Compressor

この発明は圧縮機に関し、特に、ハウジングにより形成される吸入通路に吸入気体を吸入する吸入配管が連通された圧縮機に関する。

従来、この種の圧縮機としては、例えば、特開平５−９９１４１号公報に示すような構成のものが知られている。
図１０に示される圧縮機は、低温低圧の冷媒ガスが、吸入マフラー１０１内の連通管１１３、吸入室１０２、吸入孔１０３を通り、吸入リード１０４を開いてシリンダ１０５へ導かれて圧縮されて高温高圧となり、吐出口孔１０６を通り吐出室１０７へ吐出され、吐出ライン、吐出管を通る構造となっている密閉電動型圧縮機である。
そして、この圧縮機には、吸入室１０２の内壁との間に断熱層１０８となるすき間を持つように熱伝導性の小さいポリブチレンテレフタレイトの断熱キャップ１０９が備えられており、さらに、断熱キャップ１０９の外周面には断熱層１０８を形成するためのリブ１１０が備えられ、さらに、断熱キャップ１０９の吸入孔１０３に対向した面に吹き返し孔１１１となる小孔が設けられている。

従って、この圧縮機では、連通管１１３を通じて吸入室１０２へ導かれた冷媒ガスが、断熱キャップ１０９により加熱されることが防止されるとともに、すき間には冷媒ガスが充満して断熱層１０８となり、シリンダヘッド１１２の熱が断熱キャップ１０９へ伝わりにくくなっている。
これにより、冷媒ガスの加熱を抑制して圧縮機の体積効率を向上させている。

また、吹き返した冷媒ガスが断熱キャップ１０９に設けられた吹き返し孔１１１を通り、断熱層１０８へと導かれることにより、吹き返しよる脈動を減衰させ、振動や騒音を低減することができる圧縮機を提供している（例えば、特許文献１を参照）。

特開平５−９９１４１号公報（第２−３頁、図１−図２）

ところが、前記の従来技術のように、吸入室１０２の内壁との間に断熱層１０８とすき間をもつように、熱伝導性の小さいポリブチレンテレフタレイトの断熱キャップ１０９を装着するという構成では、シリンダヘッド１１２からの加熱、特に吐出室１０７側のシリンダヘッド１１２からの加熱による吸入冷媒ガスの温度上昇を抑制することができるものの、その効果は吸入室１０２の周辺に限定されている。
特に、連通管１１３がシリンダヘッド１１２を通じて加熱されることから、冷媒ガスが吸入室１０２に通る前に、連通管１１３において冷媒ガスの温度上昇を招いており、このことにより圧縮機の体積効率の向上を十分に図ることができないという問題がある。

本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、吸入される吸入気体の温度上昇を確実に抑制し、圧縮機の体積効率を向上させることができる圧縮機の提供にある。

上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、少なくとも、圧縮機の外殻を構成するハウジングと、吸入気体を圧縮する圧縮機構部と、該圧縮機構部を駆動する駆動機構部が備えられるとともに、前記吸入気体の吸入通路が前記ハウジング内に形成された圧縮機において、前記吸入通路と連通する吸入配管がハウジングに備えられ、前記ハウジングから、前記吸入配管への熱伝達を抑制する断熱体がハウジングと前記吸入配管との間に介在され、前記断熱体が前記吸入通路と前記吸入配管を連通させる通孔を備えることを特徴とする。
請求項１記載の発明によれば、断熱体がハウジングと吸入配管との間に介在されることから、断熱体によりハウジングからの吸入配管に対する熱伝達が抑制され、吸入配管における吸入気体の温度上昇を抑制することができる一方、断熱体の通孔により吸入通路と吸入配管が連通されることにより吸入気体が吸入通路へ吸入される。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の圧縮機において、前記断熱体の材料は前記ハウジングの材料より熱伝導率が低い材料であることを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、断熱体の材料がハウジングの材料より熱伝導率が低いことから、ハウジングの熱が吸入配管に伝わりにくくなる。

請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の圧縮機において、前記ハウジングがアルミ系金属材料により形成され、前記断熱体が樹脂系材料又は鉄系金属材料により形成されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明によれば、断熱体を形成する樹脂系材料又は鉄系金属材料がアルミ系金属材料よりも熱伝導率がより低いことから、アルミ系金属材料により形成されるハウジングの熱が吸入配管にさらに伝わりにくくなる。

請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載の圧縮機において、前記断熱体と前記吸入配管とが一体化されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明によれば、断熱体と吸入配管とが一体化されていることにより、部品点数の増加の抑制や組付作業の時間短縮に寄与できる。

請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の圧縮機において、前記吸入通路に断熱管が備えられるとともに、前記断熱体と前記断熱管とが一体化されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明によれば、吸入通路に断熱管が備えられ、断熱体と断熱管とが一体化されていることにより、吸入配管及び吸入通路を通過する吸入気体の温度上昇を抑制することができる。

請求項６記載の発明は、請求項５記載の圧縮機において、前記吸入通路と前記断熱管との間に空間部が形成されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明によれば、前記吸入通路と前記断熱管と間に空間部が形成されていることにより、空間部による吸入気体に対する断熱効果が付加されるから、吸入配管及び吸入通路における断熱管を通過する吸入気体の温度上昇をさらに抑制することができる。

請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の圧縮機において、前記断熱体の通孔の径が、前記吸入配管の内径及び前記断熱管の内径に一致することを特徴とする。
請求項７記載の発明によれば、吸入配管、断熱体及び断熱管が同じ径であることから、吸入配管から吸入通路における断熱管に至る吸入気体の流れを安定させることができ、吸入気体の温度のばらつきの抑制に寄与できる。

この発明によれば、吸入される吸入気体の温度上昇を確実に抑制し、圧縮機の体積効率を向上させることができる圧縮機を提供することができる。

（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機１０を図１〜図４に基づいて説明する。
この実施形態のスクロール型圧縮機は、燃料電池用スクロール型圧縮機（以下、単に圧縮機と称する）であり、図１においてその一例を示している。
図１に示される圧縮機１０は、主に圧縮機構部、駆動機構部、駆動モータ部からなり、燃料電池の酸素極に空気を圧送するものである。

圧縮機１０における圧縮機構部は、固定スクロール１１と、旋回スクロール１２と、該固定スクロール１１と旋回スクロール１２とにより形成された圧縮室１３とからなる。
固定スクロール１１は、円盤状の固定基盤１１ａと、この固定基盤１１ａから立設される渦巻状の固定ラップ１１ｂと、固定ラップ最外壁１１ｃとからなる。
そして、固定基盤１１ａと固定ラップ最外壁１１ｃにより固定スクロールハウジング１６が形成される。
この固定スクロールハウジング１６の側面には圧縮室１３内に空気を吸入するための吸入通路１４が設けられており、固定基盤１１ａの中央には、燃料電池の酸素極に吐出配管等により連通される吐出通路１５が設けられている。

旋回スクロール１２は、円盤状の旋回基盤１２ａと、この旋回基盤１２ａから立設される渦巻状の旋回ラップ１２ｂとからなり、旋回基盤１２ａの背面側中央には、ころ軸受１７を保持する有底円筒状の主保持部１２ｃが設けられ、その外周側に３箇所（図１においては１箇所のみ示す）に均等に配設され、ラジアルボールベアリング１８を支承する有底円筒状の従保持部１２ｄが設けられている。

圧縮機１０における駆動機構部は、旋回スクロール１２に旋回運動（公転運動）を行わせる駆動クランク機構１９と、旋回スクロール１２の自転を防止する従動クランク機構２０と、それらを収納するクランク室２１とからなる。
このクランク室２１は吸入通路１４と連通されており、クランク室２１内には吸入空気が充満される。
駆動クランク機構１９は、主保持部１２ｃと、駆動軸２２のクランクピン２２ａと、このクランクピン２２ａを支承するころ軸受１７とにより構成される。
従動クランク機構２０は、従保持部１２ｄと、従動軸２３のクランクピン２３ａを支承するラジアルボールベアリング１８とにより構成され、従動軸２３のリヤ側は、複列のボールベアリング２３ｃにより支承されている。

また、旋回スクロール１２の旋回時に生じる慣性モーメントを打ち消すために、駆動軸２２にはバランスウエイト２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが、従動軸２３にはバランスウエイト２３ｂが設けられており、振動の低減化が図られている。

駆動モータ部は、センターハウジング２４と、このセンターハウジング２４にボルト固定されたリヤハウジング２５と、両者２４、２５の間で駆動モータ２６を収容するモータ室２７とにより構成されている。
まず、駆動モータ２６は、この駆動モータ２６の中央を貫通する駆動軸２２と、この駆動軸２２に嵌入されたロータ２８と、さらにその外周側に設けられ、コイル２９が巻回されたステータ３０とからなる同期モータである。
従って、駆動モータ２６は、図示しないインバータにより回転数等が制御され得る。
駆動軸２２は、ボールベアリング２２ｅによりフロント側が支承されており、リヤハウジング２５の中央にて、ボールベアリング２２ｆにより支承されるとともに、シール２２ｇにより密閉されている。

さらに、この駆動モータ２６を覆うセンターハウジング２４には、ステータ３０の位置に合わせてウォータジャケット３１が設けられており、駆動モータ２６が冷却水により冷却されるようになっている。

この駆動モータ部は前記駆動機構部とともにセンターハウジング２４内に収容され、該駆動機構部と該駆動モータ部とはセンターハウジング２４の略中央に一体成形されて配設された支持フレーム３２により仕切られている。
なお、前記ボールベアリング２２ｅとボールベアリング２３ｃとは、該支持フレーム３２に嵌入されている。
また、該支持フレーム３２は、駆動軸２２の周面とボールベアリング２２ｅとの間隙、及び従動軸２３の周面とボールベアリング２３ｃとの間隙を除いて、前記駆動機構部と前記駆動モータ部とを互いに隔絶している。

次に、この圧縮機１０における吸入通路１４と、この吸入通路１４に接続される吸入配管３３について詳述する。
この圧縮機１０は、固定スクロールハウジング１６、センターハウジング２４及びリヤハウジング２５により圧縮機１０の外殻が構成されることになる。
そして、この圧縮機１０には、図２に示されるように、この固定スクロールハウジング１６により形成される吸入通路１４が備えられており、この吸入通路１４は固定スクロールハウジング１６内を通じて圧縮室１３と連通されているほか、吸入配管３３と連通されている。
この実施形態では、吸入通路１４の吸入配管３３側において固定スクロールハウジング１６の一部が筒状に延出されており、ここではこの筒状に延出された部位をハウジング管部１６ａとしている。
一方、吸入配管３３は筒状の管体部３３ａとその端部に形成されるフランジ部３３ｂから構成されており、図２では吸入通路１４と連通する吸入配管３３の一部が図示されている。
なお、この実施形態では、圧縮機１０の外殻の一部を構成する固定スクロールハウジング１６はアルミ系金属材料により形成されているが、これは圧縮機１０の軽量化を図るためである。

この実施形態では、図２に示されるように、断熱材料により形成される断熱体３４がハウジング管部１６ａと吸入配管３３との間に介在されている。
この断熱体３４について詳しく説明すると、断熱体３４は吸入配管３３に対するハウジング管部１６ａからの熱伝達を抑制するためのものであり、アルミ系金属材料よりも熱伝導率の低い樹脂系材料により形成されている。
そして、この実施形態の断熱体３４は、図３に示されるように、吸入通路１４と吸入配管３３を連通させる通孔３５を備えている。
また、断熱体３４は、吸入通路１４の内側に備えられる断熱管３６を具備しており、断熱体３４と断熱管３６は同じ断熱材料により形成されていることから、両者３４、３６は一体化されている。

この実施形態の断熱体３４の一方の面は、吸入配管３３のフランジ部３３ｂに密着できるように平坦になっているが、これにより吸入配管３３と断熱体３４との間から吸入気体が漏洩することを防止している。
他方、断熱体３４の他方の面はハウジング管部１６ａの頂部と密着されている。
なお、図２において、吸入配管３３、断熱体３４及びハウジング管部１６ａを互いに接続する手段を示していないが、ねじ締結により接続すればよい。
この場合、ネジ、ボルトあるいはナット等の締結部材を用いることになるが、吸入配管３３の温度上昇を抑制するため、これらの締結部材は固定スクロールハウジング１６を形成するアルミ系金属材料よりも熱伝導率が低い材料とすることが好ましい。

次に断熱管３６について説明する。
この断熱管３６は、吸入通路１４において断熱管３６に吸入気体を通過させる一方、断熱管３６内を通過する吸入気体に対する固定スクロールハウジング１６からの熱伝達を抑制するためのものであり、断熱管３６は圧縮室１３へ至る吸入通路１４に亘って設けられている。
なお、この実施形態では、固定スクロールハウジング１６により形成される吸入通路１４に断熱管３６が備えられていることを説明したが、図４に示されるように、この吸入通路１４の内径面１４ａと断熱管３６の外径面３６ａにより断熱層としての空間部３７が形成されている。
これにより断熱管３６による断熱効果と、断熱層としての空間部３７による断熱効果を相乗させ、断熱管３６内を通過する吸入気体に対する固定スクロールハウジング１６からの加熱をさらに抑制することを意図している。
さらに、この実施形態では、断熱体３４の通孔３５の径は吸入配管３３の内径及び断熱管３６の内径と一致しており、これにより吸入配管３３及び断熱管３６を通過する吸入気体の流れを安定させるようにしている。

次に、この実施形態に係る圧縮機１０の作用について説明する。
圧縮機１０における駆動機構部の駆動により圧縮機構部が駆動されると、吸入配管３３及び吸入通路１４を通じて吸入気体が圧縮室１３へ吸入される。
引き続き駆動される圧縮機構部により圧縮室１３の吸入気体は圧縮され、圧縮された吸入気体は吐出通路１５を通じて吐出配管等に吐出される。
圧縮機構部により吸入気体が圧縮される際、圧縮された吸入気体は高温高圧となることから、圧縮機１０の各部を通じて固定スクロールハウジング１６が加熱されて固定スクロールハウジング１６の温度が上昇する。

吸入配管３３とハウジング管部１６ａとの間には断熱体３４が介在されていることから、吸入配管３３への固定スクロールハウジング１６の熱は断熱体３４によりほぼ遮断される。
これにより固定スクロールハウジング１６の温度が上昇しても吸入配管３３の温度上昇が抑制され、吸入配管３３内を通過する吸入気体の温度上昇が抑制される。
また、断熱体３４と一体化されている断熱管３６が吸入通路１４に備えられ、断熱管３６と吸入通路１４により空間部３７が形成されていることから、断熱管３４内の吸入気体への固定スクロールハウジング１６の熱は断熱管３６及び空間部３７によりほぼ遮断される。
従って、吸入配管３３及び吸入通路１４における断熱管３６を通過する吸入気体は、固定スクロールハウジング１６の熱を殆ど受けることがなく、吸入気体の温度上昇を招くおそれは極めて少ない。

この実施形態に係る圧縮機１０によれば以下の効果を奏する。
（１）ハウジング管部１６ａと吸入配管３３との間に断熱体３４が介在されることから、断熱体３４により固定スクロールハウジング１６からの吸入配管３３に対する熱伝達が抑制され、吸入配管３３における吸入気体の温度上昇を抑制することができる。
（２）断熱体３４と一体化された断熱管３６が吸入通路１４内に備えられることから、断熱管３６により固定スクロールハウジング１６からの吸入通路１４内の吸入気体に対する熱伝達が抑制され、吸入通路１４における断熱管３６を通過する吸入気体の温度上昇を抑制することができる。 このため、吸入配管３３から吸入通路１４を通じて圧縮室１３に至る範囲で吸入される吸入気体の温度上昇を確実に抑制することができる。
（３）吸入通路１４の内径面１４ａと断熱管３６の外径面３６ａとの間に断熱層としての空間部３７が形成されていることにより、空間部３７による吸入気体に対する断熱効果が付加されるから、吸入配管３３及び吸入通路１４における断熱管３６を通過する吸入気体の温度上昇をさらに抑制することができる。

（４）断熱体３４及び断熱管３６により圧縮前の吸入気体の温度上昇を抑制することができるから、圧縮機１０の体積効率を低下させることがないほか、圧縮機１０の体積効率を安定させて維持することが容易となる。
（５）断熱体３４と断熱管３６を一体化することにより、圧縮機１０の部品点数の増加を抑制することができるほか、組付作業の時間短縮に寄与できる。
（６）断熱体３４及び断熱管３６が樹脂系材料により一体化されているので、比較的熱伝導率の高いアルミ系金属材料による固定スクロールハウジング１６が高温となる場合であっても、吸入配管３３及び断熱管３６において固定スクロールハウジング１６からの熱伝達に基く吸入気体の温度上昇を確実に抑制することができる。
（７）吸入配管３３、断熱体３４の通孔３５及び断熱管３６が同じ径であることから、吸入配管３３から断熱管３６において吸入気体の流れを安定させることができる。 従って、吸入気体の温度分布のばらつきの抑制に寄与でき、圧縮機１０の体積効率を安定させて維持することがより一層容易となる。

（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機４０について説明する。
この実施形態では、図５に示される冷凍サイクルに適用される圧縮機４０を例示している。
図５に示される冷凍サイクルは圧縮機４０、コンデンサ４１、膨張弁４２、エバポレータ４３から構成されている。
この実施形態の圧縮機４０は吐出配管４４によりコンデンサ４１と接続されているほか、吸入配管４５によりエバポレータ４３と接続されている。
また、コンデンサ４１とエバポレータ４３は膨張弁４２を介して膨張弁前配管４６及び膨張弁後配管４７により接続されている。
従って、この冷凍サイクルでは、圧縮機４０から吐出された吸入気体としての冷媒ガスは、吐出配管４４、コンデンサ４１、膨張弁前配管４６、膨張弁４２、膨張弁後配管４７、エバポレータ４３、吸入配管４５を経て再び圧縮機４０へ吸入される。

前記圧縮機４０は、図５に示すように、シリンダブロック４８のフロント側端面にガスケット４９を介してフロントハウジング５０が接合され、その内側に制御室としてのクランク室５１が区画形成されている。
又、シリンダブロック４８のリヤ側端面にはバルブプレート５２を介してリヤハウジング５３が接合され、その内部には吐出室５４と吐出通路５５及び吸入通路５６が形成されている。
吐出通路５５は吐出配管４４と連結されており、吸入通路５６は吸入配管４５と連結されている。

前記シリンダブロック４８とフロントハウジング５０の中心部に形成された軸孔には駆動軸５７がラジアルベアリング５８ａ、５８ｂを介して回転可能に支持されている。
駆動軸５７のフロント端部側には軸封装置５９が設けられている。
前記クランク室５１において駆動軸５７には、カムプレートとしての斜板６０の回転支持体としてのラグプレート６１が一体回転可能に固定されている。

前記斜板６０は、該斜板６０に形成された貫通孔６２に駆動軸５７が挿通された状態でクランク室５１に配設されている。
ヒンジ機構６３は、ラグプレート６１と斜板６０との間に介在されている。
そして、斜板６０は、ヒンジ機構６３を介したラグプレート６１との間でのヒンジ連結及び駆動軸５７の支持により、該ラグプレート６１及び駆動軸５７と同期回転可能で、かつ駆動軸５７の軸線方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸５７に対し傾動可能となっている。

前記シリンダブロック４８の内部に形成された複数のシリンダボア６４には各々ピストン６５が往復動可能に収容されている。
各ピストン６５とバルブプレート５２との間には、ピストン６５の往復動に応じて容積変化する圧縮室６６が区画形成されている。
前記ピストン６５は、シュー６７を介して斜板６０の周縁部に係留されている。
従って、駆動軸５７の回転に伴う、ラグプレート６１及びヒンジ機構６３を介した斜板６０の回転運動が、シュー６７を介してピストン６５の往復運動に変換される。
これら斜板６０、ラグプレート６１、ヒンジ機構６３及びシュー６７が、駆動軸５７の回転運動を圧縮室６６内の冷媒ガスを圧縮するための圧縮運動に変換する駆動機構部を構成している。

該圧縮室６６は、吐出口６８を介して前記吐出室５４と連通されている。
前記バルブプレート５２とリヤハウジング５３との間には吐出弁を一体に形成した吐出弁形成板６９と、リテーナ７０を形成するリテーナ形成板７１とが介在されている。
なお、リテーナ形成板７１はガスケットを兼用し、シリンダブロック４８とバルブプレート５２との間にはガスケット７２が介在されている。

前記駆動軸５７が回転駆動することにより、冷媒ガスが吸入通路５６を通って吸入室７３に吸入され、吸入された冷媒ガスは圧縮室６６で圧縮され、吐出口６８、吐出室５４、吐出通路５５を通って圧縮機４０外に吐出される。

エンジンの動力により圧縮機４０の駆動軸５７が回転すると、ラグプレート６１及びヒンジ機構６３を介して斜板６０が回転される。
このため、シュー６７を介してピストン６５がシリンダボア６４内で往復運動され、吸入配管４５から吸入通路５６、吸入室７３を経て圧縮室６６に冷媒ガスが吸入される。
更に、ピストン６５が圧縮行程に移行されると、圧縮室６６内の冷媒ガスは吐出口６８から吐出弁を押しのけて吐出室５４に吐出される。

次に、この圧縮機４０における吸入通路５６と、この吸入通路５６に接続される吸入配管４５について詳述する。
図６に示されるように、圧縮機３０の外殻は、主にフロントハウジング５０及びリヤハウジング５３から構成されているが、この実施形態ではリヤハウジング５３に吸入通路５６が形成されている。
そして、この吸入通路５６はリヤハウジング５３により形成される吸入室７３と連通されており、この吸入室７３は前記圧縮室６６と連通されている。
この実施形態のリヤハウジング５３は、先の実施形態と同様にアルミ系金属材料により形成されている。

また、吸入通路５６に連通される吸入配管４５が備えられているが、リヤハウジング５３と吸入配管４５の間には断熱体７４が介在されている。
この吸入配管４５は筒状の管体部４５ａと端部に形成されるフランジ部４５ｂから構成されており、図６では吸入通路５６と連通する吸入配管４５の一部が図示されている。

一方、断熱体７４はアルミ系金属材料よりも熱伝導率の低い樹脂系材料により形成されている。
この断熱体７４は、先の実施形態と同様に、吸入通路５６と吸入配管４５を連通させる通孔７５を備えているほか、吸入通路５６の内側に備えられる断熱管７６を具備しており、断熱体７４と断熱管７６は一体化されている。
この実施形態の断熱体７４の一方の面は、吸入配管４５のフランジ部４５ｂに密着できるように平坦になっており、また、断熱体７４の他方の面はリヤハウジング５３の表面と密着されている。
一方、この断熱管７６は、吸入室７３へ至る吸入通路５６に亘って設けられている。

なお、この実施形態では、リヤハウジング５３により形成される吸入通路５６に断熱管７６が備えられているが、吸入通路５６の内径面５６ａと断熱管７６の外径面７６ａは互いに当接しており、先の実施形態と比較して吸入通路５６の内径が小さく設定されている。
さらに、この実施形態では、断熱体７４の通孔７５の径は吸入配管４５の内径及び断熱管７６の内径と一致しており、これにより吸入配管４５及び断熱管７６を通過する冷媒ガスの流れを安定させるようにしている。

この実施形態に係る圧縮機４０によれば、先の実施形態の圧縮機１０が奏する（１）〜（７）の効果のうち（３）の効果を除き、基本的に同様の効果を奏する。
さらに、吸入通路５６の内径を大きく設定することができない場合であっても、吸入通路５６に備えられる断熱管７６が、吸入通路５６の内径面５６ａに当接させることにより、吸入通路５６に断熱管７６を設けることができ、吸入気体としての冷媒ガスの温度上昇を抑制を可能するとともに、必要とする冷媒ガスの流量を確保することができる。

（第１、第２の実施形態の別例）
第１、第２の実施形態に係る圧縮機１０、４０の別例を図７〜図９に示す。
従って、この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１、第２の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１、第２の実施形態の説明を援用する。

別例１に係る圧縮機８０は、第１の実施形態に係る圧縮機１０の別例であり、図７に示されるように、吸入配管３３とハウジング管部１６ａとの間に断熱体８１を介在させた圧縮機である。
そして、この断熱体８１には、吸入配管３３の内径と同じ径を有する通孔８２が備えられている。
この別例１に係る圧縮機８０は、第１の実施形態において説明した断熱管３６を備えない例であり、また、吸入配管３３に対する吸入通路１４の内径は大きく設定されている。
この別例１に係る圧縮機８０よれば、少なくとも、吸入配管３３に対するハウジング管部１６ａからの熱伝達を抑制できるから、吸入配管３３の温度上昇を招くことがなく、吸入配管３３内の吸入気体の温度上昇を抑制することができる。

別例２に係る圧縮機８５は、第１の実施形態に係る圧縮機１０の別例であり、図８に示されるように、吸入配管８６と断熱体８７がねじ締結により一体化されている圧縮機である。
吸入配管８６の端部付近の外径面にはねじ部８６ａが備えられており、また、断熱体８７の内側にはねじ部８６ａに対応するねじ部８７ａが備えられている。
この別例２では、断熱体８７に断熱管３６が備えられているほか、吸入通路１４の内径面１４ａと断熱管３６の外径面３６ａによる空間部３７が形成されており、さらに、吸入配管８６、断熱体８７の通孔８８及び断熱管３６の内径が互いに一致している例である。
この別例２に係る圧縮機８５によれば、吸入配管８６と断熱体８７を予め一体化させておくことが可能であることから、断熱体８７をハウジング管部１６ａに接続することにより吸入配管８６と吸入通路１４を連通させることができる等、組付時間の短縮化に寄与できる。

別例３に係る圧縮機９０は、第２の実施形態に係る圧縮機４０の別例であり、図９に示されるように、異なる材質の第１断熱体９１と第２断熱体９２を組み合わせ、これらの断熱体９１、９２を吸入配管４５と吸入通路５６近傍のリヤハウジング５３に介在させた圧縮機である。
この別例３では、リヤハウジング５３側の第１断熱体９１をリヤハウジング５３の材料よりも熱伝導率の低い材料（例えば、鉄系金属材料）とし、吸入配管４５側の第２断熱体９２を第１断熱体９１よりも熱伝導率の低い材料（例えば、樹脂系材料）とした例である。
また、この別例３では、第１断熱体９１に断熱管７６が備えられているほか、吸入配管４５、各断熱部９１、９２の通孔９３、９４及び断熱管７６の内径が互いに一致している。

この別例３に係る圧縮機９０によれば、異なる材質の第１断熱体９１と第２断熱体９２を組み合わせて用いることから、吸入配管４５に対するハウジング５３からの熱伝達をより確実に抑制できるから、吸入配管４５の温度上昇を招くおそれがなく、吸入配管４５内の吸入気体としての冷媒ガスの温度上昇を一層抑制することができる。
また、第１断熱体９１と第２断熱体９２を組み合わせて用いるだけでなく、圧縮機９０の用途や使用状況に応じて第１断熱体９１と第２断熱体９２のいずれかを使用することもできる。

なお、本発明は、上記した第１、第２の実施形態及びその別例１〜３に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。

○ 上記の第１、第２の実施形態及びその別例１〜３では、スクロール型の圧縮機あるいは斜板式のピストン型圧縮機としたが、少なくとも、圧縮室へ連通される吸入通路と、吸入通路に連通される吸入配管を備える圧縮機であればよく、例えば、ベーン式やロータリー式の圧縮機に適用することができ、圧縮機の種類、形式は問わない。

○ 上記の第１、第２の実施形態及びその別例１〜３では、断熱体の厚さを吸入配管の厚み程度に示しているが、断熱体の厚さは特に限定されない。 断熱体の厚さは厚くなる方が吸入配管に対する熱伝達を抑制するため有効である。 断熱体の厚さを比較的厚くする場合には、吸入配管及びハウジングに対する接続を個別に行うようにしてもよい。

○ 上記の第１、第２の実施形態及びその別例１〜３では、断熱体に備えられる通孔の径が吸入配管の内径と一致するとしたが、この通孔の径は吸入配管の径以上であればよく、この場合、吸入配管における吸入気体の通過の障害となることはない。

○ 上記の第１、第２の実施形態及びその別例２、３では、断熱体と断熱管が一体化されているが、断熱体と断熱管を個別に設けるようにしてもよい。

○ 上記の第１、第２の実施形態では、吸入配管、断熱体及び吸入通路近傍のハウジングをボルト等の締結部材によりねじ締結とするとしたが、ねじ締結に限らず吸入配管、断熱体及びハウジングの材料に応じて溶接や接着による接合等を図ってもよい。 また、別例２に示される断熱体と吸入配管との一体化もねじ締結による一体化に限らず、接着による一体化等その手段は自由である。

この発明の第１の実施形態に係る圧縮機の断面図である。

第１の実施形態に係る圧縮機の要部を示した断面図である。

図２におけるＡ−Ａ線の矢視図である。

図２におけるＢ−Ｂ線の矢視図である。

第２の実施形態に係る冷凍サイクルの回路図及び圧縮機の断面図である。

第２の実施形態に係る圧縮機の要部を示した断面図である。

別例１に係る圧縮機の要部を示した断面図である。

別例２に係る圧縮機の要部を示した断面図である。

別例３に係る圧縮機の要部を示した断面図である。

従来技術に係る圧縮機の要部を示した断面図である。

図１０におけるＣ−Ｃ線の矢視図である。

符号の説明

１０、４０、８０、８５、９０ 圧縮機１４、５６ 吸入通路１６、５０ フロントハウジング１６ａ ハウジング管部３３、４５、８６ 吸入配管３４、７４、８１、８７ 断熱体３５、７５、８２、８８ 通孔３６、７６ 断熱管３７ 空間部９１ 第１断熱体９２ 第２断熱体