Orthodontic apparatus and correction method

本発明は、歯をまっすぐに整列させる歯列矯正装置及び矯正方法に関し、より詳細には、歯に取り付けられる不整列歯の歯列矯正用のブラケット、またはボタンの歯取り付けユニットに備えられたフック部材と、矯正力を提供する牽引ユニットの連結部分（連結点）の位置を歯の抵抗中心点付近にするか、少なくとも歯茎付近にすることで、歯列矯正時に歯が傾く偏心現象がなく、効果的に歯列矯正されるようにする歯列矯正装置及び矯正方法に関する。

不整列歯、不正咬合（歯が噛み合わない状態）、または顔面突出は、歯の発育異状、顎骨の発育異状、幼いときの悪い癖（指しゃぶり等）、悪い食習慣、及び／または遺伝等により歯及び口腔顎の顔面部位が正しい位置で育たないことに因る。

このような歯列の不整列や不正咬合または顔面突出等は対人関係に消極的になる原因となる上、歯の基本的な機能である食べ物の均一な粉砕機能も低下させる。

従って、このような問題を解決すべく、歯に持続的な力を加えて、歯を取り囲んでいる歯槽骨の改造と共に、強制的に歯の移動を誘導する歯列矯正が一般化されている傾向にある。

例えば、図１では、ブラケットとして知られている従来の歯列矯正装置２００の一例を図示している。 この例では、図１のブラケットは、歯の外側に露出される唇側ブラケット形態である。

これに対して、歯の外側に露出されないブラケットを舌側ブラケット（図１３参照）という。

口腔管理の難しい児童や極端に非対称な歯の場合は、審美的な面よりも効率面を考慮して、このような唇側または舌側ブラケットのうち、唇側ブラケットを用いて歯列を矯正する。

一方、初期は主に金属ブラケットを用いたが、最近では審美的効果をもたらすセラミックや樹脂により構成される透明な材質のブラケットを主に用いる傾向にある。

また、図１に図示した従来の歯列矯正装置２００であるブラケットは、胴体２１０、スロット２１２、歯列矯正ワイヤ２２０、結合部材２３０及び結合ウィング２４０を備えている。 歯Ｔに取り付けられるブラケット胴体２１０には、歯間を連係させる矯正ワイヤ２２０が挿入されて締め付けられるスロット２１２が形成され、前記矯正ワイヤ２２０をブラケット胴体２１０に固定させる締結バンド等の結合部材２３０が締結される結合ウィング２４０が備えられている。

図１に図示したように、前記スロット２１２は、ブラケット胴体２１０の結合ウィング２４０間に凹形状に形成され、前記ブラケット胴体２１０の歯取り付け面は歯の外表面に合わせて湾曲されている。

次に、図２に図示したように、従来のブラケットの歯列矯正装置２００を用いた施術状態について述べると、ブラケット胴体２１０を矯正対象歯、例えば、犬歯等に接着剤等を用いて取り付ける。

また、矯正ワイヤ２２０をブラケットスロット（図１の２１２）に嵌めた後、結合部材２３０、例えば、バンド、針金等で一対の結合ウィング２４０を組み合わせて締結して矯正ワイヤ２２０をブラケット胴体２１０に固定する。

別途に図示はしていないが、結合ウィングの代わりにカバー部材をスロット上に一体で形成して胴体上のスロットに嵌められた矯正ワイヤ２２０を覆って固定する形態もある。

次に、図２に図示したように、ブラケットの結合ウィングから突出された突起２５０に顎骨や歯槽骨に埋め込んだアンカー部材２６０、即ち、ミニインプラント（スクリュー）またはプレート等のアンカー部材に連結される牽引ユニット２７０を連結して歯を引っ張ることで矯正が行われる。

このとき、前記牽引ユニットは、図２のように、牽引ワイヤ、バネ及び弾性チェーン、あるいはこれらの組み合わせから少なくとも一つを選択して用いることができ（図６及び図７参照）、このとき、符号Ｔ'は歯根を示し、符号Ｇは'歯茎'を示している。

しかし、図３に図示したように、従来の歯列矯正装置２００の場合は以下のような問題が発生した。

例えば、顎骨や歯槽骨に埋め込まれたアンカー部材２６０に一端が連結された牽引ユニット２７０の他端がブラケット胴体２１０の下端突起２５０に（アンカー部材の水平線を基準にθ１の角度）で傾いて連結される。

この場合、ブラケットに連結された牽引ユニットの連結角度がアンカー部材を基準に傾くため、歯列矯正時に歯ＴはＦ１の引張力を受ける。

このため、歯Ｔは、歯根Ｔ'と共に水平に引っ張られず、傾き方向にθ２の角度で引っ張られて偏心現象が発生する。

従って、従来の歯列矯正装置２００においては、牽引ユニット２７０をブラケットである歯列矯正装置２００と連結して歯列を矯正する場合、歯が偏心して引っ張られるため、正常な歯列矯正が難しく、矯正期間も長くなる等の様々な問題点があった。

本発明は、前記のような従来の問題点を解決すべく提案されたもので、その目的は、歯列矯正時に矯正力をもたらす牽引ユニットと歯取り付けユニットに備えられるフック部材の連結部分（連結点）の位置を歯の抵抗中心点に対応するか、少なくともは歯根を考慮して歯茎付近にし、歯と歯根が偏心現象なく、略水平に引っ張られるようにすることで、歯列矯正性を向上させた歯列矯正装置及び矯正方法を提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明は、矯正対象歯に取り付けられる歯取り付けユニットと、前記歯取り付けユニットに備えられ、歯列矯正のための牽引ユニットの連結部分が前記歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）付近に位置するフック部材と、を含んで構成された歯列矯正装置を提供する。

また、上記目的を達成するために、本発明は、矯正対象歯に取り付けられる歯取り付けユニットと、前記歯取り付けユニットに備えられ、歯列矯正のための牽引ユニットの連結部分が少なくとも歯茎付近に位置するフック部材と、を含んで構成された歯列矯正装置を提供する。

さらに、上記目的を達成するために、本発明は、矯正対象歯に取り付けられる歯取り付けユニットと、前記歯取り付けユニットに備えられ、歯列矯正のための牽引ユニットの連結部分が前記歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）に対応して少なくとも歯茎付近に位置するフック部材と、を含んで構成された歯列矯正装置を提供する。

さらに、上記目的を達成するために、本発明は、矯正対象歯に単独または併用して取り付けられる歯列矯正装置のブラケットまたはボタンに備えられたフック部材と、アンカー部材に連結されて歯を引っ張る牽引ユニットとの連結部分を歯の抵抗中心点付近または少なくとも歯茎付近にし、歯が偏心して引っ張られることを防ぐ歯列矯正方法を提供する。

このように本発明の歯列矯正装置及び矯正方法によれば、アンカー部材と矯正装置のブラケットまたはボタンの間に連結される牽引ユニットの連結部分を、少なくとも歯及び歯根の全長を考慮して歯の抵抗中心点に相当する歯茎付近にし、歯と共に歯根まで偏心なく、アンカー部材を基準に水平に引っ張って矯正することで、歯列矯正性を向上させるという優れた効果をもたらす。

また、ブラケットやボタンの歯列矯正装置から延びたフック部材の牽引ユニットとの連結部分が歯茎付近であるため、歯列矯正施術が容易で、アンカー部材と牽引ユニットの連結ラインの外部露出も減少させることができる。 そのため、本発明の歯列矯正装置及び矯正方法によれば、歯列矯正施術後の外見を審美的に美しくするという他の優れた効果をもたらす。

従来の歯列矯正装置の一例を図示した斜視図である。

図１の歯列矯正装置の施術状態を図示した概略図である。

図１の歯列矯正装置の施術時に発生する問題を説明するために図示した概略図である。

フック部材をブラケットの結合ウィングに形成した本発明によるブラケット形態の歯列矯正装置を図示した斜視図である。

フック部材をブラケット胴体に形成した本発明によるブラケット形態の歯列矯正装置を図示した斜視図である。

互いが異なる形態の牽引ユニットを用いた本発明の歯列矯正装置の施術状態を図示した斜視図である。

互いが異なる形態の牽引ユニットを用いた本発明の歯列矯正装置の施術状態を図示した斜視図である。

本発明の歯列矯正装置を用いた歯列矯正状態を図示した状態図である。

本発明のフック部材の変形例を図示した斜視図である。

（ａ）乃至（ｃ）は、本発明のフック部材の他の変形例を図示した概略図である。

本発明のフック部材のさらに他の変形例を図示した構成図である。

（ａ）及び（ｂ）は、本発明のフック部材のさらに他の変形例を図示した側面図である。

（ａ）及び（ｂ）は、舌側ブラケット形態の本発明の歯列矯正装置を図示した正面図及び設置状態図である。

本発明によるボタン形態の歯列矯正装置の施術状態を図示した斜視図である。

（ａ）及び（ｂ）は、図１４の歯列矯正装置を図示した斜視図及び側面図である。

（ａ）及び（ｂ）は、図１５の歯列矯正装置の変形例を図示した斜視図及び側面図である。

（ａ）乃至（ｃ）は、図１４の本発明の歯列矯正装置におけるフック部材の変形例を図示した概略図である。

図１４の本発明のフック部材の他の変形例を図示した構成図である。

（ａ）及び（ｂ）は、図１４の本発明のフック部材のさらに他の変形例を図示した正面図である。

本発明によるフック部材を含むブラケット（従来技術における）とボタンとを併用する状態を図示した斜視図である。

棒形態（針金）のフック部材が本発明の歯列矯正装置におけるブラケットに備えられた状態を図示した斜視図である。

棒形態（針金）のフック部材が本発明の歯列矯正装置におけるボタンに備えられた状態を図示した斜視図である。

以下、添付の図面に従って本発明の好ましい実施例を説明する。

但し、図４乃至図１３には本発明の歯列矯正装置１における歯取り付けユニットの一例としてブラケットを図示し、図１４乃至図１９には歯列矯正装置１００における歯取り付けユニットの他の例としてボタンを図示し、図２０にはブラケットとボタンとを併用する例を図示する。

また、図４乃至図１２では、前述のように、外部に露出されるが、矯正性や施術が容易な唇側ブラケット形態の歯列矯正装置１を図示し、図１３では審美性を考慮した舌側ブラケット形態の歯列矯正装置１'を図示している。

先ず、図４にはフック部材５０をブラケット胴体１０に備えられた結合ウィング４０に形成した本発明の歯列矯正装置１を図示し、図５にはフック部材５０をブラケット胴体１０に一体で形成した本発明の歯列矯正装置１を図示している。

但し、以下では、図４の結合ウィング４０にフック部材５０を一体で形成したブラケット形態の歯列矯正装置１を説明する。

また、図にはブラケット胴体１０に結合ウィング４０を４つ備えたことを図示したが、これに限定されず、ブラケット胴体１０の上側及び下側にサイズを大きくした２つの結合ウィングを形成することも可能である。

このような本発明の歯列矯正装置１は、図６及び図７に図示したように、矯正対象歯Ｔに取り付けられる歯取り付けユニットであるブラケット及び前記ブラケットの結合ウィング４０のいずれかに一体で備えられ、牽引ユニット７０の連結部分、即ち、連結点Ｐが前記歯Ｔの抵抗中心点Ｃ． Ｒ付近に位置するフック部材５０を含むことを特徴とする。

また、矯正対象歯Ｔの抵抗中心点に対応せず、単に矯正対象歯Ｔと歯根Ｔ'の全長を考慮し、その中央部位になるよう前記牽引ユニット７０とフック部材５０の連結部分（連結点Ｐ）を少なくとも歯茎Ｇ付近にすることも可能である。

このとき、図６及び図７に図示したように、実際の歯Ｔの抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）付近は、歯Ｔと歯根Ｔ'の全長を考慮すると、歯茎付近になるため、フック部材５０と牽引ユニット７０との連結部分（連結点Ｐ）を歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）に対応して歯茎付近にすることが最も好ましい。

従って、本発明の歯列矯正装置１では、フック部材５０を図３の従来の歯列矯正装置２００とは異なって、歯の抵抗中心点に対応して歯茎付近まで延ばし、その下端部に牽引ユニット７０を連結するため、歯Ｔと歯根Ｔ'が偏心現象（図３参照）なく牽引ラインに対して略水平に引っ張られる。

一方、このような本発明の歯列矯正装置１であるブラケットとフック部材は、金属、セラミックまたは樹脂（プラスチック）により一体で製作することができる。

このような本発明の歯列矯正装置１は、アンカー部材６０、例えば、ミニスクリュー、インプラントあるいはプレート形態等の様々なアンカー部材に連結される牽引ユニット７０を連結して歯列矯正を施術する形態であり、主に単独の歯Ｔ、例えば、犬歯等に適用されるが、必ずしもこれに限定されない。

また、図４及び図５に図示したように、ブラケット形態の本発明の歯列矯正装置１のブラケット胴体１０は、基本的に矯正ワイヤ２０が挿入されるスロット１２を含む。

そして、前記ブラケット胴体１０は、前記スロット１２に挿入される矯正ワイヤ２０をブラケット胴体１０に締結するのに用いられる結合部材３０が締結される１つ以上のバインダー締結用結合ウィング４０を含む。

また、前記スロット１２は、実際は結合ウィング４０間の隙間に相当し、前記矯正ワイヤ２０の直径に対応して形成されている。

前記スロット１２は、実際は歯取り付けユニットであるブラケットの中央線（図８のＣ）に沿って形成されるのが通常である。

しかしながら、前述の従来技術でも説明したように、結合ウィング４０を有するブラケットの歯列矯正装置１は一例に過ぎず、結合ウィングを具備しない形態も可能である。

例えば、別途の図面に図示はしていないが、結合ウィングの代わりに一体となったカバー（蓋）を形成してブラケット胴体１０上に設け、前記カバーでブラケット胴体上のスロット１２を覆うようにし、このスロットに矯正ワイヤ２０を挿入させた後、結合部材３０で補正ワイヤ２０を締結して固定させる他の形態のブラケットを用いることも可能である。

従って、カバーを含むブラケットの場合、前記カバーの端部で本発明のフック部材５０を一体で備える（延ばす）ことも可能である。

但し、ブラケットの歯列矯正装置１を対象とする本実施例では、結合ウィングを含むブラケットに基づいて説明する。

次に、図６及び図７には、このような本発明のブラケット形態の歯列矯正装置１が施術された状態を図示しているが、図６と図７は牽引ユニットの形態にのみ差異がある。

例えば、図６は牽引ユニット７０を牽引ワイヤ７２とバネ７４とを組み合わせて構成したものを図示し、図７は弾性チェーン７６を牽引ユニットとして用いたものを図示している。

図６及び図７における牽引ユニットは一例に過ぎず、必ずしもこれに限定されない。 また、前記牽引ワイヤ７２は針金または弾性力を有するゴムからなるワイヤ等を含むことができる。

また、図６及び図７に図示したように、施術時に矯正ワイヤ２０をブラケット胴体１０のスロット１２に挿入し、次に、結合部材３０である締結バンドを結合ウィング４０に締結して矯正ワイヤ２０をブラケット胴体１０に固定させる。

従って、矯正ワイヤが夫々の歯に取り付けられた歯取り付けユニットであるブラケットを連係させて全体の歯列矯正を可能にする。

本発明の歯列矯正装置１における前記フック部材５０は、図４及び図５に図示したように、前記ブラケット胴体１０あるいはブラケット胴体１０に備えられる結合ウィング４０のいずれかから所定の長さで延びるバー形態で提供することができる。

次に、図８に基づいて本発明のフック部材５０と牽引ユニット７０との連結部分の位置、即ち、フック部材と牽引ユニットの連結点Ｐの位置について詳細に説明する。

即ち、図８に図示したように、本発明の歯列矯正装置１における前記フック部材５０（バー形態、または図２１、２２のような棒形態のフック部材）は、歯Ｔの抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）、即ち、矯正時に歯及び歯根が全体的に共に引っ張られる中心点に対応して、その付近まで延びた状態でフック部材５０の下端部に牽引ユニット７０が連結されることが好ましい。

従来、このような歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）に対する研究があった。

例えば、歯列矯正に関るジャーナルの１９８８、ＡＪＯ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｒｔｈｏｄｏｎｔｉｃｓ）、Ｔａｎｎｅ（ｐ３３７−３４５）、２００２、ＡＪＯ Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ（ｐ２５７−２６５）等で、歯の抵抗中心点に対して発表されたが、これらによると、歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）は、歯根Ｔ'の上端（図８のＸ−Ｘ線）を基準に歯根Ｔ'の全長Ｈの２４％（図８のｄ１）〜４５％（図８のｄ２）の範囲Ｄである。

従って、図８における歯根Ｔ'の全長をＨとすると、歯Ｔの抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）は、歯根の上端（Ｘ−Ｘ線）から０．２４×Ｈ〜０．４５×Ｈの範囲にある。

このとき、このような歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）が範囲を有するのは、人によって歯根Ｔ'の形態が異なり、歯槽骨に支持される程度が異なるためである。

即ち、本発明の歯列矯正装置１におけるフック部材５０と牽引ユニット７０との連結部分（連結点Ｐ）を前記範囲にすると、牽引ユニットによって引っ張られる力は図８におけるＦ２となり、これによって、歯Ｔ及び歯根Ｔ'が共に略水平に力Ｆ２で引っ張られる。

例えば、図８における歯Ｔが犬歯の場合、通常の歯根の長さ'Ｈ'は１３〜１９ｍｍであり、平均的には１６ｍｍと知られている。 従って、この場合、歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）は、歯根の上端（図８のＸ−Ｘ線）から（１６×０．２４＝）３．８４ｍｍ（ｄ１）〜（１６×０．４５＝）７．２ｍｍ（ｄ２）の範囲'Ｄ'となる。

従って、本発明のフック部材５０は、少なくとも歯根の長さが１６ｍｍの場合、前記牽引ユニット７０との連結点Ｐが３．８４ｍｍ〜７．２ｍｍの範囲（図８の'Ｄ'）内に位置することが好ましい。

しかし、前記範囲は、歯根の平均の長さに対するものであり、歯根の長さが１３〜１９ｍｍであることを考慮すると、歯の抵抗中心点の範囲は３．１２〜８．５５ｍｍとなる。

このとき、本発明のフック部材５０と牽引ユニット７０との連結部分、即ち、連結点Ｐが前記０．２４×Ｈ〜０．４５×Ｈの範囲から外れると、実質的に、歯と歯根が牽引方向またはその反対方向に傾いて引っ張られるという問題が発生する恐れがある。

一方、図８において、本発明の歯列矯正装置１におけるフック部材５０と牽引ユニット７０との連結部分が、歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）に関らず単に歯及び歯根の全長を考慮する場合、本発明のフック部材５０の長さＳは７〜１４ｍｍ程度延びる。 この場合、フック部材５０と牽引ユニット７０との連結部分（連結点Ｐ）は歯茎Ｇ付近にすることも好ましい。

しかし、前記フック部材５０の長さＳは、ブラケット胴体１０の中心線Ｃ（スロット１２の中心線に相当）から牽引ユニットの連結点Ｐまでの長さが好ましい。 実質的に、このような牽引ユニットとの連結点はフック部材の下端部であろう。

このとき、図８におけるバー状態のフック部材５０であるバーの延び長さＳが７ｍｍより短いか、または１４ｍｍより長い場合は、フック部材５０であるバーが短過ぎるか、または長過ぎて、返って牽引方向またはその反対向に歯が偏心して引っ張られるという問題が発生する。

また、フック部材が長過ぎて１４ｍｍより長い場合は、歯茎や口腔粘膜を損傷させるか、あるいはフック部材を含む歯列矯正装置の使用を不便にするという問題が発生するため、８〜１０ｍｍが最も好ましい。

しかし、前述のように、歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）の範囲が犬歯の場合は、３．１２ｍｍ〜８．５５ｍｍの範囲であり、歯取り付けユニットであるブラケット胴体１０のスロット１２から歯根の上端（Ｘ−Ｘ線）までの長さは、通常のブラケットが歯の中心に取り付けられることを考慮すると、４．５〜５ｍｍ程度である。

従って、前記範囲に長さを足すと、フック部材の延び長さＳは、７．６２（４．５ｍｍ基準）〜１３．５５（５ｍｍ基準）ｍｍ程度となる。

即ち、本発明の歯列矯正装置におけるフック部材５０の延び長さは、牽引ユニットの連結点Ｐの抵抗中心点の範囲に関連すると言える。

一方、図２０に図示したように、従来のブラケット２００（図１のブラケット参照）とボタン形態の本発明の歯列矯正装置１００とを使用して歯列を矯正する場合、ボタンのフック部材１５０と牽引ユニット１７０の連結点Ｐとを歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）に対応して位置させるという条件は同一であるが、フック部材１５０の延び長さは、前述の図８におけるブラケットのフック部材５０よりも短くなる。

従って、図８及び図２０に図示したように、本発明のフック部材５０の延び長さ'Ｓ'は、ブラケット１またはボタン１００を併用する場合、フック部材の長さが短くなることも考慮して４〜１４ｍｍ程度の範囲が最も好ましい。

このとき、フック部材の延び長さが４ｍｍより短い場合は、フック部材の延び長さがボタンの中心線（図１４参照）からであることを考慮すると、短すぎて従来のような問題を発生させるために実効性がなく、１４ｍｍより長い場合は前述のようである。

一方、バネ７４と牽引ワイヤ７２とを牽引ユニット７０とし、アンカー部材６０と本発明のフック部材５０であるバーの下端部の掛け溝５２とを連結するが、実質的に、前記掛け溝５２が牽引ユニットの連結部分、即ち、連結点Ｐとなる。

このとき、別途に図面に図示はしないないが、掛け溝の代わりに掛け孔を形成することも可能である。

次に、図９に図示したように、このようなフック部材５０の牽引ユニットの掛け溝５２（または、掛け孔）は、延ばされたバーに沿って下端を基点に複数を所定間隔で形成することも可能である。

この場合、牽引ユニットの連結ラインの微調整が可能であり、使用者（被施術者）の施術条件によって対応することを可能にする。

このとき、重要な点は、図９の複数の掛け溝５２のうち少なくとも最上側の掛け溝の位置を、歯の抵抗中心点または歯が偏心して引っ張られないように少なくとも歯茎Ｇ付近にすることである。

次に、図８に基づいて本発明であるブラケット形態の歯列矯正装置１を用いた施術状態と従来のそれとを比較して説明する。

例えば、従来は、アンカー部材６０からブラケット胴体１０に大きく傾いた状態で牽引ユニット７０が連結される（点線）。 この場合、Ｆ１の方向に引っ張られるため、図３のように歯Ｔは傾いて偏心する。

しかし、図８のように、本発明の歯列矯正装置１における牽引ユニット７０が連結されるフック部材５０、即ち、ブラケット胴体または結合ウィングから下方に一体で延びたバー形態のフック部材５０と、牽引ユニット７０の連結部分（連結点Ｐ）が前述のように、歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）に対応して位置するか、または歯茎付近まで延びるため、実質的に歯Ｔ及び歯根Ｔ'が牽引ユニット７０によって引っ張られる力はＦ２の方向になる。

従って、歯Ｔと歯根Ｔ'が共に従来とは異なって、傾くことなく牽引ユニットとアンカー部材の間の牽引ラインを基準にして、略水平に引っ張られる。

次に、図１０乃至図１２は、本発明によるブラケット形態の歯列矯正装置１に備えられるフック部材の幾つかの例を図示している。

例えば、図１０（ａ）のように、フック部材５０であるバーをブラケット胴体または結合ウィングから直線上に延ばすことも可能であり、図１０（ｂ）または図１０（ｃ）のように、歯軸に対応して牽引ユニットによって引っ張られる牽引方向の反対方向または牽引方向にフック部材５０'を湾曲させて延ばすことも可能である。

この場合、湾曲された本発明のフック部材５０'は、歯軸（歯列矯正角）を考慮し、意図的にＦ２またはＦ２'の牽引方向に調整することができ、１つの矯正装置を通じて施術方向を様々な角度に容易に調節することができるように構成する。

さらに、図１１のように、本発明のフック部材は、ブラケット胴体または結合ウィングから折れ曲がって延びる略'Ｌ'字形態の折曲型のフック部材５０”で提供することも可能である。

この場合、フック部材５０と牽引ユニット７０との連結部分（連結点Ｐ）がブラケットの垂直な中心線から外れているため、図２０のようにブラケットとボタンとを併用する場合、フック部材が干渉することを避けるようにし、全体的に施術を容易にする。

次に、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に図示したように、本発明の歯列矯正装置１では、フック部材を舌側（歯の方向）または唇側（歯の反対方向）に湾曲させて延ばした形態５０'''で提供することも可能である。

この場合、フック部材５０'''の下端と歯茎の間の間隔を調整することを可能にする。

一方、今まで説明した本発明の歯列矯正装置１に備えられる様々な形態のフック部材５０、５０'、５０''、５０'''を下方に延びる形態でのみ図示したが、ブラケットまたは以下で説明するボタン形態の歯列矯正装置を上歯に取り付ける場合は、フック部材がブラケットまたはボタンから上方に延びる。

図１３は、舌側ブラケットの歯列矯正装置１'を図示している。

このような舌側ブラケットの歯列矯正装置１'は、前述の唇側ブラケットの歯列矯正装置１と類似した形態であって、ブラケット胴体１０が歯の舌側に取り付けられ、結合ウィング４０の内側に矯正ワイヤ２０が通過して締結バインダー３０である締結バンドが締結され、結合ウィングのうち下側の結合ウィングから一体で延びる前述のフック部材５０が備えられ、図１３には図示していない牽引ユニット（図５の７０参照）がフック部材の下端部の掛け溝５２に連結される。

従って、舌側ブラケット形態の歯列矯正装置１'も前述した唇側ブラケット形態の本発明の歯列矯正装置１と同様に、フック部材と牽引ユニットとの連結部分、即ち、連結点Ｐを歯の抵抗中心点に対応させるか、または歯茎付近に位置させて歯列矯正性を向上させる。

従って、前述の本発明の歯列矯正装置１、１'は、唇側または舌側ブラケットの全てに適用可能である。

図１４乃至図１９には、本発明の歯列矯正装置の他の例、即ち、ボタン形態の歯列矯正装置１００がフック部材１５０を含む一例を図示している。

但し、図４乃至図１３に図示したブラケット形態の歯列矯正装置１、１'とは異なって構成要素を１００単位の図面符号で記載する。

そして、ブラケット形態の歯列矯正装置１で説明した部分は、本実施例では省略する。

先ず、図１４は、本発明によるボタン形態の歯列矯正装置１００の施術状態を図示している。

即ち、図１４のように本発明の歯列矯正装置１００であるボタンは、ボタン胴体１１０と前記ボタン胴体１１０に備えられるフック部材１５０とを含む。

前記フック部材１５０は、ボタン胴体１１０からバー形態に延びて牽引ユニット１７０の連結部分（連結点Ｐ）が歯の抵抗中心点（図８のＣ．Ｒ参照）に対応する少なくとも歯茎付近である。

また、前記連結点の歯の抵抗中心点の範囲やフック部材の延び長さＳ等も前述と同様である。

次に、図１５及び図１６に図示したように、ボタン形態の歯列矯正装置１００の場合、前記フック部材１５０は、ボタン胴体１１０の前面中央から下方に一体で延びるバー形態で提供するか、またはボタン胴体１１０の下端部から一体で延びるバー形態で提供することができる。

また、フック部材１５０の下端部には、牽引ワイヤ１７２及びバネ１７４等が組み合わされて構成され、顎骨または歯槽骨に埋め込まれたアンカー部材１６０に連結される牽引ユニット１７０が連結される掛け溝１５２を設けることができる。

次に、図１７乃至図１９には、本発明であるボタン形態の歯列矯正装置１００に備えられたフック部材１５０の様々な変形例を図示しており、これは前述の図１０乃至図１２に対応する。

例えば、図１７（ａ）に図示したように、フック部材１５０をボタン胴体の中央または胴体の下から直線上に延ばすことも可能であり、図１７（ｂ）または図１７（ｃ）に図示したように、歯軸に対応して牽引ユニットで引っ張られる牽引方向の反対方向または牽引方向にフック部材１５０'を湾曲させて延ばすことも可能である。

また、図１８に図示したように、フック部材は、ボタン胴体１１０の中央から折れ曲がった'Ｌ'字形態で延びる折曲型のフック部材１５０''で提供することも可能である。

次に、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に図示したように、本発明のフック部材を舌側（例えば、歯の方向）または唇側（歯の反対方向）に湾曲させて延ばす形態１５０'''で提供することも可能である。

一方、図８及び図１４に図示した夫々の歯列矯正装置１及び１００は、その中心線Ｃ（一般に、ブラケットの場合、スロット１２部分）が矯正装置が取り付けられる歯の中心線に相当する。

次に、図２０は、本発明のボタン型歯列矯正装置１００と従来の歯列矯正ワイヤが締結されるブラケット２００（図３参照）とを組み合わせて用いる形態を図示している。

即ち、図２０に図示したように、矯正ワイヤ２２０がスロット２１２に嵌められて締結バインダー２３０である締結バンドが結合ウィング２４０に締結される従来のブラケット形態の歯列矯正装置２００を矯正対象歯Ｔに取り付け、その直ぐ下に本発明によるボタン形態の歯列矯正装置１００を取り付けて、下方に延びるフック部材１５０の掛け溝１５２に牽引ユニット１７０を連結する。

従って、図２０の場合、ブラケットと連結される矯正ワイヤで全体の歯列を矯正するが、特定の歯を牽引ユニットで引っ張って矯正する必要があるときに有用に施術できるようにする。

図２０の場合も、本発明による歯列矯正装置１００のフック部材１５０の長さは、図１４乃至図１９のボタンより短く形成され、少なくともフック部材と牽引ユニットとの連結部分、即ち、連結点Ｐが歯の抵抗中心点（Ｃ．Ｒ）付近、または歯茎付近になるようにする。

次に、図２１及び図２２は、フック部材の他の形態、例えば、前述のバー形態の代わりに、棒形態（針金形態も可能）のフック部材５０ａ及び１５０ａを備えるブラケット形態及びボタン形態の歯列矯正装置１ａ及び１００ａを図示している。

この場合、前記棒形態のフック部材は、ブラケットやボタンをセラミックや樹脂の代わりに金属で製作した場合にも用いることができる。

一方、前記棒形態（針金）のフック部材５０ａ及び１５０ａの下端部には、前述の掛け溝（５２または１５２）の代わりに、その部分を折り曲げて牽引ユニット７０及び１７０が連結された折曲端５０ａ'及び１５０ａ'を形成することも可能である。

これにより、前述の本発明によるブラケット形態またはボタン形態の歯列矯正装置１、１００、１ａ及び１００ａは、ブラケット胴体や結合ウィング、または、ボタン前面やボタン胴体の下部から一体で歯の抵抗中心点付近あるいは歯茎付近まで延びたバー形態あるいは棒形態のフック部材５０、１５０、５０ａ及び１５０ａを含む。

このようなフック部材の下端部には、掛け溝、掛け孔または折曲端を形成して、アンカー部材６０及び１６０に一端が連結された牽引ユニット７０及び１７０が連結されている。

従って、本発明の歯列矯正装置は、矯正歯も、歯根も偏心なく引っ張って歯列矯正性を向上させ、歯列矯正期間も短縮させることができる。

このような本発明の歯列矯正装置及び矯正方法によれば、歯列矯正性を向上させて、矯正施術も容易であり、アンカー部材と牽引ユニットとの牽引ラインが歯茎付近に位置されて外部露出を減少させる。

本発明は、ここまで特定の実施例に関して図示し説明したが、添付の特許請求の範囲により定義される本発明の精神や分野から外れない限度内で本発明が多様に改良及び変化されることができるということは、当業界において通常の知識を有する者は容易に理解できる。