Orthodontic wire member and the wire cutting tool

申请号 JP2001314865 申请日 2001-10-12 公开(公告)号 JP3486814B2 公开(公告)日 2004-01-13
申请人 三郎 山本; 发明人 三郎 山本;
摘要
权利要求
  • (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】ワイヤ部材の一端に、このワイヤ部材を他
    のワイヤ部材に接続するための接合具を予め備えたこと
    を特徴とし、他のワイヤ部材の一端を前記接合具に挿
    入、固定することにより両ワイヤ部材が接続される特徴
    を有する歯列矯正用ワイヤ部材。 【請求項2】ワイヤ部材の一端に、他のワイヤ部材の一
    端を挿入・固定しうる接合具を、このワイヤ部材のメイ
    ンワイヤ部の軸心と接合具の軸心が一致するように予め
    備えたことを特徴とし、他のワイヤ部材の一端を前記接
    合具に挿入、固定することにより互いのメインワイヤ部
    同士が同一軸芯で配列されるように両ワイヤ部材が接続
    される特徴を有する歯列矯正用ワイヤ部材。 【請求項3】ワイヤ部材の一端に、他のワイヤ部材の一
    端を挿入・固定しうる接合具を、このワイヤ部材のメイ
    ンワイヤ部の軸心と接合具の軸心が直交するように予め
    備えたことを特徴とし、他のワイヤ部材の一端を屈曲し
    て形成した接続端部を前記接合具に挿入、固定すること
    により互いのメインワイヤ部同士が同一軸心で配列され
    るように両ワイヤが接続される特徴を有する歯列矯正用
    ワイヤ部材。 【請求項4】ワイヤ部材の一端に、他のワイヤ部材の一
    端を挿入・固定しうる接合具を、このワイヤ部材のメイ
    ンワイヤ部が複数のワイヤ部材よりなる舌側矯正用アー
    チワイヤの臼歯部に対応する構成要素となった場合の犬
    歯・小臼歯オフセット部に相当する部分の軸芯と、接続
    具の軸心が一致するように予め備えたことを特徴とし、
    他のワイヤ部材の一端を屈曲して形成した接続端部を前
    記接合具に挿入、固定することにより両ワイヤ部材が接
    続される特徴を有する歯列矯正用ワイヤ部材。 【請求項5】前記接合具を、前記ワイヤ部材の一端に形
    成した屈曲部の自由端部に予め設けておくことを特徴と
    する、請求項1ないし4のいずれか1つに記載の歯列矯
    正用ワイヤ部材。 【請求項6】前記屈曲部が、ループ形状であることを特
    徴とする、請求項5に記載の歯列矯正用ワイヤ部材。 【請求項7】前記接合具が、前記ワイヤ部材の一端に、
    ロウ付け、接着、溶接および一体成型のうちいずれか1
    つの手段によって予め設けられていることを特徴とす
    る、請求項1ないし6のいずれか1つに記載の歯列矯正
    用ワイヤ部材。 【請求項8】請求項3および4のいずれか1つに記載の
    矯正用ワイヤ部材に接続される、屈曲された前記他方の
    ワイヤ部材の一端を、所定の高さ寸法を有する接続端部
    が形成されるような位置で切断するのに用いられるワイ
    ヤ切断工具であって、支点を中心として相互に回動する
    切断左型および切断右型からなり、前記切断左型に形成
    された切り刃の底面と、前記切断右型に形成された切り
    刃受け部の底面とが面一であり、前記切り刃および前記
    切り刃受け部の高さ寸法を前記接続端部の高さ寸法と略
    同一としたことを特徴とする、ワイヤ切断工具。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】 【0001】 【発明が属する技術分野】本発明は歯列矯正に用いられるワイヤ部材に関するものである。 また、本発明は、前記ワイヤ部材の切断に用いるワイヤ切断工具に関するものである。 【0002】 【従来の技術】歯列矯正用アーチワイヤは、ループの有無に関わらずメインワイヤ部が同一平面上、かつ、同一軸心上にあることが原則である。 この原則は近年多用されているプリアジャステッド・エッジワイズ・アプライアンス・システム(Preadjusted Edgewise Appliance S
    ystem)において特に重要である。 【0003】手作業により一本のワイヤ部材に複数のループを同じ形状に形成したり、前述の原則に従ってループ付歯列矯正用アーチワイヤを作製することは、困難な熟練を要する作業であったため、アーチワイヤの作製には長い診療時間を必要とした。 また、寸法測定の際に患者の歯列弓長よりも長いワイヤを患者の口腔内に試適するため、ワイヤの末端が患者の口腔粘膜を圧迫したり、
    傷つけることがあり、患者に苦痛を与えていた。 【0004】ループを予め形成したアーチワイヤ(ループ付プリフォームド・アーチワイヤ)は前述の不具合を解消する。 しかし、ループ付プリフォームド・アーチワイヤを用いて矯正治療を行う場合には、ループ間距離、
    ループ形状などが異なる多種類のループ付プリフォームド・アーチワイヤを揃えておく必要があり、在庫管理が煩雑であった。 また、ループ間距離が規定外の場合にはループ付プリフォームド・アーチワイヤを使用できなかった。 さらに、ループ付プリフォームド・アーチワイヤはループが左右対称に配置されているため、ループ形成予定位置が左右非対称の場合には利用できなかった。 また、multiloop edgewisearchwireのような多数のループをもつアーチワイヤをプリフォームの形で得るには、個々のループ間距離の設定を組み合わせる必要があるため、莫大な種類のワイヤを用意しなければならないという問題点があった。 このようにアーチワイヤの設計の自由度の高さおよびアーチワイヤの在庫管理の簡便さの点においては、プリフォームド・アーチワイヤは術者の手作業でアーチワイヤを形成する場合よりも劣っていた。 【0005】一方、複数本のワイヤ部材を接合具で接続して歯列矯正用アーチワイヤを作製する技術が、米国特許第4412819号公報及び日本国実開平63460
    7号公報に開示されている。 【0006】米国特許第4412819号公報に記載のアーチワイヤは、前方セグメントのワイヤ50と、後方セグメントのワイヤ51、51が接合具52、52を介して接続されている(図25A)。 この接続構造では、
    2本のワイヤ部材の端部が重ね合わされて接続されているので、2本のワイヤ50、51の軸心間に段差がある(図25B)。 【0007】一方、日本国の実開平634607号公報に記載のアーチワイヤは、前方セグメントのワイヤ60
    と、後方セグメントのワイヤ61、61が接合具62、
    62を介して接続されている(図26A)。 ワイヤ6
    0、61はそれぞれ、図26B、図26Cに示すように、上下あるいは左右に配置した接合具の挟持部62
    a、62bで接続されていた。 しかし、これらの接続構造であっても、2本のワイヤ60、61を同一軸心で接続できず、段差が生じていた。 【0008】これらのワイヤの接続構造では、ワイヤの軸心間に段差が生じ、前述した歯列矯正用アーチワイヤが備えるべき要点を得ることはできない。 このため、これらの方法で作製されたアーチワイヤを使用する場合には、ワイヤのもつ軸心のずれを考慮したブラケットやアーチワイヤの調整が必要で、調整作業が煩雑であった。
    日本国実開平634607号公報には、軸心間に段差が生じない接続構造が開示されている(図26D)。 しかし、この接続構造は、ワイヤを固定するための挟持部6
    2a、62bが直列に配置されているため、接合具の軸心方向の寸法が長い。 よってブラケット間の距離が短い場合にはこの接合具を使用できなかった。 またこれらの技術では、接続時に各々のワイヤに加えて接合具までも同時に支持する必要があったため、接続作業が容易でなく、位置決め精度が悪かった。 【0009】 【発明が解決しようとする課題】前記問題点に鑑み、本発明は複数本のワイヤ部材を同一軸心上で簡単に接続でき、適用範囲が広く、在庫管理が簡単で、アーチワイヤ作製時の患者の苦痛を軽減でき、さらにループ付アーチワイヤを簡単に作製することもできる歯列矯正用ワイヤ
    部材およびワイヤ切断工具を提供することを目的とする。 【0010】 【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するために、請求項1の発明は、 ワイヤ部材の一端に、このワ
    イヤ部材を他のワイヤ部材に接続するための接合具を予
    め備えたことを特徴とした歯列矯正用ワイヤ部材で、他
    のワイヤ部材の一端を前記接合具に挿入、固定すること
    により両ワイヤ部材が接続される特徴を有する。 【0011】 請求項2の発明は、ワイヤ部材の一端に、
    他のワイヤ部材の一端を挿入・固定しうる接合具を、こ
    のワイヤ部材のメインワイヤ部の軸心と接合具の軸心が
    一致するように予め備えたことを特徴とした歯列矯正用
    ワイヤ部材で、他のワイヤ部材の一端を前記接合具に挿
    入、固定することにより互いのメインワイヤ部同士が同
    一軸芯で配列されるように両ワイヤ部材が接続される特
    徴を有する。 【0012】ここでメインワイヤ部とは、歯牙に装着されたブラケットに嵌めて用いられる歯列矯正用アーチワイヤにおいて、ループなどの屈曲のない部分を指す。 また屈曲には、通常のアーチワイヤが持つ略U字型の湾曲や、緩やかな弧状の湾曲は含まれない。 【0013】 また、請求項3の発明は、ワイヤ部材の一
    端に、他のワイヤ部材の一端を挿入・固定しうる接合具
    を、このワイヤ部材のメインワイヤ部の軸心と接合具の
    軸心が直交するように予め備えたことを特徴とした歯列
    矯正用ワイヤ部材で、他のワイヤ部材の一端を屈曲して
    形成した接続端部を前記接合具に挿入、固定することに
    より互いのメインワイヤ部同士が同一軸心で配列される
    ように両ワイヤが接続される特徴を有する。 【0014】 請求項4の発明は、ワイヤの一端に、他の
    ワイヤ部材の一端を挿入・固定しうる接合具を、このワ
    イヤのメインワイヤ部が複数のワイヤ部材よりなる舌側
    矯正用アーチワイヤの臼歯部に対応する構成要素となっ
    た場合の犬歯・小臼歯オフセット部に相当する部分の軸
    芯と、接続具の軸心が一致するように予め備えたことを
    特徴とした歯列矯正用ワイヤ部材で、他のワイヤ部材の
    一端を屈曲して形成した接続端部を前記接合具に挿入、
    固定することにより両ワイヤ部材が接続される特徴を有
    する。 このワイヤ部材は舌側歯列矯正用アーチワイヤを作製するときの後方セグメントとなるワイヤ部材として好適に用いる事ができる。 【0015】 請求項5の発明は、前述の請求項1または
    2または3または4の発明において、前記接合具を、前
    記ワイヤ部材の一端に形成した屈曲部の自由端部に予め
    設けた特徴を有する。 【0016】 また請求項6の発明は、前述の請求項5の
    発明の前記屈曲部が、ループ形状であるという特徴を有
    する。 【0017】 請求項7の発明は、請求項1ないし6にお
    いて、前記接合具が、前記ワイヤ部材の一端に、ロウ付
    け、接着、溶接および一体成型のうちいずれか1つの手
    段によって予め設けられている特徴を有する。 【0018】 請求項8の発明は、請求項3および4のい
    ずれか1つに記載の歯列矯正用アーチワイヤの作製方法
    において、屈曲された前記他方のワイヤ部材の一端を、
    所定の高さ寸法を有する接続端部が形成されるような位
    置で切断するのに用いられるワイヤ切断工具であって、
    支点を中心として相互に回動する切断左型および切断右
    型からなり、前記切断左型に形成された切り刃の底面
    と、前記切断右型に形成された切り刃受け部の底面とが
    面一であり、前記切り刃および前記切り刃受け部の高さ
    寸法を前記接続端部の高さ寸法と略同一としたことを特
    徴とする、ワイヤ切断工具である。 【0019】本発明にかかるワイヤ部材の断面形状は円形あるいは矩形であってもよく特に限定しない。 また
    イヤ部材の材質は特に限定せず、歯列矯正用に用いられるステンレス鋼、コバルト・クロム合金、チタン合金、
    樹脂材、ガラス繊維などの混ざった複合材料などから任意に選択できる。 また、細い複数本のワイヤを撚り合わせて所定の断面形状に形成したワイヤ部材であってもよい。 なお、ワイヤ部材の断面寸法は、これを嵌め込むブラケットのスロットの寸法に応じて適宜選択できる。 【0020】本発明にかかる接合具は、 ワイヤ部材とは別に成型されたものであってもよいし、 ワイヤ部材と一体成型されたものであってもよい。 接合具の材質は限定しないが、特に所定形状に成型された金属であるのが望ましい。 接合具の形状は相手ワイヤ部材を挿通可能な大きさの内径、形状を持った筒状体であってもよいし、筒状体の一部を切り開いたような、略コ字型の形態であってもよい。 さらに、接合具には、 ワイヤ部材に取り付けるための取付用突起部を有していてもよい。 【0021】 ワイヤ部材に接合具を設ける方法は、 好ま
    しくは、ロウ付け、接着、溶接、一体成型の中から選択
    される。 【0022】接合具を設けたワイヤ部材と他のワイヤ部材の接続は、一方のワイヤ部材が備えた接合具に他方のワイヤ部材の一端を挿入したのち、接合具をプライヤ等でかしめるという方法がよいが、他にもロウ付け、接着、溶接等の方法で接合具と相手ワイヤ部材を接続してもよい。 【0023】 本発明において、メインワイヤ部は、アーチ形状のない真直な形状のものであってもよいし、アーチ形状を付与されたものであってもよい。 【0024】 【発明の実施の形態】以下、図1ないし図24の添付図を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。 図2Aは本発明の第1実施形態の一例を、また図2Bは本発明の第2実施形態の一例を示す斜視図である。 図1A
    に示すように、これらのワイヤ部材を用いて図1Bのようなアーチワイヤを作製する場合、第1実施形態はアーチワイヤの前方セグメントとなり、第2実施形態は後方セグメントとなる。 【0025】第1実施形態のワイヤ部材 10は、図2A
    に示すように、アーチ状のメインワイヤ部11の両端を直に屈曲して接続端部12を形成したものである。 前記接続端部12は後述するワイヤ部材20等の接合具3
    0に挿入、固定できる高さ寸法hを有している(図3
    B)。 ワイヤ部材10において、メインワイヤ部11のアーチ形状と接続端部12が予め形成されていれば、チェアサイドで曲げ加工する必要がなくなり、便利である。 特に、 ワイヤ部材 10がチェアサイドで曲げ加工しにくい靭性の高い素材、例えば、チタン合金などで形成されている場合に、メインワイヤ部11および接続端部12を予め加工しておけば、処置時間を短縮できる。 【0026】第2実施形態のワイヤ部材 20は,図2B
    に示すように,真直なメインワイヤ部21の一端にループ部22を形成し、このループ部22の脚部である自由端部23に接合具30を予め設けたものである。 そして前記メインワイヤ部21は必要に応じて図1に示すように緩やかなアーチ状に曲げられる。 前記接合具30は、
    前記ワイヤ部材 10の接続端部12を挿入するだけで、
    ワイヤ部材のメインワイヤ部(11,21)の軸心が同一軸心上に位置するように、ループ部22の自由端部23に設けられている。 したがって、図3Aないし図3
    Dに示すように、 ワイヤ部材 10の接続端部12をワイ
    ヤ部材 20の接合具30に下方側から挿入して位置決めし、ついで、前記接合具30をプライヤなどでかしめたりすることにより、 ワイヤ部材 10とワイヤ部材 20のメインワイヤ部11,21が同一軸心上に接続される。
    すなわち,図1Aに示すようにワイヤ部材 10の両端に
    ワイヤ部材 20,20を配置し,接合することにより,
    図1Bに示すようなループ付アーチワイヤを作製することができる. 【0027】本実施形態によれば、接合具30をループ部22の自由端部23に沿ってメインワイヤ部21の軸心に対して垂直方向に固定してある。 このため、 ワイヤ
    部材 10とワイヤ部材 20とを接続するために必要な接続スペースが狭い。 この結果、ブラケット間の距離が短い箇所にもループ部を形成できる。 また、 ワイヤ部材
    0の接続端部12が接合具30に係止し、抜けにくいという利点がある。 前方セグメントとなるワイヤ部材10
    に、チェアサイドでの屈曲が容易な材質のワイヤを用いる場合には、術者がワイヤ部材10を自作することもできる。 例えばターレット(ワイヤを曲線に曲げる歯列矯正用器具)を用いてアーチ状の形態を術者により付与されたワイヤ、もしくはプリフォームド・アーチワイヤを、ワイヤの端を任意の位置で直角に屈曲し、高さ寸法hで屈曲部を切断して、接続端部12を形成できる。 この様に、 ワイヤ部材10の接続端部12は容易にかつ任意の位置に形成できることから、 ワイヤ部材10と後方セグメントとなるワイヤ部材20の接続は、容易にかつ任意の位置において可能となる。 これらの利点により、
    本発明により作製されたアーチワイヤは、各ワイヤ部材が同一軸心で簡単に接続されると同時に、 接続スペース
    が短いため適応範囲が非常に広い。 【0028】第3実施形態は、図4Aに示すように、
    イヤ部材 20の自由端部23の先端を平に曲げて形成した先端部23aに接合具30をメインワイヤ部21と同一軸心となるように予め設けたものである。 図4Bに示すように、メインワイヤ部21の軸心と接合具30の軸心とは同一軸心上に配置されている。 このため、接合具30に前方セグメントとなるワイヤ部材10の一端を挿入してカシメるだけで両者を同一軸心上に接続でき、
    チェアサイドでの処置時間を短縮できる。 【0029】本実施形態は図4Cに示すような形態であってもよい。 また本実施形態の変形例としては図4Dに示すようにワイヤ部材 20の自由端部23に接合具30
    をメインワイヤ部21と同一軸心となるようにロウ付け等の方法で取り付けたものがある。 【0030】また、前記接合具30の取り付け構造によれば、接合具30の長さ寸法は前方セグメント10の一端だけを固定するために必要な長さ寸法であればよい。
    このため、突き合わせたワイヤ部材の両端を固定する従来例と比べ、半分の長さでよく、狭いブラケット間にも適用できるという利点がある。 本実施形態は、前方セグメントとなるワイヤ部材10としてチェアサイドで曲げ加工しにくい靭性の高い素材、例えば、チタン合金線などを使用する場合に用いると、 ワイヤ部材10に接続端部を形成する必要がないため特に便利である。 【0031】第2および第3実施形態によれば、アーチワイヤにループを形成する場合には必要な形状のループを備えたワイヤ部材 20を選択して接続するだけで、所望の形状を有するアーチワイヤが得られる。 このため、
    チェアサイドでループを形成する必要がなくなり、治療時間を著しく短縮できる。 また、ループの寸法精度にバラツキがなくなり、経験の浅い術者であっても寸法精度の高いアーチワイヤを形成できる。 また、これらの実施形態によれば、 ワイヤ部材20におけるメインワイヤ部
    21の必要な長さを患者の口腔内で直接計測する場合に、ループ部22を患者の遠心側に向けて試適できるので、従来例のようにワイヤ部材の一端で患者の口腔内の粘膜などを傷つけることがないという利点がある。 【0032】本発明にかかるワイヤ部材 20に形成されるループ22は、図1ないし図4に示されたループ形状を有するものに限らず、例えば、図5Bないし図5Iに示すような種々のループ形状を有するものであってもよい。 ただし、図5Aないし図5Iのワイヤ部材 20は、
    メインワイヤ部21を所定の長さに統一してあり、ループ形状のみが異なるだけである。 【0033】さらに、第2および第3実施形態によれば、ループの形状、形成位置を自由に選択できるだけでなく、図6に示すようにループを連続的に複数個接続したり、異なる種類のループを組み合わせることができる。 なお、図6Aでは第2実施形態を例に複数個のループを接続する方法を示しており、この場合はワイヤ部材
    20の接合具設けられていない側の末端を屈曲して接続端部25を形成することにより、別のワイヤ部材との接続を可能にしている。 また、図6Bでは第3実施形態を例に異なる種類のループを複数個接続する方法を示している。 この様に、1個のループだけを有しているワイヤ部材を何種類か組み合わせることにより、種々の条件に対応できる多様なアーチワイヤを形成できるとともに、在庫管理が簡単になる。 【0034】本発明では、 ワイヤ部材 20にワイヤ部材
    10に接続するための接合具30を予め設けてある。 このため、 ワイヤ部材 20と別体の接合具30を用意し、
    接続時に接合具30をワイヤ部材 20の自由端部23に固定するという手間を省くことができる。 さらに接合具30自体は小さなものであり、紛失しやすいが、 ワイヤ
    部材 20に予め設けられているので、紛失を未然に防止できる。 【0035】なお本発明では、図2Bに示したワイヤ部
    20のように、メインワイヤ部21にアーチ形状を付与していないワイヤ部材を用意すれば、在庫すべきループ付ワイヤ部材の種類が減り、在庫管理が簡単になる。
    逆に、図1に示すようなメインワイヤ部21にアーチ形状を予めを付与したワイヤ部材 20を揃えておけば、そのまま用いることができて便利である。 また、 ワイヤ部
    10とワイヤ部材 20は任意の位置で接続できるので、従来例のようにループ間距離の異なる多数のワイヤを揃えておく必要がない。 そのため、備えるべきワイヤの数が減り、在庫管理が簡単になる。 【0036】本発明にかかるワイヤ部材 10およびワイ
    ヤ部材 20を形成するワイヤ部材の断面形状は円形あるいは矩形であってもよく、材質は特に限定せず、矯正用に用いられるステンレス鋼、コバルト・クロム合金、チタン合金などから任意に選択できる。 また、細い複数本のワイヤを撚り合わせて所定の断面円形、矩形などに形成したワイヤ部材であってもよい。 なお、ワイヤ部材の断面寸法は、これを嵌め込むブラケットのスロットの寸法に応じて適宜選択できる。 【0037】第4実施形態は、図7Aに示すように、
    イヤ部材 20の一端を直角に屈曲して形成した屈曲部2
    4に接合具30を予め設けたものである。 このワイヤ部材のメインワイヤ部21は必要に応じて図7Bに示すように緩やかなアーチ状に曲げられる。 前記接合具30
    は、第1実施形態のワイヤ部材 10の接続端部12を挿入するだけで、各セグメントのメインワイヤ部(11、
    21)の軸心が同一軸心上に位置するように、屈曲部2
    4に設けられている。 したがって、図8Aないし図8D
    に示すように、 ワイヤ部材 10の接続端部12をワイヤ
    部材 20の接合具30に下方側から挿入して位置決めし、ついで、前記接合具30をプライヤなどでかしめる等の方法により、 ワイヤ部材 10とワイヤ部材 20とが同一軸心上に接続される。 すなわち、図7Bに示すように前方セグメントとなるワイヤ部材 10の両端に後方セグメントとなるワイヤ部材 20、20を配置し、接合することにより、図7Cに示すようなアーチワイヤを作製することができる。 【0038】本実施形態によれば、ワイヤ部材同士を短い接続スペースで接続できるとともに、ワイヤ部材が抜けにくい。 また、材質や断面形状の異なるワイヤ部材を同一軸心に接続でき、ワイヤ部材の選択の自由度が広がるという利点がある。 さらにこのようなワイヤ部材を用意することによって、アーチワイヤへ同じ形状や材質のワイヤを容易に継ぎ足すことも可能になる。 また、このようなワイヤ部材に任意のループを形成したうえで、他のワイヤと接合することも可能になる。 作製されたアー<br>チワイヤから垂直方向に突出した接合部は、顎間ゴムなどを使用する際のフックとして利用でき便利である。 本実施形態は、 ワイヤ部材 20の真直な一端に、接合具3
    0を、両者の軸心が直交するようにロウ付け等で固定した形態であってもよい(図9A)。 また、図9Bに示すようにワイヤ部材に両者の軸心が直交するように一体成型により接合部を設けてもよい。 【0039】第5実施形態は、図10Aに示すように、
    ワイヤ部材 20の一端を最初直角に屈曲した後さらに水平方向に屈曲して形成した屈曲部24に接合具30をメインワイヤ部21と同一軸心となるように予め設けた
    である。 図10Bに示すように、メインワイヤ部21
    の軸心と接合具30の軸心とは同一軸心上に配置されている。 このため、接合具30にワイヤ部材 10の一端を挿入してカシメるだけで両者を同一軸心上に接続でき、
    チェアサイドでの処置時間を短縮できる。 本実施形態は、 ワイヤ部材 20の真直な一端に、接合具30を、両者の軸心が一致するようにロウ付け等で固定した形態であってもよい(図10C)。 また、図10Dに示すようにワイヤ部材に両者の軸心が一致するように一体成型により接合部を設けてもよい。 【0040】本実施形態によれば、ワイヤ部材同士を短い接続スペースで接続できる。 また、材質や断面形状の異なるワイヤ部材を同一軸心に接続でき、ワイヤ部材選択の自由度が広がるという利点がある。 さらにこのようなワイヤ部材を用意することによって、アーチワイヤへ同じ形状や材質のワイヤを容易に継ぎ足すことも可能になる。 また、このようなワイヤ部材に任意のループを形成したうえで、他のワイヤと接合することも可能になる。 本実施形態は、 これに接続するワイヤ部材としてチェアサイドで曲げ加工しにくい靭性の高い素材、例えば、チタン合金線などを使用する場合に用いると、 これ
    に接続するワイヤ部材に接続端部を形成する必要がないため便利である。 【0041】第6実施形態は、図11Aに示すもので、
    舌側歯列矯正用のアーチワイヤの前方セグメントとして用いるワイヤ部材である。 舌側歯列矯正用のアーチワイヤは歯牙の舌面によって形作られる湾曲に沿う必要があるため犬歯・小臼歯オフセットを有し、いわゆる“マッシュルーム”アーチワイヤと呼ばれる形状をしている。
    第6実施形態の前方セグメント10は、図11Aに示すように、アーチ状のメインワイヤ部11の両端をアーチ内側方向に屈曲して形成された犬歯・小臼歯オフセットのすぐ遠心部を直角に屈曲して接続端部12を形成したワイヤ部材である。 前記接続端部12は後方セグメント
    となるワイヤ部材20の接合具30に挿入、固定できる高さ寸法hを有している(図12A)。 【0042】図11Bに示すように前方セグメントとな
    るワイヤ部材 10の両端に本発明の第2実施形態の後方セグメントとなるワイヤ部材 20、20を配置し、接合することにより、図11Cに示すようなループ付の舌側歯列矯正用アーチワイヤ3を作製することができる。 また図12Bに示すように、本実施形態に本発明の第4実施形態のワイヤ部材を接合することもできるので、材質や断面形状の異なるワイヤ部材を同一軸心に接続できる。 このようなワイヤ部材が予め形成されていれば、チェアサイドで曲げ加工する必要がなくなり、便利である。 特に、前方セグメントとなるワイヤ部材 10がチェアサイドで曲げ加工しにくい靭性の高い素材、例えば、
    チタン合金などで形成されている場合に、 ワイヤ部材1
    を予め作製しておけば、処置時間を短縮できる。 また第6実施形態と第2実施形態の接続、第6実施形態と第4実施形態の接続では、 ワイヤ部材 10の接続端部12
    ワイヤ部材20の接合具30に係止し、抜けにくいという利点がある。 【0043】第7実施形態は、図13Aに示すもので、
    舌側歯列矯正用のアーチワイヤの前方セグメントとして用いられるワイヤ部材である。 第7実施形態のワイヤ部
    10は、図13Aに示すように、アーチ状のメインワイヤ部11の両端をアーチ内側方向に屈曲して犬歯・小臼歯オフセットを兼ねた接続端部12を形成したものである。 【0044】第8実施形態は、図13Bに示すもので、
    舌側歯列矯正用のアーチワイヤの後方セグメントとして用いられるループ付のワイヤ部材である。 第8実施形態のワイヤ部材 20に設けられる接合具30の軸心は、
    のワイヤ部材が舌側歯列矯正用のアーチワイヤの後方セ
    グメントとなったときの犬歯・小臼歯オフセット部の軸
    心26と一致するように設けられている。 【0045】第8実施形態を図13Bに示すような断面矩形のワイヤ部材を例にとって説明すると、 ワイヤ部材
    20の自由端部23の先端をワイヤ部材の短辺側で水平に曲げて形成した屈曲部23bの長辺側に接合具30を予め設けたワイヤ部材である。 図13Bの30のような断面が矩形の接合具を用いる場合は、 ワイヤ部材の先端部23bの長辺側に接合具の短辺側が対応するように設けられる。 【0046】第9実施形態は、図13Cに示すもので、
    舌側歯列矯正用のアーチワイヤの後方セグメントとして用いられるワイヤ部材である。 第9実施形態の後方セグメント20に設けられる接合具30の軸心は、 このワイ
    ヤ部材が舌側歯列矯正用のアーチワイヤの後方セグメン
    トとなったときの犬歯・小臼歯オフセット部の軸心26
    と一致するように設けられている。 【0047】第9実施形態を図13Cに示すような断面矩形のワイヤ部材を例にとって説明すると、 ワイヤ部材
    20の一端をワイヤ部材の短辺側で水平に曲げて形成した屈曲部24の短辺側に接合具30を予め設けたワイヤ部材である。 図13Cの30のような断面が矩形の接合具を用いる場合は、 ワイヤ部材の屈曲部24の短辺側に接合具の短辺側が対応するように設けられる。 【0048】図14Aに示すように本発明の第7実施形態のワイヤ部材 10の両端に同じく本発明の第8実施形態のワイヤ部材 20、20を配置し、接合することにより、図14Bに示すようなループ付の舌側歯列矯正用アーチワイヤ3を作製することができる。 第7実施形態の
    ワイヤ部材と、第8実施形態のワイヤ部材を接合する際の接合部の拡大図を図15Aに示す。 また、第7実施形態のワイヤ部材と、第9実施形態のワイヤ部材を接合する際の接合部の拡大図を図15Bに示す。 【0049】図15Bに示すように、本発明の第7実施形態のワイヤ部材 10に、前述の第9実施形態のワイヤ部材を接合することもできるので、材質や断面形状の異なるワイヤ部材を同一軸心に接続した舌側歯列矯正用のアーチワイヤを作製することができる。 第7実施形態と第8実施形態の接続、第7実施形態と第9実施形態の接続では、 ワイヤ部材 10の接続端部12が接合具30に係止するため、近遠心方向の引張りに対して抜けにくいという利点がある。 なお、第8実施形態および第9実施形態においては、ワイヤの一端を屈曲して形成した屈曲部23b、24等を設けずに、直接ワイヤの自由端部23等にこのワイヤ部材が舌側歯列矯正用のアーチワイ
    ヤの後方セグメントとなったときの犬歯・小臼歯オフセ
    ット部に沿ってロウ付けなどの方法で接合具30を設けてもよい。 【0050】また、従来より提供されてきたプリフォームされた舌側歯列矯正用のアーチワイヤや、自作の舌側歯列矯正用のアーチワイヤの臼歯部に相当する部位に、
    前述の第3実施形態や第5実施形態のワイヤ部材を接続する事ができる。 これにより容易にアーチワイヤにループを組み込んだり、異種のワイヤを継ぎ足したり、ワイヤを延長したりする事が可能となる。 【0051】本発明の接合具は前述の第2、第3、第4、第5、第8、第9の各実施形態で表した断面矩形の筒状の形態のもの30(図16A)のみに限らず、例えば、円筒形の接合具31(図16B)であってもよい。
    接合具31によれば断面円形のワイヤ部材を相手のワイ
    ヤ部材として利用する場合に、図16Aの実施形態よりもワイヤ部材と接合具との適合が向上するという利点がある。 また接合具は、側壁の一部を切り開いた接合具3
    2a(図16C)、32b(図16D)であってもよい。 これらの実施形態ではワイヤ部材 10の末端の挿入が容易になる。 【0052】さらに、接合具は、片側側面を切除して平面略コ字型とした接合具33であってもよい(図16
    E)。 この実施形態では、接合具33の側壁が側方に出っ張ることがない。 このため、接合具33がブラケットのローテーションウイングに当接しないという利点がある。 【0053】図16F、図16Gは接合部を一体成型で
    ワイヤ部材の末端に設けた場合の好例を示している。 これらの実施形態では、接合部の接続方向の厚みを小さくでき、より狭いスペースでワイヤ部材を接続できるという利点がある。 【0054】本発明にかかる接合具は前述のものに限らず、図17Aに示すように、両側面から取付用の突起3
    6aを平行に延在した接合具36であってもよい。 この接合具36によれば前記取付用突起36aによってワイ
    ヤ部材への位置決めが容易となり、 ワイヤ部材への接合具の組み立て精度が向上する。 また、 ワイヤ部材との固着面積が増大し接合具が脱離しにくくなるという利点がある。 さらに、取付用突起36aをかしめたりすることにより、 ワイヤ部材を挟持して接合具をワイヤ部材に設けることもできる。 【0055】さらに、接合具は、図18Aに示すように、 ワイヤ部材の末端を両側から挟持する平面略コ字形状の接合具37であってもよい。 前記接合具37によれば前述の接合具36のように仕切り壁がないので、材料を節約できるとともに、接合具自体の作製が容易である。 本実施形態は接続方向の厚みを小さくでき、より狭いスペースでワイヤ部材を接続できるという利点がある。 【0056】本発明にかかる接合具は図19Aに示すような取付用突起38aを有する接合具38であってもよい。 このような接合具を用いると、図19CないしEに示すようなワイヤ部材を作製することができる。 なお、
    前記接合具38は、幅広の取付用突起38a(図19
    A)に限らず、幅狭の取付用突起38b(図19B)であってもよい。 【0057】本実施形態の変形例としては、図20Aおよび図20Bに示すように、 ワイヤ部材の厚さ寸法だけずらした位置に取付用突起38cを設けた接合具38がある。 この変形例によれば、前記自由端部23に対する接合具38の位置決めが容易かつ正確になる。 また、図19Aの実施形態よりもより狭いスペースでワイヤ部材を接続できるという利点がある。 なお、前記接合具38
    は、幅広の取付用突起38c(図20A)に限らず、幅狭の取付用突起38d(図20B)であってもよい。 【0058】また、本発明にかかる接合具は、図21A
    に示すような取付用突起39aを有する接合具39であってもよい。 このような接合具を用いると取付用突起3
    9aを介して位置決めできるので、取付作業が容易かつ正確になるとともに、取付面積が拡大し、取付強度が高くなるという利点がある。 図21Cに本実施形態の接合具の応用例を示す。 なお、前記接合具39は、幅広の取付用突起39a(図21A)に限らず、幅狭の取付用突起39b(図21B)であってもよい。 【0059】前述の取付用突起を有する接合具を用いると、 ワイヤ部材と接合具をスポット溶接などの手法で接合するのが容易となる。 また本発明のワイヤ部材20に
    おいて、接合具30を設ける方法は 、例えば、ロウ付け、溶接、機械的嵌合、一体成型などの方法から任意に選択できる。 【0060】本発明による複数のワイヤ部材を組み合わせてアーチワイヤを作製すると、各ワイヤ部材間に軸心のずれが生じないため、従来技術で必要とされていた
    イヤ部材のもつ軸心のずれを考慮したブラケットやアーチワイヤの調整が不要になり、調整作業が簡単になる。
    また、本発明のワイヤ部材同士は任意の位置において短い接続スペースで接続されるため、 ブラケット間の距離
    がより狭い場合にも使用でき、作製したアーチワイヤの適応範囲が広いという利点がある。 さらに、接合具30
    ワイヤ部材の末端やワイヤ部材の末端に形成された接続端部12、25を挿入し、プライヤなどで接合具30
    をかしめるという簡単な操作で、複数本のワイヤ部材が相互に同一軸心で接続されるので、チェアサイドで複数
    の部材からなるアーチワイヤを簡単に形成できる。 【0061】本発明の第1実施形態や第6実施形態、第7実施形態のワイヤ部材10は前述のようにメインワイヤ部11と接続端部12がプリフォームされた規格品から適合サイズのものを適宜選択してもよいが、アーチ形状が予め付与されたプリフォームド・アーチワイヤ、あるいは、チェアサイドでターレット(ワイヤ部材を曲線に曲げる歯列矯正用器具)を用いてアーチフォームを形成したワイヤ部材を元に接続端部12を術者自身が形成することもできる。 術者自身が接続端部を形成する場合は、任意の位置に接続端部を形成することができて便利である。 【0062】術者自身が接続端部を形成する場合は、形成予定位置でワイヤ部材の一端を歯根側方向や犬歯・小
    臼歯オフセット方向に屈曲し、ワイヤ切断工具でワイヤ
    部材を切断し所定の高さ寸法hを有する接続端部12を形成する。 この際、図22Aで示した本発明のワイヤ切断工具40を用いると接続端部12を所定の高さ寸法h
    で切断するのが容易となる。 【0063】前記ワイヤ切断工具は40は、支点43を中心として相互に回動する切断左型41の切り刃44の高さ寸法と、切断右型42の切り刃受け部45の高さ寸法とを、同一寸法hとしたものである。 このため、切断するだけで適当な長さの接続端部12が得られ、便利であるという利点がある。 これにより、例えば、図22
    B、図22Cに示すように、端部を屈曲したワイヤ部材
    10のメインワイヤ部11を切断左型41の切り刃44
    の底面に合わせて切断するだけで、高さ寸法hの接続端部12を簡単に形成できる。 【0064】また術者の効き手の問題などから反対方向から切断したい場合には、切断右型42の切り刃受け部45の底面に沿わせて位置決めした後、切断すればよい。 したがって、前記ワイヤ切断工具40によれば、右勝手、左勝手の切り刃44および切り刃受け部45を使用することにより、高さ寸法hの接続端部12を簡単かつ正確に形成でき、使い勝手がよいという利点がある。
    このワイヤ切断工具は、前述した図6Aに示すワイヤ部
    材20に形成した接続端部25を形成する場合にも用いることができる。 【0065】本発明のワイヤ部材は複数のワイヤ部材よりなるプリフォームのアーチワイヤを作製する場合にも適応できる。 前述の各実施形態のワイヤ部材を組み合わせることにより、例えば図1Bに示すアーチワイヤ1、
    図7Cに示すアーチワイヤ2、図6Cに示す舌側歯列矯正用のアーチワイヤ3、図14Bに示すようなアーチワイヤ3等をプリフォームの形で提供することが可能となる。 【0066】また図23A、Bに示すように、第1実施形態のワイヤ部材の接続端部12と、後方セグメントとなるワイヤ部材の一端を屈曲して形成した接続端部25
    を、 ワイヤ部材 2本分の内径を有する接合具70で束ねて接合することで複数のワイヤ部材よりなるアーチワイヤ4を作製することもできる。 なお、図23Bは、図2
    3Aのアーチワイヤの接合部の拡大図である。 【0067】この変形例としては、図23C、Dに示すような、前方セグメントおよび後方セグメントとなるワ
    イヤ部材の末端をアーチワイヤの内側へ屈曲して形成した接続端部を、 ワイヤ部材 2本分の内径を有する別の接合具71で束ねて接合してもよい。 なお、図23Dは図23Cの矢印Yから見たワイヤ部材の接合部の部分拡大図である。 【0068】これらの前方セグメントと後方セグメント
    となるワイヤ部材の互いの接続端部の接合は接合具で束ねる方法以外に、ロウ付け、接着、溶接等の方法を用いてもよい。 【0069】屈曲して形成した接続端部同士を接合する方法は、 ワイヤ部材の末端を突き合わせて接合する方法に比べてワイヤ部材の接合面積が増すので、ワイヤ部材間の連結が強固になる。 これらアーチワイヤによれば、
    複数の部材からなるアーチワイヤの各セグメントのメインワイヤ部が同一軸心で接合されるので、従来技術で必要とされていたワイヤ部材のもつ軸心のずれを考慮したブラケットおよびアーチワイヤの調整が不要になり、調整作業が簡単になる。 また、本発明のワイヤ部材同士は短い接続スペースで接続されるため、作製したアーチワイヤの適応範囲が広いという利点がある。 アーチワイヤから垂直方向に突出した接合部は、顎間ゴムなどを使用する際のフックとして利用でき便利である。 【0070】また、 ワイヤ部材 2本分の内径を有する接合具70,71はそれぞれ第4実施形態のワイヤ部材(図24A)や、第9実施形態のワイヤ部材(図24
    B)等を作製するときに適応することができる。 【0071】本発明の技術を用いて作製した複数のワイヤ部材よりなるプリフォームド・アーチワイヤは、従来例のような各ワイヤ部材間の軸心のずれはない。 従って、従来技術で必要とされていたワイヤ部材のもつ軸心のずれを考慮したブラケットおよびアーチワイヤの調整が不要になり、調整作業が簡単になる。 さらに、ワイヤ部材同士は短い接続スペースで接続されているため、アーチワイヤの適応範囲が広いという利点がある。 【0072】 【発明の効果】本発明によれば、複数のワイヤ部材を接合する際に、 予め一方のワイヤ部材に設けられている接
    合具に他方のワイヤ部材を挿入・固定するだけで、各ワイヤ部材を簡単に同一軸心で接合することができる。 したがって、従来技術で必要とされていたワイヤ部材のもつ軸心のずれを考慮したブラケットおよびアーチワイヤの調整が不要になり、治療時間を短縮することができる。 また、各ワイヤ部材を従来よりもより狭いスペースかつ任意の位置で接合することができるため、 ブラケッ
    ト間の距離がより狭い場合にも使用でき、適応範囲が広い。 ループ付のワイヤ部材の利用により、アーチワイヤへ簡単にループを組み込むことが可能になる。 種々のワイヤ部材の組み合わせが可能で、その接合位置は自由に設定できるため、アーチワイヤの形成の自由度が高い。 【0073】さらに、本発明のワイヤ部材は患者の口腔内での取り回しが容易であるため、患者に苦痛を与えることなくワイヤ部材のメインワイヤ部の必要な長さを直接法により割り出すことが出来る。 ループ間距離、 ワイ
    ヤ部材の接合点間距離等の異なる多くの種類のアーチワイヤを揃える必要がないため、在庫すべきワイヤの種類も少なくてすむ。 接合具がワイヤ部材に予め設けられているため、接合具を紛失しにくく、 ワイヤ部材と別個に接合具を用意したり、接合時に接合具を一方側に嵌め込んだりする手間を省くこともできる。 【0074】 本発明のワイヤ切断工具を使用すると、接合具に挿入する相手ワイヤ部材に接続端部を自作する場合に、接続端部を所定の高さに簡単に切断できる。

    【図面の簡単な説明】 【図1】本発明の第1実施形態および第2実施形態の接続方法を示す工程図(全体図) (A)組立前の斜視図(B)組立後の斜視図【図2】(A)本発明の第1実施形態を示す斜視図(B)本発明の第2実施形態を示す斜視図【図3】本発明の第1実施形態および第2実施形態の接続方法を示す工程図(接合部の拡大図) (A)組立前の斜視図(B)組立前の側面図(C)組立後の斜視図(D)組立後の側面図【図4】(A)本発明の第3実施形態を示す斜視図(B)本発明の第3実施形態の接続方法を示す側面図(C)、(D)本発明の第3実施形態の変形例を示す側面図【図5】 ワイヤ部材に形成されるループの変形例を示す側面図【図6】(A)本発明の第2実施形態のマルチループワイヤへの応用例(B)本発明の第3実施形態のマルチループワイヤへの応用例【図7】(A)本発明の第4実施形態を示す斜視図(B)本発明の第4実施形態と第1実施形態の接続方法を示す工程図(全体図):組立前の斜視図(C)本発明の第4実施形態と第1実施形態の接続方法を示す工程図(全体図):組立後の斜視図【図8】本発明の第4実施形態と第1実施形態の接続方法を示す工程図(接合部の拡大図) (A)組立前の斜視図(B)組立前の側面図(C)組立後の斜視図(D)組立後の側面図【図9】(A)、(B)本発明の第4実施形態の変形例を示す側面図【図10】(A)本発明の第5実施形態を示す斜視図(B)本発明の第5実施形態の接続方法を示す側面図(C)、(D)本発明の第5実施形態の変形例を示す側面図【図11】(A)本発明の第6実施形態を示す斜視図(B)本発明の第6実施形態と第2実施形態の接続方法を示す工程図(全体図):組立前の斜視図(C)本発明の第6実施形態と第2実施形態の接続方法を示す工程図(全体図):組立後の斜視図【図12】(A)本発明の第6実施形態と第2実施形態の接続方法を示す接合部の斜視図(B)本発明の第6実施形態と第4実施形態の接続方法を示す接合部の斜視図【図13】(A)本発明の第7実施形態を示す斜視図(B)本発明の第8実施形態を示す斜視図(C)本発明の第9実施形態を示す斜視図【図14】本発明の第7実施形態と第8実施形態の接続方法を示す工程図(全体図) (A)組立前の斜視図(B)組立後の斜視図【図15】(A)本発明の第7実施形態と第8実施形態の接続方法を示す接合部の斜視図(B)本発明の第7実施形態と第9実施形態の接続方法を示す接合部の斜視図【図16】 ワイヤ部材に設ける接合具の変形例を示す斜視図【図17】(A)取付用突起付接合具を示す斜視図(B)取付用突起付接合具の応用例の斜視図【図18】(A)取付用突起付接合具の変形例1を示す斜視図(B)取付用突起付接合具の変形例1の応用例の斜視図【図19】(A)、(B)取付用突起付接合具の変形例2を示す斜視図(C)、(D)、(E)取付用突起付接合具の変形例2
    の応用例の側面図【図20】(A)、(B)取付用突起付接合具変形例3を示す斜視図(C)取付用突起付接合具の変形例3の応用例の側面図【図21】(A)、(B)取付用突起付接合具変形例4を示す斜視図(C)取付用突起付接合具の変形例4の応用例の側面図【図22】(A)本発明のワイヤ切断工具の一例を示す斜視図(B)図22(A)の矢印Xから見たワイヤ部材切断前の部分拡大図(C)図22(A)の矢印Xから見たワイヤ部材切断後の部分拡大図【図23】(A)本発明の複数のワイヤ部材よりなるアーチワイヤの一例(B)図23(A)の接合部の拡大斜視図(C)本発明の複数のワイヤ部材よりなるアーチワイヤの他の例(D)図23(C)の矢印Yから見た図【図24】(A)本発明の第4実施形態の別の変形例を示す斜視図(B)本発明の第9実施形態の別の変形例を示す斜視図【図25】複数のワイヤ部材を組み合わせたアーチワイヤの従来例1 (A)全体図(B)図25(A)における接続部分の拡大図【図26】複数のワイヤ部材を組み合わせたアーチワイヤの従来例2 (A)全体図(B)、(C)、(D)図26(A)における接続部分の拡大斜視図【符号の説明】 1 複数のワイヤ部材からなるループ付アーチワイヤ2 複数のワイヤ部材からなるアーチワイヤ3 複数のワイヤ部材からなる舌側歯列矯正用ループ付アーチワイヤ4 複数のワイヤ部材からなる別のアーチワイヤ10 前方セグメントとなるワイヤ部材 11 ワイヤ部材10のメインワイヤ部12 ワイヤ部材10の接続端部20 接合具付きのワイヤ部材 21 ワイヤ部材20のメインワイヤ部22 ループ23 ループの自由端側の脚部23a、23b ループの自由端側の脚部に設けた屈曲部24 ワイヤ部材20の屈曲部25 ワイヤ部材20の接続端部26 犬歯・小臼歯オフセット部の軸心30、31、32a、32b、33、34、35、3
    6、37、38、39、70、71 接合具36a、38a、38b、38c、38d、39a、3
    9b 接合具の取付用突起部40 ワイヤ切断工具41 切断左型42 切断右型43 支点44 切り刃45 切り刃受け部50 従来例(米国特許第4412819号公報)の前方セグメントとなるワイヤ部材 51 従来例(米国特許第4412819号公報)の後方セグメントとなるワイヤ部材 52 従来例(米国特許第4412819号公報)の接合具60 従来例(日本国実開平634607号公報)の前方セグメントとなるワイヤ部材 61 従来例(日本国実開平634607号公報)の後方セグメントとなるワイヤ部材 62 従来例(日本国実開平634607号公報)の接合具62a、62b 従来例(日本国実開平634607号公報)の接合具の挟持部

    QQ群二维码
    意见反馈