Orthodontic bracket that includes a slot width reduction mechanism for rapid torque adjustment

本発明は、ブラケット基部と、アーチワイヤを受ける少なくとも１つのスロットと、迅速なトルク（ねじり力）調整のための機構と、を含む歯列矯正ブラケットに関する。

歯列矯正は、歯科の専門分野であり、機械的な力を加えて、悪い配置の、すなわち歪んで配されている歯を正しい配列及び方向にすることに関する。 歯列矯正治療は、歯の美容増進に使用され得、かつオーバージェットまたはオーバーバイトを矯正する医療的に必要な歯の移動に使用され得る。 例えば、歯列矯正治療は、患者の噛み合わせを改善可能であり、換言すれば対応する歯の空間的整合度を向上させることが可能である。

歯列矯正治療の最も一般的な形態は、歯列矯正ブラケット及びワイヤの使用を含み、これらは共に「ブレース（brace）」と称される。 歯科矯正ブラケット、特に歯列矯正基部は、患者の歯へ直接装着するように構成されるか、または代替的に、歯の周りにセメント固定されるか他の方法で固定されるバンドに装着するように構成され、小さなスロットを有する基部である。 接着剤またはセメント等によって、ブラケットが患者の歯に固定されると、湾曲したアーチワイヤが各々のブラケットのスロット内に挿入される。 アーチワイヤは、テンプレートまたはトラックとして作用し、歯が適切な配列へ移動するように案内する。

歯列矯正ブラケットには、明確に異なる２つのクラスがある。 それは、ブラケットにアーチワイヤを固定するために結紮糸を使用する必要があるものと、自己結紮するものである。 第１のクラスのブラケットにおいては、通常、小さい結紮ワイヤまたは弾性体が、ブラケットにおける固定配置位置内にアーチワイヤを保持するため使用される。 結紮糸またはいくつかの他の態様の固定手段は、引張りを受けているアーチワイヤが歯列弓の周囲に適切に配置されることを保証しなければならず、かつ食べ物の咀嚼中、歯磨き中または他の力がかかった際に、ワイヤがブラケットから外れることを防止しなければならない。 市場入手可能な結紮糸の一種は、小さい弾性体のＯリングであり、当該Ｏリングは、ブラケット本体に接続されている「結合ウィング」として知られている小さなウィングの周囲にＯリングを伸ばして広げることによって取り付けられる。 金属結紮糸もブラケットスロット内でアーチワイヤを保持するために使用される。

ブレース取付けの処理を単純にする取り組みにおいて、様々な自己結紮ブラケットが開発されてきた。 用語「自己結紮ブラケット」は、歯列矯正ブラケットのクラスをいい、当該クラスの歯列矯正ブラケットは、基部と分離しているか、基部とヒンジ付けされているかまたは他の方法で基部と取付けされているある種のカバーを含んでおり、当該カバーは、基部のスロット内のアーチワイヤを包囲しているかまたは保持している。

どちらの場合においても、処置中において歯に様々な矯正力を与える必要がある。 通常は、異なった断面形状を有するアーチワイヤが、なされるべき矯正移動に基づいた異なった力を与えるために使用される。 アーチワイヤは、正方形、矩形または円形の断面を通常有する。 正方形及び矩形の断面は、アーチワイヤが、歯列矯正ブラケットのアーチワイヤスロット内に係合させられている際に、トルクを与えるべく使用されることを可能とする。 トルクは、口唇方向及び／または舌方向の歯の移動をもたらす。 円形断面を有するワイヤは、アーチワイヤスロット内に係合されている際にトルクを与えることはできないが、非常に大きな柔軟性をもたらし、全体として移動をもたらすために必要な力を小さくする。 このことは、患者をさらに快適にする。 このように、円形ワイヤは、歯が最も悪い配列である場合の歯列矯正治療の最初の段階において、しばしば有用である。 このような円形アーチワイヤの使用は、歯の移動に関して、比較的弱い（及びさらに快適な）力で間隔の修正及び配列の問題を矯正することを可能とする。 これらの矯正が達成されると、通常は正方形または矩形ワイヤが円形アーチワイヤと交換され、治療を完了させるべく、選択された歯へトルクをかけることが可能となる。

このように、治療は、間隔及び配列の問題が最初に処置され、その後に口唇方向及び／または舌方向における歯の移動が処置されるという一連の態様でしばしば進行する。 このような治療工程でも、当該治療の完了には数ヶ月かかり得る。 このように、容易に製造され得、比較的弱い力（すなわち、円形アーチワイヤによってかけられるのと同様の力）をかけることを許容する機構を含み、当該力が矯正トルクをかけることが可能であるという歯列矯正ブラケットを提供することは、本分野における改善をもたらすのである。 このようなブラケットは、弱い力で歯の移動を行って間隔及び配列を矯正し、同時にトルク（ねじり）移動をもたらすことを期待されており、このことは、トルク矯正中の患者の快適性を向上させつつ全体の治療期間を短縮する。

本発明は、ブラケット基部と、当該基部内に形成されてアーチワイヤを受ける少なくとも１つのアーチワイヤスロットと、を含む歯列矯正ブラケットに関する。 アーチワイヤスロットは、スロットの咬合側及び歯肉側に配されている側部及び底部表面によって画定され、当該スロットは口唇側に対して開口している。 ブラケットは、スロットの幅よりも狭い幅を有する小型のアーチワイヤの係合を許容するために、アーチワイヤスロットの少なくとも一部の幅を選択的に狭める手段をさらに含む。

１つの実施例において、アーチワイヤスロットの幅を選択的に狭める手段は、アーチワイヤスロットの１つの側部に沿って当該１つの側部内に配された相隔たる１または複数の切り込みを含み、当該相隔たる切り込みの間の側壁の可折部を画定する。 可折部は、スロット幅の少なくとも一部の咬合−歯肉幅を狭めるために選択的に内方に曲げることが可能である。 このような構成は、小型の弱い力のワイヤ（換言すれば、アーチワイヤスロットの咬合−歯肉幅取りも小さい幅を有するワイヤ）を挿入して、ブラケットの可折部を曲げて、一方の側部にある可折部、アーチワイヤスロットの底部表面、及びアーチワイヤスロットの対向する側壁に対してアーチワイヤを係合させることを施術者に可能とさせる。 代替実施例において、アーチワイヤスロットの幅を選択的に狭める手段は、アーチワイヤスロットを画定する少なくとも１つの側壁の可動部分を含み得、当該可動部分は、スロットの少なくとも一部を狭めるために、施術者によって選択的に移動されられ得る（例えば、内方へスライドさせられ得る）。

他の実施例において、ブラケットは、アーチワイヤスロットの両側にある対向して配された側壁によって画定されるアーチワイヤスロットを有し、当該側壁は実質的に連続しており、スロット幅は近心−遠位長さ全体に沿って実質的に一定である。 このような実施例において、当該側壁は、当該側壁の少なくとも１つの可折部（例えば、２つの相隔たる切り込みの間）を画定するために一方または両方の側壁に設けられた１または複数の相隔たる切り込みを含む少なくとも１つの側壁を除いて実質的に連続している。 このような実施例において、可折部（１または複数）は、選択的に内方へ曲げることが可能なので、アーチワイヤスロットの少なくとも一部の幅を狭めることができる。 換言すれば、このような実施例は、咬合側壁部内及び歯肉側壁部内の両方に形成されている可折部を含み得、どちらか（または両方）の可折部の曲げを可能とするようにさらなる柔軟性を施術者に提供する。

上述の実施例の各々において、ブラケットは、小型のアーチワイヤを係合させるためにアーチワイヤスロットの幅を選択的に狭める手段を含む。 このような実施例は、従来使用されているもの（例えば、０．０１８または０．０２２インチ）よりも狭い幅を有する矩形アーチワイヤの使用を有利に許容し、当該狭い幅を有する矩形アーチワイヤは、アーチワイヤスロットと十分に係合して、トルク矯正移動を含む歯の矯正移動をもたらす。 このような、小さなワイヤの使用は、さらに少ない力及び患者に対する良好な快適性をもたらしつつ、大きなワイヤと同一の矯正移動を可能とする。

例えば、小さな幅の弱い力のワイヤを使用した後に、側壁（１または複数）の可折部（１または複数）を元の状態に単純に再配置して大きなアーチワイヤを挿入することで、大きな従来幅のワイヤが同一のブラケットに使用されることも有利である。 アーチワイヤスロットが従来の０．０１８または０．０２２インチの幅よりも小さい幅を有する特注のブラケットの場合は、このようにはいかない。 さらに、側壁の可折部とアーチワイヤとの係合は、通常はアーチワイヤスロットの近心−遠位長さ全体のごく一部であるので、アーチワイヤスロットの長さ全体が単に従来の０．０１８または０．０２２インチ幅よりも小さい幅を有するようになされた場合よりも、摩擦力がさらに小さくなる。 好ましくは、１または複数の可折部は、咬合側及び／または歯肉側壁部の中央に設けられるかまたはその近傍に設けられる。

さらに、ブラケットは、変更可能なアクティブ−パッシブ結紮を提供するようになされ得るので、施術者は、ブラケットに係合する結紮糸とアーチワイヤスロット内に係合するアーチワイヤとの間にアクティブ結紮またはパッシブ結紮を適用する選択が可能である。 アクティブ結紮は、結紮糸がアーチワイヤに係合してブラケットの舌側底部表面に向けて下方に押圧する態様として定義される。 パッシブ結紮は、結紮糸がアーチワイヤから離間する様に保持されて、アーチワイヤがスロット内でさらに自由にスライドし得る態様として定義される（すなわち、スライド摩擦が減じられる）。 ブラケットは、施術者がアクティブ結紮からパッシブ結紮へ及びその逆へ容易に変更可能なように構成される。

このような機能を提供するために、１つの実施例に従って、本発明による非自己結紮ブラケットは、ブラケット基部に配された複数の端部ウィング拡張部を含み得、当該端部ウィング拡張部は、アーチワイヤスロットに実質的に平行な近心−遠位方向にブラケット基部から外方に伸長する。 当該端部ウィング拡張部は、歯肉−咬合方向に実質的に伸長する対応する結合ウィングに対して実質的に垂直に伸長し得る。 パッシブ結紮を行うために、結紮糸は、端部ウィング拡張部の口唇頂部面に支持されるように施術者によって配され、端部ウィング拡張部は、結紮糸をアーチワイヤスロット内に係合させられたアーチワイヤから離間するように保持する。 アクティブ結紮のために、結紮糸は、もはや端部ウィング拡張部に支持されないように端部ウィング拡張部の近心端部及び遠位端部から押し外され、この場合、結紮糸はアーチワイヤと係合し、アーチワイヤをアーチワイヤスロット内へ（すなわち舌側に）押しつける。

本発明のこれら及び他の利点及び特徴は、以下の発明を実施するための形態及び添付の特許請求の範囲からさらに完全に明らかにされるか、本明細書で後述される本発明の実施例によって理解されるであろう。

本発明の上述並びに他の利点及び特徴をさらに明らかにするために、本発明のさらに具体的な説明が、添付の図面内に示される特定の実施例を参照することによって提供される。 これらの図面が本発明の通常の実施例を示し、本発明の範囲を限定するとみなされないと理解される。 本発明は、添付の図面を使用してさらに具体的かつ詳細に記載されかつ説明される。

選択的に減少するアーチワイヤスロット幅を減少させる機構を含む本発明に従った例示のブラケットの等角図である。

図１のブラケットの斜視図である。

図１のブラケットの口唇側上面図である。

図２Ｂと類似した上面図であるが、小型矩形アーチワイヤがブラケットのスロット内に取り付けられている状態の図である。

図３Ａのブラケット及びアーチワイヤの上面図であって、一方の側壁内の可折部が小型矩形アーチワイヤの一部に係合するように内方に折曲させられている図である。

図３Ｂのブラケット及びアーチワイヤの側面図である。

図１のブラケットの等角図であって、アーチワイヤがブラケットのアーチワイヤスロット内にアクティブ結紮されている図である。

図４Ａのブラケットアーチワイヤ及び結紮糸の側面図である。

図１のブラケットの等角図であって、アーチワイヤがブラケットのアーチワイヤスロット内にパッシブ結紮されている図である。

図５Ａのブラケット、アーチワイヤ及び結紮糸の側面図である。

調整機能を向上させるために両側壁部に側部切れ込みを含む例示のブラケットの等角図である。

スロット内のアーチワイヤを有する図６Ａのブラケットの側面図である。

アーチワイヤスロットの少なくとも一部の幅を選択的に狭める手段を含む他の例示のブラケットの等角図である。

図７Ａのブラケットの口唇側上面図であって、一方の側壁内の一部が内方に移動させられている図である。

図７Ａ及び図７Ｂのブラケットの可動部分の斜視図である。

図７Ａ及び図７Ｂのブラケットの正面図であって、図７Ｃの可動部分がブラケットによってどのようにスライド可能に保持され得るかを示した図である。

スロット内にアーチワイヤを有する図７Ａ−図７Ｂのブラケットの側面図である。

I.序論 本発明は、ブラケット基部と、当該基部内に形成されアーチワイヤを受ける少なくとも１つのアーチワイヤスロットと、当該スロット幅よりも狭い幅を有する小型アーチワイヤとの係合を可能とするために当該アーチワイヤスロットの少なくとも一部の幅を選択的に狭める手段と、を含む歯列矯正ブラケットに関する。 当該アーチワイヤスロットは、当該スロットの両側に配されている側壁部によって画定されている。
II.例示の歯列矯正ブラケット 図１−図２Ｂは、ブラケット基部１０２を含む例示の歯列矯正ブラケット１００を示している。 ブラケット基部１０２の舌側結合部１０４は、患者の歯と結合するためにまたは他の方法で患者の歯と取り付けられるように構成されている。 ブラケット基部１０２は、その中に配されているアーチワイヤスロット１０６を含む。 図示された例において、スロット１０６は、ブラケット基部１０２内で近心−遠位方向に伸長するように配向されており、舌側底部面１０８、第１の側壁部１１０及び対向して配されている第２の側壁部１１２によって画定されている。 ブラケット１００は、非自己結紮ブラケットとして示され、４つの結合ウィング１１８を含む。 一組の結合ウィング１１８は、ブラケット基部１０２の一方の側部及び側壁部１１０から歯肉方向に伸長し、それと反対側に配された一組の結合ウィング１１８は、ブラケット基部１０２の反対側の側部及び側壁部１１２から咬合側に伸長している。

図示されている実施例において、アーチワイヤスロット１０６は、最初にはスロット１０６の近心−遠心長さ全体に亘って実質的に一定である幅Ｗ（図２Ｂ）を有する。 第１の側壁部１１０は、側壁部１１０の口唇側頂面から舌側底面１０８に至る２つの（３つ以上でもよい）切れ込み１１４を含み、スロット１０６に沿って切れ込み１１４の間にある壁部１１０の中央部分に配されているかまたは当該部分の近傍に配されている可折部１１６が画定されている。 図示された実施例において、切り込み１１４は、実質的に互いに平行にかつスロット１０６と垂直に示されている（すなわち、切り込み１１４は、ブラケットが歯に配されている場合の口唇−舌方向に伸長している）。 切り込みを歯肉側壁部１１０内に含むように示されているが、切り込みすなわち不連続部１１４は、対向する側壁部１１２内に代替的に設けられてもよい。

可折部１１６を折り曲げ可能にするために、好ましくは、ブラケット１００（または少なくとも可折部１１６）は、金属または他の折り曲げ可能な材で形成される。 適切な金属材の例は、限定するものではないが、ステンレス鋼、ステンレス鋼合金、チタン及びニッケル−チタン合金を含む。 さらに、当該金属材は、使用中に銀イオンを有利に放出するように銀を含んでもよく、当該イオンは抗菌作用を呈することが知られている。 当該金属材は、実質的にニッケルを含まないか、または、ニッケル（いくらかの患者はニッケルにアレルギーを引き起こす）の浸出を防止するようにかつ他の有利な特性を提供するように、ジパラキシレンコーティング（パリレン）等で覆われていてもよい。 例えば、このようなコーティングは、口腔内の異種金属によって引き起こされ得るガルバニック作用／腐食の問題も最小化または防止し得る。 パリレンコーティングは、非常に低い摩擦係数（例えば、約０．２５）呈し、アーチワイヤとブラケットスロット１０６との間のスライド摩擦を減じる。 このようなコーティングは、カルシウムまたは他のミネラルが、コーティングされたブラケットに容易に付着及び堆積しない故に、石灰化の問題も最小化または防止し得る。 パリレンは、良好な光学的性質も呈するので、コーティングされたブラケットは、コーティングされていないブラケットよりは汚れて見えないだろう。 高分子樹脂、ガラス及び／またはセラミック材で形成される代替構成は、図７Ａ−図７Ｅとともに以下で示される。 当然ながら、図７Ａ−図７Ｅの実施例も、金属で形成され得る。 例示のセラミック材には、限定するわけではないが、酸化アルミニウム、ジルコニア及び陶材が含まれる。 例示の高分子樹脂材には、ポリアミド（結晶質または非晶質）、アセタールポリマ、ポリエーテルイミド、ポリカーボネイト、ポリアリルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、及びこれらの組み合わせが含まれる。

１つの実施例において、側壁部内に単一の不連続部（すなわち切れ込み）を配して当該側壁部の近心または遠位端部と隣り合う可折部を画定することも可能であるが、２つまたは３つ以上の切れ込みを使用してアーチワイヤスロットの長さに関して対称な可折部を配するのが好ましい（例えば、中央もしくは中央近傍に配するか、または近心側及び遠位側の両方に２つの可折部を配する）。

図示された実施例において、可折部１１６は、スロット１０６の長さに沿って中央に設けられているかまたは中央近傍に設けられており、可折部１１６は、アーチワイヤスロット１０６の長さ全体の相対的に僅かな部分のみである。 例えば、可折部１１６は、アーチワイヤスロット１０６の長さ全体の約７５パーセント以下の長さを有するのが好ましく、アーチワイヤスロット１０６の長さ全体の約５０パーセント以下の長さを有するのがさらに好ましく、アーチワイヤスロット１０６の長さ全体の約３０パーセント以下の長さを有するのが最も好ましい。 例えば、図示された実施例においては、可折部１１６の長さは、スロット１０６の長さの約３０％である。 このような構成は、スロット１０６内のアーチワイヤが可折部１１６と係合される長さ範囲を提供するが、このような構成は、接触長さを減少させて、歯を移動させるのに十分なトルクを伝達するような接触部を提供する必要性をバランスし、それと同時に不要な接触を最小化して、アーチワイヤとブラケット１００のアーチワイヤスロット１０６との間のスライド摩擦を減じて快適性を向上させる。

図示されたブラケット１００は、複数の結合ウィング（例えば４つ）をさらに含み、一組の結合ウィング１１８は、ブラケット基部１０２から歯肉側に伸長しており、それと反対側に配された一組の結合ウィング１１８は、ブラケット基部１０２から咬合側に伸長している。 図示された実施例において、結合ウィング１１８は、側壁部１１０及び１１２から各々伸長している。 結合ウィング１１８に加えて、ブラケット１００は、アーチワイヤスロット１０６の近心端部及び遠位端部の近傍に設けられた複数（例えば４つ）の端部ウィング拡張部１２０をさらに含む。 一方の一組の拡張部１２０は、ブラケット１００の近心側表面及び頂部口唇側表面から近心方向に伸長し、他方の一組の拡張部は、ブラケット１００の反対側に設けられて、ブラケット１００の遠位側表面及び頂部口唇側表面から遠位方向に伸長している。

おそらく図２Ａで最も良くわかるように、拡張部１２０の各々の頂部口唇側表面１２２は、ブラケット基部１０２の頂部口唇側表面１２４及び側壁部１１０、１２２から外方に伸長して、拡張部１２０の最近心側部及び最遠位側部も向かって口唇方向に傾斜しているのが好ましい。 １つの実施例において、頂部口唇側表面１２２とブラケット本体の頂部口唇側表面１２４との傾斜角は、約５度から３０度の間であり、約８度から約２５度であるのがさらに好ましく、約１０度から約２０度であるのが最も好ましい。 このような傾斜は、拡張部１２０の頂部口唇側表面において結紮糸を保持して、結紮糸が表面１２２から偶発的に押し外されて、治療方式がパッシブ結紮からアクティブ結紮に変更されるのを防止することに効果を有する。 拡張部１２０の使用のさらなる詳細は、図４Ａ−図５Ｂとともに以下にさらに詳細に説明される。

図３Ａ−図３Ｃは、小型アーチワイヤ１２６を用いたブラケット１００の使用を示している。 例えば、好ましい実施例において、アーチワイヤスロット１０６の長さ全体に亘る最初の幅Ｗ（図２Ｂ）は、通常は０．０１８または０．０２２インチであり得る。 Ｗ未満の幅のアーチワイヤ１２６は、図３Ａに示されているように、スロット１０６内に挿入される。 例えば、１つの実施例において、アーチワイヤ１２６は、スロット１０６の幅Ｗよりも、約３パーセントから約５０パーセント小さい幅を有し得、スロット１０６の幅Ｗよりも、約５パーセントから約３０パーセント小さい幅を有するのがさらに好ましく、スロット１０６の幅Ｗよりも、約１０パーセントから約２５パーセント小さい幅を有するのが最も好ましい。 例えば、スロット１０６が最初に約０．０１８インチの一様な幅を有している場合に、発明者達は、約０．０１６インチまたは約０．０１４インチの幅をもつアーチワイヤ１２６を使用するのが特に好ましいことを見出した。 施術者は、約０．０１２インチまたはそれ未満の幅を有するアーチワイヤ１２６も選択し得る。 他の例において、スロット１０６が最初に約０．０２２インチの一様な幅を有している場合に、発明者達は、約０．０１８インチまたは約０．０１６インチの幅をもつアーチワイヤ１２６を使用するのが特に好ましいことを見出した。 施術者は、約０．０１４インチまたはそれ未満の幅を有するアーチワイヤ１２６も選択し得る。

可折部１１６は、図３Ｂ−図３Ｃに示されている様に内方に選択的に折り曲げられ得、可折部１１６の長さに沿ってアーチワイヤスロット１２６のスロット幅が減少させられて、アーチワイヤ１２６と可折部１１６とが係合させられ得る。 施術者がアーチワイヤ１２６の挿入後に部分１１６を内方に折り曲げることが好ましいが、折り曲げは、代替的に挿入に先立って、またはブラケットの製造中になされてもよい。 この構成において、側壁部１１０とアーチワイヤ１２６とは、可折部１１６に沿った部分を除いては、僅かに係合しているかまたは非係合であり、図示された実施例において、可折部１１６は、側壁部１１０の長さ全体のほんの一部（例えば、約３０％）であることに留意する。 可折部１１６は、部分１１６を形成している材（例えば、金属）の強度によって折り曲げ形態を維持するので、アーチワイヤにから加わった力によって部分１１６が最初の折り曲げられていない形態に戻る傾向が最小化される。

比較的小さいアーチワイヤ及びアーチワイヤ１２６と第１の側壁部１１０との限定された係合（すなわち、接触が可折部１１６に限定されている）の組み合わせは、スライド摩擦、及び移動をなすためにアーチワイヤによってブラケット１００及びその下にある歯に伝達される力のレベルを実質的に減少させる。 この結果、さらに快適な治療が、幅の大きいアーチワイヤが使用された場合とほぼ同じ期間で完了する。 小型アーチワイヤ１２６の使用に先立ってまたは使用後にさらに大きな力が必要である場合に、ブラケットがアーチワイヤを通常の幅のアーチワイヤ（例えば、０．０１８インチまたは０．０２２インチ、すなわちスロット１０６の幅Ｗと同一の幅を有するアーチワイヤ）と交換可能であることをさらに許容することが有利である。 アーチワイヤスロット１０６の幅が小型のワイヤ及び従来サイズのワイヤの両方に適応されて係合するように調整可能であるので、ブラケットと他のブラケットとの交換は必要無い。 このような機能は、小さくされているが調整不能な幅を有するアーチワイヤスロット（例えば、０．０１４インチの幅を有するスロット）を単に含むブラケットでは不可能である。 なぜならば、このようなブラケットは、通常の幅のアーチワイヤに適応することができないからである。

図４Ａ−５Ｂは、アーチワイヤ１２６をスロット１０６内に保持するために配置される結紮糸１３０を用いたブラケット１００の使用を示している。 弾性的なＯリング結紮糸１３０が示されているが、他のタイプの結紮糸も代替的に使用され得る（例えば、ワイヤの結紮糸）。 図４Ａ及び図４Ｂは、アクティブ結紮の構成を示しており、アーチワイヤ１２６が、ブラケット１００の近心端部及び遠位端部の近傍で結紮糸１３０に接触しているので、アーチワイヤ１２６は、アーチワイヤスロット１０６の中で、舌側底部面１０８に向かって下方（すなわち舌の方へ）に堅固に押圧される。 結紮糸１３０は、結合ウィング１１８の下及びアーチワイヤ１２６の近心部分及び遠位部分上に巻き付けられるので、結紮糸１３０は、アーチワイヤ１２６の頂部口唇側表面に接触し、アーチワイヤ１２６をスロット１０６内へスロット１０６の底部舌側表面１０８に対して下方に堅固に押圧する。 このような構成において、スライド摩擦は、結紮糸１３０とアーチワイヤ１２６との接触の結果、スロット１０６の表面（すなわち、表面１０８、側壁部１１２、及び側壁部１１０の可折部１１６）とアーチワイヤ１２６との間で増加する。 さらに、結紮糸１３０とアーチワイヤ１２６との実際の接触の結果として追加のスライド摩擦も存在する。

図５Ａ−図５Ｂは、同一のブラケット１００及び結紮糸１３０を用いて実現され得る代替のパッシブ結紮構成を示している。 図４Ａ−図４Ｂの構成に関連して、ブラケット１００の近心端部及び遠位端部の近傍に配置されている結紮糸１３０の一部は、アーチワイヤ１２６から離され、かつ端部ウィング拡張部１２０の口唇側表面１２２上に載せられる。 おそらく図５Ｂ最も良く理解されるが、このような構成は、アーチワイヤ１２６と結紮糸１３０との間に空間１３２を形成する。 換言すれば、特に、ブラケット１００の近心端部及び遠位端部において、アーチワイヤ１２６と結紮糸１３０とは実質的に接触していない。 結紮糸１３０とアーチワイヤ１２６との間の接触の欠如は、アーチワイヤ１２６がスロット１０６内に捕捉されつつも、ブラケット１００のスロット１０６（例えば、側壁部１１０の可折部１１６、側壁部１１２、及び底部表面１０８）とアーチワイヤ１２６との間の摩擦が著しく減少する構成を提供する。 このような構成は、アーチワイヤ１２６がスロット１０６の内部で、特にアーチワイヤ１２６の長手軸によって画定される近心−遠位方向において、さらに自由にスライドすることを許容する。 必要な矯正力は、ブラケット１００を介してアーチワイヤ１２６によって伝達され続けている（例えば、アーチワイヤ１２６と表面１０８、１１２、側壁部１１０の可折部１１６によって）。 このようなパッシブ結紮構成によって、患者の快適性が向上する。 ブラケット１００は、必要に応じて、アクティブ結紮とパッシブ結紮との変更を有利に許容する。

図２Ａ、図４Ａ及び図５Ａに示されているように、ウィング拡張部１２０の頂部口唇側表面１２２が有利に角度付けされているので、頂部口唇側表面１２２とブラケット本体の頂部口唇側表面１２４との間の傾斜角は、約５度から約３０度、さらに好ましくは約８度から約２５度、最も好ましくは約１０度から約２０度の間である。 例えば、図示されているブラケットは、約１５度の傾斜角を有している。 このような傾斜は、拡張部１２０の頂部口唇側表面１２２上の結紮糸１３０の保持に効果を有し、結紮糸１３０が表面１２２から偶発的に押し外されて、治療方式がパッシブ結紮（図５Ａ−図５Ｂ）からアクティブ結紮（図４Ａ−図４Ｂ）に変更されることを防止する。 アクティブからパッシブまたはその逆への結紮方式の変更のためには、施術者の積極的（であるが単純で短時間）な措置が必要であるので、一方の結紮方式から他方の結紮方式への偶発的な変更が防止される。

図６Ａ−図６Ｂには、本発明によるブラケット２００の代替実施例が示されており、ブラケット２００は、ブラケット基部２０２と、舌側結合部２０４と、舌側底部表面２０８、第１の側壁部２１０及びこれに対向して配されている第２の側壁部２１２によって画定されるアーチワイヤスロット２０６と、を含んでいる。 ブラケット２００は４つの結合ウィングも含み、一組の結合ウィング２１８がブラケット基部２０２の一方の側部及び側壁部２１０から歯肉側に伸長し、これらの反対側に配されている一組の結合ウィング２１８がブラケット基部２０２の反対側の側部及び側壁部２１２から咬合側に伸長している。

図示されている実施例において、アーチワイヤスロット２０６は、最初に、スロット２０６の近心−遠位長さ全体に亘って実質的に一定な幅Ｗ（図６Ｂ）を有する。 図１の実施例と図６Ａ−６Ｂの実施例との間の１つの主要な相違は、側壁部２１０及び２１２の各々が側壁部の口唇頂部表面から舌側底部表面２０８まで伸長する２つの切り込み２１４を含み、２つの可折部２１６を画定することである。 壁部２１０及び２１２内の可折部２１６の各々は、切り込み２１４の間でスロット２０６に沿って壁部２１０または壁部２１２の各々の中央部またはその近傍に設けられている。 図示されている実施例において、切り込み２１４は、実質的に互いに平行でありかつスロット２０６に垂直（すなわち、ブラケット２００が歯に設けられている場合に、切り込み２１４は、舌−口唇方向に伸長している）に示されているが、切り込みまたは他の態様の不連続部２１４は、切り込み（１または複数）または不連続部が少なくとも１つの側壁部内において可折部を提供する限り、本発明のブラケットの範囲内で異なった態様で構成され得る（例えば、実質的に垂直とならないように角度を付けられる）。

図示されている実施例において、可折部２１６の各々は、スロット２０６の長さに沿った中央部またはその近傍に配されている。 中央部またはその近傍への可折部２１６の配置は、アーチワイヤ１２６の調整の改善を提供する（可折部が近心方向または遠位方向に移動させられている場合に比べて）。 当然ながら、アーチワイヤスロットの長さに沿った任意の場所に１又は複数の可折部を設けることも本発明の範囲に含まれる。 図６Ａ−図６Ｂに示されている実施例は、施術者にさらに良好な柔軟性を提供する。 なぜならば、可折部２１６のどちらかが内方に折り曲げられ、アーチワイヤ１２６が対向する側壁部に押し付けられるからである（この場合、対向する可折部２１６は、内方に折り曲げられないのが好ましい）。 このような実施例においては、部分２１６の１つのみを折り曲げて、アーチワイヤ１２６が対向する側壁部及び底部表面２０８と完全に係合することが可能であるようにするのが好ましい。

ブラケット２００が、端部ウィング拡張部なしで示されているが、当該構造がブラケット内に含めて、同一のブラケットを使用したアクティブ結紮からパッシブ結紮への変更を許容するようにしても良い。

図１−図６Ｂはブラケットの実施例を示しており、当該ブラケットにおいて、アーチワイヤスロットの少なくとも一部の幅を選択的に狭める手段は、側壁部の少なくとも１つに配される１または複数の切り込みを含み、当該１または複数の切れ込みが側壁部の可折部を画定する。 図７Ａ−図７Ｅは、アーチワイヤスロットの少なくとも一部の幅を選択的に狭める代替手段を示している。 ブラケット３００は、ブラケット基部３０２と、舌側結合部３０４と、舌側底部表面３０８、第１の側壁部３１０及びこれと対向して配されている第２の側壁部３１２によって画定されるアーチワイヤスロット３０６と、を含んでいる。 ブラケット３００は、４つの結合ウィング３１８も含み、一組のウィング３１８がブラケット基部３０２の一方の側面及び側壁部３１０から歯肉側へ伸長し、これらと反対側に配されている一組の結合ウィングがブラケット基部の反対側の側面及び側壁部３１２から咬合側に伸長している。 ブラケット３００は、端部ウィング拡張部３２０含むようにも示されている。

図示されているように、アーチワイヤスロット３０６は、最初に、スロット３０６の近心−遠位長さ全体に亘って実質的に一定である幅Ｗ（図７Ｂ）を有し、横方向に移動可能な可動部分３１６によって狭められ得る。 図示されている実施例において、可動部分３１６は、スロットの長さに沿って、側壁部３１０の中央またはその近傍に配されている。 中央部またはその近傍への可動部分３１６の配置は、アーチワイヤ１２６の調整の改善を提供する（当該可動部分が近心方向または遠位方向に移動させられた場合に比べて）。 当然ながら、アーチワイヤスロットの長さに沿った任意の場所に１または複数の可動部分を設けることは本発明の範囲に含まれる。

図示されている実施例において、可動部分３１６は、ブラケット基部３０２にスライド可能に組み合わされている。 例えば、図示されている実施例はスライド係合機構を含み、当該機構は、可動部分が側壁３１０の他の部分に対して内方にスライドして可動部分に隣接するスロット３０６の幅を狭めることを可能とする。 図示されている可動部分３１６は、一組の横方向に伸長しているスライドレール３３４を含む。 レール３３４は、互いに平行に配向されかつ配列されて、基部３０２内に形成された対応する構造（例えば、溝３３６）とスライド可能に係合するように構成されている。 可動部分３１６は、部分３１６の近心側部及び遠位側部に形成されて、側壁部３１０に形成されたウェル３４０または他の凹部にロック係合する一組のデタント（緩衝材）（detente）３３８または他の突起部をさらに含む。 当然ながら、この構成は逆転していてもよい（デタントが側壁部３１０内に形成され、凹部が可動部分３１６に形成されていてもよい）。

凹部３４０は、スロット３０６が狭められていない最初の位置に可動部分３１６がある場合に突起部３３８があるべき位置、及び部分３１６が内方にスライドさせられてスロット３０６が狭められる第２の位置に対応した場所に形成される。 凹部３４０及び突起部３３８は、必要とされる状態に可動部分３１６を保持する（すなわち、治療期間において部分３１６の不必要なスライドを防止する）ロック機構の一例である。 スライド可能部分３１６は、上述の可折部に加えて、アーチワイヤスロットを選択的に狭める手段の例である。 凹部３４０及び突起部３３８に代わる他のロック機構、及びアーチワイヤスロットの幅を選択的に狭める代替手段は、当業者には明らかであろう。

本発明は、本発明の趣旨または本質的な特徴から逸脱することなく他の特定の形式で実施され得る。 上述の実施例は、全くをもって単なる例示であって限定的ではないとみなされるべきである。 従って、本発明の範囲は、上述の説明によってではなく添付の特許請求の範囲によって示される。 当該特許請求の範囲の均等な意味及び範囲内にある全ての変形例は、当該特許請求の範囲内に包含される。