Orthodontic bracket

本発明は、不整列歯や捻転歯の矯正に用いられる歯列矯正ブラケットに関する。

従来、歯列矯正治療を行う際には、患者の歯に取り付けた歯列矯正ブラケットのアーチワイヤスロットにアーチワイヤを挿入し、アーチワイヤが外れないように歯列矯正ブラケットのタイウイングに樹脂製のリガチャーリングやステンレス製のリガチャーワイヤ等の結紮具を引っかけて結紮を行う方法が用いられていた。

これに対して、セルフライゲーティングブラケットと呼ばれる結紮作業が不要なタイプの歯列矯正ブラケットが、特許文献１や特許文献２として知られている。 これらのセルフライゲーティングブラケットを治療に用いると、結紮具を歯列矯正ブラケットに取り付ける手間がないため、ドクターは患者に施術を行う時間（チェアタイム）を短縮できる。 また、結紮具の取付に伴う歯列矯正ブラケットや結紮具への食物残渣のこびり付きが生じないので、口腔内を衛生的に保つことができる。

このようなセルフライゲーティングブラケットは、スライド式や回転式のクリップを備えている。 このクリップを移動させることによって、アーチワイヤスロット内にアーチワイヤを保持したり、或いはアーチワイヤスロットからアーチワイヤを外したりしている。

上述の特許文献１に記載の歯列矯正ブラケット１Ａは図１０に示すように、スライド式のクリップ４Ａを採用している。 このクリップ４Ａの下側延出部は、上側延出部よりも長く形成されている。 このため、取り付ける歯の表面の曲率や歯列矯正ブラケットのベースに設けた角度（トルク）によってクリップ４Ａの挿入方向がベース部２Ａに対して大きな角度となる場合には、クリップ４Ａをスロット閉鎖位置まで挿入する際に下側延出部の延出端部がベース部２Ａや歯と干渉する虞がある。 この干渉を防止するために、ブラケット本体３Ａのスロット５Ａの下部の厚みは厚く形成されていた。

以下にその理由を詳細に説明する。
トルクインベースタイプの歯列矯正ブラケットを用いた歯列矯正治療時には、複数の歯列矯正ブラケット１Ａを歯に直接又は間接的に取り付ける必要がある。 このとき、上顎と下顎あるいは前歯と臼歯で歯面の曲率が異なっていたり、歯列矯正ブラケット１Ａを取り付ける位置が異なることがある。 このため、特定の歯に取り付けられた歯列矯正ブラケット１Ａにおいて、歯面の形状に沿って固定されるベース部２Ａとスロット５Ａの底面とのなす角度が大きくなることがある。

そこでベース部２Ａとクリップ４Ａとの干渉を防止するために、例えば図１０に示すように、クリップ４Ａのスライド方向がスロット５Ａの底面と平行となるように歯列矯正ブラケット１Ａを設計することが考えられる。 しかしこの場合には、スロット５Ａの下部の厚みをクリップ４Ａの下側延出部が挿通できるだけの厚み以上に形成する必要がある。 スロット５Ａの下部の厚みが薄いと、クリップ４Ａの下側延出部の延出端部がベース部２Ａと干渉し、クリップ４Ａを所望の位置までスライドさせることができないからである。

特にスライド式クリップ４Ａは、下側延出部の延出端部がブラケット本体３Ａを貫通するように設けられている。 このため下側延出部が長く、干渉を回避するためにブラケット本体３Ａのスロット５Ａの下部が厚くなりやすかった。 このように、スロット５Ａの下部が厚くなりブラケット全体の高さが大きくなると、患者の唇の裏側が歯列矯正ブラケット１Ａに接触しやすくなり、患者が違和感を覚えるという問題があった。

一方、特許文献２や特許文献３に記載の歯列矯正ブラケットは回動式のクリップを採用している。 特許文献２に記載の歯列矯正ブラケット１Ｂは、図１１に示すように、回動式のクリップ４Ｂを採用している。 この歯列矯正ブラケット１Ｂでは、クリップ４Ｂの下端部４１Ｂを中心にしてクリップ４Ｂが回動させられ、スロット５Ｂが開放される。 この回動式のクリップ４Ｂは前述のスライド式のクリップ４Ａと比べて下側延出部の長さが短い。 したがって、ブラケット本体３Ｂに厚みを持たせる必要がなく、歯列矯正ブラケット１Ｂの高さを低くできる。

ところが、この回動式のクリップ４Ｂを備えた歯列矯正ブラケット１Ｂではアーチワイヤが外れやすいという問題がある。 例えば、歯列矯正時に患者が硬い物を噛んだり、ワイヤが何かに引っかかるなどして、予期せぬ強い力がアーチワイヤに加わることがある。 この時、アーチワイヤにスロット５Ｂから抜け出る方向の力が作用し、アーチワイヤがクリップ４Ｂの上側延出部を持ち上げることがある。 すると、クリップ４Ｂが回動して開いてアーチワイヤが外れたり、クリップ４Ｂが変形して歯列矯正ブラケット１Ｂの取り替えが必要になる場合があった。

図１２に示す特許文献３に記載の歯列矯正ブラケット１Ｃも回動式のクリップ４Ｃを採用している。 この歯列矯正ブラケット１Ｃにおいては、クリップ４Ｃを一度側方へスライド移動させ、クリップ４Ｃの下側端部４１Ｃを回動部９Ｃに移動させてから、下側端部４１Ｃを中心にクリップ４Ｃを回転させることにより、スロット５Ｃが開放される。

この構造のクリップ４Ｃにおいても、アーチワイヤにスロット５Ｃから抜け出る方向の力が作用し、クリップ４Ｃの上側延出部に持ち上げようとする力が作用すると、クリップ４Cの弾性復元力によりクリップ４Cが側方に移動してしまう。 その結果、クリップ４Ｃが回動してスロット５Cが開いてアーチワイヤが外れたり、クリップ４Ｃが変形して歯列矯正ブラケット１Ｃの取り替えが必要になる場合があった。

そこで本発明は、上記問題に鑑み、高さが低くかつクリップが外れにくい歯列矯正ブラケットを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明によれば以下が提供される。
（１） 底面が歯に直接または間接的に固着される板状のベース部と、
前記ベース部の上面に設けられたブラケット本体と、
移動可能に前記ブラケット本体に取り付けられ、前記ブラケット本体の上面に沿って延びる上側延出部と、前記ブラケット本体の下面に沿って延びる下側延出部と、これらを接続する湾曲部を備えた断面略Ｕ字状のクリップとを備え、
前記ブラケット本体の前記上面には、前記クリップの移動方向と交差する方向に沿って延びてアーチワイヤを収容可能な溝状のアーチワイヤスロットが設けられ、
前記アーチワイヤスロットの反湾曲部側側面には、前記クリップの前記上側延出部の端部が挿入可能な係合部が設けられ、
前記ブラケット本体の前記下面には、前記下側延出部を前記クリップの前記移動方向に案内する案内溝が設けられ、
前記案内溝は前記アーチワイヤスロットの下方に設けられ、
前記クリップの前記上側延出部の前記端部が前記係合部に挿入された状態で、前記クリップの前記下側延出部の端部は前記ブラケット本体の反湾曲部側端面に貫通しないことを特徴とする歯列矯正ブラケット。
（２） 前記案内溝は、前記アーチワイヤスロットの下方に前記アーチワイヤスロットの底面と略平行な平面部を有することを特徴とする（１）の歯列矯正ブラケット。
（３） 前記係合部の上側には前記湾曲部側に張り出すワイヤ抜け止め庇部が設けられ、
前記ワイヤ抜け止め庇部の張り出し端部は、前記アーチワイヤスロットの反湾曲部側側面よりも反湾曲部側に位置することを特徴とする（１）または（２）の歯列矯正ブラケット。
（４） 前記クリップの前記下側延出部の前記端部に拡幅部が設けられ、
前記案内溝の前記湾曲部側に、前記クリップの前記拡幅部よりも幅が狭いクリップ抜け止め部が設けられていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの歯列矯正ブラケット。
（５） 前記クリップの前記上側延出部に過開放防止部が設けられ、
前記ブラケット本体の湾曲部側上面に、前記過開放防止部と嵌合する過開放防止突起が設けられていることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかの歯列矯正ブラケット。
（６） 前記クリップの前記上側延出部の前記端部は幅方向両端が突出した二股形状とされており、
前記係合部は、二股形状の前記上側延出部の前記端部に対応するように前記アーチワイヤスロットに設けられ、
前記係合部の間には、前記アーチワイヤスロットの前記反湾曲部側側面と面一なツール案内面が設けられ、
前記ツール案内面の上部は上方に向かって開くテーパー形状とされていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかの歯列矯正ブラケット。
（７） 前記クリップの前記上側延出部の前記端部は幅方向両端が突出した二股形状とされており、
二股形状の前記上側延出部の前記端部の幅方向中央には、上方に突出するツール係止突起が設けられていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかの歯列矯正ブラケット。
（８） 前記案内溝の反湾曲部側には、前記クリップの前記下側延出部の前記端部が当接する当接壁が設けられ、
前記当接壁には、前記案内溝と外部とを連通する異物除去用の貫通部が設けられていることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかの歯列矯正ブラケット。

本発明に係る歯列矯正ブラケットによれば、クリップの上側延出部の端部が係合部に挿入された状態で、クリップの下側延出部の端部がブラケット本体の反湾曲部側端面に貫通しないようにクリップの下側延出部が短く設定されている。 したがって、クリップの上側延出部の端部を係合部に挿入したスロット閉鎖状態において、クリップの下側延出部が歯面と干渉せず、ブラケット本体の厚みを抑えてブラケットの高さを小さくすることができる。
また、アーチワイヤがクリップの上側延出部を持ち上げようとした場合には、クリップの下側延出部が案内溝に当接し、持ち上げようとする力に対する反力を生じさせる。 このとき、案内溝がアーチワイヤスロットの下方に設けられているので、互いの力が相殺しあって、クリップに回転モーメントが作用することがない。 したがって、クリップが回転せずクリップが開放されてしまう虞がない。 以上より、高さが低く、かつ意図しないスロット開放の虞が少ない歯列矯正ブラケットを提供することができる。

本発明の第１実施形態に係る歯列矯正ブラケットを示す斜視図である。

図１に示す歯列矯正ブラケットのスロット閉鎖状態を示す断面図である。

図１に示す歯列矯正ブラケットのスロット開放状態を示す断面図である。

図１に示す歯列矯正ブラケットのブラケット本体の底面図である。

本発明の第２実施形態に係る歯列矯正ブラケットを示す斜視図である。

本発明の第３実施形態に係る歯列矯正ブラケットのスロット閉鎖状態を示す上面図である。

本発明の第３実施形態に係る歯列矯正ブラケットのスロット開放状態を示す上面図である。

本発明の変形例に係る歯列矯正ブラケットを示す上面図である。

本発明の変形例に係る歯列矯正ブラケットを示す上面図である。

従来例に係るスライド式クリップを備えた歯列矯正ブラケットを示す図である。

従来例に係る回動式クリップを備えた歯列矯正ブラケットを示す図である。

従来例に係る回動式クリップを備えた歯列矯正ブラケットを示す図である。

以下、本発明の実施形態に係る歯列矯正ブラケットを、図面を参照して説明する。

＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る歯列矯正ブラケット１について、図１から図４を参照して説明する。 図１は第１実施形態に係る歯列矯正ブラケット１のスロット開放状態を示す斜視図である。 また、図２は図１に示す歯列矯正ブラケット１の係合部６を含む面での断面図である。 図３はスロット開放状態での図２と同じ面の断面図であり、図４はブラケット本体３の底面図である。

図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る歯列矯正ブラケット１は、その底面が歯の表面に直接または間接的に固着可能な板状のベース部２と、ベース部２の上面に固定されたブラケット本体３と、移動可能にブラケット本体３に取り付けられたクリップ４とを有する。 本実施形態のブラケット本体３は、平行に配置された二組のウィングを備えたツインタイプのブラケットである。 なお、以降の説明では、ベース部２の歯面に固着される底面側を下側、ベース部２のブラケット本体３が設けられる側を上側とする。

（ブラケット本体３）
図１，２に示すように、ブラケット本体３の上面（ベース部２とは反対側）には、クリップ４の上側延出部４１と摺接して支持する上面支持部３１が設けられ、その下面（ベース部２側の面）にはクリップ４の下側延出部４２を案内する案内溝９とが設けられている。 これにより、ブラケット本体３はクリップ４を移動可能に保持している。

また、ブラケット本体３のクリップ４側には、左右一対の張り出し部３２が形成されている。 この張り出し部３２は、クリップ４によってアーチワイヤスロット５を閉鎖した時（スロット閉鎖時）における、クリップ４の湾曲部４３の位置を規制している。 また、上面支持部３１には抜け止め突起（過開放防止突起）３３が設けられている。

図２に示すように、ブラケット本体３の上面支持部３１のアーチワイヤスロット５側には、乗り越え段部３１ａが形成されている。 クリップ４によってアーチワイヤスロット５が閉鎖されていない時（スロット開放時）は、この乗り越え段部３１ａがクリップ４の上側端部４４に当接する。 これにより、クリップ４が不用意にアーチワイヤスロット５側に移動してアーチワイヤスロット５が閉鎖されることを防止している。

（クリップ４）
クリップ４は断面略Ｕ字状の弾性変形可能な部材である。 このクリップ４は、ブラケット本体３の上面に延びる平面状の上側延出部４１と、ブラケット本体３の下面に延びる平面状の下側延出部４２と、これらを接続する湾曲部４３を備えている。 下側延出部４２の下側端部４５は、アーチワイヤスロット５の底面５３の下方まで延出されている。

このクリップ４は上側端部４４と下側端部４５の間隔が最も狭くなるように湾曲されている。 ここで、クリップ４の湾曲部４３は、上側延出部４１と接続する上側は曲率半径が小さく、下側延出部４２と接続する下側は曲率半径が大きく形成されている。 上側の曲率半径が下側の曲率半径よりも小さいので、クリップ４が上方に向かって長く延出することが無い。 これにより、クリップ４の高さ寸法が小さくされている。

また図１に示すように、本実施形態に係るクリップ４は、上側延出部４１の上側端部４４の幅方向（アーチワイヤスロット５の長手方向）両端が突出する二股形状とされている。 また、クリップ４の上側端部４４の幅方向の中間には、上方に突出したツール係止突起４６が形成されている。

クリップ４の上側端部４４の二股形状の先端は、ブラケット本体３の抜け止め突起３３と嵌合可能な左右一対の内方突起（過開放防止部）４４ａとされている。 左右の内方突起４４ａは、その先端が幅狭となる形状とされている。 スロット開放時には、クリップ４の内方突起４４ａがブラケット本体３の抜け止め突起３３に引っ掛かることにより、クリップ４が開き過ぎてクリップ４に過大な力が作用しないようにされている。

（アーチワイヤスロット５）
ブラケット本体３の上面には、アーチワイヤを収容するアーチワイヤスロット５がクリップ４の移動方向と略直交する方向に沿って形成されている。 このアーチワイヤスロット５は、図２，３に示すように、上方に向かって開放された断面略Ｕ字状の溝として形成されている。 このアーチワイヤスロット５は、クリップ４の湾曲部４３に近い側の湾曲部側側面５１と、湾曲部側側面５１と対向する反湾曲部側側面５２と、湾曲部側側面５１と反湾曲部側側面５２とを接続する底面５３とから構成されている。

アーチワイヤスロット５の反湾曲部側側面５２には、左右一対の係合部６が形成されている。 この係合部６は、クリップ４の二股に分かれた上側端部４４が挿入可能なように、クリップ４と反対側に凹むように形成されている。

また、係合部６の上部には係合部６の上端から湾曲部側に張り出す庇部（ワイヤ抜け止め庇部）７が設けられている。 図２に示したスロット閉鎖時に、アーチワイヤがクリップ４の上側延出部４１を持ち上げるようとしても、庇部７が上側延出部４１に当接し、クリップ４が係合部６から抜け出すことを防止する。

庇部７の張り出し端部７ａは、アーチワイヤスロット５の反湾曲部側側面５２よりも反湾曲部側に位置されている。 張り出し端部７ａが反湾曲部側側面５２付近まで延出していると、クリップ４の抜け止めを防止するために必要な庇部７の強度を確保するために庇部７の肉厚が大きくなり、歯列矯正ブラケット１全体の高さが大きくなってしまうためである。

また、図１に示したように、一対の係合部６の間にはツール案内面８が形成されている。 ツール案内面８はアーチワイヤスロット５の反湾曲部側側面５２と面一な面である。 後述するように、スロット開放動作時に、このツール案内面８とクリップ４のツール係止突起４６との間に開放ツール１０が挿入される。 また、ツール案内面８の上部は上方に向かって開いたテーパー面とされている。 これにより、開放ツール１０の先端がツール係止突起４６とツール案内面８との間に挿入されやすくされている。

（案内溝９）
案内溝９は、ブラケット本体３の下側に形成されている。 図４に示すように、底面から見て、案内溝９は湾曲部４３側に開口する略Ｕ字状に形成されている。 この案内溝９は、クリップ４の湾曲部４３側から、アーチワイヤスロット５の下方付近に設けられた当接壁９１まで、クリップ４の移動方向に沿って延びるように形成されている。

また、案内溝９の幅はクリップ４の下側延出部４２の下側端部４５の幅よりも僅かに大きく設定されている。 クリップ４の下側延出部４２は、この案内溝９とベース部２の上面との間に形成された空間内に挿入されている。 下側延出部４２が案内溝９により案内され、クリップ４が移動する。

案内溝９の当接壁９１は、クリップ４の下側端部４５に当接してクリップ４のそれ以上の挿入を規制する。 この当接壁９１は、アーチワイヤスロット５の反湾曲部側側面５２の下方付近に位置されている。 これによりスロット閉鎖時には、クリップ４の下側端部４５はアーチワイヤスロット５の下方に位置される。

また、案内溝９の当接壁９１からは、クリップ４の湾曲部４３側に延びるように平面部９２が形成されている。 この平面部９２は、アーチワイヤスロット５の底面５３と略平行に形成されている。

また、案内溝９の湾曲部側端部には、内側に張り出して両者間を幅狭とする一対の抜け止め部（クリップ抜け止め部）９３が設けられている。 クリップの下側端部４５は、下側延出部４２よりも幅広に形成されている。 抜け止め部９３がクリップ４の下側端部４５を支承することにより、クリップ４の下側延出部４２が案内溝９から脱落することが防止されている。 このため、一対の抜け止め部９３間の幅は、クリップ４の下側延出部４２より幅広に、かつ、下側端部４５の幅より幅狭に形成されている。

さらに案内溝９の反湾曲部側には、ブラケット本体３の反湾曲部側端面３４に貫通する異物除去用の貫通溝（貫通部）９４が設けられている。 これにより、歯列矯正ブラケット１を歯に取り付けた治療中であっても、案内溝９内に付着した異物を、貫通溝９４を介して歯列矯正ブラケット１の外部からウォーターピックなどで洗浄して取り除くことができる。 したがって、口腔内を衛生的に保つことができる。 また、クリップ４と案内溝９との間に異物が入り込んでクリップ４が開かなくなることを防止する。

なお、この貫通溝９４の幅はクリップ４の下側端部４５の幅よりも小さく設定されており、クリップ４の下側端部４５が貫通溝９４に侵入不可能とされている。 このため、スロット閉鎖時でも、クリップ４の下側端部４５がブラケット本体３の反湾曲部側端面３４を貫通することがない。

歯列の矯正時には、このように構成された歯列矯正ブラケット１を複数の歯のそれぞれに取り付け、アーチワイヤをそれぞれの歯列矯正ブラケット１のアーチワイヤスロット５に挿入する。 更に、クリップ４でアーチワイヤスロット５を閉鎖してアーチワイヤの抜けを防止した状態で、歯列矯正ブラケット１を介して正常な歯列となる方向へ歯に矯正力を与える。

（スロット閉鎖動作及びスロット開放動作）
図２のスロット閉鎖状態から、図３のスロット開放状態とするには、まず、図２に示したようにツール係止突起４６とツール案内面８の間に開放ツール１０の先端を挿入する。 開放ツール１０の先端でツール係止突起４６を引っかけ、クリップ４の上側端部４４を庇部７から抜き出すように、図２の矢印Ａ方向にクリップ４とともに開放ツール１０を移動させる。

このとき、クリップ４の上側端部４４を庇部７から抜き出す時には、まずクリップ４の下側端部４５が案内溝９の平面部９２中で移動方向が規制されながらクリップ４が横方向（図２の左側）に引き出される。 次に、下側端部４５が抜け止め部９３に当接し、クリップ４の横移動が止められる。 すると、下側端部４５が抜け止め部９３に当接した状態で、下側端部４５を回動中心としてクリップ４が回転する。 これにより、アーチワイヤスロット５が開放される。

このように、抜け止め部９３がクリップ４の下側端部４５の抜けを防止するので、クリップ４がブラケット本体３から脱落することが防止される。 歯列矯正ブラケット１を歯に取り付けた後アーチワイヤを付け替える時等、アーチワイヤスロット５を開放した時でも、クリップ４がブラケット本体３から脱落することがないので歯列矯正ブラケット１の取り扱いが容易である。

また、スロット閉鎖時には上記とは逆に、クリップ４はまず抜け止め部９３に当接した下側端部４５が回転中心となって回転し、この後に平面部９２に沿って横方向にスライド移動し、上側端部４４が係合部６内に挿入される。 ここで、クリップ４が回転することにより上側端部４４が下側に回動し、上側端部４４が下がった状態でクリップ４は庇部７側へ横移動される。 上側端部４４が挿入される庇部７を低い位置に形成することができるので、歯列矯正ブラケット１全体の高さを低くすることができる。

（作用）
以上の本実施形態に係る歯列矯正ブラケット１によれば、図２に示すようにスロット閉鎖時でもクリップ４の下側延出部４２はブラケット本体３の反湾曲部側端面３４を貫通することなく、クリップ４の下側端部４５はアーチワイヤスロット５の下方に位置する。 したがって、特許文献１等のスライド式クリップを備える歯列矯正ブラケットと比べてクリップ４の下側延出部４２は短い。

特に特許文献１に記載のアーチワイヤスロットの下方が厚く形成されたスライド式のクリップを備えた歯列矯正ブラケットと比べて、本実施形態に係る歯列矯正ブラケット１では、下側延出部４２が短く歯面と干渉することがないので、アーチワイヤスロット５の下方の厚みを薄くすることができる。 よって、歯列矯正ブラケット１全体の高さを低くすることができる。 これにより、歯列矯正ブラケット１を装着した患者が違和感を覚えることが少ない。

また、治療中にアーチワイヤにアーチワイヤスロット５から抜け出す力が作用すると、クリップ４の上側延出部４１はアーチワイヤから上方に押し上げられる力を受ける。 すると、クリップ４の下側延出部４２は案内溝９からの反力を受ける。 クリップ４の下側延出部４２はアーチワイヤスロット５の底面５３の下方まで延出されているので、クリップ４の上側延出部４１及び下側延出部４２には、アーチワイヤスロット５を介して上下に力が作用する。 したがって、クリップ４に作用する力は互いに打ち消しあい、クリップ４に回転モーメントが作用しない。 したがって、本実施形態に係る歯列矯正ブラケット１によれば、意図せずにクリップ４が回転することがなく、アーチワイヤスロット５が開放されてしまう虞がない。

なお従来の特許文献２，３に記載の回動式のクリップでは、クリップの下側端部がアーチワイヤスロットよりも湾曲部側の下方までしか延ばされていない。 このため、アーチワイヤにアーチワイヤスロットから抜け出す力が作用した時に、クリップの上側延出部と下側延出部に作用する力が打ち消し合うようには働かず、アーチワイヤがブラケット本体から脱落してしまう虞がある。

また、アーチワイヤはアーチワイヤスロット５の両側面５１，５２に案内されるため、アーチワイヤからの力はアーチワイヤスロット５の底面５３と垂直にクリップ４の上側延出部４１に作用する。 一方で、案内溝９の平面部９２はアーチワイヤスロット５の底面５３と略平行に形成されているため、案内溝９の平面部９２からの反力はアーチワイヤスロット５の底面５３と垂直にクリップ４の下側延出部４２に作用する。 したがって、本実施形態に係る歯列矯正ブラケット１によれば、確実にクリップ４に作用する二つの力を相殺させることができる。

また、クリップ４を移動させてアーチワイヤスロット５を開放した後、更にクリップ４を移動させようとしても、ブラケット本体３の抜け止め突起３３によりクリップ４の内方突起４４ａが支持される。 これにより、これ以上クリップ４が移動や変形することが防止されるので、クリップ４の破損を防止することができる。 また、クリップ４の下側延出部４２が案内溝９の抜け止め部９３に拘束されることで、クリップ４が歯列矯正ブラケット１から脱落することがなく、取り扱いが容易である。

なお、上述の実施形態では、案内溝９の当接壁９１がアーチワイヤスロット５の底面５３の下方に位置する例を挙げて説明したが、例えば案内溝９の当接壁９１を、アーチワイヤスロット５の湾曲部側側面５１の下方と係合部６の反湾曲部側側面６ａの下方との間に位置するように設定してもよい。

このように設定した場合であっても、スロット閉鎖状態では、クリップ４の下側端部４５は案内溝９の当接壁９１に規制されて、クリップ４の下側端部４５がアーチワイヤスロット５の湾曲部側側面の下方と係合部の反湾曲部側側面の下方との間に位置する。 したがって、上述の如くクリップ４の下側端部４５が歯面と干渉することを抑制できるので、歯列矯正ブラケット１の高さを小さくすることができる。

＜第２実施形態＞
なお、上述の第１実施形態では、板状の開放ツール１０によりクリップ４が移動させられる例を説明したが、本発明はこの形態に限られない。 図５は本発明の第２実施形態に係る歯列矯正ブラケット１０１を示す斜視図である。 第２実施形態は、上述した第１実施形態と、ツールとの係合構造及びクリップを抜け止めする嵌合構造のみが異なる。 そこで以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、同じ部材には同じ参照符号を付してその説明は省略する。

第２実施形態は棒状の開放ツール１１０が適用可能な歯列矯正ブラケット１０１である。 第２実施形態に係るツール案内面１０８は、棒状の開放ツール１１０よりも僅かに大きな形状の凹部として形成されている。 また、クリップ４の左右一対の上側端部４４の間は棒状の開放ツール１１０の先端形状に合わせてＶ字状に形成されており、ツール係止突起１４６もＶ字状に切り起こされて形成されている。 したがって、開放ツール１１０を凹部形状のツール案内面１０８とＶ字状のツール係止突起１４６との間に挿入し、開放ツール１１０をツール係止突起１４６に引っかけてクリップ４を移動させてスロット開放状態とすることができる。

なお、ブラケット本体３の上面支持部３１には抜け止め突起１３３が、クリップ４の上側延出部４１には左右一対の矩形状の嵌合孔１４７が形成されている。 スロット開放状態とするべくクリップ４を移動させた後に、ブラケット本体３の抜け止め突起１３３がクリップ４の嵌合孔１４７に嵌合し、クリップ４が開き過ぎないようにしている。

＜第３実施形態＞
なお、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、二股形状とされたクリップ４の上側端部４４が係合部６内に挿入されてアーチワイヤスロット５が閉鎖される例を示したが、本発明はこの構成に限定されることはない。 本発明の第３実施形態に係る歯列矯正ブラケット２０１を図６，７を参照して説明する。

第３実施形態に係る歯列矯正ブラケット２０１は、上述の第１実施形態に係る歯列矯正ブラケットと、クリップ及びブラケット本体の係合部周辺の形状のみが異なるので、同一の部材には同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる部分のみを説明する。

図６は歯列矯正ブラケット２０１のスロット閉鎖状態を示す上面図であり、図７は歯列矯正ブラケット２０１のスロット開放状態を示す上面図である。 本実施形態において、クリップ４の上側延出部４１は幅方向中央位置から突出する上側端部２４４を備えている。 アーチワイヤスロット５の反湾曲部側側面５２には、クリップ４の上側端部２４４を挿入可能な挿入孔２０６が設けられている。 この挿入孔２０６は、アーチワイヤスロット５の反湾曲部側側面５２からブラケット本体３の反湾曲部側端面３４に貫通するように形成されている。

図６の如く、スロット閉鎖状態では、クリップ４の上側端部２４４が挿入孔２０６の内部に挿入されている。 このとき、アーチワイヤに上方への力が作用してクリップ４の上側延出部４１が上方に持ち上げられようとしても、挿入孔２０６の上面がクリップ４の上側端部２４４に当接し、クリップ４の抜け出しを防止する。

図７の如く、スロット開放状態では、クリップ４の上側端部２４４と上側延出部４１との接続部の両側に設けられた凹部に、ブラケット本体３の上面支持部３１に設けられた過開放防止突起２３３が入り込んでいる。 これにより、クリップ４が過剰に移動することを防止している。 また、ブラケット本体３の上面支持部３１のアーチワイヤスロット５側端部には乗り越え段部２３１ａが設けられている。 この乗り越え段部２３１ａがクリップ４の上側端部２４４に当接することにより、スロット開放状態が維持される。

なお、本実施形態においても、スロット閉鎖状態において、クリップ４の下側端部４５がブラケット本体３の反湾曲部側端面３４に貫通せず、かつ、案内溝９がアーチワイヤスロット５の下方に配置されていることは上述の第１及び第２実施形態と同様である。 したがって、本実施形態でも、高さが低く、かつクリップが抜けにくい歯列矯正ブラケット２０１を提供できる。

なお、上述の第１〜３実施形態においては、ブラケット本体３に平行に配置された二組のウィングが設けられたツインブラケットタイプの歯列矯正ブラケット１，１０１，２０１を例に挙げて説明したが、本発明はツインブラケットタイプの歯列矯正ブラケットに限られることはない。 図８は本発明の変形例に係る歯列矯正ブラケットの上面図である。 図８に示すように単一のウィングを有するシングルブラケットに本発明を適用することも可能である。

また、図９も本発明の図８に示す変形例とは別の変形例に係る歯列矯正ブラケットの上面図である。 図９に示すようにブラケット本体３に牽引用のエラスティックをかけるためのフック１１を設けてもよい。 このような形態を取ることにより、エラスティックを引っかけて歯列を矯正する施術に対応できる歯列矯正ブラケットに本発明を適用することができる。 なお、図９ではシングルブラケットタイプの歯列矯正ブラケットにフック１１を設けた例を示したが、第１〜３実施形態のツインブラケットタイプの歯列矯正ブラケット１，１０１，２０１にフック１１を設けても良い。

なお、図８や図９に示す変形例においても、スロット閉鎖状態において、クリップ４の下側端部４５がブラケット本体３の反湾曲部側端面３４に貫通せず、かつ、案内溝９がアーチワイヤスロット５の下方に配置されていることは上述の第１及び第２実施形態と同様である。 したがって、本実施形態でも、高さが低く、かつクリップ４が抜けにくい歯列矯正ブラケットを提供できる。
本出願は、２０１０年９月１７日出願の日本特許出願（特願２０１０−２１０１２１）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

１，１０１，２０１： 歯列矯正ブラケット、２： ベース部、３： ブラケット本体、３１： 上面支持部、３２： 張り出し部、３３，１３３： 抜け止め突起（過開放防止突起）、３４： 反湾曲部側端面、４： クリップ、４１： 上側延出部、４２： 下側延出部、４３： 湾曲部、４４，２４４： 上側端部、４５： 下側端部、４６，１４６： ツール係止突起、１４７： 嵌合孔、５： アーチワイヤスロット、５１： 湾曲部側側面、５２： 反湾曲部側側面、５３： 底面、６： 係合部、２０６： 挿入孔（係合部）、７： 庇部（ワイヤ抜け止め庇部）、８，１０８： ツール案内面、９： 案内溝、９１： 当接壁、９２： 平面部、９３： 抜け止め部、１０，１１０： 開放ツール