Release device of intermaxillary fixation

本発明は、医療行為等で行われる顎間固定において使用される、顎間固定解除装置に関するものである。

顎骨骨折の整復や顎変形症などに対する外科的矯正手術に際して、顎骨を正しい位置に維持し安静を保つため、顎間固定が行われている。 顎間固定は金属線材などの結紮線で上下顎を固定して行われる。 顎間固定は受傷後あるいは手術後早急に行うことが望ましい。 ところが受傷後は嘔吐や出血、口腔内の腫れ等で気道が閉塞する場合がある。 気道が閉塞した場合、酸素欠乏により４分乃至６分で不可逆的な脳障害が起こり、１０分乃至１５分以上継続すると死に至る危険があるため、早急に気道を確保する必要がある。 顎間固定している患者は口を開けることができないため、顎間固定解除を速やかに行い、気道を確保する必要がある。

上記顎間固定の解除は、上下顎を固定している結紮線をワイヤー切断用ハサミ等で切断して行うが、気道が閉塞した患者のそばに医療関係者がいるとは限らず、また極めて短時間内に気道の確保を行う必要があるため、近くにいる者が顎間固定を解除することが望ましい。 しかし、顎間固定の解除についてなんら知識を有しない者が、気道が閉塞した患者に遭遇した場合に、ワイヤー切断用ハサミ等の道具を用いて顎間固定を解除できる可能性は極めて低いという問題があった。

そこで従来、顎間固定の解除について知識を有しない者であっても、道具を使わずに顎間固定の解除を速やかに行えるようにするため、種々の顎間固定解除装置が提案されている。

先行技術１では、上顎と下顎それぞれにアーチワイヤーが装着され、上下顎のアーチワイヤーに跨るようにフックが架設されて、上下顎骨が固定される。 フックは硬い金属線材で形成されている。 フックには把持部が形成されており、把持部を口外方向に引くことにより、顎間固定が解除される（例えば、非特許文献１参照。）。

また、先行技術２では、まず上顎と下顎に通常の顎内固定が行われる。 顎内固定手段と歯の表面の間には上下方向に間隙が形成されており、この間隙に上下顎間の結紮線を通したうえでループを形成し、前記ループに係止体を貫通させる。 係止体は、前記間隙を通過できない太さを有する金属線材である。 係止体が抜け止めとなるため、結紮線に張力を付与して顎間を固定することができる。 顎間固定状態を解除する場合には、係止体に形成された把持部を口外方向に引くことにより、係止体が歯列に沿って移動し、結紮線のループから係止体が順次抜脱していき、顎間固定が解除される（例えば、非特許文献２参照。）。

渡辺八十夫、他２名、「外科的矯正手術後に使用する可撤式顎間固定装置」、日矯歯誌、１９８５年、第４４号、ｐ.１６０−１６４ 玉利和彦、他２名、「外科的矯正手術後および顎骨骨折整復後に用いる瞬時可撤式顎間固定装置」、日矯歯誌、１９８８年、第４７号、ｐ.８１１−８１４

しかし上記先行技術１には、以下の問題がある。
顎間固定解除装置は事前に患者毎に製作する必要がある。 既製品では患者の個人差に適合させることができないからである。 また顎間固定解除装置は種々の小部品から構成されている。 これらを施術者が患者毎に組み立てて製作するため、製作は非常に手数を要する。

顎間固定解除装置は顎間固定力を発揮させ、しかも顎間固定の解除もできるように調整する必要がある。 これは、顎間固定力を優先すると顎間固定の解除ができなくなり、また、顎間固定の解除を優先すると充分な顎間固定力を付与できなくなるからである。 更に、顎間固定解除装置の製作、装着、調整ともに施術者の経験と技量に依存する面が大きい。 調整は患者の口腔外で事前に行うことが必須であり、長時間かけて準備する必要がある。 口腔内での調整も必要であり、長時間を要する場合もある。

顎間固定解除装置の装着時において、患者の口腔内でも調整する必要があるため、患者の負担が大きい。 また、顎間固定解除装置の把持部やその他の部材が大きく、患者の唇の裏（口唇粘膜面）や歯肉に接し違和感を生じさせるため、装着しているあいだ患者に負担が強いられる。

顎間固定解除装置は、歯肉の近くに把持部が設置されるため、把持部が唇に隠れて口外から見えない。 解除には特別の道具は必要でないものの、患者の近くに居る者が把持部に気付かなければ、顎間固定の解除は行われない。 また、把持部が見えた場合であっても、把持部を引けば顎間固定が解除されるという理解ができない場合には、顎間固定の解除が行われる可能性は低い。

また、上記先行技術２では以下の問題がある。

顎間固定解除装置を患者毎に製作する必要はないが、事前に製作する必要があり手数を要する。

顎間固定解除装置を調整する必要があり、この調整が困難である。 顎間固定力を発揮させ、しかも顎間固定の解除もできるように調整する必要があるからである。

顎間固定解除装置は顎間固定力を発揮させ、しかも顎間固定の解除もできるように調整する必要がある。 顎間固定解除装置の製作、調整ともに施術者の経験と技量に依存する面が大きい。 特に、顎間固定を解除できるかどうかの確認は、顎間固定解除装置を破壊しなければできないため、確認することはできない。

顎間固定解除装置の装着は、通常の顎間固定手段とは全く異なり、施術者の習熟が必要である。

顎間固定解除装置の装着時において、患者の口腔内での作業が多く、長時間を要するため、患者の負担が大きい。 また、顎間固定解除装置の把持部やその他の部材が大きく、患者の唇の裏（口唇粘膜面）や歯肉に接し違和感を生じさせるため、装着しているあいだ患者に負担が強いられる。

顎間固定解除装置は、歯肉の近くに把持部が設置されるため、把持部が唇に隠れて口外から見えない。 解除には特別の道具は必要でないものの、患者の近くに居る者が把持部に気付かず、顎間固定の解除が行われる可能性は低い。 また、把持部が見えた場合であっても、把持部を引けば顎間固定が解除されるという理解ができない場合には、顎間固定の解除が行われる可能性は低い。 また、一本の係止体で全ての結紮線の抜け止め及び固定を行っており、解除する場合に係止体が顎内固定手段にひっかかって結紮線のループが係止体から抜脱せず、顎間固定が解除されない危険がある。

このように先行技術１、先行技術２ともに、患者の個人差に応じて個別に製作するため手数を要し、施術者の経験と技量が要求されていた。 また患者に多大な負担を強いるものであった。 その一方で、顎間固定の解除が行われる可能性が高まるのかどうか、施術者が効果を実感できないという面もあった。 このため、顎間固定が必要とされる患者に対して、顎間固定解除装置が採用されていないという問題があった。

更に、上記先行技術１、先行技術２のいずれの顎間固定解除装置においても、その解除方法を知らなければ、一般的な顎間固定解除方法のみ知っている者であっても解除を行えない可能性がある。 また、一般的な顎間固定解除方法のみ知っている者であれば、ワイヤーの切断を行うことを通常の態様として理解しているから、同様にワイヤーの切断手段を用いて顎間固定解除を試みる危険性がある。 先行技術１、先行技術２のいずれにおいてもこのような切断手段を使用しても切断を行うことはできず、切断作業は危険を伴うものとなる。

本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、施術者の手数が軽減され、施術者の経験と技量に関わらずに使用できるとともに、患者の負担を軽減でき、しかも顎間固定の解除についてなんら知識を有しない者であっても特別の道具を使用せずに解除ができる可能性が高く、また、一般的な顎間固定解除方法のみを知る者が従来のワイヤーの切断で顎間固定解除を行うことも可能となる顎間固定解除装置を提供することにより、顎間固定が必要とされる患者に対して、顎間固定解除装置の採用を促進し、ひいては医療の安全性を高めることにある。

本願発明者は、上記目的を達成するためには、施術者が個別に顎間固定解除装置を製作するのではなく、既製品としての顎間固定解除装置を施術者に提供することが必要であり、患者の顎間に顎間固定解除装置を介在させることが適切であることを見出した。 また、本願発明者は、相互に非相溶性となる合成樹脂若しくは相互に相溶が困難な合成樹脂が、一定の密着力を発揮することができ、容易に分離できる性質を有することを見出した。

そこで、請求項１に記載の発明に係る顎間固定解除装置は、第一の合成樹脂からなる上顎接続体（２）と、第二の合成樹脂からなる下顎接続体（３）と、エラストマーからなる連結体（４）とを有し、前記上顎接続体（２）は、上側掛止部（２１）と上側支持部（２２）を備え、前記下顎接続体（３）は、下側掛止部（３１）と下側支持部（３２）を備え、前記連結体（４）を形成するエラストマーは、前記第一の合成樹脂及び第二の合成樹脂に対して、非相溶性であるか若しくは相溶が困難であり、前記上側支持部（２２）及び下側支持部（３２）を、連結体（４）に結合したことを特徴とする顎間固定解除装置とした。 尚、本発明において、第一の合成樹脂と第二の合成樹脂は同一の合成樹脂であることを含む。

請求項２に記載の発明に係る顎間固定解除装置は、第一の合成樹脂からなる上顎接続体（２）と、第二の合成樹脂からなる下顎接続体（３）と、エラストマーからなる連結体（４）とを有し、前記上顎接続体（２）は、上側掛止部（２１）と上側支持部（２２）を備え、前記下顎接続体（３）は、下側掛止部（３１）と下側支持部（３２）を備え、前記連結体（４）を形成するエラストマーは、前記第一の合成樹脂及び第二の合成樹脂に対して、非相溶性であるか若しくは相溶が困難であり、前記上側支持部（２２）及び下側支持部（３２）を、連結体（４）に埋設したことを特徴とする顎間固定解除装置とした。

請求項３に記載の発明に係る顎間固定解除装置は、請求項１から請求項２のいずれか一項に記載の発明において、上側支持部（２２）と前記下側支持部（３２）とを当接した構成とした。

請求項４に記載の発明に係る顎間固定解除装置は、請求項１記載の発明において、連結体（４）は口内面に連結体取着部（４５）を備え、上顎接続体（２）は上側支持部（２２）に上顎接続体取着部（２６）を備え、上側掛止部（２１）は長手方向に挿通穴（２５）を備え、上側掛止部（２１）の底面（２１０）は連結体の中央上面に対する当接面とし、上側支持部（２２）の内面（２２０）は連結体（４）の口内面（４２）に対する当接面とし、下顎接続体（３）は下側支持部（３２）に下顎接続体取着部（３６）を備え、下側掛止部（３１）は長手方向に挿通穴（３５）を備え、下側掛止部（３１）の上面３１０は連結体の中央下面に対する当接面とし、下側支持部（３２）の内面（３２０）は連結体（４）の口内面（４２）に対する当接面としたことを特徴とする顎間固定解除装置とした。

請求項５に記載の発明に係る顎間固定解除装置は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、連結体（４）は胴部（４６）と該胴部（４６）の両端に舌片状の把持部（４１）を形成した構成を有するものとした。

請求項６に記載の発明に係る顎間固定解除装置は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、連結体（４）の口外面（４３）は、顎間固定の解除方法等の文字、図形、記号等を表示する表示部（４４）を備える構成とした。

（作用）
従って、請求項１に記載の発明では、前記連結体（４）を形成するエラストマーは、前記第一の合成樹脂及び第二の合成樹脂に対して、非相溶性であるか若しくは相溶が困難であることから、前記上側支持部（２２）及び下側支持部（３２）を、連結体（４）に結合するに際して、上顎接続体（２）及び下顎接続体（３）は、前記上側支持部（２２）及び下側支持部（３２）を製造過程で溶融状態となる連結体（４）に取付けた状態とし、その後の冷却により連結体（４）と結合状態が完成するが、上顎接続体（２）の上側支持部（２２）及び下顎接続体（３）の下側支持部（３２）は、完全に一体化されない。

そして、エラストマーを用いた連結体（４）に、上顎接続体（２）と下顎接続体（３）とが結合され、上顎接続体（２）と連結体（４）との合わせ面が密着した状態となり、また、下顎接続体（３）と連結体（４）との合わせ面が密着した状態となり、一定の強さの密着力が発揮される。

密着された状態において、上顎接続体（２）と連結体（４）、及び下顎接続体（３）と連結体（４）に対して、外力が作用し、合わせ面に垂直な外力が作用した場合、すなわち合わせ面を離す方向の外力が加えられた場合、その外力が一定の強さ未満であれば密着力により合わせ面は剥離しない。 しかし、その外力が一定の強さ以上であれば合わせ面は剥離する。

また、密着された状態において、上顎接続体（２）と連結体（４）、及び下顎接続体（３）と連結体（４）に対して、外力が作用し、合わせ面に平行な外力が作用した場合、すなわち合わせ面をずらす方向の外力が加えられた場合、その外力が一定の強さ未満であれば密着力により合わせ面は剥離しない。 しかし、その外力が一定の強さ以上であれば合わせ面は剥離する。

よって、上顎接続体（２）、下顎接続体（３）及び連結体（４）はそれぞれ一定の強さ未満の外力が加えられても分離せず、一定以上の強さの外力が加えられると分離する。

また、上顎接続体（２）には、上顎の固定源（９）と接続される上側係止部（２１）が形成されており、下顎接続体（３）には、下顎の固定源（９）と接続される下側掛止部（３１）が形成されており、それぞれ上顎、下顎の固定源（９）に間接または直接に接続される。 上顎接続体（２）、下顎接続体（３）及び連結体（４）はそれぞれ一定の大きさ未満の外力が加えられても分離しないため、上下顎間に顎間固定力を付与することができる。

上顎接続体（２）と連結体（４）及び下顎接続体（３）と連結体（４）とは密着された状態であるが、一定の大きさ以上の外力が加えられると分離する。 このため、顎間固定解除装置（１）を上顎、下顎の固定源（９）に間接または直接に接続させた状態において、上顎接続体（２）と連結体（４）との合わせ面、及び下顎接続体（３）と連結体（４）との合わせ面に、顎間固定力に加えて一定以上の強さの外力を作用させると、エラストマーからなる連結体（４）が変形し、合わせ面が剥離し、上顎接続体（２）、下顎接続体（３）及び連結体（４）が分離する。

また、請求項２に係る発明は、基本構成を請求項１に係る発明と同様とするものであり、この点で、上記請求項１と同様の作用を奏する。 本請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明の構成に加えて、上顎接続体の上側支持部（２２）と下顎接続体（３）の下側支持部（３２）を連結体に埋設した構成を備えたものである。 即ち、前記上側支持部（２２）及び下側支持部（３２）を、連結体（４）に結合するに際して、上顎接続体（２）及び下顎接続体（３）は、前記上側支持部（２２）及び下側支持部（３２）を製造過程で溶融状態となる連結体（４）に埋設させた状態とし、その後の冷却により連結体（４）と結合状態が完成するが、上顎接続体（２）の上側支持部（２２）及び下顎接続体（３）の下側支持部（３２）は、完全に一体化されないこととなる。

そして、エラストマーを用いた連結体（４）に、上顎接続体（２）と下顎接続体（３）とが夫々埋設され、上顎接続体（２）と連結体（４）との合わせ面が密着した状態となり、また、下顎接続体（３）と連結体（４）との合わせ面が密着した状態となり、一定の強さの密着力が発揮される。

請求項３に係る発明は、上側支持部（２２）と前記下側支持部（３２）とを当接した構成としたことで、顎間固定解除装置を装着し、ワイヤーを締め込んだ状態とすると、連結体は撓んで変形した状態が継続するところ、当接した上顎接続体と下顎接続体とが相互に干渉して連結体の大きな変形を緩和することができる。 また、上顎接続体と下顎接続体を連結体から取外す際には、上顎接続体（２）と下顎接続体（３）とが当接しながら、上顎接続体（２）が上方へ、下顎接続体（３）が下方へ移動するから、分離に要する外力が、エラストマーの変形によって消費されるロスが少なくなり、上顎接続体（２）と下顎接続体（３）を分離する操作を容易とする。

請求項４に係る発明は、連結体（４）は口内面に連結体取着部（４５）を備え、上顎接続体（２）は上側支持部（２２）に上顎接続体取着部（２６）を備え、上側掛止部（２１）は長手方向に挿通穴（２５）を備え、上側掛止部（２１）の底面２１０は連結体の中央上面に対する当接面とし、上側支持部（２２）の内面（２２０）は連結体（４）の口内面（４２）に対する当接面とし、下顎接続体（３）は下側支持部（３２）に下顎接続体取着部（３６）を備え、下側掛止部（３１）は長手方向に挿通穴（３５）を備え、下側掛止部（３１）の上面３１０は連結体の中央下面に対する当接面とし、下側支持部（３２）の内面（３２０）は連結体（４）の口内面（４２）に対する当接面としたことによって、上顎接続体取着部（２６）及び下顎接続体取着部（３６）に対して連結体（４）の連結体取着部（４５）を溶融形成して取着した状態で、前記挿通穴（２５）（３５）を有する上顎掛止部（２１）及び下顎掛止部（３１）は連結体（４）の胴部（４６）の中央上下に突出して配置される。
この構成によって上顎掛止部（２１）の挿通穴（２５）、下顎掛止部（３１）の挿通穴（３５）、連結体（４）が、略同一平面状に位置することとなるため、顎間固定解除装置（１）を装着し、ワイヤーを締め込んだ状態では、顎間固定解除装置がワイヤーによる引張力によって歪みにくくすることができる。 そして、上顎接続体（２）、下顎接続体（３）及び、エラストマーである連結体（４）の分離を容易とすることができる。

請求項５に係る発明によれば、連結体（４）の胴部（４６）の両端に舌片状の把持部（４１）が形成される構成とした。 いずれか一方の把持部（４１）を把持して引くことにより、上顎接続体（２）、下顎接続体（３）及び連結体（４）に、顎間固定力に加えて一定以上の強さの外力が加えられると分離する。

また請求項６の発明によれば、連結体（４）の外面に連結体（４）の解除方法等の文字、図形、記号等が表示された表示部（４４）が形成されることにより、表示部（４４）を見た者に対して連結体（４）を引くべきことを容易に理解させる。

以上詳述したように請求項１から請求項６に記載の発明によれば、顎間固定解除装置は既製品として施術者に提供されるため、施術者の手数が軽減され、施術者の経験と技量に関わらずに使用できる。 顎間固定解除装置の装着、調整を短時間で行うことができ、患者の負担を軽減することができる。 手指操作により顎間固定解除装置を分解できるため、顎間固定の解除についてなんら知識を有しない者であっても、特別の道具を使用しないで顎間固定の解除ができる。 また、本発明に係る顎間固定解除装置を装着した状態では従来のワイヤーを利用するため、一般的な顎間固定解除方法のみを知る者が従来のワイヤーの切断で顎間固定解除を行うことも可能となる。 このため、一般的な顎間固定解除方法のみを習熟した者であれば、本願発明の解除方法がわからなくても、従来どおりの方法で、顎間固定を解除することができる利点も有する。

また、請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明の構成において、上顎接続体の上側支持部（２２）と下顎接続体（３）の下側支持部（３２）を連結体に埋設するものである。 即ち、前記上側支持部（２２）及び下側支持部（３２）を、連結体（４）に結合するに際して、上顎接続体（２）及び下顎接続体（３）は、前記上側支持部（２２）及び下側支持部（３２）を製造過程で溶融状態となる連結体（４）に埋設させた状態とし、その後の冷却により連結体（４）と結合状態が完成するが、上顎接続体（２）の上側支持部（２２）及び下顎接続体（３）の下側支持部（３２）は、完全に一体化されないこととなる。 そして、エラストマーを用いた連結体（４）に、上顎接続体（２）と下顎接続体（３）とが夫々埋設され、上顎接続体（２）と連結体（４）との合わせ面が密着した状態となり、また、下顎接続体（３）と連結体（４）との合わせ面が密着した状態となり、一定の強さの密着力が発揮され、顎間固定及びその解除を良好とすることができる。

請求項３に係る発明は、上側支持部（２２）と前記下側支持部（３２）とを当接した構成としたことで、顎間固定解除装置を装着し、ワイヤーを締め込んだ状態とすると、連結体は撓んで変形した状態が継続するところ、当接した上顎接続体と下顎接続体とが相互に干渉して連結体の大きな変形を緩和することができる。 また、上顎接続体と下顎接続体を連結体から取外す際には、上顎接続体（２）と下顎接続体（３）とが当接しながら、上顎接続体（２）が上方へ、下顎接続体（３）が下方へ移動するから、分離に要する外力が、エラストマーの変形によって消費されるロスが少なくなり、上顎接続体（２）と下顎接続体（３）を分離する操作を容易とする。

請求項４に係る発明は、連結体は口内面に連結体取着部を備え、上顎接続体（２）は上側支持部（２２）に上顎接続体取着部（２６）を備え、上側掛止部（２１）は長手方向に挿通穴（２５）を備え、上側掛止部（２１）の底面（２１０）は連結体の中央上面に対する当接面とし、上側支持部（２２）の内面（２２０）は連結体（４）の口内面（４２）に対する当接面とし、下顎接続体（３）は下側支持部（３２）に下顎接続体取着部（３６）を備え、下側掛止部（３１）は長手方向に挿通穴（３５）を備え、下側掛止部（３１）の上面（３１０）は連結体の中央下面に対する当接面とし、下側支持部（３２）の内面（３２０）は連結体（４）の口内面（４２）に対する当接面としたことによって、上顎接続体取着部（２６）及び下顎接続体取着部（３６）に対して連結体の連結体取着部を溶融形成して取着した状態で、前記挿通穴（２５）（３５）を有する上顎掛止部（２１）及び下顎掛止部（２２）は連結体中央の上下に突出して配置される。 この構成によって上顎掛止部の挿通穴（２５）、下顎掛止部の挿通穴（３５）、連結体（４）が、略同一平面状に位置することとなるため、顎間固定解除装置を装着し、ワイヤーを締め込んだ状態では、顎間固定解除装置がワイヤーによる引張力によって歪みにくくすることができる。 そして、上顎接続体（２）、下顎接続体（３）及び、エラストマーである連結体（４）の分離を容易とすることができる。

請求項５に係る発明によれば、連結体（４）に舌片状の把持部（４１）が形成される。 把持部（４１）を把持して引くことにより、上顎接続体（２）、下顎接続体（３）及び連結体（４）に、顎間固定力に加えて一定以上の強さの外力が加えられると分離する。

また請求項６の発明によれば、連結体（４）の外面に連結体（４）の解除方法等の文字、図形、記号等が表示された表示部（４４）が形成されることにより、表示部（４４）を見た者に対して連結体（４）を引くべきことを容易に理解させる。

本発明を具体化した実施形態（実施例１乃至実施例３）について、以下に説明する。

（実施例１）
先ず、実施例１に係る顎間固定解除装置１の構成について説明する。 図１は本発明の実施例１にかかる顎間固定解除装置１を口内面４２側から見た斜視拡大図、図２は同実施例１にかかる顎間固定解除装置１を口外面４３側から見た斜視拡大図、図３は同実施例１に係る顎間固定解除装置１の上顎接続体２および下顎接続体３の斜視拡大図、図４は図１のＡ―Ａ線において切断した拡大端面図、図５は図１のＢ―Ｂ線において切断した拡大端面図、図６は第一型５に上顎接続体２と下顎接続体３とを保持させた状態における、第一型５および第二型６の断面図、図７は上顎接続体２と下顎接続体３とを保持させた第一型５と第二型６を閉型させた状態における、第一型５および第二型６の断面図、図８は第一型５と第二型６とを開型させた状態における、第一型５および第二型６の断面図、図９は固定源９としての上顎歯列９１と、固定源９としての下顎歯列９２とに顎内固定手段７を装着し、顎間固定解除装置１を装着した状態の斜視簡略図、図１０は顎内固定手段７に顎間固定解除装置１を装着した状態の斜視拡大図、図１１は顎内固定手段７に装着された顎間固定解除装置１に対し、連結体４を口外方向に引いた状態における、口内面４２側から見た斜視拡大図、図１２は顎間固定解除装置１の上顎接続体２、下顎接続体３及び連結体４がそれぞれ分離し、顎間固定が解除された状態における、口内面４２側から見た斜視拡大図である。

顎間固定解除装置１は、使い捨ての顎間固定解除装置１であり、図１に示すように、上顎接続体２と下顎接続体３と連結体４とを有している。 前記連結体４に対して上顎接続体２と下顎接続体３とが、それぞれ上側係止部２１と下側掛止部３１とを突出させて固定されている。 上側係止部２１と下側掛止部３１とは連結体４の口内面４２に突出している。 口内面４２は、顎間固定解除装置１を患者の顎間に装着した場合に口内方向に向く面である。 また、口内面４２の裏面であって口外方向に向く面が口外面４３である。 顎間固定解除装置１は患者の上下顎間に対して３個前後が装着される。 よって顎間固定解除装置１の大きさは３個前後が装着される大きさである。 本実施例１では、長さ２１０ｍｍ、高さ１０．９ｍｍである。

前記実施例１に係る上顎接続体２はポリエチレンで形成される。 該上顎接続体２を構成するポリエチレンは、硬度の高い（Ｄ硬度 ５３度程度の）医療グレードの樹脂であり、無毒性と耐水性を有する。 図３の上図に示すように、上顎接続体２は上側係止部２１と上側支持部２２を有している。 上側係止部２１は上顎の固定源９と間接的または直接的に接続される部分であり、本実施例１では、上顎の固定源９と間接的に接続される。 固定源９とは上顎の歯又は骨、下顎の歯又は骨である。 上側係止部２１には挿通孔２５が形成されている。 挿通孔２５は結紮線８を挿通するための孔である。 上側係止部２１は結紮線８を介して間接的に上顎の固定源９と接続される。 上顎接続体２の寸法は、長さ１０．０ｍｍ、高さ２．３ｍｍ、幅２．２ｍｍであり、挿通孔２５の直径は０．７ｍｍである。

前記上側支持部２２は連結体４と接触する部分である。 上側支持部２２が連結体４と接触することにより、上顎接続体２が連結体４に固定される。 上側支持部２２は上側係止部２１に突設されている。 上側支持部２２の固定端部分は上側係止部２１に接する部分である。 上側支持部２２の固定端部分は、自由端部分より細くくびれた形状である（図４、図５参照）。 上側支持部２２の固定端部分が凹部２４としてのくびれた部分であり、上側支持部２２の自由端部分が凸部２３としての太く形成された部分である。 上側支持部２２の寸法は、自由端部分の凸部２３は長さ６．０ｍｍ、高さ２５ｍｍ、幅０．５ｍｍである。 固定端部分の凹部２４は、長さ５．０ｍｍ、高さ１．０ｍｍ、幅０．８ｍｍである。

前記下顎接続体３は上顎接続体２と同様にポリエチレンで形成される。 図３の下図に示すように、下顎接続体３は下側掛止部３１と下側支持部３２を有している。 下側掛止部３１と下側支持部３２の構成は、図３における上顎接続体２の図示上下方向を逆転させた点以外は共通するため、詳細な説明は省略する。

前記実施例１に係る連結体４は、スチレン系エラストマーで形成される。 該連結体４を構成するスチレン系エラストマーは、硬度の低い（Ａ硬度６５度程度の）医療グレードの樹脂であり、無毒性と耐水性を有する。 図４と図５に示すように、連結体４は前記上顎接続体２の上側支持部２２と下顎接続体３の下側支持部３２とを抱持している。

連結体４の内部において、連結体４のスチレン系エラストマーは上側支持部２２及び下側支持部３２の凸部２３、３３を被覆しており、また連結体４のスチレン系エラストマーは上側支持部２２及び下側支持部３２の凹部２４、３４に充填されている。 これにより、上顎接続体２と下顎接続体３とがそれぞれ連結体４に固定される。 また連結体４は、上顎接続体２と下顎接続体３とに架設される。 従って、連結体４によって上顎接続体２と下顎接続体３とが連結される。

また、図２に示すように、連結体４の両端は自由端である。 連結体４の両端には把持部４１が形成される。 把持部４１は手指操作により連結体４を引いて上顎接続体２と下顎接続体３とから剥離させる部分である。 把持部４１は手指で把持できる程度の大きさを有する。

また、連結体４の口外面４３には顎間固定の解除方法等の文字、図形、記号等が表示された表示部４４として、把持部４１に「引」との表示と、その方向を示す「矢印」が表示される。 本実施例１では、表示を天地反転したものをさらに設け、顎間固定解除装置の上下の向きにかかわらず、常に「引」及び「矢印」の表示が理解できるものとしている。 連結体４の寸法は、長さ２１０ｍｍ、把持部４１での高さ１０．９ｍｍ、中央部での高さ６．６ｍｍ、幅１．７ｍｍである。

次に本実施例１における顎間固定解除装置１の製造方法について説明する。 この製造方法は第１工程と第２工程からなる。 まず第１工程では、前記説明した上顎接続部２と下顎接続部３とをポリエチレン樹脂を用いて射出成形手段により形成する。

次に第２工程により、上顎接続部２と下顎接続部３とがそれぞれ連結体４に固定される。 図６に示すように、まず第一型５に上顎接続部２と下顎接続部３とを保持させる。 第一型５には上側係止部２１の形状に対応する上側係止部用保持部５１と、下側掛止部３１の形状に対応する下側掛止部用保持部５２とが形成されている。 上側係止部用保持部５１に上側係止部２１を保持させ、下側掛止部用保持部５２に下側掛止部３１を保持させる。 上側支持部２２と下側支持部３２とは第一型５から露出させた状態とされる。 上顎接続部２と下顎接続部３は、顎間固定解除装置１と同様の間隔で並列させて保持される。

次に図７に示すように、前記上顎接続部２と下顎接続部３とを保持させた第一型５と第二型６を閉型させる。 第二型６には本実施形態における連結体４の形状に対応する連結体形成キャビティ６１が形成されている。 連結体形成キャビティ６１内には上顎接続部２と下顎接続部３の一部である、上側支持部２２と下側支持部３２とが露出されている。

第一型５と第二型６を閉型させた状態において、スチレン系エラストマーを連結体形成キャビティ６１に注型する。 溶融状態にあるスチレン系エラストマーは連結体形成キャビティ６１内に露出した上顎接続部２と下顎接続部３の表面に接触する。 また、スチレン系エラストマーは上側支持部２２及び下側支持部３２の凸部２３、３３を被覆し、上側支持部２２及び下側支持部３２の凹部２４、３４に充填される。 溶融状態にあるスチレン系エラストマーが冷却されると連結体４が形成され、上顎接続部２と下顎接続部３とはそれぞれ連結体４に固定される。 また連結体４は、上顎接続部２と下顎接続部３とに架設される。 従って、連結体４により上顎接続部２と下顎接続部３とが連結される。 図８に示すように第一型５と第二型６とを開型させて顎間固定解除装置１が得られる。

以上のように、上記実施例１係る顎間固定解除装置においては、ポリエチレンで形成された上顎接続体２と下顎接続体３の一部である上側支持部２２と下側支持部３２とに溶融状態のスチレン系エラストマーが接触され、連結体４が形成されることにより、上顎接続体２と連結体４及び下顎接続体３と連結体４とが固定された状態となる。 しかし、図４及び図８に示すように、ポリエチレンとスチレン系エラストマーとは互いに溶着しない。

従って、上顎接続体２と下顎接続体３と連結体４とは完全に一体化はされない。 上側支持部２２と連結体４との合わせ面および下側支持部３２と連結体４との合わせ面において相互に密着された状態であり、一定の強さの密着力が発揮される。

さらに、連結体４のスチレン系エラストマーは、上側支持部２２及び下側支持部３２の凸部２３を被覆し、上側支持部２２及び下側支持部３２の凹部２４に充填されている。 従って前記凸部２３や凹部２４において、上顎接続体２と下顎接続体３と連結体４とは鉤状に係止されている。 上顎接続体２と下顎接続体３とにそれぞれ連結体４から分離させる外力が作用すると、鉤状に係合している部分が外力に対抗して係止力を発揮し分離しない。 一定以上の外力が作用すると鉤状に係止されている部分が外力に屈して変形して伸びてしまい、係止力が発揮されない状態となる。

よって上顎接続体２、下顎接続体３及び連結体４は前記密着力と係止力が発揮されることにより、上顎接続体２、下顎接続体３を上下方向に引く均等な張力に対しては、本実施例１の顎間固定解除装置１では約１００Ｎの張力を支えることができる。

次に本実施例１の顎間固定解除装置１を患者の上下顎間に装着する手順について説明する。 本実施例１の顎間固定解除装置１は、結紮線８を介して上下の顎間に介在させて装着される。 すなわち上下の固定源９には間接的に接続される。 よって、患者の上顎、下顎の固定源９には、顎内固定手段７が装着される。 歯を固定源９として使用する場合には、顎内固定手段７として「顎内固定シーネ」「矯正用ブラケット」を使用することができる。 前記「顎内固定シーネ」は、上下顎の歯列にフック７２付きの顎内固定用金属線７１をワイヤーで巻き付ける手段である。 主として顎骨骨折の整復手術の後に採用される。 また、前記「矯正用ブラケット」は、上下顎の歯列に歯列矯正用ブラケットを装着し、フック７２付きの顎内固定用金属線７１を上下顎それぞれのブラケットに装着する手段である。 主として外科矯正手術の後に採用される。 歯に動揺があるなど、歯が健全でなく固定源９として使用できないなどの場合には、顎骨を固定源９として使用する。 この場合、顎内固定手段７として「骨スクリュー」を使用することができる。 「骨スクリュー」は、上下顎それぞれの骨にスクリューを埋め込む手段である。

図９に示すように、上顎、下顎それぞれに顎内固定手段７を装着する。 顎内固定手段７は歯または骨の頬側（外側）に装着する。 本実施例１では、顎内固定用金属線７１を固定源９としての上顎歯列９１の頬側と、固定源９としての下顎歯列９２の頬側とに装着する。 顎間固定解除装置１を装着する部位にはフック７２を設ける。 フック７２は結紮線８が係止される部分である。 フック７２は顎内固定用金属線７１上に設けられる。 顎間固定解除装置１は顎間固定力を発揮させる必要のある部位に装着されるが、一例として本実施例１では、顎間固定解除装置１を歯の唇頬側の前歯部に１箇所と両側臼歯部に１箇所ずつ計３箇所に装着する。 そして２本で一対のフック７２を上顎、下顎にそれぞれ設けて一組のフック７２とする。 一組のフック７２を前歯部に１箇所と、両側臼歯部に１箇所ずつ計３箇所に設ける。

次に、図１０に示すように、顎間固定解除装置１に結紮線８を接続する。 結紮線８は顎間固定解除装置１と上顎の顎内固定手段７を接続するとともに、顎間固定解除装置１と下顎の顎内固定手段７を接続するものである。 上顎接続体２は結紮線８を介して上顎の顎内固定手段７と接続され、下顎接続体３は結紮線８を介して下顎の顎内固定手段７と接続される。 上顎に結紮する結紮線８は上顎接続体２の挿通孔２５に挿通され、下顎に結紮する結紮線８は下顎接続体３の挿通孔３５に挿通される。 結紮線８は挿通孔２５、３５を挿通させて両端部をねじるなどの手段により結合させ環状にする。 環状にした結紮線８はフック７２に係止する。

次に上下顎間に顎間固定力を付与する。 顎間固定力は結紮線８の長さを調整することにより付与される。 図１０のように、結紮線８の両端部を結合させたねじり部分を更にねじる。 結紮線８をねじることにより、結紮線８によって形成された環状部分が短くされる。 環状部分を短くすることにより結紮線８に張力を与え、必要とされる顎間固定力を付与する。 顎間固定力の調整を結紮線８のねじりよって行う点は従来の顎間固定手段と同様であり、ねじりを増減させることによって顎間固定力の強弱を調整する。 また顎間固定解除装置１が上下顎の略中間位置に装着されるように結紮線８の長さを調整する（図９参照）。

次に顎間固定を解除する場合の手順について説明する。 解除の手順は極めて簡単である。 図９に示すように、顎間固定解除装置１は上下顎間の略中央部に装着されており、患者が唇を僅かに開いた状態とすれば口外から確認される。 図１１に示すように、連結体４に形成された把持部４１を手指で把持し口外方向に引く。 すると手指操作によって加えられた力は上顎接続体２と連結体４および下顎接続体３と連結体４の合わせ面を剥離させる力として作用する。 合わせ面が剥離すると、図１２に示すように、上顎接続体２、下顎接続体３及び連結体４がそれぞれ分離し、顎間固定が解除される。

手指操作で把持部４１を引くことによって合わせ面が剥離されるのは、まず、合わせ面を剥離させる力が把持部４１に近い端部に局所的に加わるからである。 端部に局所的に加わった力は合わせ面を部分的に剥離させる。 把持部４１を更に引くと、合わせ面は把持部４１に近い端部から中央部、更に反対側の端部へと順次剥離していく。 連結体４は軟質樹脂で形成されているため、連結体４が変形して上側支持部２２及び下側支持部３２が抜脱される。 最終的に全ての合わせ面が剥離すると顎間固定解除装置１が分解され、上顎接続体２と下顎接続体３とが分離されるため顎間固定が解除される。 また、例えば、上顎接続体２と連結体４とが分離し、下顎接続体３と連結体４とが完全には分離しなかった場合のように、全ての合わせ面が剥離しない場合であっても、上顎接続体２と下顎接続体３とが分離した状態となるため、顎間固定は解除される。

（実施例２）
次に、本発明の実施例２に係る顎間固定解除装置１について説明する。 図１３は本発明の実施例２に係る顎間固定解除装置１を口内面４２側から見た斜視拡大図、図１４は同実施例２に係る顎間固定解除装置１を口外面４３側から見た斜視拡大図、図１５は同実施例２に係る顎間固定解除装置１の上顎接続体２及び下顎接続体３の斜視拡大図、図１６は図１３のＣ−Ｃにおいて切断した拡大端面図、図１７は図１３のＤ−Ｄにおいて切断した拡大端面図、図１８（イ）は凸部における突出量を大きくした状態、（ロ）は突出量を中程度とした状態、（ハ）は突出量を小さくした状態を示すＣ−Ｃ断面図である。

実施例２に係る顎間固定解除装置１は、上顎接続体２と下顎接続体３と連結体４とを有し、前記連結体４に対して上顎接続体２と下顎接続体３とが、それぞれ上側係止部２１と下側掛止部３１とを突出させ、上側支持部２２と下側支持部３２を埋設固定した構成については、前記実施例１に係る顎間固定解除装置と共通するものである。

そして、本実施例２に係る顎間固定解除装置１は、上顎接続体２と下顎接続体３の形状を変更し、上顎接続体２と下顎接続体３との距離を変更して該上顎接続体２と下顎接続体３を当接させることにより、分離操作をより容易としたものである。

本実施例２に係る顎間固定解除装置１の大きさは、長さ３０．０ｍｍ、高さ１１．０ｍｍである。 また、上顎接続体２及び下顎接続体３の大きさは、いずれも、長さ３５ｍｍ、高さ２５ｍｍ、幅１０ｍｍであり、挿通孔の直径寸法は１．０ｍｍである。 連結体４の大きさは、長さ３０．０ｍｍ、把持部４１での高さ１１．０ｍｍ、中央部での高さ７．６ｍｍ、幅１．７ｍｍである。

本実施例２に係る顎間固定解除装置における上顎接続体２は、上側係止部２１において挿通穴２５を設けてなる筒状部の幅を、上側掛止部２１の全幅よりも狭く設定した構成である。 上側支持部２２の幅は、上側掛止部２１の全幅よりも狭くし、該上側支持部２２の側部には、実施例１に開示した側方へ突出する凸部を形成せず、上側支持部２２自体の幅は一定としている。

そして、上側支持部２２の幅を一定とし、固定端部分の凹部２４は、その高さ寸法（即ち、凸部２３ｂの突出量）を前記実施例１に係る凹部２４の高さ寸法（凸部２３ｂの突出量）よりも小さく設定している。

また、下顎接続体３は、本実施例２に係る上顎接続体２と同一形状であり、上下方向を逆転させて使用するものである。 従って、下側支持部３２の幅を一定とし、固定端部分の凹部３４は、その高さ寸法（即ち、凸部３３ｂの突出量）を前記実施例１に係る凹部３４の高さ寸法（凸部３３ｂの突出量）よりも小さく設定している。
図１８に示すように、この凹部２４、３４の高さ寸法を調節することによって、上顎接続体２、下顎接続体３及び連結体４をそれぞれ分離するのに要する力を調節することができる。

当該構成とすることにより、把持部４１を引いて、上顎接続体２、下顎接続体３及び連結体４をそれぞれ分離する際に、連結体４を剥離させる力を狭幅の筒状部分に集中させることができるから、分離を非常に容易とすることができる。

（実施例３）
本発明の実施例３に係る顎間固定解除装置１について説明する。 図１９は本発明の実施例３に係る顎間固定解除装置１を口内面４２側から見た斜視拡大図、図２０は同実施例３に係る顎間固定解除装置１の口外面４３から見た斜視拡大図、図２１は同実施例３に係る連結体４（口内面側）の（イ）拡大正面図、（ロ）拡大平面図、（ハ）EE拡大断面図、図２２は同実施例３に係る顎間固定解除装置１の（イ）拡大正面図、（ロ）Ｆ−Ｆ拡大断面図、（ハ）Ｇ−Ｇ拡大断面図、図２３は同実施例３に係る顎間固定解除装置１のうち凸部の（イ）突出量を大きくした状態を示す拡大断面図、（ロ）突出量を中程度とした状態を示す拡大断面図、（ハ）突出量を小さくした状態を示す拡大断面図である。

本発明の実施例３に係る顎間固定解除装置１は、図１９及び図２０に示すように、連結体４の構成、上顎接続体２、下顎接続体３の構成及びこれらの相対的な配置等につき、上記実施例１及び実施例２とは相違する構成である。 即ち、実施例１及び実施例２においては、上側掛止部２１及び下側掛止部３１は連結体４における口内面４２側に突出するが、本実施例３は連結体４の胴部４６の上面及び下面に突出する。

即ち、本実施例３に係る連結体４は、図２１（イ）（ロ）（ハ）に示すように、その胴部４６における口内面４２に、連結体取着部４５を備えた構成である。 また、上顎接続体２は上側支持部２２に正面視矩形輪郭を有する穴状の上顎接続体取着部２６を備え、上側掛止部２１は長手方向に挿通穴２５を備えている。 一方、下顎接続体３は下側支持部３２に下顎接続体取着部３６を備え、下側掛止部３１は長手方向に挿通穴３５を備えている。 他の実施例１、２と同様に、上顎接続体２と下顎接続体３は、同一形状の部品であり、相互に対向して配置する。

そして、本実施例３に係る顎間固定解除装置１は、図２２（ロ）に示すように、上側掛止部２１の底面２１０が連結体４の中央上面に対して当接し、上側支持部２２の内面２２０が連結体４の口内面４２に対して当接し、下側掛止部３１の上面３１０が連結体の中央下面に対して当接し、下側支持部３２の内面３２０は連結体４の口内面４２に対して当接する。

以上によって上顎接続体取着部２６及び下顎接続体取着部３６に対して連結体の連結体取着部４５を溶融形成して取着した状態で、前記挿通穴２５、３５を有する上顎掛止部２１及び下顎掛止部２２は連結体４の胴部４６の中央上下に突出して配置される。

この構成によって上顎掛止部の挿通穴２５、下顎掛止部の挿通穴３５、連結体４が、略同一平面状に位置することとなるため、顎間固定解除装置を装着し、ワイヤーを締め込んだ状態では、顎間固定解除装置がワイヤーによる引張力によって顎間固定解除装置自体の歪みを防止することができる。 そして、顎間固定解除装置１自体の歪みを防止することで、上顎接続体２、下顎接続体３及び、エラストマーである連結体４の分離を容易とすることができる。 尚、図２３に示すように、断面図に現れる上顎接続体取着部２６及び下顎接続体取着部３６、連結体取着部４５の傾斜を調節することで、上顎接続体取着部２６と連結体取着部４５の連結強度、下顎接続体取着部３６と連結体取着部４５との連結強度を調節することができる。

本実施例３の製造方法の一例としては、実施例１、２と同様に、製造時に上顎接続体２及び下顎接続体３を一次成形品として形成し、二次成形用金型内に該上顎接続体及び下顎接続体をインサートし、二次成形用金型内（一次成形品である上顎接続体取着部２６、下顎接続体取着部３６に形成される空間を含む。）に二次成形用樹脂であるエラストマーを射出して連結体４を成形し、顎間固定解除装置１を得るものである。

上記実施例１乃至実施例３に係る顎間固定解除装置では、以下の効果を有する。
顎間固定解除装置１は、一定の品質管理のもとで製造され、上顎接続体２と下顎接続体３と連結体４とが固定された状態に製造される。 従って、既製品として顎間固定解除装置１を提供することができ、顎間固定解除装置１を施術者が製作する必要がない。 よって、施術者の手数を軽減することができる。

上顎接続体２と下顎接続体３とが連結体４に固定されており、張力を支えることができるため、顎間固定力を付与することができる。 また、装着の際には顎間固定の解除を考慮する必要がないため、充分な顎間固定力を付与することができる。

顎間固定力の調整は結紮線８の長さを調整することにより行うことができる。 また、顎間固定が解除できるかどうか確認及び調整する必要がない。 よって、患者の口腔外で事前に調整する必要がなく、準備が不要である。

顎間固定解除装置１が装着される際には、上顎接続体２と下顎接続体３とが連結体４に固定されており、顎間固定の解除を優先することなく、上顎接続体２は結紮線８を介して上顎の顎内固定手段７と接続され、下顎接続体３は結紮線８を介して下顎の顎内固定手段７と接続される。 結紮線８の長さを調整することにより必要な顎間固定力が付与される。 顎間固定の解除の際は、顎内固定手段７や結紮線８とは無関係に、連結体４の把持部４１を口外方向に引くことで、上顎接続体２、下顎接続体３及び連結体４がそれぞれ分離し、顎間固定が解除される。 装着の際には顎間固定の解除を考慮する必要がなく、また解除は顎間固定力の強弱と無関係に行うことができる。 よって顎間固定解除装置１の装着、調整ともに簡単に行うことができ、施術者の経験と技量に関わらずに行うことができる。

顎間固定力の調整は結紮線８の長さを調整することにより行うことができる。 結紮線８の長さの調整は従来行われている顎間固定手段と同様の手段を適用することができるため、口腔内での調節を容易に行うことができる。

顎間固定解除装置１は、結紮線８を介して上下の顎間に介在させて装着される。 上顎接続体２は結紮線８を介して上顎の顎内固定手段７と接続され、下顎接続体３は結紮線８を介して下顎の顎内固定手段７と接続される。 顎間固定解除装置１を介在させるだけでよく、従来の顎間固定と同様の顎内固定手段７を利用して装着することができる。

結紮線８の途中に介在させるものであり、顎内固定手段７の種類に関わり無く装着することができる。 歯を固定源９とする顎内固定手段７だけでなく、歯を固定源９としない顎内固定手段７であっても装着することができる。 従って歯が健全でなく固定源９として使用できない患者に対しても顎間固定解除装置１を装着することができる。

結紮線８の途中に介在させるものであり、結紮線８は従来の顎間固定と同様のものを使用することができるため、歯や歯肉等の状態に個人差があっても装着できる。 適用範囲が広く、個人差がある場合でも装着および顎間固定の解除をすることができる。

顎間固定解除装置１の装着は、上顎接続体２を、結紮線８を介して上顎の顎内固定手段７と接続し、下顎接続体３を結紮線８を介して下顎の顎内固定手段７と接続すればよい。 また、顎間固定力の調整は結紮線８の長さを調整することにより行い、結紮線８の長さの調整は従来行われている顎間固定手段と同様の手段を適用することができる。 よって、口腔内での装着及び調節を容易に短時間で行うことができ、患者の負担を軽減することができる。

顎間固定解除装置１は、顎内固定手段７が装着された歯または骨の頬側に装着する。 また、結紮線８を介して上下の顎間に介在させて装着される。 従って、歯の唇頬側に接触するように装着されるため、口腔内の組織に接触しにくい。 また、顎間固定解除装置１は小さく、薄い形状であり、連結体４は軟質の樹脂で形成されているため、口腔内の組織を傷つけにくく、また違和感が少ない。 よって、患者の負担を軽減することができる。

顎間固定解除装置１が装着された状態において、連結体４を口外方向に引くと、手指操作によって加えられた力は上顎接続体２と連結体４および下顎接続体３と連結体４の合わせ面を剥離させる力として作用する。 合わせ面が剥離すると上顎接続体２、下顎接続体３及び連結体４がそれぞれ分離し、顎間固定が解除される。 よって、特別の道具を使用せず、極めて短時間内に顎間固定を解除することができる。

顎間固定解除装置１が装着された状態において、連結体４を口外方向に引くことにより、特別の道具を使用せずに顎間固定を解除することができる。 よって、顎間固定の解除についてなんら知識を有しない者であっても、気道が閉塞した患者に遭遇した場合に、連結体４を口外方向に引くことにより顎間固定の解除ができるため、顎間固定の解除ができる可能性を高めることができる。 また、必要であれば患者自身によっても顎間固定の解除ができる。

顎間固定解除装置１は、上顎接続体２と下顎接続体３と連結体４とが固定された状態に製造されるため、顎間固定解除装置１を一定の品質管理のもとで製造し施術者に提供することができる。 施術者が顎間固定の解除に関する調整を行う必要がない。 よって施術者の装着の技量に関わらず、一定の力で確実に顎間固定の解除ができるように顎間固定を行うことができる。

顎間固定解除装置１は、顎内固定手段７が装着された歯または骨の頬側に装着する。 また、結紮線８を介して上下の顎間に介在させて装着される。 そして顎間固定解除装置１は唇に隠れる。 患者が唇を僅かに開いた状態とすれば口外から顎間固定解除装置１が確実に目視される。 よって、連結体４を引けば顎間固定が解除されるという理解が容易となり、解除できる可能性が高まる。

連結体４の口外面４３には、顎間固定の解除方法等の文字、図形、記号等が表示された表示部４４として、把持部４１を「引く」「引」（例えば図２０参照。）「ＰＵＬＬ」（例えば図２４参照。）等の表示や、その方向を示す「矢印」等の表示を付すことができる。 これによって、顎間固定の解除についてなんら知識を有しない者であっても、これらの表示を見ることによって、顎間固定の解除の方法について理解が容易となり、顎間固定の解除を行える可能性が高まる。

顎間固定を解除する場合に、ワイヤー切断用ハサミ等の特別の道具を使用せずに行うことができる。 よって患者を傷付ける危険な道具を口腔内に入れる必要がないため、安全に顎間固定を解除することができる。

一方で、従来の顎間固定の解除方法を知っているが本発明の解除方法について知らないという者が、解除を行う際には、ワイヤー切断用ハサミを用いた解除方法も可能であるから、このような者の場合には手馴れたワイヤー切断用ハサミを用いる通常の解除方法で解除することができる。

上顎接続体２に上側支持部２２を設け、下顎接続体３に下側支持部３２を設けたことにより、上顎接続体２及び下顎接続体３の表面積を増加させることができる。 よって、上顎接続体２と連結体４、下顎接続体３と連結体４の合わせ面の面積を増加させることができ、密着力を確保することができる。

上側支持部２２に凸部２３と凹部２４とを設け、下側支持部３２に凸部２３と凹部２４とを設けたことにより、上顎接続体２及び下顎接続体３の表面積を増加させることができる。 よって、上顎接続体２と連結体４、下顎接続体３と連結体４の合わせ面の面積を増加させることができ、密着力を確保して顎間固定力を発揮させることができる。 また、前記凸部２３や凹部２４において、上顎接続体２と下顎接続体３と連結体４とは鉤状に係止される。 上顎接続体２と下顎接続体３とにそれぞれ連結体４から分離させる外力が作用すると、鉤状に係合している部分によって外力に対抗する係止力が発揮され、顎間固定力を発揮させることができる。

連結体４の両端には把持部４１が形成され、いずれの把持部４１を操作して連結体４を引いても顎間固定の解除装置が分解し、顎間固定を解除することができる。 よって、一方の把持部４１が破損して連結体４を引くことができない場合となっても、他方の把持部４１を操作できるため、顎間固定の解除を確実に行うことができる。

顎間固定を解除する場合に、結紮線８を切断する必要がないため、顎間固定が解除された場合に、結紮線８の切りくず等が患者の体内に入り難く、患者の健康を害する可能性が低い。

なお、実施の形態は上記に限定されるものではなく、例えば次のように変形させてもよい。

連結体４は上顎接続体２と下顎接続体３との両方に接触して形成されていればよく、上側支持部２２と下側支持部３２とを有しなくてもよい。

連結体４は上顎接続体２と下顎接続体３とが取着されていればよい。 従って、スチレン系エラストマーを、上顎接続体２と下顎接続体３とに形成された窪みに充填させて連結体４を形成してもよい（図２３参照）。

凹部２４と凸部２３はくびれた部分以外に凸条、凹条、窪み、突起などの形状としてもよい。 これらの形状を形成することにより、合わせ面の表面積を増加させることができ、密着力を確保して顎間固定力を発揮させることができる。

上顎接続体２に形成される上側支持部２２は、上側係止部２１に突設されていなくてもよく、上側係止部２１の一部を窪ませた形状であってもよい（図２３参照）。 また、下顎接続体３に形成される下側支持部３２も同様である。 これにより、顎間固定解除装置１を薄く形成することができる。

上顎接続体２、下顎接続体３および連結体４は、抗菌性の樹脂で形成することができる。 この場合、装着された顎間固定解除装置１の衛生を保つことができる。

上顎接続体２、下顎接続体３および連結体４は、種々の色の樹脂で形成することができる。 例えば、顎間固定解除装置１を透明若しくは白色等とすることで、前歯等に装着する際には必要以上に目立たず患者の精神的苦痛を軽減することができる。 また、奥歯側に装着する顎間固定解除装置１については、目立つ色を採用することで、視認性を高め、安全性を確保することができる。

本発明の実施例１に係る顎間固定解除装置１を口内面４２側から見た斜視拡大図である。

本発明の実施例１に係る顎間固定解除装置１を口外面４３側から見た斜視拡大図である。

本発明の実施例１に係る顎間固定解除装置１の上顎接続体２および下顎接続体３の斜視拡大図である。

図１のＡ―Ａ線において切断した拡大端面図である。

図１のＢ―Ｂ線において切断した拡大端面図である。

第一型５に上顎接続体２と下顎接続体３とを保持させた状態における、第一型５および第二型６の断面図である。

上顎接続体２と下顎接続体３とを保持させた第一型５と第二型６を閉型させた状態における、第一型５および第二型６の断面図である。

第一型５と第二型６とを開型させた状態における、第一型５および第二型６の断面図である。

固定源９としての上顎歯列９１と、固定源９としての下顎歯列９２とに顎内固定手段７を装着し、顎間固定解除装置１を装着した状態の斜視簡略図である。

顎内固定手段７に顎間固定解除装置１を装着した状態の斜視拡大図である。

顎内固定手段７に装着された顎間固定解除装置１に対し、連結体４を口外方向に引いた状態における、口内面４２側から見た斜視拡大図である。

顎間固定解除装置１の上顎接続体２、下顎接続体３及び連結体４がそれぞれ分離し、顎間固定が解除された状態における、口内面４２側から見た斜視拡大図である。

本発明の実施例２に係る顎間固定解除装置１を口内面４２側から見た斜視拡大図である。

本発明の実施例２に係る顎間固定解除装置１を口外面４３側から見た斜視拡大図である。

本発明の実施例２に係る顎間固定解除装置１の上顎接続体２及び下顎接続体３の斜視拡大図である。

本発明の実施例２に係る顎間固定解除装置１のＣ−Ｃ拡大端面図である。

本発明の実施例２に係る顎間固定解除装置１のＤ−Ｄ拡大端面図である。

本発明の実施例２に係る（イ）凸部における突出量を大きくした状態、（ロ）突出量を中程度とした状態、（ハ）突出量を小さくした状態を示すＣ−Ｃ断面図である。

本発明の実施例３に係る顎間固定解除装置１を口内面４２側から見た斜視拡大図である。

本発明の実施例３に係る顎間固定解除装置１の口外面４３から見た斜視拡大図である。

本発明の実施例３に係る連結体４（口内面側）の（イ）拡大正面図、（ロ）拡大平面図、（ハ）EE拡大断面図である。

本発明の実施例３に係る顎間固定解除装置１の（イ）拡大正面図、（ロ）Ｆ−Ｆ拡大断面図、（ハ）Ｇ−Ｇ拡大断面図である。

本発明の実施例３に係る顎間固定解除装置１のうち凸部の（イ）突出量を大きくした状態を示す拡大断面図、（ロ）突出量を中程度とした状態を示す拡大断面図、（ハ）突出量を小さくした状態を示す拡大断面図である。

本発明の実施例３に係る顎間固定解除装置１の他の表示例を示す

本発明の他の実施例にかかる顎間固定解除装置１を高さ方向に切断した状態における拡大端面図である。

符号の説明

１ 顎間固定解除装置２ 上顎接続体２１ 上側掛止部２１０ 底面２２ 上側支持部２２０ 内面２３ 凸部２３ａ 凸部（側方）
２３ｂ 凸部（側方を除く）
２４ 凹部２５ 挿通孔２６ 上顎接続体取着部３ 下顎接続体３１ 下側掛止部３１０ 上面３２ 下側支持部３２０ 内面３３ 凸部３３ａ 凸部（側方）
３３ｂ 凸部（側方を除く）
３４ 凹部３５ 挿通穴３６ 下顎接続体取着部４ 連結体４１ 把持部４２ 口内面４３ 口外面４４ 表示部４５ 連結体取着部４６ 胴部５ 第一型５１ 上側係止部用保持部５２ 下側掛止部用保持部６ 第二型６１ 連結体形成キャビティ７ 顎内固定手段７１ 顎内固定用金属線７２ フック８ 結紮線９ 固定源９１ 固定源としての上顎歯列９２ 固定源としての下顎歯列