Occlusion correction improvement system and the correction Camper plane acquisition device as well as the occlusion correction improvement tool

本発明は、頭蓋骨と下顎骨の生理的な位置関係において、上下顎が咬合するよう咬み合わせ治療を行うための咬合矯正改善システムと補正カンペル平面取得装置並びに咬合矯正改善具に関する。

人体における咬合部位の構成としては、頭蓋に付いている上顎骨及び上顎歯列に対して下顎骨及び下顎歯列が筋肉により吊り下げられた状態となっている。 このため、下顎部位は、元来は上顎部位に対して正しい咬み合わせの位置関係にあっても、長期に亘る咀嚼時のチューイングサイクルの習慣や悪癖、或は地球の重力の作用などによって上顎部位に対して自然にずれが生じることがある。 また、咀嚼運動時には、口内の左右側において、食物をより強く咀嚼する作業側と、この作業側と反対側の非作業側があり、これらの咀嚼時の左右の咀嚼動作の違いによって咬合に時間差が生じ、これにより下顎が左右方向又は後方にずれを生じることがある。

頭蓋骨に対して下顎がずれると、正中線と呼ばれる顔の左右の中心線にずれが生じて顔猊が変わってきたり、更には、地球の重量に対してバランサーの役割を果たしている下顎がずれることによって顔から全身姿勢に歪みが生じたり、歩き方が変わったりして内臓に負担がかかることがあり、延いては、全身倦怠感、めまい、頭痛、動悸、下痢などの身体的愁訴である不正愁訴と呼ばれる症状が起こることがある。
このため、従来より咬合治療がなされており、この咬合治療は、上下顎歯列の咬み合わせを矯正して頭蓋骨に対する下顎の位置関係を安定させ、また、上顎歯列、下顎歯列で咀嚼する際に、安定した状態のチューイングサイクルを維持できるような咬頭嵌合部位を形成することを目的としたものである。

このような頭蓋骨と下顎骨の位置関係を矯正するためのものとしては、例えば、下顎の位置を上顎に対して矯正するようにした下顎位矯正具がある（例えば、特許文献１参照。）。 この下顎位矯正具は、上歯列弓に沿った床を有し、この床の内面に上顎歯係合部を形成し、床の咬合面に下顎機能咬頭庄痕を形成し、床に左右一対のボールクラスプをそれぞれ上顎の左右の第１小臼歯と第２小臼歯の間に対応させて設け、床に左右一対の単純鈎をそれぞれ上顎の左右の第２大臼歯に対応させて設けた下顎位強制具である。 この下顎位矯正具を上顎に装着することにより、下顎歯と咬合を行ったときに下顎を上顎に対して所定の位置に誘導するようにし、患者を不定愁訴から解放しようとしている。

また、上記以外の噛み合わせを矯正するものとして、透明な平板の中央に正中線（総合重力線）と、これと平行に両側第一小臼歯の頬側の咬頭頂の位置を示す線を対称位置に設け、これらの線と直角に犬歯と第一小臼歯との接触点を示す線、両側第一大臼歯の遠心隣接点を結ぶ線および両側第二大臼歯の遠心隣接点間を結ぶ線を設けた噛み合わせ調整ゲージ板がある（例えば、特許文献２参照。）。 この調整ゲージ板は、基板を透明平板とし、上顎、下顎の全ての歯をゲージの面に接するように調節することで、噛み合わせ時の歯列弓の歪みと正しい位置を読み取るようにしている。

特開２００４−７３６２８号公報

特開２００１−２７６０９８号公報

しかしながら、咬合治療を行うにあたっては、現状では歯を治療する治療者のそれまでの治療の経験や勘などに依るところが大きくなっている。 しかも、様々な術式による咬合治療が存在しているため、実際には治療者ごとに異なる治療方法によって咬合治療を行っているのが現状となっている。 このため、治療によって得られる症状の改善結果や治療にかかる時間が一定していないなどの問題があり、特に、治療者の技術レベルが一定していないということは患者にとっては大きな問題となっていた。 更に、患者はそれぞれ症状が異なっているため、同じ治療者によって同じ咬合治療を施した場合でも必ずしも同じ治療効果が得られるわけではない。

例えば、チューイングサイクルには、グラインディングタイプと呼ばれる歯を噛み合わせたときに起こる顎の横方向の動きによって食物をすり潰すような動きの咬合タイプと、チョッピングタイプと呼ばれる何らかの異常により顎が横方向には動かずに縦方向の動きになる咬合タイプがあるが、咬合の機能回復を図るための咬合治療を行う場合、すべての機能回復をチョッピングタイプにあてはめようとすると、グラインディングタイプによって咬合を行っている者の場合には、更なる咬合機能障害を発生させるおそれがある。 咀嚼機能運動は、顎関節、神経、筋肉、歯列、咬合面の総合的な一連の動きであるため、咬合治療を行う場合、これらを全て考慮に入れる必要がある。

特許文献１の下顎位矯正具は、上顎歯に装着し、この上顎歯と下顎歯を咬合することにより下顎位の位置を矯正しようとしているが、下顎位矯正具を装着した上歯列弓と、下顎歯の望ましい位置などが明確にされておらず、この下顎位矯正具を装着することによって上顎歯と下顎歯が正しい位置関係で矯正することができるという技術的根拠が開示されていない。 また、この下顎位矯正具の製作の手法が明示されていないため、その製作は困難である。

一方、特許文献２の噛み合わせ調節ゲージ板は、モンゴロイド系である日本人の平均的な歯列弓のデータをもとにして作製したゲージであり、上下歯列の個人差が考えられていないため、患者各個人において理想的な噛み合わせを実現できる器具であるとは言い難く、治療による効果に個人差が生じるおそれが大きい。 また、この調整ゲージ板は、患者が歯列を噛み合わせた状態で外部から視認することが難しく、正しく計測するのが困難となっていた。 更には、板状のプレートに所定間隔のゲージを記した器具であるため、患者の歯列の幅や長さなどの違いには対応することができず、異なる大きさの歯列ごとにこのゲージ板を予め準備しておく必要があった。 このため、多様のゲージ板が必要となり、患者の歯列形状に合わせた計測も面倒になり、時間がかかるおそれもあった。 また、患者の歯列形状に合ったゲージ板がない場合には正しく計測を行うことができない
さらに、その他の従来技術（たとえばＷＯ８７／００７４７）では、カンペル平面に着目して、カンペル平面と平行な平面を有する上型装着部材を用いて適正な咬合矯正を実現しようとするものであった。

しかし、前記従来技術はいずれも単に治療者の頭部内（生体内）だけでのカンペル平面や上型装着部材等の位置関係に基づいて咬合矯正を行おうとするものであり、かかる基準で咬合矯正を行ったとしても、根本的な改善にはならないことを本発明者は見出した。
すなわち治療者の頭部は柔組織であり、個人差がある。 たとえば、左右の耳の位置、奥行きが違うため、これらを基準にするとねじれたものになってしまう。 そしてそれらが原因で人間は立っているときに、本人は直立していると認識していたとしても、実はある程度傾いている。
したがって個々の治療者によって異なる傾きを考慮に入れてカンペル平面を設定しなければ治療者毎に最適な咬合矯正改善具を提供できないことに本発明者がはじめて着目したのである。
本発明は、上記した実情に鑑み、鋭意検討の結果開発に至ったものであり、その目的とするところは、 重力と個々の治療者の頭部の重心との関係から治療者毎に 、極めて高い治療効果を発揮する頭蓋骨と下顎の位置の咬合治療を提供でき、顔猊を回復させて不定愁訴を除去したり、全身姿勢の歪みを矯正したりするなどの不適正な咬合が原因と考えられているあらゆる病気に対して整体治療を施して身体の健康に寄与できる咬合矯正改善具を提供することにある。
すなわち、本発明者は、上下顎の噛み合わせのバランスは、重力と重心から最適な咬合位置を決定することができ、この重心咬合位を得ることによって前記目的を達成することができることを見出したのである。

上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、上下顎の噛み合わせのバランスをとるために、重力に対する治療者の直立状態の重心線の傾きから治療者の頭部のカンペル平面値を補正するために、頭部装着用のバンド状部材と、前記バンド状部材から吊下げるように取付けて顔を横断する方向に沿って略ブーメラン状に形成した平面部材と、前記平面部材の略中央部に設けた水準器である平面測定部材と、前記バンド状部材の顔面中央側に紐状部材を介して該紐状部材の先端につり下げられた重りとからなるヘッドギア状の補正カンペル平面取得装置と、前記補正されたカンペル平面と平行な平面上における相対位置を調整可能な下型装着部材を有する咬合矯正改善具とからなる咬合矯正改善システムである。

請求項２に係る発明は、 ヘッドギア状の補正カンペル平面取得装置であって、頭部装着用のバンド状部材と、前記バンド状部材から吊下げるように取付けて顔を横断する方向に沿って略ブーメラン状に形成した平面部材と、前記平面部材の略中央部に設けた水準器である平面測定部材と、前記バンド状部材の顔面中央側に紐状部材を介して該紐状部材の先端につり下げられた重りとからなる補正カンペル平面取得装置である。

請求項３に係る発明は、 平面部材の略中央付近には一定間隔のマーキングが設けられており、前記重りをつり下げた紐状部材による重心線とのずれ量を目測可能な請求項２記載の補正カンペル平面取得装置である。

本発明によれば、個々の治療者によって異なる姿勢に傾きを考慮してカンペル平面を設定することによって、治療者の経験や技術レベルにかかわらず極めて高い効果を発揮する治療を簡単に行うことができ、頭蓋骨と下顎の咬み合わせを患者の症状に応じて適切に治療することにより顔猊の歪みを矯正して不定愁訴を除去したり全身姿勢の歪みを矯正したりして身体の健康状態の改善にも寄与することのできる咬合矯正改善具である。 また、治療後には咬み合わせが良くなることによって正しく咀嚼できるようになり、食物を細かく噛み砕くことができたり硬い食物でも確実に噛み砕くことができるようになり、延いては、虫歯、歯槽膿漏などの病気のみならず整体治療によるあらゆる病気を予防することにも繋がる咬合矯正改善具である。 また、簡単かつ明確な処置によって、この治療を行うことができる。

本発明における咬合矯正改善具とその矯正改善方法の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
先ず、予め治療を施す治療者によって治療が施される患者の問診・診査を行う。 これは、治療前の上下顎を咬み合わせた状態で筋の症状をチェックしたり、或は口腔内及び全身の写真、Ｘ−Ｒａｙ（Ｘ線透視写真）を撮影することなどによって行い、これにより歯型を採得してこの歯型の模型１０を作成する。 歯型模型１０は、通常作成される手段によって作成し、例えば、上下顎歯列Ｍ、Ｎを型取りした後にこの型に石膏などを流し込むことによって成形すればよい。 模型１０は上顎歯列Ｍを型取りした上型模型１１と下顎歯列Ｎを型取りした下型模型１２とからなっている。

続いて、図３において、患者のカンペル平面（Ｃａｍｐｅｒ'ｓ Ｐｌａｎｅ）Ｃと平行な平行面Ｃ´をこの患者の口腔内に決定する。 カンペル平面Ｃは、咬合平面を設定するときの仮想の平面であり、図９における鼻翼下点の水平座標Ｐと外耳道上縁の水平座標Ｑとを結んだ仮想の平面とされているが、実際には、鼻翼下点の水平座標Ｐと図示しない外耳道下縁の水平座標とを結んだ仮想平面がより咬合平面に近い平行平面となることもあり、患者の顔猊や上下顎歯列Ｍ、Ｎの咬合状態などに応じてより好ましいカンペル平面Ｃを選択すればよい。
カンペル平面Ｃは所定の装置を人体に装着して採取するようにし、本実施形態においては、ヘッドギア状の装置を用いているが、これ以外にも、例えば、眼鏡などの別の態様からなるものを用いるようにしてもよい。

図１３、１４においては、ヘッドギア状のカンペル平面取得装置５０の一例を示したものであり、この平面取得装置５０は、頭部装着用のバンド状部材５１と、このバンド状部材５１から吊下げるように取付けて顔を横断する方向に沿って略ブーメラン状に形成した平面部材５２と、この平面部材５２の略中央部に設けた水準器である平面測定部材５３を有している。 平面部材５２の略中央部付近には、例えば、およそ５ｍｍ間隔でマーキングを施すようにすればよく、この場合、中央部（重心）からのずれの量を数値で記録できる。 平面測定部材５３は、平面５２部材の両耳側にも取り付けるようにしてもよい。
バンド状部材５１の顔面中央側には紐状部材５１ａを取付けており、この紐状部材５１ａの先端側に重り５４を吊り下げている。 また、バンド状部材５１の左右側には図１４に示すように紐状部材５１ｂを介して重り５５、５５を吊下げている。

平面取得装置５０の頭部への装着時には、先ず、バンド状部材５１で頭部を包囲するようにし、このバンド状部材５１に設けた図示しないマジックテープ（登録商標）によって頭部を固定し、このマジックテープ（登録商標）によって装着される頭部の大きさに合わせた状態で固定できるようにしている。

次に、平面部材５２は、図９における鼻翼下点の水平座標Ｐと、外耳道（孔）縁の水平座標Ｑとを結ぶ仮想平面に沿わせるように調節しながら装着する。 このとき、平面部材５３に装着された水準器を目視しながら当該平面部材５３が正水平方向となるように調整する。 これにより 、カンペル平面Ｃと平行な平面がこの平面部材５２に得られる。
平面部材５２を装着する際に、左右の外耳孔の高さ位置が異なっている場合には、平面測定部材５３に示される傾きの状態を視認しながら左右の耳の平均的高さに設定するようにする。
この状態から患者の頭部の固定を開放すると、患者は習慣性の咬合状態から頭部のバランスをとろうとするために頭が傾き、この頭部の傾きによって身体的なバランスをとるようにしている。

治療者は、このときの患者の頭部の重心の傾き、いわゆる頭蓋骨のローリングと呼ばれる傾きと、頭蓋骨の前後方向の傾き、いわゆる頭蓋骨のピッチングと呼ばれる傾きを紐状部材５１ 、５１ａ、５１ｂの傾斜度合いからそれぞれ測定する。 また、目の高さ、口角の位置、及び左右の肩の高さなども確認するようにし、特に、後頭隆起と頬骨弓下線を結んだ線の角度も観察する。 頭部の重心の傾きとして、例えば、図１３において、重り５４´の状態は、頭部が向って左側に傾いた状態であり、図１４において、重り５５´の状態は、頭部が前方に傾いた状態である。

治療者は、重り５４、５５による紐状部材５１ａ、５１ｂの傾きに基づいて後述のような咬合矯正治療を行って下顎骨を重心の安定位置に誘導する。 頭部の重心が正しい状態になるに従って紐状部材５１ａ、５１ｂの傾きの角度は小さくなり頭部の傾きも小さくなる。 また、外耳孔を通るようにした矢状面と肩鎖関節との位置関係により、頭部の前方への移動量も確認できる。 咬合治療後において、ローリング、ピッチングを正しい状態に導くと、紐状部材５１ａ、５２ｂの傾きは正中線Ｓに近づくことになる。
重りの傾きが正しい位置になるまで咬合治療を行うことにより頭部の重心が正しくなって、頭の傾きが修正されると共に身体全体の姿勢も正しくなる。 このとき、患者の筋肉や呼吸法には無理が生じることがなく、患者の身体は自然でリラックスした状態となる。
すなわち、もし治療者の頭部が傾いていた場合には、バンド状部材５１から紐状部材を介して吊り下げられた重り５４によって得られる重心線と、治療者の正中線Ｓとがずれているはずであるので、この重心線と正中線を一致させるように治療者の頭部の傾きを修正させる。
このように頭部の傾きを修正させた場合、前記平面部材５３も治療者の頭部の傾き補正とともに傾いてしまうため、平面部材５３は治療者の鼻下において正水平方向ではなくなっている。
そこで、今度は重心線と頭部の正中線とが一致した状態で、再度治療者の鼻下において水準器が平行を示す方向に平面部材５３を調整する。 この作業を経ることによって、補正されたカンペル平面Ｃを得ることが可能となる。

続いて、 補正後のカンペル平面Ｃと平行な平面Ｃ´を取得する工程について説明する。
図１５において、ガイド部材６０は、ガイドプレート６１とこのガイドプレート６１に平行な挿入板６２を備えており、この挿入板６２は、ガイドプレート６１に対して平行を維持した状態で適宜の間隔で固定可能に設けている。
平面取得装置５０を頭部に装着した状態で、平面部材５２にガイド部材６０のガイドプレート６１を密着させ、この状態で挿入板６２を口腔内の上顎歯列Ｍに挿入する。 ガイドプレート６１は、平面部材５２に密着可能に、例えば、図示しない調節ネジ等で取付け位置を調節可能に設けており、また、挿入板６２と上顎歯列Ｍとの間には所定の間隙Ｓをあけている。 挿入板６２は、カンペル平面Ｃと平行になり、このカンペル平面Ｃを口腔内に移すことで平面Ｃ´を取得することができる。

この状態で、挿入板６２と上顎歯列Ｍとの間の間隙Ｓにラバー系又は石膏系などの印象材であるラバー材料１３を圧入するか、もしくはワックス（ろう材）を流し込んでラバー材料１３を硬化させることにより、ラバー材料１３の一面側に患者の上顎歯列Ｍの型取り面、他面側に平面Ｃ´と平行な平面を採取することができる。 ラバー材料１３は、硬化させた後に上顎歯列Ｍと挿入板６２から取り外すようにする。
さらに、ガイド部材６０から挿入板６２を取外し可能に設け、挿入板６２の代わりに図示しない針金等で上顎歯列Ｍに沿ってアーチ状に形成した部材を取付け、このアーチ状部材を平面Ｃ´と平行に上顎歯列Ｍ内に仮装着することによって挿入板６２の挿入位置の位置ずれなどの誤差を確認でき、これにより挿入板６２を正確に装着することができる。

以上のように、 補正カンペル平面取得工程においては、上顎歯列Ｍを型取りした上型模型１１の補正カンペル平面Ｃを取得するようにし、例えば、ヘッドギア状の平面取得装置５０を用いて鼻翼下点から外耳道縁における補正カンペル平面Ｃを得て、次いで、このカンペル平面Ｃからガイド部材６０を用いて補正カンペル平面Ｃと平行な平面Ｃ´をラバー材料１３に型取るようにすることで、経験や勘に頼ることなく正確に補正カンペル平面Ｃと平行な平面Ｃ´を得ることができる。

図２〜図５において、上型枠体１５、下型枠体２１は、プラスチック樹脂などの樹脂材料によって成形し、溶融した樹脂材料を上型模型１１、下型模型１２に流し込むことによって上顎・下顎の各歯列Ｍ、Ｎに対して内側から密着可能な型を型取り成形している。 図５の２２、２３は、下型枠体の４箇所に設けた鉤状の係止部材であり、この係止部材２２、２３は、例えば金属製であり、係止部材２２、２３を設けることにより下型枠体２１が舌側方向に沈下するのを防止している。 係止部材のうち、特に、より奥側に設けた係止部材２２、２２はいわゆる、オクルーザルパワーゾーンと呼ばれる位置であり、突設部４１ａは、このオクルーザルパワーゾーンの中に設定する。 オクルーザルパワーゾーンは、口腔機能の原点とも呼ばれ、脳を含む全身の生体機能の恒常性を営む上において重要な咬合機能ゾーンであることが明らかにされつつあるものであり、上顎歯列Ｍの左右の第２小臼歯Ｔ _１と第１大臼歯Ｔ _２との間に存在するといわれている。 このゾーンに対応させるように下顎歯列Ｎの第２小臼歯Ｔ _３と第１大臼歯Ｔ _４との間に後述する第１ねじ部材４１の突設部４１ａを装着して位置決めの基準点とし、この状態で下型枠体２１を口腔内に装着することで口腔内における引力（牽引力）の重心に対して装着でき、最も適切な位置に下型枠体２１を装着できるようにしている。 このように、上型枠体１５、下型枠体２１は、それぞれ上下顎歯列Ｍ、Ｎに対して前後方向が調節された状態で位置決め固定される。

上型枠体１５には、平面Ｃ´と平行に板状部材１６を取付けることにより、オクルーザルパワーゾーンを考慮しながらこの上型枠体１５にカンペル平面Ｃと平行な平面を設けるようにしている。
図１１において、取付治具３０は、上型枠体１５に板状部材１６を平面Ｃ´と平行に取付けるためのものである。
板状部材１６の取付け時には、上型模型１１に対してラバー材料１３の上顎歯列Ｍの型取り面を載置し、このラバー材料１３の他面側に平板３１を載置しながら取付治具３０を取付けることで、平板３１の傾きをラバー材料１３の平面Ｃ´の傾きと同じにでき、したがって、カンペル平面Ｃと同じ角度の平面が得られる。
平板３１は、１つの面状に形成することによってより平面Ｃ´が出やすくなるようにしているが、図１２の二点鎖線に示すように、この平板３１に対して貫通穴３１ａを設けるようにしてもよい。

取付治具３０の棒状の可動部材３２は、平板３１に対して垂直に移動でき、止めねじ３３により任意の高さにこの可動部材３２を調節した状態で固定することが可能となっている。 可動部材３２の上型模型１１側の先端位置には、平板３１と平行に磁石などの磁性平板３４が取り付けられ、この磁性平板３４にステンレス等の材料で形成した上顎プレートとなる板状部材１６を磁着可能にしている。 これにより、ラバー材料１３に取得された平面Ｃ´を平板３１、磁性平板３４を介して板状部材１６により平行な状態を保ちながら移すことができ、この板状部材１６を任意の高さで取付け可能にして上型枠体１５の適切な高さに装着できるようにしている。

板状部材１６を上型枠体１５に実際に取付ける場合には、先ず、上型模型１１に上型枠体１５を装着した状態で取付治具３０を取り付け、可動部材３２を上下に移動させて磁性平板３４に磁着した板状部材１６を上型枠体１５の所定位置に当接させる。 次に、板状部材１６の周縁部位に上型枠体１５と同材料であって、液状、粉末状の状態からなる図示しない樹脂材料をはけ等で塗布し、この樹脂材料が固形状になった状態で取付治具３０を取り外すことで板状部材１６が上型枠体１５と塗布した樹脂材料に挟まれた状態で一体化し、この上型装着部材形成工程においてカンペル平面Ｃと平行な板状部材１６を有し、上型模型１１に装着可能な上型装着部材１４が構成される。 なお、磁性平板３４は磁力により板状部材１６に磁着しているため、板状部材１６を上型枠体１５に一体化した後に容易に取り外せる。

図２、図３において、下型装着部材２０の調節部材２４は、第１ねじ部材４１、第２ねじ部材４２、第３ねじ部材４３、第４ねじ部材４４及びプレート部材２７とから成っている。 第３ねじ部材４３と第４ねじ部材４４は、プレート部材２７に穿孔した長穴２７ａを介しておねじ部４３ａとめねじ部４４ａによって螺着しており、このおねじ部４３ａとめねじ部４４ａを緩めた状態で左右に移動して締付けることによりプレート部材２７の長穴である枠状体２７ａに左右に移動可能に取付けている。 また、第１ねじ部材４１は、第２ねじ部材４２を介在させた状態でその下部付近のオネジ４１ｂを第３ねじ部材４３に形成したメネジ４３ｂに螺着し、これによりプレート部材２７に対して第１ねじ部材４１を上下移動可能に取付けており、オネジ４１ｂとメネジ４３ｂにより第１ねじ部材４１の高さを調節した状態で第２ねじ部材４２により締付けることで第１ねじ部材４１の高さが固定される。

このように、調節部材２４において、第１ねじ部材４１のピン状の突設部４１ａは、プレート部材２７に対して上下左右に移動して位置決めした状態で固着でき、下型装着部材２０を下顎から外すことなく突設部４１ａの位置の微調整をスムーズに行って患者に度重なる取外しによる苦痛や違和感を与えることがない。
更に、第１ねじ部材４１、第２ねじ部材４２、第３ねじ部材４３、第４ねじ部材４４に対して図示しない貫通孔をそれぞれ設け、この貫通孔にレンチ等の図示しない工具を挿入して回転させることでより簡単に調節することができる。 なお、突設部４１ａの先端の形状は、断面略半円形状に形成している。

次に、突設部４１ａの位置を確認しながら下型模型１２に対して正確な位置関係になるように下型枠体２１を装着しておき、この下型枠体２１に対して調節部材２４の突設部４１ａの先端位置が最も低くなるような状態に調節して載置し、この調節部材２４を載置した下型枠体２１を取り付けた下型模型１２と上型装着部材１４を取り付けた上型模型１１とを咬合させたときに突設部４１ａ先端が板状部材１６に当接した状態になるように調節し、この状態で調節部材２４を下型枠体２１に固定する。 このように調節部材２４は下型枠体２１に対して高さを正確に合わせた状態で取り付ける必要がある。

調節部材２４を取り付ける際には、上型装着部材１４の場合と同様に調節部材２４の上から下型枠体２１と同材料の樹脂材料をはけ等で塗布し、この樹脂材料が固形状になることで調節部材２４が下型枠体２１と塗布した樹脂材料に挟まれた状態で一体化して、この下型装着部材形成工程において板状部材１６に当接可能な突設部４１ａを有する調節部材２４を取り付けた下型装着部材２０が構成される。 突設部４１ａが板状部材１６に当接することにより上型装着部材１４と下型装着部材２０との相対位置が調整可能となる。
上型装着部材１４と下型装着部材２０は、適宜の研磨剤で研磨しておくようにし、上型模型１１、下型模型１２に装着したときにガタや緩みの発生を防ぐようにしておくことが望ましい。
また、成形した上型模型１１、下型模型１２は患者の歯列状態並びに咬合状態と一致しているかなどを予め確認しておく必要があり、歪みや気泡などがある場合再度作り直すか、或は修正などが必要であり、上型装着部材１４と下型装着部材２０を作成した後にもこれらがこの上型模型１１と下型模型１２に正しく装着されるかを確認しておく必要がある。

次に、本発明における咬合矯正改善具を用いた矯正改善方法並びに上記実施形態の咬合矯正改善具の作用を説明する。
図１に示したフローチャートにおいて、先ず、前述したように治療者によって患者の問診・診査を行う。
続いて、この結果によって患者の咬合状態を診断し、上述したようにカンペル平面取得工程によって上顎歯列Ｍにカンペル平面Ｃを取得し、上型装着部材形成工程によってこのカンペル平面Ｃと平行に板状部材１６を上型枠体１５に取り付ける。 次いで、下型装着部材形成工程によって板状部材１６に当接可能な突設部４１ａを設けた下型装着部材２０を形成し、この上型装着部材１４と下型装着部材２０を用いて以下の矯正工程において上下顎歯列の矯正を行うようにする。

上型装着部材１４、下型装着部材２０を口腔内に装着する場合は、上型装着部材１４に対して下型装着部材２０の突設部４１ａ先端側が板状部材１６の略中央付近になるように当接させ、この状態から更に第１ねじ部材４１を回転させて装着部材同士の上下の間隔を広げ、上型装着部材１４、下型装着部材２０を装着した時に上顎歯列Ｍと下顎歯列Ｎとの間に空隙を開けるように調節する。 この空隙により下顎を前後左右に動かしたときにも上下の歯牙同士が接触しない状態となり、下顎の咬み合わせ位置が通常の咬合位置から下がった状態となる。
この状態で上型装着部材１４を上顎歯列Ｍから取り外し、板状部材１６の表面に適宜の塗布材を塗布して突設部４１ａによってマーキング可能な状態にし、突設部４１ａが板状部材１６に当接したときにこの突設部４１ａ先端の軌跡を板状部材１６の上に描くようにする。

このとき、カンペル平面取得工程と上型装着部材形成工程とをシステム化して、板状部材１６をカンペル平面Ｃと平行状態で正確な位置に装着していることにより、上下顎を咬合又はタッピングさせた場合に突設部４１ａ先端位置が板状部材１６に対して滑ったりして下顎骨の位置がずれて安定位置から遠ざかるようなことがなく、上下顎の咬み合わせの状態を正確に測定できる。

上型装着部材１４と下型装着部材２０を上下顎歯列Ｍ、Ｎに装着したときに図７や図８に示すように突設部４１ａが板状部材１６の略中央付近に正しく当接しない場合には突設部４１ａの位置の調節が必要になる。 突設部４１ａが正しく当接しない理由としては、患者の上顎が下顎に対して左右にずれているためであり、この場合、図１０に示した調節部材２４において、突設部４１ａをプレート部材２７に対して左右に移動させることにより板状部材１６に対して突設部４１ａが確実に中央付近に配設するようにする。 これにより、上顎の正中線Ｓに対して下顎の突設部４１ａの位置を合わせることができ、正中線Ｓに対する咬み合わせのバランスを取ることができる。 このように、図６のような正中線Ｓの左右方向に対して下顎が正しい位置である以外の図７に示したような上顎の正中線Ｓに対して下顎が左又は右にずれている場合でも上顎に対する下顎の正中線Ｓを正しく取ることができ、また、図５に示したように、係止部材２２、２３によって上顎と下顎が前後方向にずれることがなく正しい位置に装着することができる。 なお、この上顎と下顎の位置のずれは後述の矯正治療によって改善することができる。

次に、下顎を上下方向に動かし、複数回のタッピング運動を行って突設部４１ａによって板状部材１６に描かれる跡を視認する。 上下タッピング運動によって咀嚼時の下顎の動作が一定であるかどうかを確認でき、タッピング運動によって残された突設部４１ａの点状の跡が板状部材１６に対して一定の位置にある場合には、後述の下顎の前後左右の運動によるマーキング運動に進む。 一方、タッピング運動によって残される点状の跡が一定でない場合には上顎に対して下顎の咬合が一定でなく咬合状態に異常があることから、咬合時の下顎の動作を一定にするために以下の治療を施すようにする。

タッピング運動によって残される点状の跡にバラツキがある場合には、上下顎歯列には長期間の望ましくない咬合による咀嚼によって悪い習慣がついており、この習慣としては、例えば、咀嚼時の作業側と被作業側が偏ったりチョッピングタイプによる咬合が行われていることなどの原因がある。 更に、これらによって上下顎歯列を動かしている筋肉にもストレスが加わっており、この筋肉の緊張をほぐすような治療を行うことが必要となる。
筋肉の緊張をほぐすには、例えば、上下顎歯列の間にロールワッテと呼ばれる長丸い綿花を挟んだり、或はマウスピース状のソフト、ハード状のスプリントを歯列に装着し、例えば就寝時などにおいて、上下歯列が長時間接触しない状態をつくることによって筋肉の緊張を除く処置を行い、上下のタッピング運動時の点状の跡が一定になるまでこの処置を行うようにする。

次に、下顎を動かしたときに板状部材１６に描かれる軌跡との早期接触箇所を確認する。 この場合の左右の早期接触箇所を確認することにより、患者の咀嚼時の作業側と被作業側に起因して発生している接触箇所を確認することができる。
ここで、上下顎歯列は本来均等に咬合を行うように下顎が動こうとするが、この早期接触箇所のために均等な咬合を行うことができなくなっている。 この場合、早期接触箇所を筋肉が察知して脳にこれを伝達し、この早期接触箇所を自然に避けるような咬合を行うような命令が脳より下されることで本来の望ましい咬合からずれを生じた無理のある咬合が行われ、この咬合による咀嚼が長期に亘って行われていたものである。
突設部４１ａによる板状部材１６への当接によって上下顎歯列Ｍ、Ｎが接触しない状態を設けた上で、徐々にこの空隙を狭めることで、歯列の早期接触箇所による下顎動作の悪癖を防いだ状態でこの早期接触箇所の接触の特徴を三次元的に判断することができる。

上下のタッピング運動時の点状の跡が一定になった場合には、続いて下顎を側方に動かす運動を行って板状部材１６に軌跡を描き、この軌跡から上型装着部材１４に対する下型装着部材２０のカンペル平面Ｃと平行な平面Ｃ上における相対位置の変化を視認する。 この場合、例えば、軌跡が直線状に描かれた場合には咬み合わせが安定しているが、曲線状になる場合には咬合が不安定な状態を示している。
次いで、この軌跡の状態を確認しながら突設部４１ａを第１ねじ部材４１、第２ねじ部材４２で調節しながら少しづつ下方向に移動させて上下顎歯列Ｍ、Ｎの空隙を徐々に狭め、上下顎歯列Ｍ、Ｎ同士が最初に接触する箇所を早期接触箇所として確認する。

これらによって早期接触箇所を確認した後に、この早期接触箇所を取り除くための削合処置を行う。 これにより下顎の中心位置（セントリック）・側方・前方の調整を行い早期接触箇所の除去を行う。 また、咬合矯正改善具を口腔内に装着することでこの早期接触箇所の除去を行うことが可能となる。
このステップと前述した早期接触箇所の確認を繰り返し行うことによって治療を進め、咬み合わせの症状が改善された場合にはここで治療が完了となり、引き続き上下顎歯列Ｍ、Ｎのメンテナンスに入る。

咬合矯正改善具を装着することによって、上下顎歯列の臼歯同士が離間している場合には、臼歯の咬合の確保が必要となり、次の治療ステップに移る。
この場合の処置方法としては、早期接触箇所を図示しない所定の歯科治療器具で高さを決定し、咬合を与える必要がある。 更に、レジン冠を被せたり、顎関節や筋の安静な状態に保ち咬合を安定化させることを目的として図示しないソフト、ハード状のスプリントを所定時間口腔内に装着したり、或は、筋肉のトレーニングなどを行うことなどによって咬み合わせ処置を行い、これにより臼歯の咬合を安定させ、上下顎歯列Ｍ、Ｎを咬合したときに咬み合わせが左右均等に行われるようにする。

この治療方法の場合、処置によって咬み合わせの症状が改善された場合であっても、臼歯の咬合状態の確認と処置を２〜３回程度繰り返し行う。 これは、咬合治療によって一度は咬み合わせが改善した場合でも、この改善に伴って今までストレスが加わって伸縮して状態になっていた顎筋肉が正常に動作して再度下顎にずれが生じることがあるためであり、このずれを繰り返しの咬合状態の確認と処置を行うことによって最終的に正しい咬み合わせまで完治させることが可能となる。 以上によって咬み合わせの症状が改善された場合にはここで治療が完了となり、引き続き上下顎歯列Ｍ、Ｎのメンテナンスに入る。

臼歯の切削などの上記のステップの治療を行っても咬合の確保ができない場合、すなわち、臼歯の高さが足りずに臼歯同士が離間している際には次の治療のステップに移る。 次の治療のステップでは臼歯の補綴による処置が必要となり、この補綴は、例えば、メタル冠或はプラスチック冠などによって足りない隙間を埋めるように臼歯を被覆し、臼歯同士が最適な状態で咬み合うようにする。
ここで、臼歯の補綴を行った場合には、下顎歯列Ｎに対する下型装着部材２０の装着位置が変わるという問題がある。 これは、補綴を行うと、高くなった臼歯に対して係止している下型装着部材２０の４箇所の係止部材２２、２２、２３、２３の係止位置が高く変わってしまうことが原因であり、これによって補綴後の顎歯列にそれまで使用していた上下装着部材を装着しても咬合状態を正確に視認することができなくなる。
従って、臼歯の補綴を行った後には上下装着部材を再度作成する必要があり、この作り直した上下装着部材を補綴後の上下顎歯列に装着することで新しい咬み合わせの状態を正確に視認することができ、補綴後の治療を的確に行うことができるようになる。

以上のように、上下の臼歯の咬合を確実に行う場合には臼歯を切削する場合と補綴する場合があり、咬合矯正改善具によって上顎歯列Ｍと下顎歯列Ｎの咬合状態を視認しながら患者ごとの咬合状態に応じて適切な処置を施すようにする。 この処置によって咬み合わせの症状が改善された場合にはここで治療が完了となり、引き続き上下顎歯列Ｍ、Ｎのメンテナンスに入る。

更に、次の治療ステップとして、患者の要望などに応じて、審美性を高めることなどを目的として歯列の矯正、インプラント、義歯、冠の装着などの処置を咬合状態に応じて行うようにし、これらを行う場合、前述と同様に上下の装着部材を装着して咬合状態を確認しながら患者に応じた適切な処置を行うようにする。
上記矯正改善方法によって上下顎歯列の治療が終わった後にも、例えば、治療から１、３、６ヵ月後などに、引き続き咬合矯正改善具を利用して定期検診などのメンテナンス治療を行うようにするのが望ましい。

ここで、上下歯列の咬み合わせと身体のバランスについて説明する。 一般的に水平方向に視線を向けたときに頭部は平衡状態にある。 上下の歯列の咬み合わせの平面（仮想咬合平面）と平面Ｃ´が平行にあって、下顎の関節の頭が関節窩の中で正しい状態にあるときが、頭の重心と身体の重力線（正中線）とのバランスが最も取れている。 頭の重心は顎の関節の位置により変化するが、咬合治療を行うことによって顎の位置を正しい状態にし、これにより頭の重心を正しい状態にできるため不定愁訴等を除去できる。 このとき頭の重心の支点は環椎（第１頸椎）にあり、頭頸筋群により頭と身体とのバランスが保たれている。

咬合治療によって頭部の重心が望ましい状態に矯正されたかを確認するためには、バンド状部材５１の重り５４と重り５５の状態を視認することで確認でき、頭蓋に対する下顎の左右方向のずれを確認したり、頭部の傾きなどの頭部の変位を測定することができる。 頭部の変位が矯正され、頭部の重心が正中線と正しく重なることで咬合治療の完了を確認することができる。
頭部が変位した状態としては、例えば、頭部が身体に対して大きく前方に移動する前方移動変位、上方に傾く伸展変位、下方に傾く屈曲変位や、後頭骨、環椎の側屈変位、環椎、下部頸椎の回旋変位、及び回旋変位と側屈変位が組み合わさった状態、頭部が側方に移動する側方移動変位などがあるが、重り５４、５５の状態を視認することでこれらの異常又は正常な状態を正確に測定することができる。

本発明の咬合矯正改善具は、患者の上下顎歯列の形状や咬み合わせによる咀嚼状態に即して形成することができ、患者ごとに最も適した状態で歯列に装着することができる。 咬合矯正改善具の装着時には、上顎歯列Ｍと下顎歯列Ｎの歯牙同士を接触しない状態で咬み合わせることで患者の症状を簡単に確認することができ、患者の症状に応じて治療の段階のステップを設けることで確実に患者の咬合を矯正することができる。 また、板状部材１６をカンペル平面Ｃと略平行に取り付けていることで、上下顎の咬合又はタッピング時において下顎骨を上顎骨に対して筋肉や器官のバランスのとれる位置に自然に移動させて本来望ましい顎位に復元させることができる。
従って、治療者の経験や勘に頼ることなく何れの治療者でも同様の技術レベルによってほぼ同様の治療効果が得られ、身体の不定愁訴を除去したり、全身姿勢の歪みを取り除くことができる。

以上のように、上顎骨に対する下顎骨の位置は、不定愁訴や全身姿勢の歪みの発生に深くかかわっているが、本発明の咬合矯正改善具は、解剖学的な基準点である頭部の正中線を基準とした治療を行うことによって咬み合わせを矯正し、これによって身体の歪みまでも治療することができるものである。

また、各治療のステップごとに咬合矯正改善具で治療後の咬み合わせ状態を確認しながら処置を施すことができることから、治療者に必要の無い無駄な処置を行うことなく適切な咬合処置を施すことができ、一方、患者にとっては、最短の治療ステップによって短期間で矯正することができ、無駄な出費を抑えることもできる。

なお、上型装着部材１４においては、図４、図１０に示すように、板状部材１６のボルト穴１６ａに、略Ｕ字状に形成した仮固着部材４５をボルト４６、ナット４７によって仮固着し、この仮固着部材４５の固着位置を変更することで仮固着部材４５に設けた挿入穴４５ａの位置を調節することもできる。 突設部４１ａを挿入穴４５ａに挿入した状態で調節部材２４と仮固着部材４５を仮固着すれば、この状態を維持することができ、上型装着部材１４と下型装着部材２０の位置関係を保持することができる。 従って、例えば、上型装着部材１４と下型装着部材２０をそれぞれ上下顎歯列Ｍ、Ｎに装着し、上下顎歯列Ｍ、Ｎを咬み合わせて突設部４１ａを挿入穴４５ａに挿入させ、この挿入によるクリック感を治療者が確認することによって、上型装着部材１４（上顎）に対して下型装着部材２０（下顎）が適切な位置であり、上顎歯列Ｍと下顎歯列Ｎの咬合が適切であることを確認できる。 このように矯正後に仮固着部材４５を用いることによって簡単に矯正結果を確認することもできる。

咬み合わせ治療の手順を示したフローチャートである。

本発明における咬合矯正改善具の装着状態を示した斜視図である。

咬合矯正改善具の装着状態を示した説明図である。

上型装着部材を上顎に装着した状態を示した平面図である。

下型装着部材を下顎に装着した状態を示した平面図である。

咬合矯正改善具の装着状態を示した正面図である。

咬合矯正改善具の調節状態を示した正面図である。

咬合矯正改善具の調節状態を示した平面図である。

上顎と下顎を咬み合わせた状態を示した正面図である。

図３のＡ−Ａ拡大断面図である。

取付治具の装着状態を示した説明図である。

平板の平面図である。

平面取得装置を頭部に装着した状態を示す正面図である。

平面取得装置を頭部に装着した状態を示す側面図である。

ガイド部材を装着した状態を示す概略模式図である。

符号の説明

１１ 上型模型 １２ 下型模型 １４ 上型装着部材 １５ 上型枠体 １６ 板状部材 ２０ 下型装着部材 ２１ 下型枠体
２４ 調節部材 ２７ プレート部材 ３０ 取付治具 ４１ａ 突設部 Ｃ カンペル平面 Ｃ´ カンペル平面と平行な平行面 Ｍ 上顎歯列 Ｎ 下顎歯列