Orthodontic appliance

申请号 JP2012165372 申请日 2012-07-26 公开(公告)号 JP2014023672A 公开(公告)日 2014-02-06
申请人 Atsushi Otsuka; 淳 大塚; 发明人 OTSUKA ATSUSHI;
摘要 PROBLEM TO BE SOLVED: To provide an orthodontic appliance of a mouthpiece type, usable from a deciduous dentition period to a mixed dentition period and a permanent dentition period while requiring no dental impression, and capable of solving or reducing various types of abnormal occlusion.SOLUTION: An orthodontic appliance is composed of a base 1 having a U-shape in a plane view, and put between tooth rows 61 and 71 of the upper jaw 6 and the lower jaw 7, an expansion peripheral wall 2 projecting upward and downward from the outer peripheral edge of the base 1 and contacting the upper lip 62, the lower lip 72, and the cheek 9 from the inside, and an alignment peripheral wall 3 projecting upward and downward from the inner peripheral edge of the base 1 and contacting the tooth rows 61 and 71 of the upper jaw 6 and the lower jaw 7 from the inside. The distance between the inner peripheral surface of the expansion peripheral wall 2 and the outer peripheral surface of the alignment peripheral wall 3 is larger than the thickness of the tooth rows 61 and 71 of the upper jaw 6 and the lower jaw 7.
权利要求
  • 上顎及び下顎の歯列に挟まれる平面視U字状のベースと、
    前記ベースの外周縁から上方及び下方に突出して上唇、下唇及び頬に内側から当接する拡開周壁と、前記ベースの内周縁から上方及び下方に突出して上顎及び下顎の歯列に内側から当接する整列周壁とから構成され、
    拡開周壁の内周面と整列周壁の外周面とが上顎及び下顎の歯列の厚みより離れていることを特徴とする歯科矯正装置
  • ベース、拡開周壁及び整列周壁は、弾性又は可撓性を備えた樹脂素材で一体成形された請求項1記載の歯科矯正装置。
  • 拡開周壁は、ベースに沿って延び、上顎の前歯部に外側から当接する上支持条を内周面に設けた請求項1又は2いずれか記載の歯科矯正装置。
  • 拡開周壁は、ベースに沿って延び、下顎の前歯部に外側から当接する下支持条を内周面に設けた請求項1〜3いずれか記載の歯科矯正装置。
  • ベースは、上顎及び下顎の前歯部に挟まれるベース前部より、上顎及び下顎の左右の臼歯部に挟まれるベース側部が相対的に厚い請求項1〜4いずれか記載の歯科矯正装置。
  • ベースは、上顎及び下顎の前歯部に挟まれるベース前部が上下に開口している請求項1〜5いずれか記載の歯科矯正装置。
  • ベースは、内周縁から下方に延び、舌下方に潜り込む舌位置矯正フランジを設けた請求項1〜6いずれか記載の歯科矯正装置。
  • ベース、拡開周壁、整列周壁及び舌位置矯正フランジは、弾性又は可撓性を備えた樹脂素材で一体成形された請求項7記載の歯科矯正装置。
  • 说明书全文

    本発明は、不正咬合の解消又は軽減のための歯列矯正に好適な歯科矯正装置に関する。

    本発明において、「前歯部」は左右の中切歯、側切歯及び犬歯(1番〜3番、永久歯の場合)、乳中切歯、乳側切歯及び乳犬歯(A〜C、乳歯の場合)を、「臼歯部」は左右の第一小臼歯、第二小臼歯、第一大臼歯、第二大臼歯及び第三大臼歯(4番〜8番、永久歯の場合)、第一乳臼歯及び第二乳臼歯(D及びE、乳歯の場合)をそれぞれ意味する。 そして、「前歯部」と左右の「臼歯部」とを合わせて上顎又は下顎の「歯列」と呼ぶ。

    不正咬合は、歯ならびや噛み合わせが不良の状態にあることで、見た目を悪くするだけでなく、汚れが溜まりやすのに、隅々にまで歯ブラシが届きにくく、虫歯、歯肉炎又は歯周病になりやすくなる問題を招く。 また、子供の場合、正常な上顎又は下顎の成長を阻害する虞もあり、できるだけ早く解消する方が好ましい。 これから、従来より、不正咬合を解消する(不正咬合が完治する)又は軽減する(不正咬合の症状が緩和し、別の治療と共に完治する)ための歯科矯正装置が様々提案されている。

    特許文献1は、ブラケットタイプと呼ばれる歯科矯正装置(歯列矯正装置)を開示する。 ブラケットタイプの歯科矯正装置は、例えば上顎及び下顎の歯列を構成する歯それぞれの外面にブラケット(ワイヤー係止用金具)を固定し、各ブラケットを横断してワイヤーを掛け回した構成である(特許文献1・[0036][図1])。 ブラケットは、金属のほか、樹脂やセラミックスが利用される。 特許文献1が開示する歯科矯正装置は、歯に対して振動を付与する振動生成用アクチュエータを備えることを特徴としている(特許文献1・[請求項1])。

    特許文献2及び特許文献3は、マウスピースタイプと呼ばれる歯科矯正装置(歯列矯正具)を開示する。 特許文献2が開示するマウスピースタイプの歯科矯正装置は、型取りされた凹部を、患者の体温(37℃前後)で正常な上顎及び下顎の歯列に変形させる形状記憶効果を発揮する形状記憶プラスチックで形成している(特許文献2・特許請求の範囲)。 これから、特許文献2が開示する歯科矯正装置は、型取りされた凹部が患者に無理なく装着でき、装着後患者の体温により正常な上顎及び下顎の歯列に変形して、歯列矯正を果たす。

    特許文献3が開示するマウスピースタイプの歯科矯正装置(顎関節の位置のずれを矯正する装置)は、平面視U字状のベース部分の外周縁から上方及び下方に外方フランジ部分を突出させ、前記ベース部分の内周縁から上方及び下方に内方フランジ部分を突出させた構成で、ベース部分は前方が薄く、後方が厚い断面テーパ状とし、外方フランジ部分及び内方フランジ部分は、両者の間隔が前方中央が最も狭く、左右の後方に向けて広くなり、かつ両者の高さが前方中央が最も高く、左右の後方に向けて低くなる構造で、全体がラテックスゴム、シリコンゴム又は医療用PVC等の柔軟材料の一体形成である(特許文献3・[請求項1])。

    特許文献3が開示する歯科矯正装置は、上顎及び下顎の歯列でベース部分を噛ませた状態で、前記上顎及び下顎の歯列の外側面に当接(摺接)させた外方フランジの弾発力や、舌尖に当接(摺接)させた内方フランジの弾発力により、正常な咬合状態を実現して下顎の位置ズレを矯正し、歯列矯正を果たす(特許文献3・[0018][0019])。 特許文献3が開示する歯科矯正装置は、一定時間装着し続けるか、装着した状態で数分間下顎骨を上下動させることにより、咬合状態を正常位置に復帰させ、顎関節の位置ズレをなくして、正常なバランスを保つとしている(特許文献3・[0009])。

    特開2008-126016号公報(金属ブラケットタイプ)

    特開昭63-011148号公報(マウスピースタイプ)

    特開平05-317335号公報(マウスピースタイプ)

    不正咬合を解消する又は軽減する歯科矯正装置は、様々な構成のものがあり、患者毎に型取りしたりして、患者毎に具体的な構造を調整することが多かった。 これは、例えば上顎前突、叢生又は乱杭歯、過蓋咬合や開咬等、様々な不正咬合があり、また患者毎に不正咬合の程度が異なっていたためである。 しかし、具体的な構造の調整は、歯列矯正を始めるための労力と時間とが必要なことを意味し、また調整する歯科技工士の能力により、その後の矯正治療の良否が左右される問題があった。 こうしたことから、具体的な構造の調整が軽微又は不要な歯科矯正装置が望まれる傾向にある。

    ブラケットタイプの歯科矯正装置は、比較的多様な不正咬合に対応できるが、具体的な構造の調整が必要であるほか、次のような問題があった。 まず、歯の外側にブラケットを装着するブラケットタイプの歯科矯正装置は、外部から視認されやすく、見映えが悪かった。 また、ブラケットタイプの歯科矯正装置は、装着直後に違和感や痛みを感じやすく、口内炎を引き起こすことがあったり、ワイヤーが折れたり曲がったりして口腔を傷つけることもあった。 このほか、ブラケットがずれることを防止するため、食事に際して奥歯で噛むことが要求されたり、食事かすがブラケット又はワイヤーの隙間に残り、虫歯を招きやすかった。

    マウスピースタイプの歯科矯正装置は、ブラケットタイプと異なり、ブラケット又はワイヤーに起因する問題はない。 しかし、旧来のマウスピースタイプの歯科矯正装置は、硬質樹脂製で、予め患者の歯型の型取りが必要で、変形し難いため、口腔内に装着すると違和感があった。 特許文献2が開示するマウスピースタイプの歯科矯正装置は、患者の体温(37℃前後)で正常な歯列に変形させる形状記憶プラスチックを利用することにより、実際の装着に際する違和感を減らしながら、効果の高い歯列矯正を実現している。 しかし、依然として、型取りが必要である問題が解消されていない。

    特許文献3が開示するマウスピースタイプの歯科矯正装置は、全体を柔軟材料で一体成形したことにより、型取りしない汎用品であっても、外方フランジや内方フランジが弾性変形して位置ズレを吸収し、口腔に安定して装着できると見られる。 しかし、外方フランジの弾性変形は、歯列矯正に必要な弾発力を発生させるためのもので、位置ズレを吸収するために許容される変形量に限りがあり、十分な汎用性を発揮できるとは考えられない。 これから、特許文献3が開示する歯科矯正装置は、型取りを不要としながら、なお装着時に違和感や痛みを感じさせていた。

    また、特許文献3が開示する歯科矯正装置は、外方フランジや内方フランジが上顎及び下顎の歯列に外方から弾発力を与え、強制的に歯列矯正を図る。 しかし、特に乳歯列期や今後歯列期では、上顎及び下顎の成長に合わせて歯は外向きに成長しようとすることから、外方から弾発力を内向きに加えると、かえって違った不正咬合を招きかねない。 そこで、型取りを不要としながら、乳歯列期から混合歯列期、そして永久歯列期においても利用でき、かつ様々な不正咬合を解消又は軽減できるマウスピースタイプの歯科矯正装置について、検討した。

    検討の結果開発したものが、上顎及び下顎の歯列に挟まれる平面視U字状のベースと、前記ベースの外周縁から上方及び下方に突出して上唇、下唇及び頬に内側から当接する拡開周壁と、前記ベースの内周縁から上方及び下方に突出して上顎及び下顎の歯列に内側から当接する整列周壁とから構成され、拡開周壁の内周面と整列周壁の外周面とが上顎及び下顎の歯列の厚みより離れていることを特徴とする歯科矯正装置である。

    本発明において、「外」は上顎又は下顎の歯列を挟んで唇側又は頬側、逆に「内」は上顎又は下顎の歯列を挟んで口蓋側又は舌側をそれぞれ意味する。 これから、拡開周壁又は整列周壁それぞれの「外周面」は歯列の外に面する周面(前歯部の唇側にある周面や左右の臼歯部の頬側にある周面)を、同じく「内周面」は歯列の内に面する周面(前歯部や左右の臼歯部の口蓋側又は舌側にある周面)をそれぞれ意味する。

    本発明の歯科矯正装置は、上顎及び下顎の歯列でベースを噛むように口腔に装着させると、拡開周壁及び整列周壁それぞれの働きと前記働きの相乗作用とにより、様々な不正咬合を解消又は軽減する。 拡開周壁は、上唇、下唇及び左右の頬に外周面を内側から当接させて支え、上唇、下唇及び左右の頬が上顎及び下顎の歯列を内向きに押して前記歯列の発育を妨げることを防ぐ。 整列周壁は、上顎及び下顎の歯列に外周面を内側から当接させ、前記外周面に等しく当接するように自然な発育を促し、前記歯列の並びを矯正する。 こうして、本発明の歯科矯正装置は、特に上顎前突、叢生又は乱杭歯、過蓋咬合の矯正に好適に用いられる。

    本発明の歯科矯正装置は、上述の通り、各部それぞれの働きと前記働きの相乗作用により、不正咬合を解消又はするため、患者の口腔にきっちり適合する必要はなく、口腔に安定して装着できればよい。 これから、型取りを省略できるように、ベース、拡開周壁及び整列周壁は、弾性又は可撓性を備えた樹脂素材で一体成形されるとよい。 これにより、本発明の歯科矯正装置は、多少の位置ズレを各部の変形によって吸収し、歯型を型取りしなくても多数の患者にそのまま利用できる。 また、各部が弾性又は可撓性を備えていることで、上顎及び下顎の歯列でベースを噛ませ、口腔に安定して装着させることができる。

    拡開周壁は、ベースに沿って延び、上顎の前歯部に外側から当接する上支持条を内周面に設け、前記上支持条の断面頂部を部分的に当接させるとよい。 上支持条は、上顎の前歯部の成長を許容しつつ、全体的に等しく当接するように前記前歯部の並びを矯正する。 上支持条が複数ある場合、上顎の前歯部は全上支持条の断面頂部を含む倣い面に等しく当接するように前記前歯部の並びを矯正する。 これから、上支持条が複数ある場合、各上支持条を個別に削ってそれぞれの断面頂部の高さを加減して前記倣い面の度を変えることにより、前記上顎の前歯部の矯正具合を微調整できる。

    また、拡開周壁は、ベースに沿って延び、下顎の前歯部に外側から当接する下支持条を内周面に設け、前記下支持条の断面頂部を部分的に当接させるとよい。 下支持条は、下顎の前歯部の成長を許容しつつ、全体的に等しく当接するように前記前歯部の並びを矯正する。 下支持条が複数ある場合、下顎の前歯部は全下支持条の断面頂部を含む倣い面に等しく当接するように前記前歯部の並びを矯正する。 これから、下支持条が複数ある場合、各下支持条を個別に削ってそれぞれの断面頂部の高さを加減して前記倣い面の角度を変えることにより、前記下顎の前歯部の矯正具合を微調整できる。

    ここで、不正咬合のうち、開咬については、上顎及び下顎の歯列に比べて大きく噛み合わせる矯正が必要になる。 そこで、ベースは、上顎及び下顎の前歯部に挟まれるベース前部より、上顎及び下顎の左右の臼歯部に挟まれるベース側部が相対的に厚くするとよい。 更に、ベースは、上顎及び下顎の前歯部に挟まれるベース前部が上下に開口させてもよい。 これにより、上顎及び下顎の左右の臼歯部がベース側部を噛んだ状態で、上顎及び下顎の前歯部は更に噛み込むことができるようになり、前記前歯部の噛み合わせを促すことで、開咬が矯正される。

    ベースは、内周縁から下方に延び、舌下方に潜り込む舌位置矯正フランジを設けるとよい。 舌位置矯正フランジは、舌小帯を避ける切欠を設けた平面視U字状の構成や、前記舌小帯を避けて左右一対設けた構成等を例示できる。 ベースの内周縁から下方に延びる舌位置矯正フランジの基部は、ベースの内周縁から下方に突出する整列周壁を兼ねるとよい。 舌位置矯正フランジは、舌尖を下顎の前歯部から離して、下顎の前歯部が前記舌尖に押され、前記前歯部の矯正が阻害されることを防止する。 舌位置矯正フランジを追加した場合、ベース、上顎側外周壁、下顎側外周壁、上顎側内周壁及び舌位置矯正フランジは、弾性又は可撓性を備えた樹脂素材で一体成形されると、上述同様、本発明の歯科矯正装置の成形に際して型取りを不要としたり、前記しか矯正装置を口腔に安定して装着できる。

    本発明の歯科矯正装置は、口腔周辺の筋機能に邪魔されることなく、不正咬合を成長に合わせて自然と矯正する効果、特に上顎前突、叢生又は乱杭歯、過蓋咬合を解消又は軽減する効果を有する。 これは、上唇、下唇及び左右の頬に外周面を内側から当接させて支え、上唇、下唇及び左右の頬が上顎及び下顎の歯列を内向きに押して前記歯列の発育を妨げることを防ぐ拡開周壁の働きや、上顎及び下顎の歯列に外周面を内側から当接させ、前記外周面に等しく当接するように自然な発育を促し、前記歯列の並びを矯正する整列周壁の働き、そしてこれら働きの相乗作用による効果である。 このほか、拡開周壁は、頬筋を伸ばす働きを有し、豊麗線の緩和又は解消の働きもある。

    拡開周壁に設けた上支持条や下支持条は、整列周壁による歯列矯正の働きを補助する。 整列周壁は、歯列の並びを整えるため、歯列の内周面に等しく接面させる。 これに対し、上支持条又は下支持条は、それぞれ複数設け、それぞれの断面頂部を削るなりして前記断面頂部含む倣い面の角度を変えて、歯列の周方向における当接具合を部分的に加減できる。 こうして、上支持条や下支持条の歯列に対する当接具合を加減することにより、整列周壁による矯正の効果を歯列の周方向で微調整させる効果を有する。

    本発明の歯科矯正装置は、ベース前部及びベース側部で厚みに差を設けたり、ベース前部を開口させたりして、上顎及び下顎の左右の臼歯部がベース側部を噛んだ状態で、上顎及び下顎の前歯部は更に噛み込むことを促し、開咬の矯正に好適に利用できる。 ここで、前記開咬の矯正にも、歯列の並びを整える歯列矯正の働きが必要であり、拡開周壁及び整列周壁の組み合わせが前記歯列矯正の働きを十分に果たす。 このように、本発明の歯科矯正装置は、より多くの不正咬合の矯正に利用しうる。

    本発明の歯科矯正装置における拡開周壁及び整列周壁の働きは、乳歯列期から混合歯列期初期を越えて永久歯列期でも有効であり、従来に比べて幅広い時期にわたって、不正咬合の解消又は軽減ができる。 舌位置矯正部は、舌尖を下顎の前歯部から離し、下顎の前歯部が前記舌尖に押されることを防止することにより、特に整列周壁の働きが歯列全周にわたって均一にされるようにする効果を有する。 このほか、本発明の歯科矯正装置は、弾性又は可撓性を備えた樹脂素材で一体成形することにより、型取りを不要にし、口腔の装着安定性を高めるので、従来に比べて幅広い時期かつ様々な利用者に対して、不正咬合の解消又は軽減ができる。

    本発明の一例である歯科矯正装置の平面図である。

    本例の歯科矯正装置の底面図である。

    本例の歯科矯正装置の正面図である。

    本例の歯科矯正装置の背面図である。

    本例の歯科矯正装置の左側面図である。

    本例の歯科矯正装置の右側面図である。

    本例の歯科矯正装置の前後方向断面図である。

    整列周壁及び舌位置矯正フランジの一部を省略した図7相当前後方向断面図である。

    本例の歯科矯正装置の左右方向断面図である。

    本発明の別例である歯科矯正装置の平面図である。

    別例の歯科矯正装置の底面図である。

    別例の歯科矯正装置の正面図である。

    別例の歯科矯正装置の背面図である。

    別例の歯科矯正装置の左側面図である。

    別例の歯科矯正装置の右側面図である。

    別例の歯科矯正装置の前後方向断面図である。

    整列周壁及び舌位置矯正フランジの一部を省略した図16相当前後方向断面図である。

    別例の歯科矯正装置の左右方向断面図である。

    以下、本発明を実施するための形態について図を参照しながら説明する。 本発明の歯科矯正装置は、図1〜図6に見られるように、ベース1、拡開周壁2、整列周壁3及び舌位置矯正フランジ5が、弾性又は可撓性を備えたシリコーン樹脂で一体成形される。 本例の歯科矯正装置は、各部を構成するシリコーン樹脂の変形によって位置ズレを吸収することにより、型取りを要することなく、多数の患者がそのまま利用できる(汎用性)。 また、本例の歯科矯正装置は、上顎6及び下顎7の歯列61,71でベース1をしっかりと噛ませること(後掲図8参照)により、口腔の装着を安定させることができる。

    このほか、可撓性又は弾性を備えたシリコーン樹脂で一体成形することにより、本例の歯科矯正装置を口腔に装着した場合、歯茎や頬9に対する圧迫が少なく、患者に痛みを与えず、また歯茎や頬9を傷つける虞もない。 また、可撓性又は弾性を備えたシリコーン樹脂で一体成形された歯科矯正装置は、例えば拡開周壁2の内周面に形成した上支持条23や下支持条24と前歯部611,711との当たり具合を調整する場合(後掲図7及び図8参照)、シリコーン樹脂が容易に削れるので、前記当たり具合の調整が容易である利点がある。

    ベース1は、上顎6及び下顎7の歯列61,71に挟まれる平面視U字状の部分で、前歯部611,711に挟まれる部分をベース前部11、臼歯部612,712に挟まれる部分をベース側部12とから構成される。 シリコーン樹脂製である本例のベース1は、ベース前部11とベース側部12とが同じ数mm厚で連続しており、ベース前部11の左右中央付近が最も狭く、上顎6及び下顎7の歯列61,71の幅に合わせて、ベース前部11からベース側部12、そしてベース側部12の端部に向かって徐変に広くなっている。 ベース前部11及びベース側部12は、上顎側の上面と下顎側の下面とがいずれも段差のない平坦面として連続している。

    拡開周壁2は、ベース1の外周縁から上方及び下方に突出し、上唇62、下唇72及び左右の頬9に外側から当接する壁面部分で、上唇62,72に対して断面直線状、左右の頬9に対して外向きに凹な断面円弧状である。 シリコーン樹脂製である本例の拡開周壁2は、数mm厚で、輪郭が口腔前庭に収まる大きさ及び形状であり、上縁の左右中央に上唇小帯回避凹部21を、上縁の左右対称位置に一対の頬小帯回避凹部22,22をそれぞれ設け、同じく下縁の左右中央に下唇小帯回避凹部25を、下縁の左右対称位置に一対の頬小帯回避凹部22,22をそれぞれ設けている。

    本例の拡開周壁2は、端部が左右の臼歯部611,711に及ぶところまで延びている(図8参照)ので、上唇62及び下唇72を介した口輪筋の圧力が上顎6及び下顎7の歯列61,71に加わる虞がない。 また、本例の拡開周壁2は、頬9に対してベース1から下側を下顎骨体部に沿って外方に広げることにより、歯科矯正装置を口腔に装着した状態での顎二腹筋の緊張を緩和している。 これにより、本例の拡開周壁2は、上唇62,72に対して断面直線状であるが、左右の頬9に対して外向きに凹な断面円弧状になっている(後掲図9参照)。

    このほか、本例の拡開周壁2は、ベース1に沿って延び、前歯部61に外側から当接する上支持条23を、ベース1から上側の内周面に、また同じくベース1に沿って延び、前歯部71に外側から当接する下支持条24を、ベース1から下側の内周面にそれぞれ設けている(図7及び図8参照)。 上支持条23は、断面頂部を前歯部61に部分的に当接させ、前歯部61の成長を許容しつつ、全体的に等しく当接するように前歯部61の並びを矯正する。 下支持条24は、断面頂部を前歯部71に部分的に当接させ、前歯部71の成長を許容しつつ、全体的に等しく当接するように前歯部71の並びを矯正する。 上支持条23は、部分的に削って前歯部61に対する当たり具合を調整し、下支持条24は、部分的に削って前歯部71に対する当たり具合を調整する。 本例の上支持条23及び下支持条24は、拡開周壁2と一体にシリコーン樹脂で形成されているので、削りやすい。

    整列周壁3は、ベース1の内周縁から上顎6及び下顎7の歯列61,71にそれぞれ当接する高さだけ上方及び下方に突出し、前記歯列61,71に内側から当接する外向きに凸な断面円弧状の壁面部分である。 シリコーン樹脂製である本例の整列周壁3は、数mm厚である。 また、本例の整列周壁3は、ベース1から下側が舌位置矯正フランジ5の基部を兼ねており、前記舌位置矯正フランジ5の内面と整列周壁3のベース1から上側の内周面とが滑らかに連続している。 これにより、整列周壁3と舌位置矯正フランジ5とが相俟って、舌8を包み込むように保持し、歯列矯正に際して舌8が動くことによる悪影響が出ることを防止又は緩和している。

    舌位置矯正フランジ5は、ベース1の内周縁から下方に形成された整列周壁3のベース1から下側である基部から延長して、徐変に平に曲がる断面湾曲状フランジ部分で、舌8下方に潜り込み、舌尖81を下顎7の前歯部711から離し、前記前歯部711が前記舌尖81に押されて歯列71が乱される状態を解消する。

    本例の舌位置矯正フランジ5は、平坦部分の左右中央に前後方向に延びる舌小帯回避切欠51を設けた平面視U字状であるが、前記舌小帯回避切欠51により左右に分割された舌位置矯正フランジ5を一対設ける構成でもよい。 また、舌位置矯正フランジ5は、舌8を下顎7にくっつけさせない働きを有すればよく、本例より薄くても又は厚くてもよいし、例えば複数枚の薄板を積層して構成し、前記積層数を調整可能にしてもよい。

    本例の歯科矯正装置は、患者が起きている間に、上顎6及び下顎7の歯列61,71でベース1を噛むように口腔に装着させ、上唇62及び下唇72がくっつくように口を閉じる状態を規定時間(例えば1時間)維持させながら、適度に下顎7を動かせることにより、上顎6及び下顎7の歯列61,71を整列周壁3や、拡開周壁2の上支持条23又は下支持条24に当接させて歯列矯正を図り、不整咬合、特に上顎前突、叢生又は乱杭歯、過蓋咬合を解消又は軽減させる。

    歯科矯正装置を口腔に装着して口を閉じると、口輪筋や頬筋による圧力が内側に向けて働くが、拡開周壁2が上唇62、下唇71及び頬9と歯列61,71との間に介在し、前記拡開周壁2の内周面と前記歯列61,71との間に隙間Δを形成して(図7〜図9参照)、歯列61,71に対する圧力を防ぐ。 拡開周壁2は、口輪筋や頬筋に対応して口腔前庭に収まる外形及び大きさとしているが、特に顎二腹筋に緊張を与えて患者の負担とならないように、ベース1から下側を下顎骨体部に沿って下方に向かって外側に拡げ、外側に凹な断面円弧状壁面にしている。

    拡開周壁2は、歯列61,71と隙間Δを形成して離れ、上支持条23又は下支持条24による部分的な当接を除いて、前記歯列61,71に影響を与えることがなく、発育に伴って歯列61,71が外側に広がっていくことを妨げない。 また、整列周壁3は、歯列61,71が外側に広がって育に際し、全域にわたって前記歯列61,71が等しく当接するように促し、前記歯列61,71の自然な成長による歯ならびの改善をもたらす。 このように、本発明の歯科矯正装置は、不正咬合における歯列矯正の働きを有しているが、前記歯列矯正が強制的なものでなく、患者自身の成長を利用することで、負担を軽減する特徴を有する。

    別例の歯科矯正装置は、図10〜図15に見られるように、ベース1、拡開周壁2、整列周壁3及び舌位置矯正フランジ5が、弾性又は可撓性を備えたシリコーン樹脂で一体成形される点が上記例示(図1〜図6参照)と同じである。 しかし、別例の歯科矯正装置は、ベース前部13が上下に開口して前歯部611,711で噛む部分がなく、逆にベース側部12を厚くして、しっかりと臼歯部612,712で噛めるようにしている(後掲図17参照)。 また、舌8の位置をよりよく矯正するため、舌位置矯正フランジ5が上記例示(図1〜図6参照)よりベース1近くまで高い位置に設けられている。 全体がシリコーン樹脂により一体成形されていることによる利点は、上記例示同様であるため、説明を省略する。

    別例のベース1は、17に見られるように、前歯部611,711に挟まれるベース前部11が開口し、前記前歯部611,711が直接噛み合うことができるようになっているのに対し、臼歯部612,712に挟まれるベース側部12が上記例示(図1〜図6参照)より厚くなっている。 別例のベース1は、内外方向の幅は上記例示と同じで、ベース前部11の左右中央付近が最も狭く、上顎6及び下顎7の歯列61,71の幅に合わせて、ベース前部11からベース側部12、そしてベース側部12の端部に向かって徐変に広くなっている。 別例の拡開周壁2、整列周壁3及び下位置矯正フランジ5は、上記例示と同じ構造であり、働きも同じであるため、説明を省略する。

    別例の歯科矯正装置は、上記例示(図1〜図6参照)と同様、患者が起きている間に、上顎6及び下顎7の臼歯部612,712でベース側部12を噛むように口腔に装着させ、図16に見られるように、上唇62及び下唇72をくっつかせ、開口したベース前部13を通じて上顎6及び下顎7の前歯部611,711を噛み合わせるように口を閉じる状態を規定時間(例えば1時間)維持させながら、適度に下顎7を動かせることにより、拡開周壁2の内周面から隙間Δだけ離れた上顎6及び下顎7の歯列61,71(図18参照)を整列周壁3や拡開周壁2の上支持条23又は下支持条24に当接させて歯列矯正を図り、不整咬合、特に開咬を解消又は軽減させる。

    1 ベース 2 拡開周壁 3 整列周壁 5 舌位置矯正フランジ 6 上顎
    61 歯列 7 下顎
    71 歯列 8 舌 9 頬

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