Orthodontic treatment for the link with jaw between the correction module

本発明は、一方の歯列弓の位置を他方の歯列弓に対して補正するための歯科矯正治療中に有用な装置に関する。 より具体的には、本発明は、咬合を改善するために、歯列弓の一方を他方の歯列弓に対して前方又は後方のいずれかに促すための歯科矯正モジュールに関する。

関連技術の記載

歯科矯正治療は、位置異常の歯の、歯科矯正的に正しい場所への移動を包含する。 歯科矯正治療は、１つの顎の歯が対向する顎の歯と協働して満足のいくやり方で機能するように患者の咬合を改善することができる。 加えて、歯科矯正治療によって矯正された歯は、患者の顔の外観を有意に改善することができる。

歯科矯正治療の１つのタイプは、ブラケットとして知られる小さい装具のシステムの使用を含む。 ブラケットを前歯、犬歯、及び小臼歯に取り付け、それぞれのブラケットのスロットに弧線を配置する。 弧線は、ブラケット及びそれに付随する歯の、正しい咬合のための所望の位置への移動を案内するトラックを形成する。 典型的には、弧線の端は、臼歯に固定されるバッカルチューブブラケットとして知られる装具内に受け入れられる。

一部の患者の歯科矯正治療には、下顎歯列弓に対する上顎歯列弓の位置合わせの矯正が含まれる。 例えば、特定の患者は、顎を閉じたときに、下顎歯列弓が上顎歯列弓の位置に対して後方に離れすぎている位置にある、ＩＩ級不正咬合と呼ばれる状態を有する。 他の患者はこれと反対の、顎を閉じたときに、下顎歯列弓が上顎歯列弓の位置に対してその所望の位置より前方の位置にある、ＩＩＩ級不正咬合と呼ばれる状態を有する場合がある。

ＩＩ級及びＩＩＩ級不正咬合の歯科矯正治療では一般に、単一ユニットとしての下顎歯列弓の移動に対する単一ユニットとしての上顎歯列弓の移動によって矯正が行われる。 そのために、しばしば、ブラケット、バッカルチューブ、又は弧線、又は、ブラケット、バッカルチューブ若しくは弧線に接続される取り付け具に力を付加することによって、１つのユニットとしてのそれぞれの歯列弓に力が付加される。 このようにすると、弧線及びブラケットを使用して、個々の歯を互いに対して望ましい位置に移動すると同時に、ＩＩ級又はＩＩＩ級の不正咬合を矯正することができる。

ＩＩ級又はＩＩＩ級の不正咬合を矯正するための技術では、数多くの矯正モジュール又は装具が知られている。 例えば、米国特許第３，７９８，７７３号（Ｎｏｒｔｈｃｕｔｔ）、同第４，４６２，８００号（Ｊｏｎｅｓ）、及び同第４，５５１，０９５号（Ｍａｓｏｎ）に記述されている矯正モジュールは、歯列弓を改善された整列位置の方へ促すテレスコープ式チューブ組立品を使用して構築される。 テレスコープ式チューブ組立品は、ブラケット、バッカルチューブ、又は弧線のような口腔内の他の歯科矯正構成要素と固く連結される。

歯列弓を再配置するための別のタイプのテレスコープ式チューブ矯正モジュールは、米国特許第５，９６４，５８８号（Ｃｌｅａｒｙ）に記載されている。 この特許に記述されている矯正モジュールは、患者の歯の望ましい移動を達成するために、テレスコープ式部材を互いに離れるように促すバネを有する。 バネを有する歯科矯正用テレスコープ式チューブ組立品を記述している他の特許としては、米国特許第５，７１１，６６７号（Ｖｏｇｔ）及び同第５，５６２，４４５号（ＤｅＶｉｎｃｅｎｚｏら）が挙げられる。

米国特許第５，９６４，５８８号に記述されているテレスコープ式チューブ矯正モジュールは、それぞれの端にコネクタを有する。 この特許に記述されている一実施形態では、上位コネクタは概ね「Ｌ」形の形態を有するシャンクを有するピンを受け入れる穴を有する。 ピンのシャンクのサイズは、上顎歯列弓に固定されるバッカルチューブ、ヘッドギアチューブ、又は他の歯列矯正装具の通路に嵌るように適応される。 下位コネクタは、テレスコープ式部材の１つに固定される一対の対向するアームを含む。 このコネクタの対向するアームは、矯正モジュールを弧線、補助線、又は別の、患者の下顎歯列弓に固定される構成要素と接続するために、閉位置にするために互いの方に向けて屈曲可能である。

米国特許第５，９６４，５８８号に記述されている概念は概ね満足のいくものだが、当該技術分野には、顎間装具の設置、使用、及び操作を促進する改善策の継続的必要性がある。 そのような改善策のいずれも、異なる患者の様々な異なる状況に使用するために適応可能なように、装具の汎用性もまた増すことが好ましい。 更に、そのような改善策のいずれも、装具の費用を増すこと又は患者が治療期間中に不快感を経験する可能性を増すことがないのが好ましい。

本発明は、矯正モジュールを弧線のようなワイヤに接続するための改善されたリンクを含む歯科矯正用顎間矯正モジュールに関する。 このリンクは、患者の顎の開閉動作中に、隣接するが、異なる２つの基準軸の周囲を矯正モジュールが自由に旋回することを可能にする。 結果として、リンクに隣接する矯正モジュールの端は、患者の歯の顔面側に近接したまま留まり、患者の口腔内の近くの組織に衝突して不快感を引き起こす可能性が低い。

更に詳述すると、本発明は、一実施形態では、上顎歯列弓と下顎歯列弓の相対位置を移動するための口腔内矯正モジュールを目的とする。 この矯正モジュールは、外側端部を有する第１の部材と、第１の部材を歯列矯正装具と接続するための、第１の部材の外側端部に連結されるコネクタと、を備える。 この矯正モジュールは、第１の部材に接続され、基準軸に沿った方向に第１の部材に対して移動可能な第２の部材もまた含む。 第２の部材は、第１の部材の外側端部から離れた外側端部を含む。 この矯正モジュールは、第２の部材の外側端部に接続されたリンクもまた含む。 リンクは、基準軸に対して概ね垂直の第１の軸の周囲を第２の部材に対して弧状に移動可能である。 リンクは、ワイヤを受け入れるための、及び第１の軸から間隔を開けて置かれ、かつ第１の軸と概ね平行な第２の軸の周囲の、ワイヤに対するリンクの旋回運動を可能にするための、通路を含む。

本発明の別の態様は、歯列矯正用組立品を目的とする。 この組立品は、歯科矯正用装具一式と、それらの装具に接続されるワイヤとを含むブレースを備える。 この組立品は、第１の部材と第２の部材とを含む口腔内矯正モジュールもまた備える。 第２の部材は、基準軸に沿った方向に第１の部材に対して摺動するために第１の部材に接続される。 この矯正モジュールは、第２の部材をワイヤに接続するリンクを更に含む。 リンクは、基準軸に対して概ね垂直の第１の軸の周囲をワイヤに対して旋回運動可能である。 リンクはまた、第１の軸から間隔を開けて置かれ、かつ第１の軸に対して概ね平行な第２の軸の周囲を第２の部材に対しても旋回運動可能である。

本発明の追加的態様は、第１の部材と第２の部材とを備える口腔内矯正モジュールを目的とする。 第２の部材は、基準軸に沿った方向に第１の部材に対して摺動するために第１の部材に接続される。 第２の部材は、基準軸に対して概ね垂直方向に延在する外端部分を含む。 外側端部はヘッドを含む。 この矯正モジュールは、第２の部材をワイヤに接続するためのリンクを更に含む。 このリンクは、第２の部材の外端部分を受け入れるための少なくとも１つの開口を含む。 この開口は、通常、ヘッドとの締まりばめを呈する。 リンクは、開口の拡大を可能にし、かつヘッドが開口を通過することを可能にするために十分な弾性率を有するエラストマー材で構成される。

本発明は、口腔内矯正モジュールのためのリンクの別の態様も目的とする。 このリンクは、エラストマー材で作成された細長い本体を備える。 本体は、対向する第１及び第２の端を有する中央ストラップ部分と、この第１及び第２の端にそれぞれ接続される第１及び第２のループ部分とを含む。 本体はまた、第１及び第２のループ部分からそれぞれ、互いに離れる方向に外方に延在する第１及び第２のツメも含む。

本発明は、テレスコープ式に互いに対して摺動する２つ以上の部材を用いて矯正モジュールが構築される場合に、特に有利である。 所望により、患者の歯列弓の湾曲形を概ね辿るように、最も内側のテレスコープ式部材の外部部分は曲げられる。 リンクとの組み合わせによって、この曲げ部材は、矯正モジュールを患者の歯に近接させながらも、リンクが実質的に自由な移動を提供することを可能にする。

本発明のこれらの及び他の態様を、以下の段落に記載し、添付図面に図示する。

定義 本明細書で使用する場合、
「近心側」は、患者の湾曲した歯列弓の中央に向かう方向を意味する。
「遠心側」は、患者の湾曲した歯列弓の中央から離れる方向を意味する。
「咬合側」は、患者の歯の外側先端部に向かう方向を意味する。
「歯肉側」は、患者の歯茎又は歯肉に向かう方向を意味する。
「顔面側」は、患者の唇又は頬に向かう方向を意味する。
「舌側」は、患者の舌に向かう方向を意味する。

歯科矯正治療を受けている患者の例示的な上顎歯列弓及び下顎歯列弓の側立面図であり、本発明の一実施形態により構築された顎間矯正モジュールの使用を含む。

図１に示した歯列弓及び矯正モジュールの部分平面図だが、図示を目的として図から患者の上顎の歯のいくつか及びそれに付随する歯科矯正装具は省かれている。

図１及び２に示した矯正モジュールのみを舌側方向から見た側断面図だが、矯正モジュールのリンクは図１及び２で示された向きから旋回されている。

図１〜３に図示した矯正モジュールの摺動部材の１つの上面図。

図１〜３に示した矯正モジュールのリンクの平面図であり、患者の口内への設置の前及び矯正モジュールの残りの構成要素との接続の前の、最初のリンクの概観を表す。

図５に示したリンクの側立面図。

顔面方向に見た、本発明の別の実施形態による顎間矯正モジュールのリンクの端部及び可動部材の１つの部分平面図。

図７に図示した矯正モジュール部材の縮小底面図だが、リンクの位置は図７に示したその位置から変更されている。

本発明の追加的な実施形態により構築された矯正モジュールと共に、歯科矯正治療を受けている患者の別の例示的な上顎歯列弓及び下顎歯列弓の側立面図。

図９に図示した矯正モジュールの可動部材の１つを、矯正モジュールのリンクと共に示す拡大平面図。

図１０に図示した矯正モジュール部材のみの側立面図。

本発明の更に別の実施形態による矯正モジュール部材の拡大平面図。

図１２に図示した部材の側立面図。

本発明の代替実施形態により構築された矯正モジュールのリンクの側立面図であり、リンクをその最初の開いた配向で図示している。

図１４に示したリンクの端立面図。

本発明の別の実施形態により構築された別のリンクの側立面図。

図１６に示したリンクの端立面図。

本発明のなお別の実施形態により構築されたリンクの側立面図。

図１８に示したリンクの端立面図。

本発明の更に別の実施形態により構築されたリンクの側立面図。

図２０に示したリンクの端立面図。

本発明の一実施形態により構築された歯科矯正組立品３０を、歯科矯正治療を受けている患者の例示的な口腔構造と共に図１及び２に描く。 図１に示されるように、上顎ブレース３２は患者の上顎歯列弓の上顎歯３４に接続され、下顎ブレース３６は患者の下顎歯列弓の下顎歯３８に接続される。 数字４０によって広く指定されている口腔内矯正モジュールは、上顎ブレース３２及び下顎ブレース３６の両方に接続され、上顎歯列弓及び下顎歯列弓の相対的位置を移動する。

図１に図示したように、上顎ブレース３２は、臼歯を除く上顎歯列弓の歯に定着される多数の上顎ブラケット装具４２を含む。 上顎ブレース３２はまた、上顎歯列弓の第１の臼歯に定着される上顎バッカルチューブ装具４４も含む。 この例示の図では、上顎ブラケット装具４２は患者の歯３４のエナメル質表面に直接結合されるが、上顎バッカルチューブ装具４４は、患者の臼歯３４を取り巻くバンドにブレージング又は溶接される。 細長い弾力的な上顎弧線４６は、上顎ブラケット装具４２のスロット及び上顎バッカルチューブ装具４４の通路に受け入れられる。 上顎弧線４６は、弛緩しているとき平面図で「Ｕ」形の形態を有し、治療の完了時に患者の上顎歯列弓の所望の湾曲に対応する曲線に沿って所望により延びる。 所望により、図１に示されるように、上顎バッカルチューブ装具４４に対して遠心方向に位置づけられた上顎弧線４６の端部を曲げて、力が上顎バッカルチューブ４４に遠心方向に付加されると、上顎歯列弓の全ての歯が遠心方向に促されるようにする。

同様に、下顎ブレース３６は、患者の下顎歯列弓の臼歯でない下顎の歯に定着される多数の下顎ブラケット装具４８を含む。 下顎ブレース３６は、患者の下顎歯列弓の第１の臼歯に接続される下顎バッカルチューブ装具５０（図では部分的に隠れている）を更に含む。 この例示の図では、下顎ブラケット装具４８は患者の下顎の歯３８の表面に直接結合されるが、下顎バッカルチューブ装具５０は、患者の下顎の第１の臼歯３８を取り巻くように置かれるバンドに溶接又はブレージングされる。 下顎弧線５２は、下顎ブラケット装具４８のスロット及び下顎バッカルチューブ装具５０の通路を通って延びる。 下顎弧線５２は、平面図で概ね「Ｕ」形の形態を有することにおいて上顎弧線４６とある程度類似しており、弛緩しているとき、治療の完了時に患者の下顎歯列弓の所望の湾曲に概ね対応する湾曲を所望により有する。

歯科矯正組立品３０の矯正モジュール４０は、上顎ブレース３２と下顎ブレース３６との間で相互接続され、上顎歯列弓と下顎歯列弓との互いに対する相対位置を移動するように動作可能である。 矯正モジュール４０の断面図を図３に示す。 矯正モジュール４０は、管状の細長い形を有する剛性の中空の第１の部材５４を含む。 第１の部材５４の外側端部は、円形開口部を有する外向きに延びるツメを有する端キャップ５６を含む。

コネクタ６０（図１及び２を参照）は、端キャップ５６の開口部を貫通して延びる第１のポストを含む。 第１のポストは開口部内で旋回運動可能であり、矯正モジュール４０に対するコネクタ６０の、顔面−舌側基準軸の周囲の弧状の旋回運動を可能にする。 コネクタ６０はまた、第１のポストから間隔を開けて置かれ、かつ第１のポストに平行な第２のポストも含む。 平らな楕円形のプレート５８は両方のポストの外端に溶接され、コネクタ６０を端キャップ５６としっかり連結した関係に維持する機能を果たす。 ２つのポスト及びプレート５８の代わりに、２００９年４月１４日付で出願された「ＯＲＴＨＯＤＯＮＴＩＣ ＬＩＮＫＡＧＥ ＰＲＯＶＩＤＩＮＧ ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ ＰＩＶＯＴＡＬ ＭＯＶＥＭＥＮＴ」と題する、出願者の係属米国特許出願第６１／１６８，９６０号［代理人整理番号第６５３２８ＵＳ００２号］に記述されているような連結具を。

好ましくは、コネクタ６０は、コネクタ６０を上顎バッカルチューブ装具４４と「スナップ嵌め」の関係で連結することを可能にする少なくとも１つの弾力的な部分を含む。 「スナップ嵌め」の関係は、米国特許第６，９１３，４６０号（Ｃｌｅａｒｙら）及び米国特許出願第２００９／００３５７１５号（Ｃｌｅａｒｙ）に記述されている歯科矯正具取り付けモジュール及び結合に関して記述されている「スナップ嵌め」の関係と同様である。 弾力的な部分は処置期間中、コネクタ６０をバッカルチューブ装具４４に捕捉された関係で定位置に保持するだけでなく、コネクタ６０を所望によりバッカルチューブ装具４４から取り外すこともまた可能にする。

好ましくは、コネクタ６０は、概して近心−遠心方向に延びる基準軸の周囲のコネクタ６０及びしたがって矯正モジュール４０の過度の回転運動を制限することを助ける少なくとも１つの回転停止部を含む。 好ましくは、コネクタ６０は２つの回転停止部を含み、それらの回転停止部は、過度の回転運動を制限するためにバッカルチューブ装具４４の壁構造と隣接する特定の有益な動作位置に回転停止部を置くことを容易にするために、互いに対して移動可能である。 コネクタ６０に関する追加的な観点及び代替構造は、前述の米国特許出願第２００９／００３５７１５号（Ｃｌｅａｒｙ）に記載されている。 追加的な代替手段として、２００９年４月１４日付で出願された「Ｏｒｔｈｏｄｏｎｔｉｃ Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ ｗｉｔｈ ａｎ Ｏｒｔｈｏｄｏｎｔｉｃ Ｗｉｒｅ」と題する、出願者の係属米国特許出願第６１／１６８，９５９号［代理人整理番号第６５１９８ＵＳ００２号］に記述されているコネクタによって、矯正モジュール４０を上顎ブレース３２と連結してもよい。

矯正モジュール４０はまた、図４の上面図に単独に示されている第２の部材６２も含む。 この実施形態の第２の部材６２は、第１の部分６４と、第２の部分６６と、外端部分又は結合部分６８とを含む剛性の固体部分である円筒形ワイヤ材を含む。 第２の部材６２はまた、第１の部分６４と第２の部分６６との間の定位置に、所望によりブレージング又は溶接作業によって固定されるカラー７０も含む。 カラー７０は、端キャップ５６に向かう方向への第２の部材６０の移動範囲を制限する。

図２及び４の例に示されているように、第１の部分６４の長手方向軸は、咬合基準平面に対して垂直の方向に見たときに、第２の部分６６の長手方向軸に対するある角度に延びる。 この角度は、好ましくは、第２の部材６２の長手方向軸に対して平行な方向の第２の部材６２の全長に従って変化する。 例として、第２の部材６２（ヘッド７２は無視する）の全長が約０．９インチ（２．３ｃｍ）であるならば、この角度は約６５度であり、あるいは、全長が約１インチ（２．５ｃｍ）であるならば、この角度は約３０度であり、全長が約１．１インチ（２．８ｃｍ）以上であるならば、この角度は約１５度である。 しかし、図１及び３を参照するとわかるように、第１の部分６４の長手方向軸及び第２の部分６６の長手方向軸は、咬合基準平面に対して平行な共通の基準面に概ね延在する。

結合部分６８は、図３に描かれた咬合基準平面に対して平行な方向で見たとき、第２の部分６６の長手方向軸に対してゼロでない角度で延在する。 好ましくは、この角度は約７０度〜約１１０度であり、より好ましくは約９０度である。 矯正モジュール４０が上顎ブレース３２及び下顎ブレース３６に定位置に接続されたとき、結合部分６８は、通常は、図１の例に示されるように歯肉方向に延在する。

結合部分６８の最外側の歯肉端は、拡大された球形ヘッド７２を含む。 リンク７４は、結合部分６８上に受け取られ、隣接する下顎ブラケット装具４８、４８の間の区域で下顎弧線５２と接続される。 この実施形態では、リンク７４は、口腔内で液体及び食物に曝露されたときの染色に好ましくは抵抗するエラストマー材で構成される。 好適なエラストマー材の例は、Ｂａｙｅｒ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ ＡＧのＴｅｘｉｎ ２８５銘柄及びＴｅｘｉｎ ３９０銘柄を含む。 その他の好適なエラストマー材の例は、米国特許第５，４６１，１３３号（Ｈａｍｍａｒら）に記述されている。

所望により、リンク７４は弛緩しているとき及び設置前に、図５及び６に示されるような外観の初期形状を有する。 リンク７４は、対向する第１及び第２の端を有する中央ストラップ部分７６を含む。 リンク７４はまた、ストラップ部分７６の第１及び第２の端にそれぞれ一体式に接続される第１及び第２のループ部分７８も含む。 平面図では、ループ部分７８及びストラップ部分７６は共に、図５に示される「犬の骨」のような形態を呈する。 所望により、弛緩しているときの中央ストラップ部分７６は、所望により下顎弧線５２の舌側の周囲にリンク７４の配置を容易にするために、図６に示されるように側面図での凹面形を有する。

リンク７４は、最初に、リンク７４を把持することを容易にするため及びリンク７４を操作してその所望の位置に置くための構造物を含む。 図５及び６に示す例では、リンク７４は最初に、幅が狭くなっているネック部分８４によってそれぞれ対応する第１及び第２のループ部分７８の外側に一体接続された、第１及び第２のツメ８２を含む。 図５及び６に示されるように、ネック部分８４の断面寸法は、リンク７４の中心長手方向軸に対して垂直方向において考慮されたとき、隣接するツメ８２及びループ部分７８の対応する断面寸法より小さい。

好ましくは、ツメ８２は、設置中にリンク７４の把持を容易にするための構造物を含む。 図に示した例では、その構造物は、リンク７４の長手方向軸に対して垂直の方向に延在する、間隔を開けて置かれた一連のリブ８６を備える。 しかし、一連の出っ張り又は溝、平行線模様又は粗い表面のような、把持を補助するための他の構造物もまた可能である。

矯正モジュール４０を上顎ブレース３２及び下顎ブレース３６に設置する間、図５及び６が示すように、ツメ８２の１つが舌側の下顎弧線５２とそれに隣接する歯との間の空間を通過するようにリンク７４を操作する。 凹面のストラップ部分７６が、下顎弧線５２の舌側に隣接する位置にいったんリンク７４を移動したら、リンク７４を概ね「Ｕ」形の形態に曲げるために両方のツメ８２を把持し、互いに向けて動かして、弧線５２の周囲でストラップ部分７６を湾曲に延在させ、弧線５２を受け入れるための通路８７（図３）を提供する。 加えて、ループ部分７８が結合部分６８に位置づけられ、ヘッド７２に対して咬合方向に置かれるまで、第２の部材６２のヘッド７２を開口８０を通して進めるために、ツメ８２を必要に応じて操作する。

次いで、ツメ８２を、砕く、切る、又は他の何らかの方法でネック部分８４から切断することにより、それぞれ対応するループ部分７８から切り離す。 一例として、施術者は、ツメ８２を両方同時に顔面方向にやさしく促しながら、カッター、ナイフ、又は他の手持ち器具を用いてネック部分８４を切断することを選ぶことができる。 ネック部分８４の縮小した断面積は、所望によりループ部分７８からツメ８２を切り離すことを容易にする。

リンク７４及び特にループ部分７８は、過度の労力を伴わずに開口８０をある程度拡大することを可能にするために十分な弾力性を有する。 その結果、ループ部分７８をヘッド７２に当てて押圧すると、ループ部分７８は広がり及び開口８０は拡大する。 次いで、ループ部分７８はヘッド７２を通り越して、結合部分６８の、ヘッド７２と第２の部分６６との間に延在する領域を受け入れることができる。 ループ部分７８がこのようにして結合部分６８上に置かれたら、ループ部分７８固有の弾力性によって後者が自ら移動することが可能になり、開口８０は、弛緩されたときのそれらのより小さい通常の面積になることができる。 次いで、ループ部分７８は、その結果生じる開口８０とヘッド７２との間の締まりばめの関係のために、結合部分６８上の定位置に留保される。

再び図３を参照すると、矯正モジュール４０は管状材料の円筒形セクションで好ましくは作成されるスリーブ８８を含む。 スリーブ８８は、テレスコープ式に摺動する関係で第１の部材５４内に部分的に受け入れられる。 スリープ８８は、図１及び２に描かれた完全に圧縮された位置から図３に示された完全に延ばされた位置まで、第１の部材５４に対して移動可能である。

スリーブ８８は、スリーブ８８の残りの部分の外径より大きい外径を有する内側の拡大された端部を有する。 スリーブ８８のこの内側端部は、端キャップ５６から遠い第１の部材５４の端部の内径より大きい外径を有する。 したがって、スリーブ８８の内側端部は、第１の部材５４に対するスリーブ８８の外向きの移動を制限する停止部として機能し、かつ第１の部材５４からのスリーブ８８の分離を防ぐ停止部としても機能する。

矯正モジュール４０はまた、第１の部材５４及びスリーブ８８の外周に延在する螺旋状圧縮バネ９０も含む。 バネ９０の外端は端キャップ５６を支え、バネ９０の反対の端は、スリーブ８８の外側端部に固定されるコネクタの円形凹部内に受け入れられる。 バネ９０は、図１及び２ではそれがほぼ完全に圧縮された位置で図示されており、図３ではそれが弛緩して、完全に延びた位置で図示されている。

第２の部材はスリーブ８８内に部分的に受け入れられ、スリーブ８８の中心長手方向軸に沿って長手方向にテレスコープ式に移動可能である。 好ましくは、第２の部材６２はスリーブ８８の内径よりわずかに小さい外径を有し、第２の部材６２がスリーブ８８内を自由に摺動することを可能にする。 好ましくは、第２の部材６２の隣接する端は、矯正モジュール４０が図１及び２に示されるようにほぼ完全に圧縮されているとき、端キャップ５６に隣接する第１の部材５４の外端とぴったり重なり、したがって、第２の部材６２は端キャップ５６の外へ食物のかすなどを押出すように機能する。

カラー７０は、スリープ８８に対する第２の部材６２の、端キャップ５６に向かう方向への移動を制限する停止部として機能する。 図１及び２では、第２の部材６２は完全に引き戻された位置に到達した（すなわち、端キャップ５６に向かう方向への移動の内向きの限界に到達した）状態で図示されている。 図３は、スリーブ８８に対して第２の部材６２が延出された位置の一例であるが、他の延出された位置もまた可能である。

歯科矯正組立品３０の使用の一例として、患者の顎が閉じているときに、第１の部材５４及びスリーブ８８が完全にではないがほぼ完全に圧縮されるように、矯正モジュール４０の有効全長を選択する。 図１及び２に示される矯正モジュール４０は、患者の顎が閉じているときのほぼ完全に圧縮した形態である。 このほぼ完全に圧縮した形態では、カラー７０はスリーブ８８の外端に固定されたコネクタと隣接する関係にあり、バネ９０は完全にではないがほぼ完全に圧縮されている。 バネ９０固有の付勢は、一方の歯列弓を他方に対して移動するために、第１の部材５４及びスリーブ８８を互いに離れる方向に促すことによって、所望の矯正力を提供する。

第２の部分６６の長さを変えるために、矯正モジュール４０の全長は、第２の部材６２の全長を修正することによって又はカラー７０の位置を修正することによって変更することが可能である。 所望により、矯正モジュール４０の製造業者は、治療を受ける特定の患者のために最適な長さを施術者が選択することができるように、異なる有効長の数多くの第２の部材６０を市販してもよい。 代替構造及び使用方法と共に矯正モジュール４０の他の態様は、リンク７４及び第２の部材６２に関するものを除き、米国特許第５，９６４，５８８号（Ｃｌｅａｒｙ）に記載されている。

患者の顎が開くと、バネ９０は、図３に示されるようにスリーブ８８の拡大された内側端部が第１の部材５４の狭くなった内側端部と接触するまで、第１の部材５４とスリーブ８８とを反対方向に促す。 いったんそのような接触が生じると、患者の顎の更なる広がりによって、第２の部材６２は端キャップ５６から離れる方向に移動させられる。 第２の部材６２はスリーブ８８内で自由に摺動可能であり、スリーブ８８の移動から独立してバネ９０によって外方に促されない。

好ましくは、部材５４、６２及びスリーブ８８の全長は、患者の顎が完全に開いたときに、第２の部材６２がスリーブ８８から完全に退出して分離しないように選択される。 ３つの構成要素（すなわち、部材５４、６２及びスリーブ８８）の使用は、第２の部材６２がいったん口腔内に設置された後、スリーブ８８に固定されなくてもスリーブ８８から分離しないということにおいて利点である。 また、それぞれの構成要素の有意なセクションが隣接する構成要素と常に接触するので、３つの構成要素の提供は、矯正モジュール４０の使用中の基準軸に沿ったテレスコープ式摺動も容易にする。 そのような重なり合うテレスコープ式接触は、隣接する構成要素に対してそれらの構成要素の１つの「縁ぞり（cocking）」を減らし、結果として、摺動中の過度の摩擦結合を回避する。

リンク７４は、図２の参照番号８９が指定する第１の軸の周囲方向に第２の部材６２に対して弧状に旋回運動可能である。 第１の軸８９は、部材５４、６２とスリーブ８８との間の相対摺動の共通基準軸（第１の部材５４、スリーブ８８及び第２の部材６２の第１の部分６４の長手方向軸とも一致する）に対して概ね垂直である。 第１の軸８９は概ね咬合−歯肉方向に延在し、図２の視野面に対して垂直である。 この実施形態では、第１の軸８９は結合部分６８の長手方向軸と一致し、リンク７４は第１の軸８９の周囲に延在する３６０度の弧に沿って自由に旋回できる。

リンク７４はまた、図２の参照番号９１が指定する第２の軸の周囲方向に、下顎弧線５２に対して弧状に旋回運動可能である。 第２の軸９１は下顎弧線５２を通って渡り、第１の軸８９から間隔を開けて置かれ、好ましくは第１の軸８９に対して概ね平行である。 この実施形態では、リンク７４の２つの態様は、第２の軸９１の周囲のリンク７４の旋回運動を可能にする。 第１に、エラストマー材のリンク７４の弾力性はストラップ部分７６がある限界まで屈曲することを可能にし、第２に、通路８７を取り囲んでいるストラップ部分７６の壁セクションは弧線５２と緊密に係合せず、提供されたクリアランスのために、ある限界までの旋回運動を可能にする。 リンク７４は、第２の軸９１の周囲を、下顎弧線５２に対して好ましくは約５０度〜約９０度の範囲、より好ましくは約６０度〜約８０度の範囲で、弧状に旋回運動可能である。

リンク７４は、歯科矯正治療プログラムで使用中に実質的な利点を提供する。 ２つの旋回運動軸、すなわち第１の軸８９及び第２の軸９１の提供は、患者の顎の開閉運動中の最適な配向への矯正モジュール４０の自己調整を補助する。 より具体的には、旋回運動の２つの軸８９、９１は、患者の顎が互いに向かう方向及び互いに離れる方向に移動するにつれて、テレスコープ式部材５４、６２及びスリープ８８の自由な摺動を最良に促進する整列された平行な配向を矯正モジュール４０が迅速に得ることを可能にする。 好ましくは、この実施形態では、リンク７４はまた下顎弧線５２の長手方向軸の周囲も弧状に自由に旋回する。

加えて、患者の顎が閉じるにつれて、旋回運動の２つの軸８９、９１は、矯正モジュール４０が舌方向に変位して、患者の歯列弓に密に近接する配向を得ることを可能にする。 この配向は、これがない場合すなわち例えば第１の軸８９と同じ場所の軸のような単一の軸の周囲のみを旋回可能な矯正モジュールの場合と比較して、患者の歯列弓により近い。 患者の顎が閉じるにつれて矯正モジュール４０を舌方向に内方に移動することによって、矯正モジュール４０が患者の口腔内の軟組織に当たって、その組織を刺激して不快感を引き起こす可能性は減る。

図示されていないが、矯正モジュール４０は、通常、対で用いられる。 図１及び２は患者の口腔の左側に沿った定位置で矯正モジュール４０を描いているが、矯正モジュール４０と同様の、鏡像の第２の矯正モジュールもまた、患者の口腔の右側に沿って設置される。 このようにして、望まれるように歯列弓を再配置するために、患者の顎の両側に沿って均衡の取れた量の力を提供する。

本発明の別の実施形態による代替的な第２の部材６２ａ及びリンク７４ａを、図７及び８に図示する。 第２の部材６２ａは結合部分６８ａを含むが、図３に図示した球形ヘッド７２のような拡大されたヘッドを含まない。 加えて、第２の部材６２ａは、全体として概ね「Ｓ」形の形態を有する弾性のワイヤ部分で構成されるラッチ９２ａを含む。 ラッチ９２ａの一端は、溶接又はブレージングプロセスによって第２の部材６２ａの第２の部分６６ａに定着され、ラッチ９２ａの反対端は、その外端に隣接する結合部分６２ａの一部分に垂直に当たって支えられる。 第２の部材６２ａはまた、第１の部分６４ａ、及びこの第１の部分６４ａと第２の部分６６ａとの間に位置づけられたカラー７０ａも含む。

図７及び８に図示したリンク７４ａは、全体として概ね「Ｕ」形の形態を有する成形可鍛性金属シート材のセクションを備える。 リンク７４ａの外方の隣接端は２つのループ部分７８ａを含み、結合部分６８ａを受け入れるための整列された開口を呈する。 リンク７４ａの、第２の部材６２ａとの組立品にする際、ループ部分７８ａがラッチ９２ａを通過して結合部分６８ａに受け入れられることを可能にするために、図８の点線が示すようにラッチ９２ａを最初に結合部分６８ａから離れた位置に位置づける。 その後、図８に実線で示されている配向にラッチ９２ａを移動するためにラッチ９２ａに圧力を付加してから、リンク７４ａを定位置に保持する。

第２の部材６２ａ及びリンク７４ａのその他の態様は、第２の部材６２及びリンク７４についてそれぞれ上述したものと同様である。 したがって、それらの態様の詳細な説明を繰り返す必要はない。 しかし、代替組立品として、リンク７４ａの代わりにリンク７４を、図７及び８に描かれた第２の部材６２ａと組み合わせて使用してもよい。

本発明の別の実施形態による歯科矯正組立品３０ｂは図９に図示され、上顎歯列弓と下顎歯列弓との相対位置を移動するための口腔内矯正モジュール４０ｂを含む。 矯正モジュール４０ｂは、図１０及び１１にも示されている第２の部材６２ｂと、図１０では示されているが図１１では省かれているリンク７４ｂとを含む。

図１０及び１１を参照すると、第２の部材６２ｂは第１の部分６４ｂと、第２の部分６６ｂと、結合部分６８ｂとを含む。 この実施形態では、第１の部分６４ｂ及び第２の部分６６ｂはワイヤのセクションから製作され、図１〜４に図示した第２の部材６２の第１の部分６４と第２の部分６６との間の角度と同様の角度で曲げられる。 この実施形態では、結合部分６８ｂは、概ね「Ｐ」形の形態を形成するようループ状に曲げられる矩形のワイヤの第２のセクションから製作される。 結合部分６８ｂは、第２の部分６６ｂの外端との固定接続のために、粘着溶接されてから定位置にブレージングされる。 第２の部材６２ｂはまた、第１の部分６４ｂと第２の部分６６ｂとの間の接合部に隣接する場所の定位置にブレージング及び／又は溶接されるカラー７０ｂも含む。

矯正モジュール４０ｂはまた、この実施形態ではスプリットリングを備えるリンク７４ｂも含む。 リンク７４ｂを第２の部材６２ｂと組み立てると、リンク７４ｂは結合部分６８ｂの開口を通って延在する。

好ましくは、リンク７４ｂは製造業者によって第２の部材６２ｂと組み立てられる。 所望により、製造業者は材料のウェッジをスプリットリングリンク７４ｂの隣接する螺旋セクションの間に置いて、施術者がリンク７４ｂを弧線に接続するのを助けることができる。 加えて、あるいは代わりに、施術者は一対のスプリットリングプライヤを使用して設置を容易にすることを選択してもよい。

矯正モジュール４０ｂを含む組立品３０ｂの他の態様は、上述の組立品３０及び矯正モジュール４０と同様である。

図１２及び１３は、本発明の更に別の実施形態による矯正モジュールの第２の部材６２ｃを図示する。 第２の部材６２ｃは単一のワイヤのセクションから製作される。 第２の部材６２ｃの１つの端部は、加締されてループを形成し、結合部分６８ｃを提供する。 また、第２の部材６２ｃは２つの別個の部分、すなわち第１の部分６４ｃ及び第２の部分６６ｃに曲げられ、形成される。 オフセットした屈曲は、第１の部分６４ｃと第２の部分６６ｃとを相互連結して、上述のカラー７０、７０ｂと機能的に同様の停止部を提供する。

第２の部材６２ｃは、図９及び１０に示したスプリットリングリンク７４ｂと組み合わせて使用してもよく、あるいは、以下の段落に記述するリンクのいずれかと組み合わせて使用してもよい。 第２の部材６２ｃの他の態様は、上述の第２の部材６２、６２ａ及び６２ｂと同様である。

代替リンクを図１４〜２１に描く。 図１４〜１５では、リンク７４ｄは可鍛性を有するワイヤのセクションから作製される。 所望により、リンク７４ｄのループ部分７８ｄは、矯正モジュールの第２の部材（例えば、第２の部材６２ｂ又は６２ｃ）の結合部分と、製造業者によって予め組み立てられる。 最初に、リンク７４ｄの結合部分９４ｄは、図１４の実線が示すように部分的に開いたままである。 次いで、結合部分を弧線のような歯科矯正組立品のワイヤの周囲に配置した後、施術者はこの結合部分９４ｄをつまんで閉じて、図１４の点線が示すような閉位置にする。

図１６及び１７に示したリンク７４ｅは、締め縄形の形態を有する弾性スプリットリングを備える。 リンク７４ｅのループ部分７８ｅは、製造業者が第２の部材の結合部分のループ上に配置される。 使用したいときは、スプリットリングリンク７４ｅの隣接するセクションを互いに移動して離して、図９及び１０に示したスプリットリングリンク７４ｂの設置と同様に、歯科矯正弧線のようなワイヤの周囲のリンク７４ｅの結合部分９４ｅの配置を可能にする。

図１８〜１９に描かれたリンク７４ｆは、合金又はニチノールのような弾力的な材料から作製されるスナップアクションクリップを備える。 リンク７４ｆは、第２の矯正モジュール部材の結合部分を受け取るループ部分７８ｆを含む。 リンク７４ｆはまた、歯科矯正弧線のようなワイヤの周囲に配置される結合部分９４ｆも含む。

リンク７４ｆは、弧線を結合部分９４ｆ内に許容するために、圧力の付加に応じて内方に移動することが可能な脚部９６ｆを含む。 脚部９６ｆへの圧力が解放されると、脚部９６ｆは図１８に示されるようなその通常の閉じた位置に戻る。 所望により、リンク７４ｆは第２の部材の結合部分をループ部分７８ｆ内に、かつ結合部分９４ｆから離して維持するために機能する内側突起物９８ｆを含む。

図２０〜２１に図示したリンク７４ｇは、リンク７４ｆといくらか類似している。 しかし、リンク７４ｇは、突起物９８ｆよりいくらか短い突起物９８ｇを含む。 したがって、リンク７４ｇは、より少ない労力で第２の部材の結合部分と組み立てることができる。

上記で特定した特許及び特許出願の全ては、参照により本明細書に組み込まれる。 当業者であれば、本発明の趣旨から逸脱することなく、上記の様々な実施形態に対する多くの変更及び追加がなされてもよいことを理解するであろう。 例えば、リンク７４〜７４ｇを上顎弧線、補助弧線、又は弧線に対して概ね平行な関係で延在するワイヤの部分のような、下顎弧線でない他のワイヤと接続するために使用してもよい。 他の変形も可能である。 したがって、本発明は、上記に詳細に記載した、現時点で好ましい実施形態に限定されるのではなく、特許請求の公正な範囲及びそれらの等価物によってのみ限定されるとみなされるべきである。