歯牙移動装置の組立方法

本発明は、歯牙移動装置(distalizer)の組立方法に関し、より詳しくは、少なくとも2つの要素、すなわち上顎犬歯の表面に固定するための近心要素と、上顎臼歯、詳しくは上顎第一大臼歯の表面の取り付けるための遠心要素と、を含む歯牙移動装置の組立方法に関する。

患者の不正咬合に応じて、様々な矯正治療が利用可能である。このような治療のいくつかにおいては、残存歯のためのスペースを作るために抜歯が必要な場合がある。ある治療では、歯牙移動要素を、場合により1本または複数本の抜歯と組み合わせて使用できる。

ある具体的な歯牙移動要素は、例えば欧州特許第1 433 435号明細書と欧州特許第1 649 824号明細書から知られている。これらの歯牙移動装置は特に犬歯−臼歯後方上顎領域の部分的移動用として適応している。これらの文献の歯牙移動装置は、その基部により上顎犬歯に固定できる近心要素を含み、その基部により上顎臼歯、特に第一大臼歯に固定できる遠心要素をさらに含む。

このような設計における近心要素は何れも、基部と、それを遠心要素に連結するアームと、の両方を含む。アームは実質的にアーチ型であってもよく、その端の一方において球状部材を含んでいてもよい。この球状部材は、遠心要素の、球状部材に対して相補的な形状を有する受容部の中に受け入れられる。

近心要素は、実質的に前方に延びる鈍的突起を含み、これはフック要素としての役割を果たすことができる。使用時には、フックを備えるブラケットを下顎臼歯に取り付けることができ、(歯列矯正用)ゴムバンドをこのフックと近心要素のフック要素の周囲に引っ掛けることができる。

このようにして、上顎犬歯を後方に引っ張る力が提供される。患者が、頑丈な固定具として機能して下顎骨の歯牙を所定の位置に固定する、例えばスプリント(またはその他の固定装置)を装着している場合、確実に下顎骨の歯牙が前方に動かないように、また上顎犬歯が後方に引っ張られるようにすることができる。

歯牙移動装置の近心要素と遠心要素とが連結されていることから、上顎臼歯はそれゆえ、後方にも押される可能性がある。同時に、犬歯と臼歯の間のアームの形状と、臼歯上の遠心要素の位置によって、回転力もまた臼歯にかかる。この回転力の結果、上顎臼歯の口蓋側根の周囲での旋回が起こりうる。また、臼歯の遠心方向への回転(「直立」)も起こりうる。それゆえ、後方に向かう力と回転力が臼歯に同時にかかりうる。

上顎臼歯が遠心方向に回転しすぎる(すなわち、この場合、後方に倒れる向きになる)のを防止するために、受容部と球状部材の形状は、球状部材が上顎臼歯に関して所定の量だけ回転すると、球状部材が受容部の内側と接触して、それ以上回転できないような形状である。このために、近心要素と遠心要素をどちらも、臼歯と犬歯の上に正しい高さで取り付け、歯の表面に、局所的に画定される下顎−上顎(まっすぐ上下)方向に沿って実質的に直線的に取り付ける。アームは、球状要素に関して所定の角度で設けられる。犬歯と臼歯の両方が実際にまっすぐになると、この角度によって、球状部材が確実に受容部の縁と接触し、それ以上回転できない。

同様に、球状部材と受容部の縁の形状は、上顎臼歯のその口蓋側根の周囲での回転が限定されうるような形状であってもよい。所定の回転位置に到達すると、球状部材が受容部の縁に接触して、それ以上回転できなくなりうる。

それゆえ、犬歯−臼歯部分の歯牙移動が、上顎後方領域の歯列の適正な(再)方向付けと確実に組み合わされうる。

それゆえ、球状部材が遠心部分の受容部にうまくフィットすることが重要である。さらに、受容部内に挿入された球状部材が受容部内に留まり、そこから滑り出ないことも重要である。

先行技術において、歯牙移動装置の組立方法は、歯牙移動装置の遠心要素と近心要素の両方を提供するステップを含み、両要素を連結するアームは近心要素と一体に形成される。受容部は遠心要素内で予想され、受容部はアームの端の球状部材を導入するための開口部を含む。

球状要素は受容部の開口部より若干大きい。球状要素は受容部の中に押し込まれる。導入時に、球状要素と受容部の縁は、球が受容部に入るように幾分変形する。この変形はほとんど弾力的であるが、球状要素は若干損傷を受ける可能性がある。歯牙移動装置の機能における球状要素の重要性を考えると、球状要素と受容部の寸法をきちんと画定することが非常に重要である。それゆえ、球状要素を受容部の中に押し込むことによって問題が生じうる。

これに加えて、球状要素が受容部から滑り出てしまう可能性もある。

米国特許第5,620,321号明細書は、伸縮式下顎装置を開示している。この器械は1対の伸縮式装置を含み、これらは一端において、改良型のボールソケット装置を介して上顎弓に取り付けられ、もう一端において、改良型のボールソケット装置を介して下顎弓に取り付けられる。患者の口内での器械の組立中、ボールを下顎ソケットに導入した後、プライヤを使って下顎ソケット脚部を可塑的に変形させてもよい。

米国特許第5,120,218号明細書は、連結部材と2つの取付部材を含む歯列矯正用牽引装置を開示している。取付部材はスロットを有するように製造されてもよく、このスロットは横方向に広がって略楕円形であり、その短軸での幅はちょうどピンの頭部がそこを通過できる大きさである。その後、ピンが所定の位置にある状態で、歯列矯正医は上下のジョー把持面を装置の両側に当て、圧縮して部材を曲げ、ジョー停止面が相互に接触するまで両側を相互に近付け、するとスロットの両側が平行となり、頭部付ピンがその中に保持される。

これらの先行技術文献は何れも、プライヤ(またはこれと同類の物)を使って歯科矯正用装置の両側に力を加えてそれを変形させている。このような変形方法は、本明細書で説明するような歯牙移動装置には適していない。歯牙移動装置の適正な機能は、球状部材と受容部の表面間の協調に基づいており、これによって衝突地点が決定され、歯牙移動効果はそれに依存する。歯牙移動装置を用いた不正咬合の適正な治療は、受容部の球状部材の何れかに不完全な点があると不可能である。

それゆえ、上記のような問題の可能性を回避し、または低減させる歯牙移動装置の製造および/または組立方法の改良が必要である。

第一の態様によれば、歯牙移動装置の組立方法が提供される。この歯牙移動装置は近心要素と遠心要素と、遠心要素を近心要素に連結するアームと、を含み、アームはアームの一端に球状部材を有し、遠心要素は前記球状部材を受けるための受容部を有する。この方法は、球状部材を、球状部材または受容部の縁の何れも実質的に変形させることなく導入できる大きさの受容部の開口部を有する遠心要素を提供するステップを含む。この方法は、球状部材を有するアームを提供するステップと、球状部材を受容部に導入するステップと、をさらに含む。球状部材を受容部に導入した後、受容部の開口部を縮小する。

この態様においては、球状部材を比較的容易に受容部に挿入でき、この挿入中に変形が起きないようにすることができる。その導入後に受容部の開口部を縮小することによって、球状部材の損傷を防止でき、それに加えて、挿入後に球状部材が受容部から出ないようにすることができる。

特定の実施例において、受容部の開口部を縮小するステップは、受容部の縁を可塑的に変形させて、受容部の開口部を縮小するステップを含んでいてもよい。遠心要素はそれゆえ、単独のステップ、例えば成形またはマイクロ射出成形によって製造できる。球状部材の導入後、受容部の開口部は比較的単純な変形ステップで縮小してもよく、歯牙移動装置は使用可能な状態となりうる。

いくつかの実施形態において、受容部の開口部は少なくとも部分的にフランジによって範囲が定められ、受容部を可塑的に変形させるステップは、フランジを内側に押し込むステップを含む。任意選択により、フランジを実質的に受容部の開口部の上側部分に位置付けてもよい。

いくつかの実施形態において、受容部を可塑的に変形させるステップは、受容部の縁を局所的に変形させるステップを含む。局所的な「ある地点の」変形でも、球状部材が受容部から出られないようにするのに十分でありうる。

受容部の縁を可塑的に変形させるステップの一例は、印圧加工を含む。

いくつかの実施形態において、受容部の縁を可塑的に変形させるステップは縁を加熱するステップを含む。他の実施形態において、縁の変形は室温で起こってもよい。変形に応じて、また使用する材料に応じて、構成部品の加熱は適切でありうる。

いくつかの実施形態において、歯牙移動装置は金属製であってもよい。他の実施形態において、歯牙移動装置はポリマー製であってもよい。さらに、歯牙移動装置は「ハイブリッド」であってもよく、すなわち近心要素をポリマー製としてもよく、遠心要素を金属製としてもよい。

任意選択により、受容部の開口部を縮小するステップは、受容部の縁に別の縁要素を追加するステップを含んでいてもよい。別の縁要素を追加することによって、受容部の開口部を縮小できる。この場合、何れの要素の変形も不要であろう。このような別の縁要素は、例えば化学結合もしくは溶接、または接着剤によってさえも追加できる。別の縁要素は遠心要素と同じ材料で作製してもよい。あるいは、別の縁要素は、確実な結合が実現できるかぎり、異なる材料、例えばセラミック材料であってもよい。

他の態様において、本願は実質的に前述の方法で得られる歯牙移動装置を提供する。

本発明の実施形態のその他の目的、利点、特徴は当業者にとって、説明をよく読むことによって明らかとなり、または本発明の実践によってわかるであろう。

本発明の具体的な実施形態を、下記のような添付の図面を参照しながら、非限定的な例として以下に説明する。

図1は、本明細書で使用される専門用語のいくつかを示している。

図2aは、いくつかの実施形態による歯牙移動装置を示す。

図2bは、いくつかの実施形態による歯牙移動装置を示す。

図2cは、いくつかの実施形態による歯牙移動装置を示す。

図3aは、本発明の各種の実施形態を示す。

図3bは、本発明の各種の実施形態を示す。

図3cは、本発明の各種の実施形態を示す。

図3dは、本発明の各種の実施形態を示す。

図4aは、本発明の他の実施形態を概略的に示す。

図4bは、本発明の他の実施形態を概略的に示す。

図1は、下側の顎(下顎)の歯列を概略的に示す。口の前方部分110は近心領域と呼ぶことができる。口の後方部分120は遠心領域と呼ぶことができる。口内の、歯の背後の内側部分130は舌側領域と呼ぶことができる。歯の外側部分140は頬側領域と呼ぶことができる。図1では、特定の歯(第一大臼歯)に関する近心−遠心方向115が概略的に示されている。また、図1には、同じ歯に関する舌側−頬側方向135も示されている。この専門用語が本願中で一貫して使用される。

図2a〜2cは、犬歯−臼歯後方下顎領域の部分的歯牙移動用として適応し歯牙移動装置を示す。図2aは近心要素10を示し、これは近心基部11を含み、近心要素と一体に形成されたアーム13を有する。近心要素は、上顎犬歯にフィットさせるようになされた基部面12を含む。基部は、接着剤を使って取り付けたときに歯の上で保持されるのに特に適した面を含んでいてもよい。図の実施形態では、この目的のために多くの蟻継ぎ突起が設けられている。しかしながら、他の保持要素を提供してもよい。

フック15が基部11の外面上の鈍的な前方に(近心方向に)向かう延長部として形成されてもよい。「後方」(近心−遠心方向)への引張力を提供するために、例えばゴムバンド等の弾性要素をフック15の周囲に取り付けてもよい。

アーム13の遠心端に球状要素14が配置される。球状要素は、遠心要素20に形成された受容部22に導入される。この遠心要素20は、上顎臼歯、好ましくは第一大臼歯にフィットされるようになされた基部表面21を含む。受容部の縁辺23は、その口蓋側根の周囲での臼歯の回転を制限するための衝突地点を提供する。受容部の内側は、臼歯の後方への回転を制限するための別の衝突地点を画定する。

図2cは、受容部と球状部材14の断面を示す。参照記号25は受容部の縁を示す。

歯牙移動装置はどのような適当な材料で製作してもよく、例えば金属(合金)またはポリマーであり、ポリマーは繊維強化されていても、いなくてもよい。また、歯牙移動装置の異なる要素を異なる材料で製作してもよい。例えば、近心要素はポリマー製作であってもよく、遠心要素は金属(合金)製作であってもよい。

遠心要素と近心要素は様々な方法で製造できる。これらの要素は、これらが金属製でもポリマー製でも成形できる。これらが金属製である場合は、機械加工、例えば旋盤または切削によっても製作できる。球状要素はアームと一体に形成されてもよく、あるいはアームに溶接することもできる。

図3aは、本発明の実施形態による第一の組立方法を示す。遠心要素は受容部を含み、これは球状部材を導入できる大きさの開口部25を有する。好ましくは、導入中に受容部の縁または球状部材の何れも弾力的に変形しない。したがって、これらの要素への損傷が極小化されうる。

破線で示される、部分的に受容部の開口部の範囲を定めるフランジ26は、若干外側に(すなわち、舌側方向に)延びる。球状部材が受容部内に導入されると、フランジ26を可塑的に変形させることができ、すなわち、フランジを方向30へと内側に押すことができる。その結果、受容部の開口部は球状部材の導入前より小さくなり、球状部材が受容部から滑り出ることがありえない。

可塑的変形は、特に歯牙移動装置が金属製である場合、室温で実行できる。受容部の縁の変形には、例えば打ち抜き加工、押し抜き加工、または印圧加工が関わっていてもよい。

可塑的変形はまた、歯牙移動装置を加熱した後に実行してもよい。これは、歯牙移動装置の要素がポリマー製である場合に特に適していることもある。

図3aに示される実施形態では、フランジは変形前に遠心要素から実質的に外側に延びている。可塑的変形後は、これが受容部の縁の残りの部分と実質的に平らになる。代替的な実施形態において、フランジは変形前に縁の残りの部分と実質的に平らであってもよく、変形後は実質的に内側に延びる。

図3bは、変形後の受容部の縁部分を詳しく示している。

代替的な実施形態が図3cに示されている。受容部のフランジ、または縁の実質的部分を変形させる代わりに、球状部材の導入後の変形を局所的としてもよい。非常に精密な打ち抜きを利用した機械的変形により、球状部材を受容部内に保持するのに十分な局所的凹みを生じさせることができる。

図3dは、開口部の辺25の局所的変形を詳細に示す。外面上の凹み28によって内側への突起29ができ、これは受容部の範囲を定めて、球状部材が受容部から出られないようにする。

図4aと4bは、他の実施形態を概略的に示す。図4aは、遠心要素の受容部に挿入した後のアーム13の端の球状部材14を示している。受容部の開口部は、この導入ができるように大きく、受容部の縁の球状部材の何れも実質的に変形しない。

この導入後、別の縁要素36を受容部の縁の端38に取り付けることができる。縁要素36を追加することにより、それによってできた受容部の開口部は小さくなる。球状部材はそれゆえ、受容部の中に収容される。図4bは、縁要素を追加した後の結果を示している。縁要素は、遠心要素との強固な取付が可能であるかぎり、どのような適当な材料で製作してもよい。

別の縁要素は遠心要素に、例えば溶接または化学結合されてもよい。あるいは、受容部の縁と別の縁要素の間の、例えば雄雌部分の嵌合が関わる機械的連結もまた使用できる。このような機械的連結はまた、例えばボンディングや接着剤と組み合わせてもよい。

本明細書では本発明のいくつかの具体的な実施形態および例のみを開示したが、当業者にとっては当然のことながら、本発明の他の代替的な実施形態および/または用途とその自明な改良形態や均等物も考えられる。さらに、本発明は説明された具体的な実施形態の可能な組み合わせのすべてをカバーする。それゆえ、本発明の範囲は具体的な実施形態によって限定されるべきではなく、以下の特許請求の範囲を適正に読み取ることによってのみ判断されるべきである。