Maxillofacial orthodontic appliance |
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申请号 | JP2007264078 | 申请日 | 2007-10-10 | 公开(公告)号 | JP4058105B1 | 公开(公告)日 | 2008-03-05 |
申请人 | 寧 三谷; | 发明人 | 寧 三谷; | ||||
摘要 | 【課題】上顎の適切な前方成長を促すことで、歯列不正を解消することが出来るようにする。 【解決手段】 人間の口内上顎に装着される上顎拡張器41と、この上顎拡張器41と接続され該人間の前方へ牽引される被牽引器42とを有するように構成する。 また、被牽引器42が、一端が上顎拡張器41の左穴部に挿入され他端が口外に突出した左ワイヤ部57と、一端が上顎拡張器41の右穴部に挿入され他端が口外に突出した右ワイヤ部61と、左ワイヤ部57と右ワイヤ部61とのうちの一方に設けられ上顎拡張器調節機構45による左当接部43および左当接部の距離変更方向に沿って延在する接続チューブ71,72と、左ワイヤ部57および右ワイヤ部61のうちの他方に設けられ接続チューブ71,72内に摺動可能に挿入される接続ワイヤ66,67とを備えて構成する。 【選択図】図3 |
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权利要求 | 人間の口内上顎に装着される上顎拡張器と、該上顎拡張器と接続され該人間の前方へ牽引される被牽引器とを有する顎顔面用矯正器具であって、 該上顎拡張器は、 該人間の左上顎歯列に対して内側から当接する左当接部と、 該人間の右上顎歯列に対して内側から当接する右当接部と、 該右当接部と該左当接部との間の距離を可変としながら該左当接部と該右当接部とを接続する調節機構と、 該左当接部に形成された左穴部と、 該右当接部に形成された右穴部とを有し、 該被牽引器は、 一端が該左穴部に挿入され他端が口外に突出した左ワイヤ部と、 一端が該右穴部に挿入され他端が口外に突出した右ワイヤ部と、 該左ワイヤ部および該右ワイヤ部のうちの一方に設けられ該調節機構による該左当接部および該右当接部の距離変更方向に沿って延在する接続チューブと、 該左ワイヤ部および該右ワイヤ部のうちの他方に設けられ該接続チューブ内に摺動可能に挿入される接続ワイヤとを備えることを特徴とする、顎顔面用矯正器具。 該左ワイヤ部の先端近傍に設けられ上方へ突出する左A先端ワイヤと、 該右ワイヤ部の先端近傍に設けられ上方へ突出する右A先端ワイヤと、 該左A先端ワイヤに設けられ該人間の顔面方向へ突出した左第1A突起部と、 該右A先端ワイヤに設けられ該人間の顔面方向へ突出した右第1A突起部とをさらに備え、 該左第1A突起部には、該左ワイヤ部を水平前方に牽引する左第1弾性体が係止されるとともに、 該右第1A突起部には、該右ワイヤ部を水平前方に牽引する右第1弾性体が係止されることを特徴とする、請求項1記載の顎顔面用矯正器具。 該接続チューブは、両端が開口し、 該接続ワイヤは、該接続チューブを貫通することを特徴とする、請求項1または2記載の顎顔面用矯正器具。 該接続チューブが、該左ワイヤ部および該右ワイヤ部のうちの一方において一対設けられ、 該接続ワイヤが、該左ワイヤ部および該右ワイヤ部のうちの他方において一対設けられていることを特徴とする、請求項1〜3のうちいずれか1項に記載の顎顔面用矯正器具。 一対の該接続チューブは、双方同じ大きさの内径で形成され、 一対の該接続ワイヤのうちの一方は、外径が該接続チューブの内径よりも0.1〜0.05mm小さい第1外径で形成され、 一対の該接続ワイヤのうちの他方は、該第1外径よりも小さい第2外径で形成されていることを特徴とする、請求項3記載の顎顔面用矯正器具。 該人間の頭部に装着されるヘッドサポートと、 該人間の下顎部に装着されるチンサポートと、 上端が該ヘッドサポートに接続されるとともに下端がチンサポートに接続され垂直方向に延在する一対のサイドフレームと、 該人間の顔面前方で且つ該人間の口部よりも上方で左右方向に延在し一対の該サイドフレーム間を接続する水平バーと、 該顔面の左側前方で該水平バーから突出し先端が該口部の前方に配設された左側B突出バーと、 該顔面の右側前方で該水平バーから突出し先端が該口部の前方に配設された右側B突出バーと、 該左側B突出バーの先端近傍に設けられ該左第1弾性体が係止される左第1B突起部と 該右側B突出バーの先端近傍に設けられ該右第1弾性体が係止される右第1B突起部とを備え、 該左第1弾性体は、該左第1A突起部と該左第1B突起部とを接続し、 該右第1弾性体は、該右第1A突起部と該右第1B突起部とを接続することを特徴とする、請求項1〜5記載の顎顔面用矯正器具。 該左ワイヤ部の先端近傍に設けられ下方へ突出する左第2A突起部と、 該右ワイヤ部の先端近傍に設けられ下方へ突出する右第2A突起部と、 該顔面の左側において該水平バーと接続され上方へ突出した左第2B突起部と、 該顔面の右側において該水平バーと接続され上方へ突出した右第2B突起部と、 該左第2A突起部と該左第2B突起部とを接続し該左第2A突起部を上方へ付勢する左第2弾性体と、 該右第2A突起部と該右第2B突起部とを接続し右第2A突起部を上方へ付勢する右第2弾性体とを備えることを特徴とする、請求項2〜6記載の顎顔面用矯正器具。 |
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说明书全文 | 本発明は、歯列不正の解消に用いて好適な、顎顔面用矯正器具に関するものである。 従来より、歯列不正を解消するために、種々の手法が用いられている。 図7(A)に示すように、前歯部T 1 ,T 2 ,T 3での叢生が認められる場合、第4番歯牙(第一小臼歯)T 4 ,T 4を抜歯して空隙G 4 ,G 4を確保し(図7(B)参照)、その後、第3番歯牙(犬歯)T 3 ,T 3 、第2番歯牙(側切歯)T 2 ,T 2 、および、第1番歯牙(中切歯)T 1 ,T 1を遠心移動させて歯列を整える手法がとられることが一般的である。 このような手法では、歯列を移動させることが出来る量が小さく、重度の不正咬合症例に対応することが出来ないため、場合によっては、骨を切断するという外科的手術による処置がとられる場合もある。 しかしながら、上述のように、遠心移動による歯列矯正、或いは、外科的処置を行なったとしても、その後、数年が経過すると、再び不正咬合が発生してしまう事態が生じている。 つまり、この遺伝説に基づいて、上記の事態を説明するとすれば、遠心移動により歯牙の矯正を行なったり、外科的手術による処置をとったりしても、遺伝的な原因により再び歯列不正が生じることで、不正咬合が再発してしまう、ということになる。 しかしながら、本発明者は、遺伝的な原因で歯列不正が生じるのではなく、上顎が前方へ適切に成長していないという原因により、歯列不正が生じ、この歯列不正により不正咬合が生じていると考察している。 換言すれば、上顎を適切に前方へ成長させない限り、歯列矯正や、外科的手術を行なったとしても、結局、歯列不正を根本的に治療することは事実上困難であると考察しているものである。 この点をもう少し詳しく説明する。 このメインフレーム108には、顔面101側とは反対側に突出したアウターフック109が設けられている。 このアウターフック109には、エラスティック111が係止されるようになっている。 また、このアウターフック109は、上顎前方牽引装置102が顔面101に装着された状態で鼻部112の前方に位置するように、メインフレーム108上に設けられている。 また、この施術手法においては、上顎113にインナーフック114が設けられ、このインナーフック114により上記のエラスティック111が係止されるようになっている。 このインナーフック114は、口腔内の上顎114に装着された上顎拡大装置(図示略)に一対設けられた部品であって、上顎歯列115の左右外側においてそれぞれ上方に突出している。 これにより、エラスティック111がインナーフック114とメインフック109との間の距離が短くなるように付勢する。 換言すれば、図中矢印F 109で示すように、インナーフック114が前方へ牽引される。 つまり、図8に示す手法では、下顎前突の症状を抑制することが困難である。 また、仮に下顎前突の症状をある程度は抑制出来たとしても、上顎113の前歯と下顎105の前歯との間に隙間が生じる(即ち、開口が生じる)おそれがある。 また、後鼻棘PNSが下方に変位すると、口腔内で舌を上顎114の下面に当接した状態を保つことが困難になる、という問題も生じる。 これを図9および図10を用いて説明する。 正常咬合の人間120における軟口蓋122は(図9参照)、下顎前突の人間140における軟口蓋142(図10参照)よりも、上方に位置している。 このため、図9に示す正常咬合の人間120においては、口腔内の舌(図示略)の可動スペース(即ち、舌可動域)S 120が口腔内全体に確保されており、また、舌を上顎123の下面に当接させた状態を維持するための口腔内スペースも十分に残されている。 これに対して、図10に示す下顎前突が生じている人間140の舌可動域S 140は、正常咬合の人間120の舌可動域S 120よりも小さく、上顎143の下面に達することが出来ず、デッドスペースG 140が生じてしまう。 ここで、軟口蓋の下方変位と下顎前突の発症との関係について簡単に説明する。 つまり、下顎前突を治療するためには、上顎156を適切に前方へ成長させることが必要であり、このためには、副鼻腔152内において陽圧を生じさせることが必要なのである。 そして、副鼻腔152内で陽圧を生じさせるためには、口呼吸ではなく、鼻呼吸を行なわせる必要がある。 そして、舌を上顎143の下面に当接させない状態で鼻呼吸を行なうことは、生理学的に非常に困難である。 そして、図8を用いて説明した施術手法によれば、結局のところ、鼻呼吸を阻害し、副鼻腔内で陽圧が生じにくい環境を作ってしまうため、適切な上顎の前方成長を促すことが出来ず、下顎前突の発生を防ぐことが出来ないのである。 なお、鼻呼吸ではなく口呼吸が行なわれると、下顎前突が助長されてしまう点について、図9〜図11を用いて説明したが、上顎前突が助長される場合もある。 これについて、上顎前突が生じている人間160の顔面161を示す部分的な側方断面図である図12を用いて説明する。 このため、上顎163は前方への成長が妨げられてしまう。 もっとも、成長期にある上顎163の前方成長が妨げられると、この上顎163は下方へ成長することになる。 また、舌が上顎163の下面に当接した状態を保つためのスペースを口腔内で十分に確保することが出来ない場合、舌は上顎163の歯牙165と下顎164の歯牙166との間に突出してしまう。 このため、上顎163の歯牙165には口腔内から前方への舌圧が常時作用し(図12中、P 160参照)、上顎前突の症状がさらに助長されてしまう。 つまり、顔面頭蓋が成長するに連れて、上顎および下顎の骨(即ち、顎骨)も当然に成長するのであるが、この顎骨の成長方向は必ず近心(つまり、前方)であり、また、歯牙の萌出方向も必ず前方である。 しかしながら、遠心移動は、上述の通り、歯牙を遠心(つまり、後方)へ強制的に移動させるものである。 したがって、遠心移動による施術は、本来的な人間の成長方向とは逆行してしまうのである。 本発明はこのような課題に鑑み案出されたもので、上顎の適切な前方成長を促すことで歯列不正を解消することが出来る、顎顔面用矯正器具を提供することを目的とする。 上記目的を達成するため、本発明の顎顔面用矯正器具(請求項1)は、人間の口内上顎に装着される上顎拡張器と、該上顎拡張器と接続され該人間の前方へ牽引される被牽引器とを有する顎顔面用矯正器具であって、該上顎拡張器は、該人間の左上顎歯列に対して内側から当接する左当接部と、該人間の右上顎歯列に対して内側から当接する右当接部と、該右当接部と該左当接部との間の距離を可変としながら該左当接部と該右当接部とを接続する調節機構と、該左当接部に形成された左穴部と、該右当接部に形成された右穴部とを有し、該被牽引器は、一端が該左穴部に挿入され他端が口外に突出した左ワイヤ部と、一端が該右穴部に挿入され他端が口外に突出した右ワイヤ部と、該左ワイヤ部および該右ワイヤ部のうちの一方に設けられ該調節機構による該左当接部および該右当接部の距離変更方向に沿って延在する接続チューブと、該左ワイヤ部および該右ワイヤ部のうちの他方に設けられ該接続チューブ内に摺動可能に挿入される接続ワイヤとを備えることを特徴としている。 また、請求項2記載の本発明の顎顔面用矯正器具は、請求項1記載の内容において、該左ワイヤ部の先端近傍に設けられ上方へ突出する左A先端ワイヤと、該右ワイヤ部の先端近傍に設けられ上方へ突出する右A先端ワイヤと、該左A先端ワイヤに設けられ該人間の顔面方向へ突出した左第1A突起部と、該右A先端ワイヤに設けられ該人間の顔面方向へ突出した右第1A突起部とをさらに備え、該左第1A突起部には、該左ワイヤ部を水平前方に牽引する左第1弾性体が係止されるとともに、該右第1A突起部には、該右ワイヤ部を水平前方に牽引する右第1弾性体が係止されることを特徴としている。 また、請求項3記載の本発明の顎顔面用矯正器具は、請求項1または2記載の内容において、該接続チューブは、両端が開口し、該接続ワイヤは、該接続チューブを貫通することを特徴としている。 また、請求項5記載の本発明の顎顔面用矯正器具は、請求項3記載の内容において、一対の該接続チューブは、双方同じ大きさの内径で形成され、 また、請求項6記載の本発明の顎顔面用矯正器具は、請求項1〜5いずれか1項に記載の内容において、該人間の頭部に装着されるヘッドサポートと、該人間の下顎部に装着されるチンサポートと、上端が該ヘッドサポートに接続されるとともに下端がチンサポートに接続され垂直方向に延在する一対のサイドフレームと、該人間の顔面前方で且つ該人間の口部よりも上方で左右方向に延在し一対の該サイドフレーム間を接続する水平バーと、該顔面の左側前方で該水平バーから突出し先端が該口部の前方に配設された左側B突出バーと、該顔面の右側前方で該水平バーから突出し先端が該口部の前方に配設された右側B突出バーと、該左側B突出バーの先端近傍に設けられ該左第1弾性体が係止される左第1B突起部と該右側B突出バーの先端近傍に設けられ該右第1弾性体が係止される右第1B突起部とを備え、該左第1弾性体は、該左第1A突起部と該左第1B突起部とを接続し、該右第1弾性体は、該右第1A突起部と該右第1B突起部とを接続することを特徴としている。 また、請求項7記載の本発明の顎顔面用矯正器具は、請求項2〜6いずれか1項に記載の内容において、該左ワイヤ部の先端近傍に設けられ下方へ突出する左第2A突起部と、該右ワイヤ部の先端近傍に設けられ下方へ突出する右第2A突起部と、該顔面の左側において該水平バーと接続され上方へ突出した左第2B突起部と、該顔面の右側において該水平バーと接続され上方へ突出した右第2B突起部と、該左第2A突起部と該左第2B突起部とを接続し該左第2A突起部を上方へ付勢する左第2弾性体と、該右第2A突起部と該右第2B突起部とを接続し右第2A突起部を上方へ付勢する右第2弾性体とを備えることを特徴としている。 本発明の顎顔面用矯正器具によれば、人間個々の口腔内形状や施術段階に関わらず、上顎の適切な前方成長を促すことで歯列不正を解消することが出来る。 (請求項1) 以下、図面により、本発明の一実施形態に係る顎顔面用矯正器具について説明すると、図1はその全体構成を示す模式的な左側面図、図2はその全体構成を示す模式的な正面図、図3はマウスピースユニットを示す模式的な下面図、図4はマウスピースユニットを示す模式的な左側面図、図5はマウスピースユニットを示す模式的な右側面図、図6はマウスピースユニットのアクティブボーチューブ近傍を示す模式図である。 図1および図2に示すように、顎顔面用矯正器具11は、主に、ヘッドユニット12とマウスピースユニット13とを有している。 これらのうち、フロントヘッドサポート14およびヘッドストラップ15は、ヘッドユニット12を人間10の頭部18に固定するものである。 ヘッドストラップ15は、布製で帯状の部品であって、図2に示すメタルフレームセット17に形成された左側穴部21および右側穴部22に挿通され、頭部18を上方および後方から支持出来るようになっている。 また、このヘッドストラップ15は、その両端が面ファスナ(図示略)により解放可能に接続出来るようになっている。 メタルフレームセット17は、いずれもスチール製のフレームである、上側トランスバー25,下側トランスバー(水平バー)26,左外側バーティカルバー27,左内側バーティカルバー28,右外側バーティカルバー29,右内側バーティカルバー31,左側エクステンデッドバー32,右側エクステンデッドバー33およびインターコネクティングバー34を有している。 これらのうち、上側トランスバー25は、左端が左外側バーティカルバー27の上端に溶接されると共に、右端が右外側バーティカルバー29の上端に溶接され、額部19の前方において、頭部18の幅方向(左右方向)に延在するように形成されたフレームである。 また、この上側トランスバー25の中ほどには、上記のフロントヘッドサポート14が固定されている。 さらに、この上側トランスバー25は、その左端よりも顔面20の中心C 1側に左内側バーティカルバー28の上端が溶接されるとともに、その右端よりも顔面20の中心C 1側に右内側バーティカルバー31の上端が溶接されている。 下側トランスバー26は、左端が左外側バーティカルバー27の中ほどに溶接されるとともに、右端が右外側バーティカルバー29の中ほどに溶接され、鼻部35の前方において、左右方向に延在するように形成されたフレームである。 さらに、この下側トランスバー26は、その左端よりも顔面20の中心C 1側に左内側バーティカルバー28の中ほどが溶接されるとともに、その右端よりも顔面20の中心C 1側に右内側バーティカルバー31の中ほどが溶接されている。 また、図2に示すように、顔面20の左側における下側トランスバー26上には、左サブBフック(左第2B突起部)36が溶接されるとともに、顔面20の右側における下側トランスバー26上には、右サブBフック(右第2B突起部)37が溶接されている。 左外側バーティカルバー27は、メタルフレームセット17の左端を形成し、顔面20の左側方で略鉛直方向に延在するフレームである。 また、図2に示す正面視において、この左外側バーティカルバー27の下端は、その上端よりも、顔面20の中心C 1側に位置している。 なお、左外側バーティカルバー27および左外側バーティカルバー28はともに、下側トランスバー26よりも下側の部分が円弧状に形成されている。 右内側バーティカルバー31は、右外側バーティカルバー29よりも顔面20の中心C 1側において、略鉛直方向に延在するフレームである。 また、図2に示す正面視において、この右内側バーティカルバー29の下端は、その上端よりも、顔面20の中心C 1側に位置している。 左側エクステンデッドバー(左側B突出バー)32は、顔面20の左側前方で下側トランスバー26から突出し、その先端32aが口部の前方に配設されたフレームである。 また、この左側エクステンデッドバー32の先端(左メインBフック)32aには、左水平エラスティック78が係止されるようになっている。 インターコネクティングバー34は、左側エクステンデッドバー32の先端32a近傍と、右側エクステンデッドバー33の先端33a近傍と接続し水平方向に延在するフレームである。 これらのうち、上顎拡張装置41は、人間10の口腔内の上顎30に装着され、上顎30を左右方向に拡張するものである。 右床部44は、図5に示すように上顎30の下面30aに当接するとともに、図3に示すように右上顎歯列の右上顎4番歯牙T UR4 ,右上顎5番歯牙T UR5および右上顎6番歯牙T UR6に対して内側から当接する部品である。 この拡大ネジ機構45は、左床部43に埋設された左ブロック46と、右床部44に埋設された右ブロック47と、左右ブロック46,47間を接続する一対のシャフト48,49と、一対のシャフト48,49間に設けられ且つ左右ブロック46,47間の距離L 41を微調整する拡大ネジ51とを有している。 したがって、この拡大ネジ機構45により、上顎拡大装置41の幅(即ち、左床部43と右床部44との間の距離)L 41を自在に変更することが出来るようになっている。 また、拡大ネジ51の中心には工具(図示略)が差し込まれるリング52が固定されている。 なお、この拡大ネジ機構45の可動幅は最大約11mmであるが、実用上は約8〜9mm程度が適当である。 さらに、左床部43には、左上顎5番歯牙T UL5を保持する左留金55が設けられ、右床部44には、右上顎5番歯牙T UR5を保持する右留金56が設けられている。 また、図3に示す平面視において、左スライディングチューブ53は上顎拡張装置13の中心線C 2に対して所定の角度θ 53の角度を成して配設され、右スライディングチューブ54は上顎拡張装置13の中心線C 2に対して所定の角度θ 54の角度を成して配設されている。 なお、ここでは、θ 53およびθ 54を絶対値が同じ角度として設定しているが、口腔内の形状に応じて適宜変更しても良い。 さらに、図4に示す左側面視において、上顎拡張装置13が上顎30に装着された状態で、左スライディングチューブ53は、その先端53aよりも後端53bが下方に位置するように傾いて配設されている。 そして、左スライディングチューブ53の後端53bには、アクティブボー42の左ワイヤ部57の後端58aが挿入出来るようになっており、また、右スライディングチューブ54の後端には、右ワイヤ部61の後端62aが挿入出来るようになっている。 ここで、図6にインナーボー64とアウターボー65との接続部分を示す。 一対のアクティブボーチューブ71,72のうち、一方をインナ側アクティブボーチューブ71といい、他方をアウタ側アクティブボーチューブ72という。 また、これらのインナ側アクティブボーチューブ71およびアウタ側アクティブボーチューブ72は、ともに両端が開口している。 アウタ側アクティブボーチューブ72には、左アウターボー59の後端部67が摺動可能に挿入され、且つ、貫通されるようになっている。 これらのアクティブボーチューブ71,72は、ともに、同様の内径(例えば、1.6mm程度)で形成されている。 図4に示すように、左アウターボー59の前端には、上方へ突出する左A先端ワイヤ73が溶接されている。 そして、この右A先端ワイヤ75の上端近傍には、後方向(顔面20の方向)に突出する右メインAフック(右第1A突起部)76が溶接されている。 また、左水平エラスティック78の付勢力F 78により、左アウターボー59と左A先端ワイヤ73との接続箇所を中心Cα Lとするモーメントα Lを生じさせ、また、右水平エラスティック79の付勢力F 79により、右アウターボー63と右A先端ワイヤ75との接続箇所を中心Cα Rとするモーメントα Rを生じさせることが出来るようになっている。 さらに、図4に示すように、左アウターボー59の前端には、下方へ突出する左サブAフック(左第2A突起部)81が溶接されている。 また、図4に示すように、左水平エラスティック78の伸縮方向、即ち、この左水平エラスティック78による付勢力F 78の作用方向と、左垂直エラスティック38の伸縮方向、即ち、左垂直エラスティック38による付勢力F 38の作用方向とは、概ね直交する(θ EL ≒90°)ように設定されている。 本発明の一実施形態に係る顎顔面用矯正器具は上述のように構成されているので、以下のような作用および効果を奏する。 このとき、左床部43と右床部44との間の距離L 41は、拡大ネジ機構45により変更されるが、アクティブボー42の幅L 42もは、スライダブル機構70により、左床部43と右床部44との間の距離L 41に追従して変更される。 そして、上顎拡大装置41の幅は、施術段階が進むに連れて徐々に拡がっていく。 つまり、上顎30の幅が拡大されるに連れて、左床部43と右床部44との距離L 41が大きくなっていくのであるが、このような場合であっても、ユーザが、アクティブボー42の幅L 42を特に変更する必要は無い。 上述のように、アクティブボー42の幅L 42は、上顎拡大装置41の幅L 41に追従するためである。 また、図6に示すように、スライダブル機構70において、左インナーボー58の前端部66は、アクティブボーチューブ71,72の内径(例えば、1.6mm)よりも僅かに小さい第1外径(例えば、1.5mm程度)で形成され、左アウターボー59の前端部67は、上記の第1外径よりも僅かに小さい第2外径(例えば、1.3mm程度)で形成されている。 これにより、右ワイヤ部61のアクティブボーチューブ71,72と、左インナーボー58の前端部66および左アウターボー59の前端部67とを、適度な摩擦力で摺動させることが可能となり、アクティブボー42の幅L 42の変更を許容しながら、左ワイヤ部57と右ワイヤ部61とを適切に接続することが出来る。 また、インナ側アクティブボーチューブ71に挿入された左インナーボー58の前端部66は、このインナ側アクティブボーチューブ71を貫通しており、また、アウタ側アクティブボーチューブ72に挿入された左アウターボー59の後端部67は、このアウタ側アクティブボーチューブ72を貫通している。 その後、ヘッドユニット12を頭部18に装着する。 その後、図1に示すように、頭部18の頂部および後部に当接するようにヘッドストラップ15を配設し、ヘッドストラップ15の両端を面ファスナ(図示略)により接続する。 そして、マウスピースユニット13を上顎30に装着するとともに、ヘッドユニット12を頭部18に装着した状態で、左水平エラスティック78,右水平エラスティック79,左垂直エラスティック38および右垂直エラスティック39により、マウスピースユニット13とヘッドユニット12とを接続する。 したがって、左水平エラスティック78の付勢力F 78により、左アウターボー59と左A先端ワイヤ73との接続箇所を中心Cα Lとするモーメントα Lを発生させ、且つ、右水平エラスティック79の付勢力F 79により、右アウターボー63と右A先端ワイヤ75との接続箇所を中心Cα Rとするモーメントα Rを発生させる。 もっとも、上記のモーメントα L ,α Rが過剰に大きくなってしまうと、上顎30の適切な成長を促進させることが出来ず、また、上顎拡大装置41が上顎30から外れ易くなってしまうという事態を招くおそれがある。 これにより、左水平エラスティック78の付勢力F 78により生じたモーメントα Lおよび右水平エラスティック79の付勢力F 79により生じたモーメントα Rを、適切に抑制することが可能となる。 F 78 :F 38 =3:1 ・・・(1) これにより、舌が上顎30の下面に当接した状態で収まるスペースを確保することが可能となるので、口呼吸ではなく、鼻呼吸を自然に行なわせることが出来る。 また、鼻呼吸を行なわせることで、副鼻腔の内圧を高め(即ち、陽圧を発生させ)、上顎30の適切な成長をさらに促進することが可能となる。 また、上顎30を適切に成長させることで、下顎23の適切な成長(特に、前方への成長)を促すことが可能となるため、上顎30の歯列矯正だけでなく、下顎23の歯列矯正を行なうことも可能である。 また、本発明の装置を用いる場合には、原則的には抜歯の必要すらなく、高い安全性および経済性を確保できるという利点もある。 また、上述の実施形態においては、右ワイヤ部61に一対のアクティブボーチューブ71,72が溶接されるとともに、左インナーボー58の前端部66がインナ側アクティブボーチューブ71に挿入され、且つ、左アウターボー59の後端部67がアウタ側アクティブボーチューブ72に挿入される場合について説明したが、このような場合に限定されるものではない。 例えば、左ワイヤ部57に一対のアクティブボーチューブ71,72を溶接し、右インナーボー62の前端部(図示略)がインナ側アクティブボーチューブ71に挿入され、且つ、右アウターボー63の後端部(図示略)がアウタ側アクティブボーチューブ72に挿入されるようにしても良い。 また、上述の実施形態においては、図2に示すように、下側トランスバー26上に左サブBフック(左第2B突起部)36および右サブBフック(右第2B突起部)37が溶接されている場合を例にとって説明したが、このような場合に限定するものではない。 例えば、下側トランスバー26から下方に延在するサブフック用フレーム(図示略)を設け、このサブフック用フレームに、これらの左サブBフック36および右サブBフック37を設けるようにしてもよい。 また、上述の実施形態においては、一対のアクティブボーチューブ71,72が用いられる場合について説明したが、このような場合に限定されるものではない。 例えば、アクティブボーチューブや、このアクティブボーチューブに挿入される部品(接続ワイヤ)の剛性を考慮したうえで、アクティブボーチューブを1つにしても良いし、3つ以上にしてもよい。 また、上述の実施形態においては、一対のアクティブボーチューブ71,72の内径がそれぞれ1.6mm程度に形成されるとともに、左インナーボー58の前端部66の外径(第1外径)が1.5mm程度に形成され、さらに、左アウターボー59の後端部67の外径(第2外径)が1.3mm程度に形成された場合を例にとって説明したが、このような場合に限定するものではない。 例えば、左インナーボー58の前端部66の外径を1.5〜1.55mm程度の外径に形成し、左アウターボー59の後端部67の外径を1.45〜1.35mm程度の外径に形成してもよい。 また、上述の実施形態においては、左水平エラスティック78による付勢力F 78と左垂直エラスティック38による付勢力F 38との関係が上式(1)を満たすように設定され、同様に、右水平エラスティック79による付勢力F 79と右垂直エラスティック39による付勢力F 39との関係が上式(2)を満たすように設定された場合を例にとって説明したが、このような場合に限定するものではない。 例えば、下式(3)を満たすように付勢力F 78および付勢力F 38を設定しても良いし、下式(4)を満たすように付勢力F 79および付勢力F 39を設定しても良い。 なお、付勢力F 78や付勢力F 79を過剰に大きく設定すると、上顎30の成長を適切に促進させることが難しくなるため、下式(3)および(4)の規定を守るべきである。 F 78 :F 38 =3〜5:1 ・・・(3) 10 人間14 フロントヘッドサポート(ヘッドサポート) |