に沿って連結部材５０から離間するような連結デバイス１４０の望まれていない移動を防止する。 しかしながら、スプリングクリップ１４６は、軸線１１０まわりにおける連結デバイス１４０の回転を可能とし、したがって、連結デバイス１４０に対して連結された歯列矯正デバイスの軸線１１０まわりの回転を可能とする。 加えて、連結デバイス１４０は、スプリングクリップ１４６を開放状態と閉塞状態との間にわたって移動させることにより、連結部材５０に対して、選択的に着脱することができる。 これにより、歯列矯正デバイスを、迅速かつ簡便な態様でもって、歯に対して着脱することができる。 さらに、図示していないけれども、当業者であれば、連結デバイス１４０と同様の構成とされた上側連結デバイスを使用することによって、歯に対して歯列矯正デバイスを取り付け得ることは、理解されるであろう。 歯列矯正デバイスの動作のための上側連結デバイスと下側連結デバイスとの間のすべての修正は、当業者であれば、容易に理解されるであろう。 さらに、連結デバイス１４０は、連結デバイスと上歯列弓および／または下歯列弓との間の連結が要望されているような、多種多様な歯列矯正デバイスにおいて使用することができる。

図１７Ａ〜図１７Ｄにおいては、図１〜図１５におけるものと同様の構成部材には、同じ参照符号が付されている。 図１７Ａ〜図１７Ｄにおいては、本発明のさらなる代替可能な実施形態による連結デバイスが示されている。 上記の様々な連結デバイスと同様に、この連結デバイスは、ネジやバヨネットピンや補助ワイヤや他の取付部材を有していないような、一体的アセンブリとして構成することができる。 これにより、この連結デバイスを、より迅速にかつより簡便に、上側および下側の歯列弓に対して、選択的に、取り付けたりあるいは取り外したりすることができる。 例示の目的のために、この実施形態における様々な見地を、下側連結デバイス１８０を使用して説明する。 図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、下側連結デバイス１８０の歯対向表面４０は、連結部材５０のボール部６０を受領し得るよう構成された受領孔４８を備えている。 受領孔４８は、孔として構成されており、第１孔部１８２と第２孔部１８４とを有している。 これら孔部は、合わさって、歯対向表面４０から頬側表面４２へと延在している。 第２孔部１８４の横断方向寸法は、第１孔部１８２の横断方向寸法よりも、小さいものとされている。 これにより、これら孔部の間には、肩部１８６が形成されている。

連結デバイス１８０の側面４４は、Ｊ字形状のスロット１８８を備えている。 このＪ字形状のスロット１８８は、第１端部１９０と第２端部１９２との間にわたって側面４４に沿って延在しており、第１端部１９０のところにおいて、表面４０に対して開口している。 スロット１８８は、側面４４から深さ方向に延在しているとともに、例えば第１孔部１８２に沿って受領孔４８を横断している。 側面４４は、側面４４から延出しており受領孔４８を横断するようなさらなる孔１９４を有している。 孔１９４も、また、連結デバイス１８０の歯対向表面４０に対して開口している。 上記の様々な実施形態とは異なり、連結部材５０のボール部６０は、歯対向表面４０を通して受領孔４８に挿入されるのではなく、それに代えて、詳細に後述するように、孔１９４を通して受領孔４８内に挿入される。

図１７Ｂ〜図１７Ｄに示すように、連結デバイス１８０は、さらに、阻止部材を備えている。 阻止部材は、回転可能なドラム１９６として図示されており、連結部材５０と歯列矯正デバイスとを選択的に着脱させ得るように構成されている。 この目的のために、回転可能なドラム１９６は、ディスク形状のボディ１９８を備えている。 ディスク形状のボディ１９８は、第１表面２００と、第２表面２０２と、これら第１表面２００と第２表面２０２とを連結する側面２０４と、を有している。 ボディ１９８は、さらに、第１表面２００と第２表面２０２との間に対してわたって貫通して延在する中央開口２０６を備えている。 中央開口２０６は、側面２０４に対して開口しており、切欠部２０８を形成している。 これにより、ボディ１９８を、Ｃ字形状の構成としている。 切欠部２０８は、連結デバイス１８０の孔１９４の横断方向寸法と実質的に同じ横断方向寸法を有している。 これにより、連結部材５０のボール部６０を受領することができる。 さらに、ドラム１９６の側面２０４には、全体的に矩形横断面形状のチャネル２１０を備えている。 ピン部材２１２が、チャネル２１０の少なくとも一部に配置されており、チャネル２１０の表面から外向きに突出している。

図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、連結デバイス１８０は、さらに、保持部材２１４を備えている。 保持部材２１４は、全体的に円筒形状のシャフト部２１６と、ヘッド部２１８と、を有している。 シャフト部２１６は、連結デバイス１８０の第２孔部１８４の横断方向寸法と実質的に同じ横断方向寸法を有しており、第２孔部１８４の内部に受領され得るように構成されている。 シャフト部２１６の終端端部２２０は、中実なものとされ、受領孔４８内に配置されたときには、頬側表面４２と実質的に面一となる。 シャフト部２１６の横断方向寸法も、また、ドラム１９６の中央開口２０６の横断方向寸法と比較して、実質的に同じかあるいはそれよりも小さなものとされている。 これにより、ドラム１９６をシャフト部２１６上に配置したときには、ドラム１９６は、シャフト部２１６に対して回転することができる。 シャフト部２１６は、さらに、内部にキャビティ２２２を備えている。 このキャビティ２２２は、シャフト部２１６の外方側面２２４に対して開口している。 キャビティ２２２は、連結部材５０のボール部６０を内部に受領し得るよう構成されている。

保持部材２１４のヘッド部２１８は、全体的に円筒形状であって、受領孔４８の第１孔部１８２の横断方向寸法と実質的に同じ横断方向寸法を有しており、さらに、第１孔部１８２の中に受領され得るよう構成されている。 ヘッド部２１８は、ヘッド部２１８の外方側面２２８に対して開口したＵ字形状スロット２２６を備えている。 Ｕ字形状スロット２２６は、シャフト部２１６のキャビティ２２２に対して連通している。 Ｕ字形状スロット２２６の横断方向寸法は、連結部材５０のボール部６０のうちの肩部６４に隣接した部分の横断方向寸法よりも小さなものとされ、なおかつ、ネック部６２の横断方向寸法よりも大きなものとされている。 保持部材２１４は、連結デバイス１８０に対して固定的に連結することができる。 この場合、シャフト部２１６のキャビティ２２２と、ヘッド部２１８のＵ字形状スロット２２６とが、連結デバイス１８０の側面４４の円筒形状孔１９４に対して位置合わせされる。 例えば、保持部材２１４は、摩擦係合によって、あるいは、接着剤によって、あるいは、当業者に公知の方法によって、連結することができる。

図１７Ｃおよび図１７Ｄに示すように、保持部材２１４とドラム１９６とが組み付けられて連結デバイス１８０が形成された際には、ドラム１９６は、スロット１８８に沿ってピン部材２１２を移動させることによって、閉塞状態と開放状態との間にわたって回転可能とされている。 開放状態においては、ピン部材２１２は、スロット１８８の第１端部１９０に対して隣接しており、ドラム１９６の切欠部２０８は、連結デバイス１８０の円筒形状孔１９４に対して、および、保持部材２１４のキャビティ２２２およびＵ字形状スロット２２６に対して、位置合わせされる。 図１７Ｃに示すように、これにより、連結部材５０のボール部６０を受領孔４８内へと挿入するための、より詳細には連結部材５０のボール部６０を保持部材２１４のキャビティ２２２内へと挿入するための、開放通路２３０が提供される。

閉塞状態においては、ピン部材２１２は、第２端部１９２に隣接したところにまでスロット１８８に沿って移動され終わっており、これにより、保持部材２１４に対してドラム１９６を回転させている。 閉塞状態においては、切欠部２０８は、連結デバイス１８０の円筒形状孔１９４に対して、および、保持部材２１４のキャビティ２２２およびＵ字形状スロット２２６に対して、もはや位置合わせされていない。 その代わりに、ドラム１９６の阻止部分２３２が、通路２３０を閉塞しており、通路２３０に沿っての連結部材５０のボール部６０の移動を阻止している。 さらに、上述したように、Ｕ字形状スロット２２６は、ボール部６０が軸線１１０に沿って受領孔４８から脱離してしまうことを防止し得るようなサイズとされている。

図１〜図１５に示す実施形態の場合と同様に、連結デバイス１８０は、さらに、開放状態と閉塞状態との間にわたってのドラム１９６の移動を制限するための機構を備えることができる。 図１７Ｂに示すように、連結デバイス１８０は、第１孔部１８２の内表面に沿って形成された有底孔２３４を備えている。 この有底孔２３４は、摩擦係合的な態様でもって、内部にボール２３６を受領し得るよう構成されている。 当業者であれば、有底孔２３４内にボール２３６を固定するに際して他の手法を使用し得ることを、理解されるであろう。 ボール２３６は、第１孔部１８２の内表面を超えて内向きに突出する部分を有している。 有底孔２３４は、例えば、連結デバイス１８０の側面４４の開口２３８を通して適切なツールを挿入することにより、第１孔部１８２の内表面内に形成することができる。 ドラム１９６を連結デバイス１８０の中に取り付けられたときには、ボール２３６の突出部分が、ドラム１９６のチャネル２１０内にはまる。 これにより、回転に対する制限された抵抗性が付与される。 ドラム１９６の回転に対する抵抗性を付与し得るよう、ドラム１９６は、Ｃ字形状のスプリングピン２４０を備えている。 このスプリングピン２４０は、孔２４２内に配置されている。 孔２４２は、側面２０４に隣接した位置に形成されているとともに、第１表面２００と第２表面２０２との間にわたって延在している。 スプリングピン２４０は、チャネル２１０内へと突出する部分を有している。

図１７Ｃおよび図１７Ｄに示すように、ボール２３６とスプリングピン２４０とが協働することにより、開放状態と閉塞状態との間にわたってのドラム１９６の回転に対して、抵抗性が付与される。 ドラム１９６が、開放状態から閉塞状態に向けて回転する途中においては、スプリングピン２４０は、ボール２３６を係合する。 この場合、スプリングピン２４０を変形させてドラム１９６を回転させ得るような十分な力が印加されなければならない。 これにより、スプリングピン２４０は、ボール２３６を超えて移動し、閉塞状態へと向かう。 ドラムを開放状態へと移動させるためには、スプリングピン２４０を変形させてドラム１９６を回転させ得るような十分な力が、再度印加されなければならない。 これにより、スプリングピン２４０がボール２３６を超えて移動し、開放状態へと向かう。

保持部材２１４とドラム１９６と連結デバイス１８０の受領孔４８とが協働することにより、連結デバイス１８０を、下顎１４に対して連結される連結部材５０に対して連結することができる。 この目的のために、スロット１８８の第１端部１９０に向けてピン部材２１２を移動させることによって、ドラム１９６を開放状態へと回転させることができる。 この状態においては、切欠部２０８が、連結デバイス１８０の円筒形状孔１９４に対して、および、保持部材２１４のキャビティ２２２およびＵ字形状スロット２２６に対して、位置合わせされており、これにより、通路２３０が開口している。 そして、連結デバイス１８０を、連結部材５０の近傍に配置することができる。 そして、連結デバイス１８０を、歯に対して全体的に平行に（すなわち、基端−先端方向に）移動させた際には、ボール部６０が、受領孔４８内に受領される。 ボール部６０が受領孔４８内に配置された後に、スロット１８８の第２端部１９２に向けてピン部材２１２を移動させることによって、ドラム１９６を、閉塞状態へと回転させることができる。 スプリングピン２４０とボール２３６との間の抵抗力に打ち勝ち得るような十分な力が、印加されなければならない。 閉塞状態においては、阻止部分２３２が、通路２３０を被覆し、これにより、連結デバイス１８０が連結部材５０に対して固定的に連結される。

ドラム１９６と保持部材２１４とは、軸線１１０に沿った方向においておよび軸線１１０を横断する方向において連結部材５０から遠ざかる向きに連結デバイス１８０が不用意に移動することを防止する。 しかしながら、ドラム１９６と保持部材２１４とは、連結デバイス１８０が軸線１１０回りに回転することを許容する。 よって、連結デバイス１８０に対して連結された歯列矯正デバイスが軸線１１０回りに回転することを許容する。 加えて、連結デバイス１８０は、開放状態と閉塞状態との間にわたってドラム１９６を移動させることにより、連結部材５０に対して選択的に着脱することができる。 これにより、歯列矯正デバイスを、迅速にかつ簡便に、歯に対して着脱することができる。 さらに、図示していないけれども、当業者であれば、歯に対して歯列矯正デバイスを取り付けるに際して、連結デバイス１８０と同様の上側連結デバイスを使用し得ることを、理解されるであろう。 歯列矯正デバイスの動作のための上側連結デバイスと下側連結デバイスとの間のすべての修正は、当業者であれば、容易に理解されるであろう。 さらに、連結デバイス１８０は、連結デバイスと上歯列弓および／または下歯列弓との間の連結が要望されているような、多種多様な歯列矯正デバイスにおいて使用することができる。

本発明について本発明の１つまたは複数の実施形態に関して例示し説明してきたけれども、また、それら実施形態を細部にまで詳細に説明したけれども、それら実施形態は、本発明の範囲を、そのような細部にまで制限することを意図したものではない。 当業者には、さらなる利点や修正が、自明であろう。 したがって、本発明は、より広い見地においては、例示されて上述されたような特定の細部や代表的なデバイスおよび方法や実例によって制限されるものではない。 したがって、出願人による全体的な発明思想を逸脱することなく、それら細部に対して変更を加えることができる。

患者の口腔内に設置された本発明による歯列矯正デバイスの一実施形態を概略的に示す図であって、両顎を閉じた状態で図示されている。

本発明による歯列矯正デバイスの一実施形態を示す分解斜視図である。

図２の歯列矯正デバイスを、組み立てた状態で示す斜視図である。

図３の歯列矯正デバイスを、一部を破断して背面側から示す図である。

図４の歯列矯正デバイスにおける下側連結デバイスを示す背面図であって、阻止部材が、開放状態で図示されている。

図５Ａの下側連結デバイスを示す図であって、阻止部材が、閉塞状態で図示されている。

図５Ａの下側連結デバイスを示す正面図である。

図５Ａの下側連結デバイスを、一部を分解して示す斜視図であって、理解の明瞭化のために、阻止部材を取り外した状態で図示されている。

図６の下側連結デバイスを示す図であって、阻止部材を取り付けられた状態で図示されている。

本発明における連結部材の一実施形態を示す斜視図である。

ヨークとして構成された阻止部材の一実施形態を示す斜視図である。

本発明における様々な実施形態において使用されるスペーサを示す斜視図である。

図１０Ａのスペーサを示す断面図である。

本発明による歯列矯正デバイスの他の実施形態を示す断面図である。

本発明による歯列矯正デバイスのさらに他の実施形態を示す断面図である。

本発明による歯列矯正デバイスのなおも他の実施形態を示す断面図である。

本発明による歯列矯正デバイスの別の実施形態を示す断面図である。

本発明による歯列矯正デバイスのさらに別の実施形態を示す断面図である。

本発明の他の実施形態における下側連結デバイスを示す斜視図である。

図１６Ａの下側連結デバイスを示す断面図であって、阻止部材が、開放状態で図示されている。

図１６Ｂの下側連結デバイスを示す図であって、阻止部材が、閉塞状態で図示されている。

本発明のさらに他の実施形態における下側連結デバイスを示す斜視図である。

図１７Ａの下側連結デバイスを示す分解斜視図である。

図１７Ａの下側連結デバイスを示す断面図であって、阻止部材が、開放状態で図示されている。

図１７Ａの下側連結デバイスを示す図であって、阻止部材が、閉塞状態で図示されている。

符号の説明

１０ 歯列矯正デバイス １２ 上歯列弓、上顎 １４ 下歯列弓、下顎 １６ 伸縮式のロッドアセンブリ １８ 内部ロッド ２０ 外側スリーブ ２２ 上側連結デバイス ２４ 下側連結デバイス ４８ 受領孔 ５０ 連結部材 ６０ ボール部 ８６ ダウエルピン ８８ ヨーク（阻止部材）
１１２ スプリング（付勢部材）
１１８ 接触部分１２０ スペーサ１２４ スペーサ１２８ 挟み付けタイプの係止体１４０ 下側連結デバイス１４６ 弾性的なスプリングクリップ（阻止部材）
１６６ 保持リング（保持部材）
１８０ 下側連結デバイス１９６ 回転可能なドラム（阻止部材）
２１４ 保持部材２３６ ボール２４０ スプリングピン