この発明は、スクロール型圧縮機に関し、特に、車両搭載用として好適なスクロール圧縮機に関する。
従来から固定スクロールと旋回スクロールを備えたスクロール圧縮機が知られている。
スクロール圧縮機は、固定スクロールと旋回スクロールを噛み合わせて、圧縮室としての密閉空間を形成しており、旋回スクロールの旋回による圧縮室の容積減少により冷媒の圧縮を行う。
スクロール圧縮機は、車両に搭載される空調装置の冷凍回路の一部を構成する圧縮機として用いる場合がある。
スクロール圧縮機は、ピストン式圧縮機等に比較すると、回転数が高くなっても体積効率の低下が小さいという特徴がある。
このため、例えば、車両搭載のエンジンの駆動と常に連動して駆動されるスクロール圧縮機の場合、冷房負荷が小さい環境ではスクロール圧縮機が高回転数で駆動されると冷房能力が過大となるおそれがある。
冷房能力が過大となると、スクロール圧縮機の動力が増大するとともに吐出温度が高くなりスクロール圧縮機の信頼性が低下する。 従来のスクロール圧縮機としては、例えば、特許文献１に開示された可変容量式スクロール型圧縮機を挙げることができる。
特許文献１に開示された可変容量式スクロール型圧縮機では、固定スクロールの固定基板部に、固定スクロールと旋回スクロールとを係合して形成する一対の圧縮室のうち、一方の圧縮室のみと吸入室とを連通させるバイパスポートが形成されている。
そして、バイパスポートを開閉するスプール弁体と電磁弁を有する圧力調整手段を備え、スプール弁体と圧力調整手段にてバイパスポートを開閉することで吐出容量を変化させる。
これにより、可変容量動作時には、一対の圧縮室における一方の圧縮室内の冷媒のみがバイパスポートを介して吸入室に流れる。
しかしながら、特許文献１に開示された可変容量式スクロール型圧縮機では、冷媒を一方の圧縮室から吸入室へバイパスポートを介して通すことにより可変容量動作を実現するものの、スプール弁体や電磁弁等の圧力調整手段を必要とする。
このため、構造が複雑となるほか、部品点数の増大を招くという問題がある。
また、従来では、高回転数でのスクロール圧縮機駆動時における冷房能力過大の問題を解決するために、スクロール圧縮機が高回転数で駆動されるときに体積効率を積極的に低下させるという技術思想は着目されていなかった。 本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、簡素な構造であってしかも、駆動時の回転数に基づき冷房能力過大を防止することができるスクロール圧縮機の提供にある。
上記の課題を解決するために、本発明は、ハウジングと、前記ハウジングに固定される固定スクロールと、非自転状態で旋回可能な旋回スクロールと、前記旋回スクロールへ向けて突出する偏心軸部を備え、前記ハウジングに支持される回転軸と、前記偏心軸部の外周に嵌合されるドライブブシュと、前記旋回スクロールに形成され、前記ドライブブシュが軸受を介して回転自在に嵌挿されるボス部と、前記ハウジング内に形成され、前記偏心軸部、前記ドライブブシュおよび前記軸受が収容される駆動機構収容空間と、を備え、 前記固定スクロールおよび前記旋回スクロールにより圧縮室が形成されるスクロール圧縮機において、前記軸受はすべり軸受であり、前記回転軸の遠心力により開閉可能な開閉弁を備え、前記駆動機構収容空間は、前記開閉弁により、上流側空間と下流側空間に区画されており、前記旋回スクロールは、前記圧縮室と前記上流側空間を連通する旋回スクロール側連通路を備え、前記開閉弁は、設定回転数以上の駆動時に生じる遠心力により開き、前記上流側空間と前記下流側空間を連通させることを特徴とする。 本発明によれば、スクロール圧縮機が設定回転数以上により駆動されるとき、開閉弁は遠心力を受けて開き、上流側空間と下流側空間を連通させる。
開閉弁が上流側空間と下流側空間を連通することにより、圧縮室の冷媒の一部は旋回スクロール側連通路、上流側空間を通じて下流側空間へ流出する。
圧縮室から下流側空間へ冷媒の一部が流出するため体積効率が低下して冷房能力が低下する。
本発明は、遠心力により開く開閉弁を備えた構成とし、スクロール圧縮機の設定回転数に基づいて上流側空間と下流側空間を連通することができる。 また、上記のスクロール圧縮機において、前記開閉弁は、前記ドライブブシュの径方向へ往復移動する弁体と、前記弁体を付勢する付勢部材とを備え、前記付勢部材は、駆動時に前記弁体が受ける遠心力の方向と反対方向へ前記弁体を付勢する構成としてもよい。
この場合、設定回転数より低い回転数での駆動時又は駆動停止時において、ドライブブシュ側連通路を開閉弁により閉じることができる。 また、上記のスクロール圧縮機において、前記弁体はボール弁である構成としてもよい。
この場合、弁体をボール弁とすることにより、ボール弁と付勢部材を組み合わせた簡素な構造の開閉弁を実現することができる。 また、上記のスクロール圧縮機において、前記弁体はスプール弁である構成としてもよい。
この場合、弁体をスプール弁とすることにより、スプール弁と付勢部材を組み合わせた簡素な構造の開閉弁を実現することができる。
また、弁体をスプール弁とする開閉弁は開度を調整することができ、回転数に応じて体積効率を低下させることができる。 また、上記のスクロール圧縮機において、前記開閉弁は、前記ドライブブシュに形成されたドライブブシュ側連通路に設けられている構成としてもよい。
この場合、ドライブブシュにドライブブシュ側連通路を形成して開閉弁を設けるだけでよく、ドライブブシュを加工するだけで済む。 また、上記のスクロール圧縮機において、前記ボス部は、前記下流側空間と連通し径方向に貫通するボス部側通路を備え、前記軸受は、前記ボス部側通路と連通し径方向へ貫通する軸受側通路を備え、前記ドライブブシュ側連通路は前記軸受側通路と連通する構成としてもよい。
この場合、圧縮室から上流側空間へ流出した冷媒は、ボス部側通路、軸受側通路および偏心部側通路が連通するタイミングにおいて、ドライブブシュ側連通路およびボス部側通路、軸受側通路を通じて下流側空間部へ流出させることができる。
下流側空間部側となるドライブブシュ側連通路の開口をドライブブシュに設けることができない場合でも、設定回転数以上により駆動されるとき、ボス部から冷媒を流出させて体積効率の低下を図ることができる。
本発明によれば、簡素な構造であってしかも、駆動時の回転数に基づき冷房能力過大を防止することができるスクロール圧縮機を提供することができる。
第１の実施形態に係るスクロール圧縮機を示す縦断面図である。 第１の実施形態に係るスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。 図１におけるＡ−Ａ線の矢視図である。 図２におけるＢ−Ｂ線の矢視図である。 第２の実施形態に係るスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。 第２の実施形態の変形例に係るスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。 第３の実施形態に係るスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。 図７におけるＢ−Ｂ線の矢視図である。
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係るスクロール圧縮機について図面を参照して説明する。
本実施形態のスクロール圧縮機は、車両に搭載される車載用空調装置の冷凍回路の一部を構成する圧縮機である。 図１に示すように、スクロール圧縮機１０は、第１ハウジング１１と第１ハウジング１１に接合された固定スクロール１２と、固定スクロール１２に接合される第２ハウジング１３を備えている。
第１ハウジング１１の内部には、回転軸１４が軸受１５を介して回転自在に支持されており、回転軸１４は軸心Ｐを中心に回転可能である。
回転軸１４は、軸受１５に支持される支持軸部１６から第１ハウジング１１の外側へ突出する入力軸部１７を備えている。
第１ハウジング１１には入力軸部１７が挿通される貫通孔１８が形成されている。
入力軸部１７にはプーリー（図示せず）が取り付けられており、プーリーはベルト（図示せず）を介して外部駆動源であるエンジンＥＧの動力伝達を受けると回転軸１４を回転する。
従って、回転軸１４の回転数はエンジンＥＧの回転数に応じて変動する。 支持軸部１６における入力軸部１７が形成されている反対側の端部には、固定スクロール１２側へ突出する偏心軸部１９が設けられている。
偏心軸部１９の軸心Ｑは回転軸１４の軸心Ｐに対して偏心した位置に設定されており、回転軸１４が回転すると偏心軸部１９は回転軸１４の軸心Ｐに対して偏心して回転する。
偏心軸部１９の外周には、略筒状のドライブブシュ２０が相対回動可能に嵌合されている。
ドライブブシュ２０は、偏心軸部１９が挿通された筒部２１と、筒部２１から径方向に延在して一体形成されたバランスウエイト部２２を有している。
バランスウエイト部２２は回転軸１４の回転による偏心軸部１９およびドライブブシュ２０の筒部２１の偏心回転による回転のアンバランスを調整する。
図２に示すように、ドライブブシュ２０の端面に係合されたサークリップ１９Ａにより、ドライブブシュ２０の軸心Ｑ方向の移動が規制されている。 ドライブブシュ２０の外周には、旋回スクロール２４が軸受２３を介して旋回自在に連結されている。
旋回スクロール２４は、円板状の旋回側基板２５と、渦巻き状の旋回側壁体２６と、ドライブブシュ２０が支持されるボス部２７を備えている。
旋回側基板２５の面は、軸心Ｐに対して直角に配置されており、旋回側基板２５における固定スクロール１２側の面から渦巻き状の旋回側壁体２６が突出して形成されている。
旋回側壁体２６の基部は旋回側基板２５と接続され、旋回側壁体２６の先端部は固定スクロール１２と対向する。
旋回側壁体２６は軸心Ｐと平行な壁面を有しており、旋回側壁体２６の先端部における先端面に形成された溝にはシール部材２８が装着されている。 第１ハウジング１１内には、第１ハウジング１１、軸受１５、ドライブブシュ２０と、軸受２３、旋回スクロール２４により区画形成される駆動機構収容空間が形成されている。
駆動機構収容空間は、後述するドライブブシュ側連通路５２の上流側に区画形成される上流側空間２９と、ドライブブシュ側連通路５２の下流側に区画形成される下流側空間５１を有する。
駆動機構収容空間は、旋回スクロール２４を駆動する機構の要素である回転軸１４の偏心軸部１９と、ドライブブシュ２０と、軸受２３が収容されている空間でもある。 旋回側基板２５において偏心軸部１９と対向する面の中心部には、ドライブブシュ２０が嵌挿され、軸受２３を介してドライブブシュ２０を回転自在に支持するボス部２７が形成されている。
ボス部２７は、旋回側基板２５の偏心軸部１９と対向する面の中心部に形成されており、軸受２３を介して嵌挿されたドライブブシュ２０を回転自在に支持する。
ボス部２７の内部には、偏心軸部１９の端部、ドライブブシュ２０、軸受２３および旋回側基板２５により駆動機構収容空間の上流側空間２９が区画形成されている。
なお、ボス部２７の内部とは、ボス部２７を形成する筒状体の内周側の空間である。
上流側空間２９は、ほぼ密閉された空間である。 ドライブブシュ２０の筒部２１とボス部２７との間に介在される軸受２３はすべり軸受である。
本実施形態の軸受２３は複数のすべり軸受から構成されている。
図２に示すように、軸受２３は、ボス部２７の内周面に圧入により固定される第１すべり軸受３０と、ドライブブシュ２０に圧入により固定される第２すべり軸受３１から構成されている。
第１すべり軸受３０および第２すべり軸受３１は筒状のブシュ軸受である。
第１すべり軸受３０の内周面と第２すべり軸受３１の外周面は互いに摺動可能であり、第１すべり軸受３０の内周面および第２すべり軸受３１の外周面は摺接面である。 旋回側基板２５の周縁付近にはピン３２が圧入により固定されており、ピン３２の軸心は回転軸１４の軸心Ｐと平行である。
ピン３２と近接して別のピン３３が第１ハウジング１１に圧入により固定されており、ピン３３の軸心はピン３２の軸心と平行である。
これらのピン３２、３３は、リング部材３４が有する円孔に挿入されており、ピン３２、３３、リング部材３４は、偏心軸部１９の軸心Ｑを中心とする旋回スクロール２４の回転（自転）を防止する自転防止機構を構成する。
このため、回転軸１４が回転するとき、旋回スクロール２４は偏心軸部１９の軸心Ｑを中心とする回転（自転）を行うことなく、軸心Ｐの周囲を旋回する。
つまり、旋回スクロール２４は軸心Ｐの周囲を非自転状態にて旋回可能に設けられている。 固定スクロール１２は、固定側基板３５と、渦巻き状の固定側壁体３６と、第１ハウジングと接合される外殻体３７を有しており、固定側基板３５、固定側壁体３６および外殻体３７は一体形成されている。
固定側基板３５の面は、軸心Ｐに対して直角に配置されており、固定側基板３５における旋回スクロール２４側の面から渦巻き状の固定側壁体３６が突出して形成されている。
固定側壁体３６は軸心Ｐと平行な壁面を有しており、図２に示すように、固定側壁体３６の先端面に形成された溝にはシール部材３８が装着されている。 図３に示すように、固定スクロール１２の外殻体３７には、外部冷媒回路と接続される吸入口３９が形成されており、吸入口３９を通じて外部冷媒回路（図示せず）から冷媒が固定スクロール１２の内部へ導入される。
固定スクロール１２の固定側基板３５の中心部には、吐出ポート４０が形成されており、圧縮された冷媒は吐出ポート４０から吐出される。 固定スクロール１２の固定側基板３５には第２ハウジング１３が接合されている。
固定側基板３５と第２ハウジング１３との間には、吐出ポート４０と連通する吐出室４１が形成されている。
吐出室４１内において吐出ポート４０を開閉するリード式の吐出弁４２と、吐出弁４２の最大開度を規定するリテーナ４３がボルト（図示せず）により固定側基板３５に固定されている。
第２ハウジング１３の内部には吐出室４１と連通する吐出通路４４が形成されており、吐出通路４４は外部冷媒回路と接続されている。 吐出通路４４には筒状のオイルセパレータ４５が設置されている。
吐出通路４４を冷媒が通過するとき、冷媒に含まれている潤滑油がオイルセパレータ４５により分離され、分離された潤滑油は吐出室４１の下部に形成された貯油室４６に貯留される。
吐出通路４４と貯油室４６との間の通路には潤滑油中の異物を取り除くフィルタ４７が設けられている。
貯油室４６に貯留された潤滑油は図示しない通路を通り吸入口３９に導入される。 本実施形態のスクロール圧縮機１０では、固定スクロール１２の固定側壁体３６と旋回スクロール２４の旋回側壁体２６が接触して噛み合うことにより、固定側壁体３６と旋回側壁体２６との間に圧縮室Ｓが形成される。
図３に示すように、吐出ポート４０を挟んで形成される一対の圧縮室Ｓが形成され、一方の圧縮室Ｓと他方の圧縮室Ｓの容積は同一である。
圧縮室Ｓの容積は、旋回スクロール２４の旋回に伴って減少し、容積減少により圧縮室Ｓ内の冷媒が圧縮される。 本実施形態のスクロール圧縮機１０には、第１ハウジング１１内における回転軸１４の支持軸部１６が支持される下流側空間５１へ圧縮室Ｓの冷媒の一部を流出させるように、旋回スクロール側連通路４８およびドライブブシュ側連通路５２が形成されている。
旋回スクロール側連通路４８は、圧縮室Ｓと上流側空間２９を連通する通路であり、旋回スクロール２４に形成されている。
ドライブブシュ側連通路５２は、上流側空間２９と下流側空間５１を連通し、ドライブブシュ２０に形成されている。 旋回スクロール側連通路４８について説明する。
図２に示すように、旋回スクロール２４の旋回側基板２５には、圧縮室Ｓと上流側空間２９を連通する旋回スクロール側連通路４８が形成されている。
旋回スクロール側連通路４８は、圧縮室Ｓ内の潤滑油を含む冷媒を上流側空間２９へ供給するための通路である。
旋回スクロール側連通路４８の圧縮室Ｓ側の開口４９は、旋回側基板２５における外周側の旋回側壁体２６寄りの位置に形成されており、外周側の旋回側壁体２６の基部と隣接している。
旋回スクロール側連通路４８の上流側空間２９側の開口５０は、旋回側基板２５におけるボス部２７の基部に隣接して形成されており、軸受２３の端面と接近した位置に形成されている。
第１ハウジング１１内における回転軸１４の支持軸部１６が支持される下流側空間５１は軸封シールＧにより密封されている。
第１ハウジング１１内の下流側空間５１および上流側空間２９は吸入圧の雰囲気であり、圧縮室Ｓの吸入圧よりも高圧の冷媒は旋回スクロール側連通路４８を通り、上流側空間２９へ流出する。 ドライブブシュ側連通路５２について説明する。
図２に示すように、ドライブブシュ２０にドライブブシュ側連通路５２が形成されている。
ドライブブシュ２０の端面には、ドライブブシュ側連通路５２の上流側空間２９側の開口５３が形成されている。
図２、図４に示すように、ドライブブシュ２０には、開口５３から軸心Ｑ方向へ穿孔された第１ブシュ孔５４と、第１ブシュ孔５４と連通し、外周面から内周面に貫通する第２ブシュ孔５６が設けられている。
第２ブシュ孔５６における外周面側の外孔部５７の孔径は、内周面側の内孔部５８の孔径より大きく設定され、外孔部５７と内孔部５８との間はテーパー面が形成されている。
ドライブブシュ２０には、外孔部５７から軸受１５側へ向けて軸心方向に貫通する第３ブシュ孔５９が形成されている。
ドライブブシュ２０の軸受１５側の端面６０には、ドライブブシュ側連通路５２の下流側空間５１側の開口６１が形成されている。 第２ブシュ孔５６の外孔部５７には、弁体としてのボール弁６２および付勢部材としてのコイルばね６３が収容されている。
ボール弁６２は第２ブシュ孔５６の内孔部５８と対向して設けられ、コイルばね６３はボール弁６２と軸受２３との間に設けられている。
このため、ボール弁６２はコイルばね６３の付勢力を受けてテーパー面に当接して第２ブシュ孔５６の内孔部５８を閉じるように設けられ、ボール弁６２およびコイルばね６３は開閉弁を構成する。
このように、本実施形態では、ドライブブシュ側連通路５２および開閉弁の形成位置をドライブブシュ２０としている。
ボール弁６２は、設定回転数以上でスクロール圧縮機１０が駆動されるとき、遠心力を受けてコイルばね６３の付勢力に対抗して径方向外周側へ変位し、第２ブシュ孔５６の内孔部５８を開く。
従って、ボール弁６２を遠心力と反対方向へ付勢するコイルばね６３のばね定数は、設定回転数以上のときに遠心力より小さいばね力となるように設定される。
駆動時において冷房能力が過大となる回転数を設定回転数とすることが好ましい。
このように、本実施形態では、ボール弁６２およびコイルばね６３の構成による開閉弁は、回転軸１４の遠心力により開閉可能である。
また、駆動機構収容空間は、この開閉弁により上流側空間２９と下流側空間５１に区画されていると言える。 次に、本実施形態のスクロール圧縮機１０の作動について説明する。
外部駆動源の動力が回転軸１４に伝達され、回転軸１４の回転により偏心軸部１９と連結された旋回スクロール２４が軸心Ｐの周囲を旋回する。
このとき、ピン３２、３３とリング部材３４が旋回スクロール２４の軸心を中心とする回転（自転）を防止し、旋回スクロール２４は偏心軸部１９に対して自転することなく、軸心Ｐの周囲を非自転状態で旋回する。 旋回スクロール２４の旋回により、旋回スクロール２４と固定スクロール１２との間に形成された圧縮室Ｓが外周側から内周側へ移動しつつ体積を縮小する。
このため、吸入口３９を通じて外周部側から圧縮室Ｓに導入された冷媒は、圧縮室Ｓの体積縮小により圧縮されて高圧となり、吐出ポート４０から吐出弁４２を開いて吐出室４１へ吐出される。
吐出室４１に吐出された冷媒は吐出通路４４に導入され、吐出通路４４に設けたオイルセパレータ４５は冷媒に含まれる潤滑油を冷媒から分離する。
分離後の冷媒ガスは外部冷媒回路へ吐出され、分離された潤滑油はフィルタ４７を通過して貯油室４６に貯留される。 ところで、スクロール圧縮機１０が駆動されるとき、偏心軸部１９が軸心Ｐを中心に旋回されることから、ドライブブシュ側連通路５２に設けたボール弁６２は遠心力を受ける。
スクロール圧縮機１０が設定回転数より低い回転数にて運転される状態では、ボール弁６２の遠心力よりもコイルばね６３の付勢力が勝っているため、ボール弁６２は内孔部５８を閉じたままである。
圧縮室Ｓの冷媒の一部が旋回スクロール側連通路４８を通じて上流側空間２９へ流出しても、ドライブブシュ側連通路５２が閉じられた状態にあることから、ドライブブシュ側連通路５２を通じて冷媒が下流側空間５１へ流出することはない。
スクロール圧縮機１０が、設定回転数より低い回転数にて運転される場合、空調装置の冷房能力は過大とならない状態にあり、体積効率が低下することなくスクロール圧縮機１０は駆動される。
なお、ボール弁６２がドライブブシュ側連通路５２を閉じているときは、上流側空間２９へ流出した冷媒に含まれる潤滑油は、上流側空間２９やドライブブシュ側連通路５２におけるボール弁６２より上流側に貯留される。 一方、スクロール圧縮機１０が設定回転数以上の回転数にて運転される状態では、ボール弁６２の遠心力がコイルばね６３の付勢力に勝るため、ボール弁６２は径方向外周側へ移動し内孔部５８を開く。
つまり、ボール弁６２およびコイルばね６３の構成による開閉弁は遠心力を受けて開き、上流側空間２９と下流側空間５１を連通させる。
このとき、ドライブブシュ側連通路５２が開いた状態となることから、圧縮室Ｓから旋回スクロール側連通路４８を通じて上流側空間２９へ流出した冷媒は、ドライブブシュ側連通路５２を通じて下流側空間５１へ流出する。
これにより、スクロール圧縮機１０の体積効率は低下し、設定回転数以上の回転数での運転時における空調装置の冷房能力過大が抑制される。
なお、スクロール圧縮機１０が設定回転数以上の回転数にて運転される状態から、設定回転数より低い回転数にて運転される状態となると、ボール弁６２の遠心力よりもコイルばね６３の付勢力が勝ってボール弁６２は径方向内周側へ変位し内孔部５８を閉じる。
なお、下流側空間５１へ流出した冷媒に含まれる潤滑油は、下流側空間５１における軸受１５やピン３２、３３およびリング部材３４等の摺動部の潤滑を行う。 本実施形態に係るスクロール圧縮機１０は、以下の作用効果を奏する。
（１）スクロール圧縮機１０が設定回転数以上により駆動されるとき、ボール弁６２はコイルばね６３の付勢力に勝る遠心力を受けてドライブブシュ側連通路５２を開く。 ボール弁６２がドライブブシュ側連通路５２を開くことにより、圧縮室Ｓの冷媒の一部は旋回スクロール側連通路４８、上流側空間２９およびドライブブシュ側連通路５２を通じて第１ハウジング１１内の下流側空間５１へ流出する。 圧縮室Ｓから下流側空間５１へ冷媒の一部が流出するため、スクロール圧縮機１０の体積効率が低下して空調装置の冷房能力が低下する。 本実施形態によれば、スクロール圧縮機１０の設定回転数に基づいてドライブブシュ側連通路５２を開閉することができる。 スクロール圧縮機１０が設定回転数以上の回転数にて駆動されるとき、空調装置の冷房能力過大を抑制することができる。
（２）スクロール圧縮機１０の回転数が高くなると、吐出冷媒流量が増大する。 冷房能力（圧縮比）はスクロール圧縮機１０の圧縮機構の形状等によって決まっているが、吐出冷媒流量の増大により、駆動時の冷媒能力が圧縮機構の形状等によって決まる冷房能力を越えて過大となる。 冷房能力が過大となると、吐出温度の異常上昇によりスクロール圧縮機１０の信頼性が低下したり、動力上昇により効率が低下したりする。 本実施形態によれば、設定回転数に基づいてドライブブシュ側連通路５２を開閉することができ、回転数に応じて冷房能力を低下させることができるため、冷房能力過大を抑制できる。
（３）ボール弁６２およびコイルばね５３が設けられるから、設定回転数より低い回転数での駆動時又は駆動停止時において、ドライブブシュ側連通路５２をボール弁６２により閉じることができる。 また、ボール弁６２とコイルばね６３を組み合わせた簡素な構造の開閉弁を実現することができる。
（４）軸受２３がすべり軸受であることから、軸受２３の摺接面における隙間はころがり軸受と比較すると狭い。 このため、圧縮室Ｓと上流側空間２９が旋回スクロール側連通路４８により連通しても、ボール弁６２がドライブブシュ側連通路５２を閉じた状態での上流側空間２９の気密性が高い。 その結果、ドライブブシュ側連通路５２を閉じた状態においてスクロール圧縮機１０の体積効率低下を抑制することができる。 また、旋回スクロール側連通路４８に開閉手段や絞りを設ける必要がない。 （５）スクロール圧縮機１０が設定回転数以上の回転数により駆動されるとき、ボール弁６２はコイルばね６３の付勢力に勝る遠心力を受けてドライブブシュ側連通路５２を開き、設定回転数未満の駆動時にはドライブブシュ側連通路５２を閉じる。 このため、ドライブブシュ側連通路５２を開いているときは冷媒の一部を流出させて冷房能力を低下させることができ、一方、ドライブブシュ側連通路５２を閉じているときは、上流側空間２９やドライブブシュ側連通路５２に潤滑油を貯留することができる。
（６）本実施形態のスクロール圧縮機１０は、遠心力を受けてドライブブシュ側連通路５２を開くボール弁６２をドライブブシュ２０に設けている。 このため、遠心力により開閉する開閉弁を回転軸１４の自転する部位に設けた場合と比較すると、開閉弁が回転の中心からより離れた位置となり、公転するドライブブシュ２０は自転する部位よりも大きな遠心力を得ることができる。 従って、ボール弁６２へ遠心力をより効果的に作用させることができる。 （第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るスクロール圧縮機について説明する。
本実施形態のスクロール圧縮機は、ドライブブシュ側連通路および開閉弁の構成が第１の実施形態と異なる。
本実施形態では、第１の実施形態と共通する要素については、第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。 図５は本実施形態のスクロール圧縮機７０の要部を拡大して示す図である。
図５に示すように、ドライブブシュ側連通路７１は、ドライブブシュ２０に形成された第１ブシュ孔５４、第２ブシュ孔７２および第３ブシュ孔７５により構成されている。
第２ブシュ孔７２における外周面側の外孔部７３の孔径は、内周面側の内孔部７４の孔径より大きく設定されている。
ドライブブシュ２０には、外孔部７３から軸受１５側へ向けて軸心方向に貫通する第３ブシュ孔７５が形成されている。
ドライブブシュ２０の軸受１５側の端面６０には、ドライブブシュ側連通路７１の下流側空間５１側の開口７６が形成されている。 第２ブシュ孔７２の外孔部７３には、弁体としてのスプール弁７７および付勢部材としてのコイルばね７８が収容されている。
スプール弁７７は円柱状であって、外孔部７３においてドライブブシュ２０と摺接し、ドライブブシュ２０の径方向に往復移動可能である。
コイルばね７８はスプール弁７７と軸受２３との間に設けられている。
このため、スプール弁７７はコイルばね７８の付勢力を受けて第２ブシュ孔７２の内孔部７４を閉じるように設けられ、スプール弁７７およびコイルばね７８は開閉弁を構成する。
このように、本実施形態では、ドライブブシュ側連通路７１および開閉弁の形成位置をドライブブシュ２０としている。
スプール弁７７は、設定回転数以上でスクロール圧縮機７０が駆動されるとき、遠心力を受けてコイルばね７８の付勢力に対抗して径方向外周側へ変位し、第２ブシュ孔７２の内孔部７４を開く。
つまり、スプール弁７７およびコイルばね７８の構成による開閉弁は遠心力を受けて開き、上流側空間２９と下流側空間５１を連通させる。
従って、コイルばね７８のばね定数は、設定回転数以上のときに遠心力より小さいばね力となるように設定される。
駆動時において冷房能力が過大となる回転数を設定回転数とすることが好ましい。 本実施形態では、設定回転数以上の回転数にて駆動されるとき、回転数に応じてスプール弁７７の変位量が変動する。
スプール弁７７の変位量に応じてドライブブシュ側連通路７１の開度が調整され、これにより冷媒の流量が変動する。
つまり、スプール弁７７は開度調整弁として機能する。 本実施形態のスクロール圧縮機７０によれば、第１の実施形態の作用効果（１）〜（６）と同等の効果を奏する。
さらに、本実施形態のスクロール圧縮機７０では、設定回転数以上の回転数にて駆動されるとき、回転数に応じてスプール弁７７の変位量が変動されるから、ドライブブシュ側連通路７１を通る冷媒流量が調整され、回転数増減に比例した体積効率の低下を図ることができる。
つまり、スクロール圧縮機７０が設定回転数以上の回転数で運転される場合でも、低い回転数では体積効率の低下を小さくし、高い回転数では体積効率の低下を大きくすることができる。 なお、本実施形態の変形例として、図６に示すように、ドライブブシュ２０に軸方向に直線状に貫通するドライブブシュ側連通路７９と、開閉弁としてのスプール弁７７およびコイルばね７８を収容する孔８０を形成してもよい。
この変形例によれば、第２の実施形態と同等の作用効果を得ることができるほか、ドライブブシュ２０に通路を設ける加工箇所がより少なくなるため、製作コストの低減を図ることができる。 （第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るスクロール圧縮機について説明する。
本実施形態のスクロール圧縮機は、ドライブブシュ側連通路および開閉弁の構成が第１の実施形態と異なる。
本実施形態では、第１の実施形態と共通する要素については、第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。 図７は本実施形態のスクロール圧縮機９０の要部を拡大して示す図である。
図７に示すように、本実施形態のドライブブシュ側連通路９１は、ドライブブシュ２０の第１ブシュ孔５４および第２ブシュ孔９２と、により構成されている。
第２ブシュ孔９２は、第１ブシュ孔５４と連通するように径方向に形成された孔であり、外周面側の外孔部９３の孔径は、内周面側の内孔部９４の孔径より大きく設定されている。
第２すべり軸受３１には、第２ブシュ孔９２と連通する径方向の通孔９５が形成されている。
図７、図８に示すように、第１すべり軸受３０には、軸方向において通孔９５と対向可能な位置に径方向に貫通する通孔９６が形成されており、ボス部２７には通孔９６と連通する径方向のボス孔９７が形成されている。 第２すべり軸受３１の通孔９５および第１すべり軸受３０の通孔９６は、軸受側通路に相当し、ボス部２７のボス孔９７は、ボス部側通路に相当する。
つまり、ドライブブシュ側連通路９１は軸受側通路と連通し、軸受側通路およびボス部側通路を介して上流側空間２９と下流側空間５１とを連通する。 第２ブシュ孔９２の外孔部９３には、弁体としてのボール弁６２および付勢部材としてのコイルばね６３が収容されている。
ボール弁６２は外孔部９３において内孔部９４と対向して設けられ径方向に往復移動可能である。
コイルばね６３はボール弁６２と軸受２３との間に設けられている。
このため、ボール弁６２はコイルばね６３の付勢力を受けて第２ブシュ孔９２の内孔部９４を閉じるように設けられ、ボール弁６２およびコイルばね６３は開閉弁を構成する。
このように、本実施形態では、ドライブブシュ側連通路９１および開閉弁の形成位置をドライブブシュ２０としている。 設定回転数以上でスクロール圧縮機９０が駆動されるとき、ボール弁６２は遠心力を受けてコイルばね６３の付勢力に対抗して径方向外周側へ変位し、第２ブシュ孔９２の内孔部９４を開く。
従って、コイルばね６３のばね定数は、設定回転数以上のときに遠心力より小さいばね力となるように設定される。
駆動時において冷房能力が過大となる回転数を設定回転数とすることが好ましい。 本実施形態では、スクロール圧縮機９０が設定回転数以上の回転数にて運転されると、ボール弁６２は遠心力を受けて径方向外周側へ変位し、内孔部９４を開く。
ボール弁６２が内孔部９４を開く状態において、第２すべり軸受３１の通孔９５と第１すべり軸受３０の通孔９６が対向したとき、上流側空間２９の冷媒はドライブブシュ側連通路９１、通孔９５、９６およびボス孔９７を通じて下流側空間５１へ流出される。
なお、ボール弁６２が内孔部９４を開く状態であっても、第２すべり軸受３１の通孔９５と第１すべり軸受３０の通孔９６が対向しないとき、ドライブブシュ側連通路９１は閉じた状態となり、上流側空間２９の冷媒は下流側空間５１へ流出されない。
本実施形態では、第２すべり軸受３１の通孔９５と第１すべり軸受３０の通孔９６は、回転軸１４の回転に従って連通するから、上流側空間２９の冷媒は間欠的に下流側空間５１へ流出される。 本実施形態によれば、ドライブブシュ２０における軸受１５側の端部にドライブブシュ側連通路の開口を設けることができない場合でも、上流側空間２９の冷媒を空間へ流出させることができる。
なお、ボス部２７のボス孔９７および第１すべり軸受３０の通孔９６を周方向において複数設けてもよく、この場合、より冷媒を多く空間へ流出させることができる。 なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。 ○ 上記の実施形態では、ドライブブシュ側連通路および開閉弁がドライブブシュにのみ設けられるとしたが、ドライブブシュに加えて偏心軸部にわたってドライブブシュ側連通路を形成したり、偏心軸部に開閉弁を設けたりしてもよい。 この場合もドライブブシュ側連通路および開閉弁がドライブブシュにのみ設けられる場合と同等の作用効果を奏する。
○ 上記の実施形態では、開閉弁の弁体を球状のボール弁や円柱状のスプール弁としたが、弁体の形状は特に限定されない。 設定回転数以上の回転数での駆動時に遠心力を受けてドライブブシュ側連通路を開くことが可能な弁体であればその形状は自由である。
○ 上記の実施形態では、付勢部材としてコイルばねを用いたが、付勢部材はコイルばねに限定されない。 例えば、板ばねや皿ばね等の各種ばねや、ゴム材料等により形成された弾性体を付勢部材として用いてもよい。
○ 上記の実施形態では、車両に搭載される車載用空調装置の冷凍回路の一部を構成するスクロール圧縮機として説明したが、車載用空調装置に限定されない。
○ 上記の実施形態では、ドライブブシュは偏心軸部に相対回転可能に嵌合されているとしたが、ドライブブシュは偏心軸部に圧入されてもよい。
１０、７０、９０ スクロール圧縮機１１ 第１ハウジング１２ 固定スクロール１３ 第２ハウジング１４ 回転軸１５ 軸受１６ 支持軸部１７ 入力軸部１９ 偏心軸部２０ ドライブブシュ２３ 軸受２４ 旋回スクロール２７ ボス部２９ 上流側空間３０ 第１すべり軸受３１ 第２すべり軸受３７ 外殻体３９ 吸入口４０ 吐出ポート４８ 旋回スクロール側連通路４９、５０ 開口（旋回スクロール側連通路）
５１ 下流側空間５２、７１、７９、９１ ドライブブシュ側連通路５３、６１、７６ 開口（ドライブブシュ側連通路）
５４ 第１ブシュ孔５６、７２、９２ 第２ブシュ孔５７、７３、９３ 外孔部５８、７４、９４ 内孔部５９、７５ 第３ブシュ孔６２ ボール弁６３、７８ コイルばね７７ スプール弁８０ 孔９５、９６ 通孔９７ ボス孔ＥＧ エンジンＰ、Ｑ 軸心Ｓ 圧縮室 |
