【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、海底油田から海上の船型浮体へ採油できるようにした船型浮遊式石油生産システムに関する。 【０００２】 【従来の技術】船型浮遊式石油生産システムは、これまでにも海洋の油ガス田開発用プラットフォームとして使用されてきた。 しかしながら、同システムは外力による浮体の動揺が大きいために、海底に設置された生産用坑口装置と生産流体の処理施設を搭載した浮体との間をフレキシブルライザーと呼ばれる導管で接続し、生産流体を坑井から洋上に輸送している。 このようなシステムでは、改修等の目的で坑井にアクセスを行なうためには生産用浮体とは別の浮体を用船する必要があるため、頻繁な坑井へのアクセスを必要とする油ガス田では、その開発の経済性を悪化させる主要因となっている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】前述のような従来の技術の問題点に鑑みて、本発明は、生産用坑口装置を洋上の船型浮体に設けることにより坑井へのアクセスの簡易化を図れるようにした船型浮遊式石油生産システムを提供することを課題とする。 【０００４】 【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明の船型浮遊式石油生産システムは、船型浮体のムーンプール内に、海底へ係留される円筒状ターレットを嵌挿されるとともに、同円筒状ターレットの内部を通るようにして海底油田へ垂下される複数の採油用ライザー管をそなえ、同ライザー管が剛性構造を有して、同ライザー管のバルブ類を含む頂部坑口装置がマニホルドおよび旋回許容流路を介し上記船型浮体におけるプロダクションフローラインに接続されていることを特徴としている。 【０００５】また、本発明の船型浮遊式石油生産システムは、上記複数の採油用ライザー管が上記ターレットの内周に沿って配置され、上記ターレットの鉛直中心線に沿うように上記船型浮体上に支持脚を介して起立した改修工事用ワークオーバーリグが設けられるとともに、同ワークオーバーリグの直下に上記ライザー管を１本ずつ個別に移動させうるライザー管移動機構が設けられたことを特徴としている。 【０００６】そして、上記ライザー管移動機構が、上記円筒状ターレットの内部に同心的に配置されたリング状支持枠と、上記複数のライザー管を各別に案内しうるように上記リング状支持枠と上記円筒状ターレットとの間で放射状に装架された複数の固定ガイドレールと、同固定ガイドレールに沿い上記リング状支持枠まで案内された上記ライザー管を更に上記ワークオーバーリグの直下まで案内しうるように上記リング状支持枠の内部に旋回可能に設けられて上記複数の固定ガイドレールに選択的に接続しうる旋回式ガイドレールとをそなえて構成されたことを特徴としている。 【０００７】さらに、本発明の船型浮遊式石油生産システムは、上記複数の剛性構造のライザー管が、いずれも上記船型浮体の底部下面より下方にコネクターをそなえたことを特徴としている。 【０００８】また、上記ターレットの下端部の近傍における上記船型浮体の底部内に、上記コネクターの分離や結合の作業を行なうダイバーのための内部水密扉と外部水密扉とをそなえたダイバー用出入室が設けられるとともに、同出入室の注排水手段が設けられたことを特徴としている。 【０００９】上述の本発明の船型浮遊式石油生産システムでは、船型浮体のムーンプール内に嵌挿された円筒状ターレットのまわりに同船型浮体が自由に旋回できるので、従来の場合と同様に風上の方向に船型浮体の船首部が向くようになり、これにより風力抵抗の少ない状態で船型浮体の係留が行なわれるようになる。 そして、上記円筒状ターレットの内部を通り海底油田へ垂下されたライザー管を通じ、安全に採油作業が行なわれる。 【００１０】また上記ライザー管が剛性構造を有して、
同ライザー管のバルブ類を含む頂部坑口装置がマニホルドおよび旋回許容流路を介し上記船型浮体上のプロダクションフローラインに接続されているので、上記船型浮体における処理施設あるいは貯溜用タンクへのオイルやガスの送給が、同船型浮体の旋回運動に拘わりなく円滑に行なわれるようになる。 そして、坑井の改修工事に際しては、上記ライザー管が剛性構造を有しているので、
その頂部坑口装置を通じ改修用治具を挿入して作業を簡便に行なえるようになり、従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底の坑口装置から可撓性ライザー管を取り外して、他船により海底の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コストの作業が不要になる利点がある。 【００１１】また、上記船型浮体上において、ターレットの鉛直中心線に沿うように起立した改修工事用ワークオーバーリグが設けられ、同リグの直下に、上記ターレット内周に沿う複数の剛性ライザー管を１本ずつ個別に移動させるライザー管移動機構が設けられると、各ライザー管を通じて行なわれる改修工事が、極めて能率よく迅速に行なわれるようになる。 【００１２】そして、上記ライザー管移動機構が、円筒状ターレットの内部に同心的に設けられたリング状支持枠から上記ターレット内側の各ライザー管へ到る放射状の固定ガイドレールと、同固定ガイドレールの１つに選択的に連絡しうる旋回式ガイドレールとで上記ライザー管をターレット中心部へ移動させうるように構成されていると、複数のライザー管を順次１本ずつターレット中心部へ導いて行なわれる改修工事が一層能率よく行なわれるようになる。 【００１３】さらに、上記剛性構造の複数のライザー管が、いずれも上記船型浮体の下面より下方にコネクターをそなえていると、台風の襲来が予測される場合に、同コネクターを切り離して船型浮体を安全な水域へ避難させることができる。 その際、残置される各ライザー管の上端は閉鎖されて、目印用のブイが装着される。 【００１４】また、上記ターレットの下端部の近傍で船型浮体の底部内にダイバーのための内部水密扉および外部水密扉付き出入室が設けられて、同出入室の注排水手段が装備されていると、同出入室から外水中へ出動するダイバーによって前記コネクターの分離や結合の作業が容易に行なわれるようになり、台風警報が発せられた場合の船型浮体の退避が迅速に行なわれるようになる。 なお、ダイバーの出動に際しては、内部水密扉を通じ上記出入室へダイバーが入室した後、同出入室内へ注水する操作が行なわれ、ついで外部水密扉を開くことにより外水中へ出動することができる。 またダイバーの帰還に際しては、上記と逆の操作が行なわれる。 【００１５】 【発明の実施の形態】以下、図面により本発明の一実施形態としての船型浮遊式石油生産システムについて説明すると、図１はその全体構成を概略的に示す側面図、図２は図１の要部を拡大して示す縦断面図、図３はライザー管移動機構の平面図、図４は図３のライザー管移動機構の縦断面図、図５はターレット上のマニホルド・スイベル機構を示す説明図、図６は図５のマニホルド・スイベル機構の縦断面図であり、図７は図２に対応させてマニホルドとスイベル機構とを分離した変形例を示す縦断面図である。 【００１６】図１および図２に示すように、タンカー形式の船型浮体１には採掘油の処理設備（プロセス ファシリティ）２が搭載されており、同浮体１に形成された上下貫通穴としてのムーンプール３内に円筒状ターレット４が嵌挿されて、同ターレット４が海底５に係留ライン６で係留されることにより、船型浮体１は風力や海流などに応じてターレット４のまわりに旋回できるようになっている。 【００１７】そして、円筒状ターレット４の内部を通り海底油田へ垂下される１２本のライザー管７が、同ターレット４の内周に沿って等間隔に配置され、各ライザー管７は二重壁の鋼管などにより剛性構造を有している。 【００１８】本実施形態では特に、ライザー管７の頂部にバルブ類８を含む頂部坑口装置（クリスマスツリー）
９をそなえていて、図２，５および図６に示すように、
頂部坑口装置９からマニホルド・スイベル機構10を介してプロダクションフローライン11への接続が行なわれるようになっている。 【００１９】マニホルドと船型浮体１の旋回を許容する流路としてのスイベル機構とを含むマニホルド・スイベル機構10は、図６に示すように、その内周部10ａがターレット４上に立設され、同内周部10ａと相対的に摺動する外周部10ｂは船型浮体１に支持されているので、マニホルド・スイベル機構10を経由する生産流体の流れに支障をきたすことなく船型浮体１のターレット４に対する相対的な回転が許容される。 【００２０】また、図１に示すように、各ライザー管７
の下部には複数の浮力部材12が列設されていて、これによりライザー管７の海底５に対する直角姿勢が保たれ、
しかもライザー管７の上方部分は、船型浮体１の上下動（ヒービング）に応じ、その剛性構造の許す僅かな撓み（コンプライアンシィ）の範囲内で鎖線図示のごとく緩やかに弯曲変形しうるようになっている。 【００２１】さらに図１および図２に示すように、船型浮体１上には、ターレット４の鉛直中心線に沿うように、支持脚13および作業甲板（ワークデッキ）14を介して起立した改修工事用のワークオーバーリグ15が設けられていて、同ワークオーバーリグ15の直下にライザー管７を１本ずつ移動させうるライザー管移動機構16も、図３，４に示すごとく設けられている。 【００２２】すなわち、ライザー管移動機構16は、円筒状ターレット４の内部に同心的に配置されたリング状支持枠16ａと、複数のライザー管７を各別に案内しうるようにリング状支持枠16ａと円筒状ターレット４との間で放射状に装架された複数の固定ガイドレール16ｂとをそなえるとともに、同固定ガイドレール16ｂに沿いリング状支持枠16ａまで案内されたライザー管７を更にワークオーバーリグ15の直下まで案内しうるようにリング状支持枠16ａの内部に旋回可能に設けられたターンテーブル型の旋回式ガイドレール16ｃをそなえて構成されており、このようにして旋回式ガイドレール16ｃは複数の固定ガイドレール16ｂに選択的に接続しうるようになっている。 【００２３】なお、上述のライザー管移動機構16の代わりに、作業甲板14の下面にトロリー（trolly）を装着して、同トロリーによりライザー管７の移動を行なうようにしてもよい。 【００２４】各ライザー管７は、図１に示すように、船型浮体１の底部下面よりも下方にコネクター17をそなえていて、同コネクター17の上下にはそれぞれバルブ18
ａ, 18ｂが設けられている。 【００２５】そして、ターレット４の下端部の近傍において、船型浮体１の底部内に、コネクター17の分離や結合の作業を行なうダイバーのための出入室19が設けられていて、同出入室19には内部水密扉20と外部水密扉21とが設けられている。 また、出入室19に水を満たしたり、
同出入室19から排水したりするための注排水手段（ポンプおよびバルブ）をそなえた注排水設備室22が設けられている。 【００２６】なお、前述のマニホルド・スイベル機構10
ではマニホルドとスイベル機構とが一体に構成されているが、これらは互いに別体として構成されてもよい。 図７はマニホルド23とスイベル機構24とを分離した場合を示しており、各ライザー管７を通じ採取された流体が、
ターレット４上のマニホルド23に集められた後、スイベル機構24を介してプロダクションフローライン11に送られるようになっている。 スイベル機構24は、マニホルド
23から流体を送り込まれるリング状内側タンク24ａと、
同内側タンク24ａと連通しながら同内側タンク24ａの外周に沿い摺動しうるように設けられたリング状外側タンク24ｂとをそなえて構成される。 【００２７】そして、内側タンク24ａはブレース25を介してターレット４上に支持され、外側タンク24ｂは船型浮体１側の作業甲板14に支持されてプロダクションフローライン11に接続されている。 【００２８】このようにして、マニホルド23とスイベル機構24とを分離した場合も、ライザー管７で採取された流体を船型浮体１上の処理施設へ送るのに支障をきたすことなく、船型浮体１のターレット４に対する相対回転が許容される。 なお、船型浮体１の旋回を許容するスイベル機構24の代わりに、フレキシブルラインのごとき旋回許容流路を用いてもよい。 【００２９】上述の本実施形態の船型浮遊式石油生産システムでは、船型浮体１のムーンプール３内に嵌挿された円筒状ターレット４のまわりに同船型浮体１が自由に旋回できるので、従来の場合と同様に風上の方向に船型浮体１の船首部が向くようになり、これにより風力抵抗の少ない状態で船型浮体１の係留が行なわれるようになる。 そして、円筒状ターレット４の内部を通り海底油田へ垂下されたライザー管７を通じ、安全に採油作業が行なわれる。 【００３０】またライザー管７が剛性構造を有して、同ライザー管７のバルブ類を含む頂部坑口装置９がマニホルド10およびスイベル機構24を介し船型浮体１上のプロダクションフローライン11に接続されているので、船型浮体１における処理施設２あるいは貯溜用タンクへのオイルやガスの送給が、同船型浮体の旋回運動に拘わりなく円滑に行なわれるようになる。 そして、坑井の改修工事に際しては、ライザー管７が剛性構造を有しているので、その頂部坑口装置９を通じ改修用治具を挿入して作業を簡便に行なえるようになり、従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底の坑口装置から可撓性ライザー管を取り外して、他船により海底の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コストの作業が不要になる利点がある。 【００３１】また、船型浮体１上において、ターレット４の鉛直中心線に沿うように起立した改修工事用ワークオーバーリグ15が設けられ、同リグ15の直下に、ターレット４の内周に沿う複数の剛性ライザー管７を１本ずつ個別に移動させるライザー管移動機構16が設けられるので、各ライザー管７を通じて行なわれる改修工事が、極めて能率よく迅速に行なわれるようになる。 【００３２】そして、ライザー管移動機構16が、円筒状ターレット４の内部に同心的に設けられたリング状支持枠16ａからターレット４の内側の各ライザー管７へ到る放射状の固定ガイドレール16ｂと、同固定ガイドレール
16ｂの１つに選択的に連絡しうる旋回式ガイドレール16
ｃでライザー管７をスキッドジャッキ16ｄなどによりターレット４の中心部へ移動させうるように構成されているので、複数のライザー管７を順次１本ずつターレット中心部へ導いて行なわれる改修工事が一層能率よく行なわれるようになる。 【００３３】さらに、剛性構造の複数のライザー管７
が、いずれも船型浮体１の下面より下方にコネクター17
をそなえているので、台風の襲来が予測される場合に、
同コネクター17を切り離して船型浮体１を安全な水域へ避難させることができる。 その際、残置される各ライザー管７の上端は閉鎖されて、目印用のブイが装着される。 【００３４】また、ターレット４の下端部の近傍で船型浮体１の底部内にダイバーのための内部水密扉20および外部水密扉21をそなえた出入室19が設けられて、同出入室19の注排水手段22が装備されているので、同出入室19
から出動するダイバーによって前記コネクター17の分離や結合の作業が容易に行なわれるようになり、台風警報が発せられた場合の船型浮体１の退避が迅速に行なわれるようになる。 なお、ダイバーの出動に際しては、内部水密扉20を通じ出入室19へダイバーが入室した後、同出入室内へ注水する操作が注排水設備室22の注排水手段を介して行なわれ、ついで外部水密扉21を開くことにより外水中へ出動することができる。 またダイバーの帰還に際しては、上記と逆の操作が行なわれる。 【００３５】 【発明の効果】以上詳述したように、本発明の船型浮遊式石油生産システムによれば次のような効果が得られる。 (1) 船型浮体から海底油田へ垂下されるライザー管が剛性構造を有しているので、その頂部坑口装置を通じ改修用治具を挿入して作業を簡便に行なえるようになり、従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底の坑口装置から可撓性ライザー管を取り外して、他船により海底の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コストの作業が不要になる利点がある。 (2) 上記船型浮体上において、ターレットの鉛直中心線に沿うように起立した改修工事用ワークオーバーリグが設けられ、同リグの直下に、上記ターレット内周に沿う複数の剛性ライザー管を１本ずつ個別に移動させるライザー管移動機構が設けられると、各ライザー管を通じて行なわれる改修工事が、極めて能率よく迅速に行なわれるようになる。 (3) 上記ライザー管移動機構が、円筒状ターレットの内部に同心的に設けられたリング状支持枠から上記ターレット内側の各ライザー管へ到る放射状の固定ガイドレールと、同固定ガイドレールの１つに選択的に連絡しうる旋回式ガイドレールとで上記ライザー管をターレット中心部へ移動させうるように構成されていると、複数のライザー管を順次１本ずつターレット中心部へ導いて行なわれる改修工事が一層能率よく行なわれるようになる。 (4) 上記剛性構造の複数のライザー管が、いずれも上記船型浮体の下面より下方にコネクターをそなえていると、台風の襲来が予測される場合に、同コネクターを切り離して船型浮体を安全な水域へ避難させることができる。 (5) 上記ターレットの下端部の近傍で船型浮体の底部内にダイバーのための内部水密扉および外部水密扉付き出入室が設けられて、同出入室の注排水手段が装備されていると、同出入室から出動するダイバーによって前記コネクターの分離や結合の作業が容易に行なわれるようになり、台風警報が発せられた場合の船型浮体の退避が迅速に行なわれるようになる。 【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の一実施形態としての船型浮遊式石油生産システムの全体構成を概略的に示す側面図である。 【図２】図１の要部を拡大して示す縦断面図である。 【図３】図１，２のシステムにおけるライザー管移動機構の平面図である。 【図４】図３のライザー管移動機構の縦断面図である。 【図５】図１，２のシステムにおけるターレット上のマニホルド・スイベル機構を模式的に示す平面図である。 【図６】図５のマニホルド・スイベル機構の縦断面図である。 【図７】図２に対応させて、マニホルドとスイベル機構とを別体にした場合の変形例を示す縦断面図である。 【符号の説明】 １ 船型浮体 ２ 採掘油処理施設 ３ ムーンプール ４ ターレット ５ 海底 ６ 係留ライン ７ ライザー管 ８ バルブ類 ９ 頂部坑口装置 10 マニホルド・スイベル機構 10ａ 内周部 10ｂ 外周部 11 プロダクションフローライン 12 浮力部材 13 支持脚 14 作業甲板（ワークデッキ） 15 ワークオーバーリグ 16 ライザー管移動機構 16ａ リング状支持枠 16ｂ 固定ガイドレール 16ｃ 旋回式ガイドレール 16ｄ スキッドジャッキ 17 コネクタ 18ａ，18ｂ バルブ 19 ダイバー用出入室 20 内部水密扉 21 外部水密扉 22 注排水設備室 23 マニホルド 24 スイベル機構（旋回許容流路） 24ａ リング状内側タンク 24ｂ リング状外側タンク 25 ブレース ─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】 【提出日】平成１１年４月２１日 【手続補正１】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】請求項１ 【補正方法】変更 【補正内容】 【手続補正２】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】０００２ 【補正方法】変更 【補正内容】 【０００２】 【従来の技術】船型浮遊式石油生産システムは、これまでにも海洋の油ガス田開発用プラットフォームとして使用されてきた。 しかしながら、同システムは外力による浮体の動揺が大きいために、海底に設置された生産用坑口装置と生産流体の処理施設を搭載した浮体との間をフレキシブルライザーと呼ばれる導管で接続し、生産流体を坑井から洋上に輸送している。 このようなシステムでは、改修等の目的で坑井にアクセスを行なうためには生産用浮体とは別の浮体（例えば掘削船）を用船する必要があるため、頻繁な坑井へのアクセスを必要とする油ガス田では、その開発の経済性を悪化させる主要因となっている。 【手続補正３】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】０００４ 【補正方法】変更 【補正内容】 【０００４】 【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するため、本発明の船型浮遊式石油生産システムは、船型浮体のムーンプール内に、海底へ係留される円筒状ターレットを嵌挿されるとともに、同円筒状ターレットの内部を通るようにして海底油田へ垂下される複数の採油用ライザー管をそなえ、同ライザー管が剛性構造を有して、同ライザー管の頂部に、バルブ類を含む頂部坑口装置が設
けられるとともに、同頂部坑口装置がマニホルドおよび旋回許容流路を介し上記船型浮体におけるプロダクションフローラインに接続されていることを特徴としている。 【手続補正４】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】００１０ 【補正方法】変更 【補正内容】 【００１０】また上記ライザー管が剛性構造を有して、
同ライザー管の頂部にバルブ類を含む頂部坑口装置がマニホルドおよび旋回許容流路を介し上記船型浮体上のプロダクションフローラインに接続されているので、上記船型浮体における処理施設あるいは貯溜用タンクへのオイルやガスの送給が、同船型浮体の旋回運動に拘わりなく円滑に行なわれるようになる。 そして、坑井の改修工事に際しては、上記ライザー管が剛性構造を有しているので、 同ライザー管の頂部に頂部坑口装置が設けられる
ことと相まって、その頂部坑口装置を通じ改修用治具を挿入して坑井の改修作業を簡便に行なえるようになり、
従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底の坑口装置から可撓性ライザー管を取り外して、他船により海底の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コストの作業が不要になる利点がある。 【手続補正５】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】００３５ 【補正方法】変更 【補正内容】 【００３５】 【発明の効果】以上詳述したように、本発明の船型浮遊式石油生産システムによれば次のような効果が得られる。 (1) 船型浮体から海底油田へ垂下されるライザー管が剛性構造を有しているので、 同ライザー管の頂部に頂部坑
口装置が設けられることと相まって、その頂部坑口装置を通じ改修用治具を挿入して作業を簡便に行なえるようになり、従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底の坑口装置から可撓性ライザー管を取り外して、他船
（掘削船等）により海底の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コストの作業が不要になる利点がある。 (2) 上記船型浮体上において、ターレットの鉛直中心線に沿うように起立した改修工事用ワークオーバーリグが設けられ、同リグの直下に、上記ターレット内周に沿う複数の剛性ライザー管を１本ずつ個別に移動させるライザー管移動機構が設けられると、各ライザー管を通じて行なわれる改修工事が、極めて能率よく迅速に行なわれるようになる。 (3) 上記ライザー管移動機構が、円筒状ターレットの内部に同心的に設けられたリング状支持枠から上記ターレット内側の各ライザー管へ到る放射状の固定ガイドレールと、同固定ガイドレールの１つに選択的に連絡しうる旋回式ガイドレールとで上記ライザー管をターレット中心部へ移動させうるように構成されていると、複数のライザー管を順次１本ずつターレット中心部へ導いて行なわれる改修工事が一層能率よく行なわれるようになる。 (4) 上記剛性構造の複数のライザー管が、いずれも上記船型浮体の下面より下方にコネクターをそなえていると、台風の襲来が予測される場合に、同コネクターを切り離して船型浮体を安全な水域へ避難させることができる。 (5) 上記ターレットの下端部の近傍で船型浮体の底部内にダイバーのための内部水密扉および外部水密扉付き出入室が設けられて、同出入室の注排水手段が装備されていると、同出入室から出動するダイバーによって前記コネクターの分離や結合の作業が容易に行なわれるようになり、台風警報が発せられた場合の船型浮体の退避が迅速に行なわれるようになる。 ─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】 【提出日】平成１１年７月１５日 【手続補正１】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】０００２ 【補正方法】変更 【補正内容】 【０００２】 【従来の技術】船型浮遊式石油生産システムは、これまでにも海洋の油ガス田開発用プラットフォームとして使用されてきた。 しかしながら、同システムは外力による浮体の動揺が大きいために、海底に設置された生産用坑口装置と生産流体の処理施設を搭載した浮体との間をフレキシブルライザーと呼ばれる導管で接続し、生産流体を坑井から洋上に輸送している。 このようなシステムでは、改修等の目的で坑井にアクセスを行なうためには生産用浮体とは別の浮体を用船する必要があるため、頻繁な坑井へのアクセスを必要とする油ガス田では、その開発の経済性を悪化させる主要因となっている。 【手続補正２】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】００３５ 【補正方法】変更 【補正内容】 【００３５】 【発明の効果】以上詳述したように、本発明の船型浮遊式石油生産システムによれば次のような効果が得られる。 (1) 船型浮体から海底油田へ垂下されるライザー管が剛性構造を有しているので、同ライザー管の頂部に頂部坑口装置が設けられることと相まって、その頂部坑口装置を通じ改修用治具を挿入して作業を簡便に行なえるようになり、従来の可撓性ライザー管の場合のように、海底の坑口装置から可撓性ライザー管を取り外して、他船に
より海底の坑口装置を通じ改修工事を行なうという高コストの作業が不要になる利点がある。 (2) 上記船型浮体上において、ターレットの鉛直中心線に沿うように起立した改修工事用ワークオーバーリグが設けられ、同リグの直下に、上記ターレット内周に沿う複数の剛性ライザー管を１本ずつ個別に移動させるライザー管移動機構が設けられると、各ライザー管を通じて行なわれる改修工事が、極めて能率よく迅速に行なわれるようになる。 (3) 上記ライザー管移動機構が、円筒状ターレットの内部に同心的に設けられたリング状支持枠から上記ターレット内側の各ライザー管へ到る放射状の固定ガイドレールと、同固定ガイドレールの１つに選択的に連絡しうる旋回式ガイドレールとで上記ライザー管をターレット中心部へ移動させうるように構成されていると、複数のライザー管を順次１本ずつターレット中心部へ導いて行なわれる改修工事が一層能率よく行なわれるようになる。 (4) 上記剛性構造の複数のライザー管が、いずれも上記船型浮体の下面より下方にコネクターをそなえていると、台風の襲来が予測される場合に、同コネクターを切り離して船型浮体を安全な水域へ避難させることができる。 (5) 上記ターレットの下端部の近傍で船型浮体の底部内にダイバーのための内部水密扉および外部水密扉付き出入室が設けられて、同出入室の注排水手段が装備されていると、同出入室から出動するダイバーによって前記コネクターの分離や結合の作業が容易に行なわれるようになり、台風警報が発せられた場合の船型浮体の退避が迅速に行なわれるようになる。 |
