Downhole measurement and / or work practices and equipment

【発明の詳細な説明】 イ産業上の利用分野 本発明は、周囲の地層に面した坑井内で測定又は作業を実施する方法及び装置に係る。

本発明は、地質層のレベルの所で測定又は作業を実施するのに問題がある場合に特に適用可能なものである。 この場合、行われる測定は、底部での圧力及び温度の記録、電気抵抗の（集束された、あるいはされていない）
測定、並びに音響測定、原子核の放射線測定等を含んでいる。

これらの測定及び作業技術は当業者に周知であるので、
ここでは詳述しない。

測定結果は、例えばテレビカメラによつて坑井の壁を写し出すことによつて知ることも可能である。

ロ従来の技術 米国特許第４，３４９，０７２号には坑井内で測定又は作業を実施するための測定・作業実施装置が開示されており、該測定・作業実施装置は、下端が開放されていると共に、坑井の直径よりも小さな直径を有しているチューブと、測定または作業機器（探査器）と、送電ケーブルと有しており、測定または作業機器は地上からの遠隔制御により第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、その第１の位置では測定または作業機器は、保護ケーシングを形成しているチューブの下方部分内に収納されており、また、上記第２の位置では前記測定または作業機器はチューブの下端の所で該チューブから少なくとも部分的に突出せしめられて測定または作業を実施するようになつており、前記送電ケーブルには第１の電気接続部材が備えられており、該第１の電気接続部材は、
前記測定または作業機器に結合された第２の電気接続部材に結合するべくチューブ内で移動せしめられるようになっている。

上記米国特許によれば、探査器を備えたチューブを坑井内に降下させ、次いで地上から探査器に向つて延長体を送つてその探査器に延長体を取付けるようになつている。 こうして形成された組立体（探査器及び延長体）は次いで圧送されて、探査器を、探査されるべき区域に沿つて走行させるようになつている。

ハ発明が解決しようとする問題点 上記のごときチューブは、探査されるべき坑井区域の範囲に応じて、かなりの長距離にわたつて地上から降下させる必要がある。 更に、探査されるべき区域が遠くなればなる程、延長体を搬送しなければならない距離が長くなる。 かくて、チューブは長期間にわたり下方位置に不動の状態にされ、チューブが坑井内で詰まつてしまう危険性が生じ、この危険性は、坑井が垂直線からずれて延びている場合に、より強くなる。

「垂直線からずれている」なる表現は、わずかに横方向にずれている坑井のみならず、かなり横方向にずれている坑井並びに実質上水平な坑井をも意味するべく本明細書中で用いられている。

本発明は坑井の垂直部分にも用いることができることに注意されたい。

従来技術は、米国特許第４，０６４，９３９号、同第４，０８２，１４４号及び同第４，３８８，９６９号、
並びにヨーロツパ特許出願第０，０７７，２７５号にも開示されている。

このヨーロツパ特許出願には、地上から、測定を実施するべき位置まで、ポンプ作用によつて延長体を、チューブを通して送る方法が記載されている。

従来技術の欠点は、坑井内で測定又は作業を実施するための本発明の方法及び装置を用いることにより、完全には回避されないけれどもかなり低減せしめられる。

ニ問題点を解決するための手段 本発明の方法は、少なくとも２つの部分即ち上方部分及び下方部分を有するチューブと、２つの端即ち上端及び下端を有する筒状体であつてもかまわない延長体と、その延長体の下端の所に固定されていて測定及び作業の少なくとも一方を実施するための測定・作業実施機器とを用いている。

チューブの上方部分及び下方部分並びに延長体の各々は複数の部材から成つていてもよい。 本発明の方法は以下に記載の順序で次の工程を有している。

a)測定・作業実施機器を備えている前記延長体をチューブの下方部分に嵌合せしめる嵌合工程(a)、 b)チューブの上方部分を該チューブの下方部分に嵌合せしめる嵌合工程(b)であつて、その嵌合工程(b)に伴い、
チューブの下方部分、延長体及び測定・作業実施機器を坑井内に、より深く進入せしめる前記嵌合工程(b)、及び c)前記測定・作業実施機器が測定及び作業の少なくとも一方を実施できる位置に、チューブに対して延長体を移動せしめる移動工程(c)。

本発明の方法の実施例は、測定・作業実施機器が地上に電気接続され、第１の電気コネクタの第１及び第２のコネクタ部分が液体媒体内で互いに接続され得る多接点形式のもので、そして、通常使用時、第１のコネクタ部分が延長体に関して固定されている場合に適用可能にされている。

上記実施例において、以下の別の工程が用いられている。 即ち、 −第２のコネクタ部分を第１のコネクタ部分の所までチューブ内に導入してそれら第１及び第２のコネクタ部分を互いに接続させ、第２のコネクタ部分を第１の送電ケーブルの下端の所で機械的に固定せしめると共に電気接続せしめ、該第１の送電ケーブルの上端を地上設備に接続せしめる工程。

前記移動工程(c)の後に行われるこの別の工程の終了時、第２のコネクタ部分を延長体にロツクせしめる。

上記実施例には更に別の工程を加えてもよい。 即ち、測定・作業実施機器が、第３及び第４のコネクタ部分を有する第２の電気コネクタで構成される中間電気接続体によつて第１のコネクタ部分に電気接続され、これら第３
及び第４のコネクタ部分が多接点形式のもので、必要とされる時に液体媒体内で互いにプラグ結合されることができ、第３のコネクタ部分が測定・作業実施機器に電気接続され、その第３のコネクタ部分が、好ましくは延長体の下端の近くで該延長体に対し固定されている場合に本発明の方法を適用する際には、次のごとき別の工程を用いることができる。 即ち、 −第４のコネクタ部分を延長体内に導入して該第４のコネクタ部分を第３のコネクタ部分に接続させ、該第３のコネクタ部分を第２の送電ケーブルの下端に機械的に固定せさめると共に電気接続せしめ、この第２の送電ケーブルの上端を第１の電気コネクタの第１のコネクタ部分に接続せしめる工程。

上記嵌合工程(a)及び(b)の後に行われる上記別の工程の終了時、前記第４のコネクタ部分を、延長体の下端近くで該延長体にロツクせしめてもよい。

本発明の方法を用いた場合、特に横方向にずれている坑井にその方法を用いた場合、第２及び第４のコネクタ部分のうちの少なくとも一方を、ポンプ作用によつて移動せしめることが可能である。

本発明によれば、延長体の移動の少なくとも或る部分を、ガス、液体、液体及びスラッジ、２相性流体等を圧送せしめることによつて生ぜしめてもよい。

また、延長体の移動の或る部分、特にチューブ内へのその延長体の挿入を、第１の送電ケーブル作用せしめられる牽引力によつて生ぜしめることも可能である。

坑井の第１の区域に対する測定・作業実施機器の作用に対応した延長体の移動の終了時、本発明によれば、上記移動工程(c)の前に、延長体が占めていた最初の位置にその延長体を、チューブの内側で戻さしめ、チューブの上方部分の長さを変えて、、前記測定・作業実施機器が新たな作業区域の近くに移動するのを可能ならしめることもできる。

この場合、チューブの上方部分の長さを変える前に、第２のコネクタ部分並びに第１の送電ケーブルを、そのチューブの上方部分から引出しておくのが、実用上の理由で有利である。

横方向窓を備えた継手を通して第１の送電ケーブルをチューブの上方部分内に進入せしめてもよい。

本発明の方法によれば、チューブを坑井内に進入せしめている間、または、特にチューブの下方部分が複数の部材で形成されている場合にはそのチューブの下方部分を組立てている間、延長体をチューブの外側の位置で該チューブの下方部分から吊下げた状態に保持しておくことが可能である。 このように延長体を吊下げた状態に保持する場合、測定・作業実施機器の外径はチューブの下方部分の内径よりも大きくともかまわない。 チューブの下方部分及び延長体が共軸線関係をなす複数対の、そして実質上同じ長さのいくつかの部材で形成されている場合にはそれらチューブの下方部分及び延長体を同時に嵌合せしめることは可能である。

本発明によれば、坑井内で測定及び作業のうちの少なくとも一方を実施するための坑井内側測定又は作業実施装置も提供される。 この実施装置は少なくとも１本のチューブ及び延長体を有しており、該延長体は２つの端即ち上端及び下端を有する筒状体であつてもよく、前記チューブは前記延長体を支持するようにされていると共に少なくとも２つの部分即ち上方部分及び下方部分を有しており、これら上方部分及び下方部分並びに延長体の各々は複数の部材から成つていてもよい。

この実施装置において、測定・作業実施機器は延長体の下端に堅固に取付けられており、また、その実施装置は、チューブの下方部分に延長体を係留せしめるための、地上からのロツク解除可能な係留装置と、チューブに対して延長体を移動せしめるための移動用装置とを有している。

その係留装置は、例えば機械式のものでも、電子流体圧式のものでも、あるいは他の任意の知られた形式のものであつてよい。 測定・作業実施装置の第１の実施例は、
測定・作業実施機器が、第１及び第２のコネクタ部分を有する第１の電気コネクタに電気接続され、該第１のコネクタ部分が延長体に関して固定せしめられている場合に適用可能である。

この第１の実施例は第１の送電ケーブルを有しており、
該第１の送電ケーブルの下端は第２のコネクタ部分に機械的に固定されていると共に電気接続されており、また、第１の送電ケーブルの上端は地上設備に接続されており、第２のコネクタ部分の近くには、延長体の上端の近くに配置された相手装置と協働する係合装置が備えられている。

上記第１の電気コネクタは延長体のどの位置にも置くことができる。 しかしながら、チューブの下方部分と直径と異なる直径の延長体の内側で第２のコネクタ部分を移動させねばならないことを回避するためには第１の電気コネクタを測定・作業実施機器の上端の近くに、あるいはその測定・作業実施機器の近くに置くのが有利である。

このように置けば、測定・作業実施機器と第１の電気コネクタの第１のコネクタ部分との間に長い中間電気接続体を用いることが回避される。 また、この場合、第１のコネクタ部分を測定・作業実施機器に直接配置させることができる。

最後に、チューブ内での第２のコネクタ部分の圧送を容易ならしめる摺動ピストンを用いることも可能であり、
必要とされる時、このピストンは、実質上そのピストンの作用が停止するべき位置の所でチューブに形成された凹所と協働することができる。

第１の実施例を完全ならしめる第２の実施例は、測定・
作業実施機器及び第１のコネクタ部分が、第３及び第４
のコネクタ部分を有している第２の電気コネクタを用いて互いに電気接続され、該第３のコネクタ部分が延長体の下端近くで該延長体に一体ならしめられている場合に適用可能である。

この第２の実施例は第２の送電ケーブルを有しており、
該第２の電送ケーブルの下端は前記第４のコネクタ部分に機械的に固定されていると共に電気接続されており、
また、第２の送電ケーブルの上端は第１のコネクタ部分に接続されている。

第２及び第４のコネクタ部分には地上から流体を圧送せしめることによつてそれら第２及び第４のコネクタ部分の移動を確実ならしめる装置が備えられている。

本発明の測定・作業実施装置は、地上から流体を圧送せしめることによつて延長体を移動せしめるための装置を有していてもよい。

即ち、延長体はピストンを備えていてもよく、あるいはチューブの上方部分に備えられた絞り部を通るようにしてもよい。 この絞り部は延長体を移動せしめるのに充分な圧力差を生ぜしめている。

延長体は、ピストンまたは絞り部の上流側に位置している区域から下流側に位置している区域へ向つて流体を流れせしめるための複数のオリフイスを備えていてもよい。

流体出口オリフイスは測定・作業実施機器の近くに置かれていてもよく、あるいは、延長体が所定の位置に達した時にだけ流体が流れるのを可能ならしめるように位置決めされていてもよく、この流体出口オリフイスは、例えば、測定・作業実施機器が最大限突出せしめられる際にその測定・作業実施機器が占める位置の近くに置かれている。

もちろん、これらオリフイスの流路断面、より一般的にはこれら流体流路内での圧力低下は、延長体が圧力の作用を受けて所望とされる長さだけ突出するのを可能ならしめるように定められている。

延長体は、坑井内で測定・作業実施機器を移動せしめるのに充分な剛性を有していなければならない。

別の実施例においては、延長体は複数の筒状部材から構成されていてもよく、これら筒状部材の各々は電気コネクタを有しており、これら筒状部材は測定・作業実施機器と第１の電気コネクタとの間の電気及び機械接続を確実ならしめている。

延長体をチューブ内に戻させしめる該延長体の移動は、
第１の送電ケーブルに牽引力を作用せしめることによつて得られ、この場合、その第１の送電ケーブルはこのような牽引力に耐えるのに充分な機械的強度を有している。

第２の、または第４のコネクタ部分はロツク解除可能な係合部材を備えていてもよい。 これらの係合部材な機械式であつても、電気流体式であつても、あるいは他の任意の知られた形式のものであつてよい。 これら係合部材が剪断可能ワツシヤで構成されている場合、送電ケーブルはそのワツシヤを剪断せしめる牽引力に耐えるのに適切な機械的特性を有している。

第１の送電ケーブルは、横方向窓を備えた継手（しばしば“横方向進入サブ”と呼ばれているもの）を通つてチューブ内に進入することができるようになつている。

もちろん、係留装置の寸法が許す場合には、チューブの下方部分の直径を、同じチューブの上方部分の直径と同じであつてもよい。

ホ実施例 以下、本発明の実施例について、添付図面を参照して説明する。

第１図には本発明による測定・作業実施装置の非限定的な実施例が示されている。 この第１図には第１の工程の終了時、換言すれば、延長体１をチューブ２の下方部分２ｂに嵌合せしめる工程の終了時が示されている。

この下方部分２ｂは、例えばチュービングを形成するのに用いられるもののごとき複数の部材で形成されていてもよい。

図示実施例において、延長体１は、（しばしば“チュービング”と呼ばれている）石油産出用パイプに用いられているごとき複数の部材で形成されていてもよいチューブ８を有している。

坑井検層用探査器のごとき測定・作業実施機器３は筒状延長体１の第１の端即ち下端の所に置かれている。

延長体１の第２の端即ち上端の所には第１の電気コネクタ９の第１のコネクタ部分１３が置かれている。 この第１の電気コネクタ９は、第１の送電ケーブル２９によつて地上に接続された第２のコネクタ部分１４を有している。

測定・作業実施機器３には第２の電気コネクタ５の第３
のコネクタ部分４が備えられており、該第２の電気コネクタ５は、必要に応じ複数の接点を有している。 符号６
はこの第２の電気コネクタ５の第４のコネクタ部分を示している。 この第４のコネクタ部分６に負荷用の即ち錘用のバー７が配備されている。 図示実施例においては、
第３のコネクタ部分４は雄プラグであり、第４のコネクタ部分６は雌ソケツトであるが、これに限定されるものではない。

第３のコネクタ部分４は第４のコネクタ部分６に接続された後、例えば電気流体圧式または機械式のロツク装置によつてその第４のコネクタ部分６に保持されている。

第２の電気コネクタ５の第４のコネクタ部分６は第２の送電ケーブル１０によつて、第１の電気コネクタ９の第１のコネクタ部分１３に結合されている。

図示実施例において、第１のコネクタ部分１３は雄プラグであり、第２のコネクタ部分１４は雌ソケツトであるが、これに限定されるものでない。

第１及び第２の電気コネクタ９及び５は複数の電気接点を有していてもよい。

第１の電気コネクタ９は、筒状延長体１の上端に一体にされた筒状支持部材１１に固定されていてもよく、この支持部材１１の上端は開放されており、また、その支持部材１の下端には、係留装置が備えられた支持片即ちベース１２が配備されている。

第２のコネクタ部分１４には負荷用の即ち錘用のバー１
５が装備されている。

（例えば、コネクタ部分１４に配備されていて、支持部材１１と一の保持部材と協働する剪断可能ワツシヤのごとき）機械式の、あるいは（遠隔制御されるモータによつて操作される係留楔体のごとき）電気流体圧式の係留装置により、第１のコネクタ部分１３と第２のコネクタ部分１４との間に電気接触が生ぜしめられる際、バー１
５とベース１２との間に機械式連結作用が付与される。

第２のコネクタ部分１４と負荷用バー１５とによつて形成された組立体は、測定・作業実施機器３を地上に接続せしめる送電導体を内蔵している第１の送電ケーブル２
９（第２図）の下端に固定されている。

第１のコネクタ部分１３と第２のコネクタ部分１４との組立体を形成するのに用いることができる電気コネクタの例はフランス国特許第２，４８４，７１７号、及び「液体媒体内でプラグ結合され得る電気コネクタ」という発明の名称で１９８１年３月１７日付けで出願され、
そして公告されたフランス国特許出願第EN８１／０５３
０６号に記載されている。

筒状支持部材１１のベース１２には、例えば電気流体圧式または機械式の既知の形式のものであつてかまわない係留装置が備えられている。 図示実施例においては、その係留装置は完全に機械式のものであり、保持用スタツド１６ａと協働する溝１６で構成されている。 この係留装置を用いた場合、支持部材１１は第１図に示された第１の位置に保持されることができ、該第１の位置では第１の肩部２０は、チューブ２の下方部分２ｂの第２の内側肩部１７（第２ａ図）によつて形成することができる上方停止体よりも下に、ベース１２を持上げる際に係留装置がロツク解除されるのを可能ならしめるのに充分な距離の所に置かれている。 このことについては後述する。

溝１６が保持用スタツド１６ａとの係合から解除されると、筒状支持部材１１は、重力の作用により、あるいは地上から送られる流体圧力の作用により、“低”位置を占めることができる。 地上から流体圧力を送る場合、延長体１にはピストン１８が備えられている。 しかしながら、本発明の範囲内において、チューブ２の下方チューブ２ｂの所に絞り部３１（第１２図）を備えせしめて、
チューブ２が地上から加圧される際にその絞り部３１の前後に圧力差を生ぜしめるようにしてもよい。 この場合、その圧力差は延長体１の断面積に作用して該延長体を移動せしめる。 従つて、この場合、延長体１１それ自体がピストンを形成している（第１２図参照）。

第１０図及び第１１図に概略図示されているごとく、機械式の係留装置は、支持部材１１のベース１２の外壁に形成されたＷ字形の溝１６で構成することができ、そのベース１２はチューブ２の下方部分２ｂの軸線のまわりで、即ち垂直軸線のまわりで、その下方部分２ｂに対し回転可能である。

第１図及び第１０図に示された頂部位置では、その溝１
６の頂部の上方縁部は、チューブ２の下方部分２ｂの内壁に一体に備えられたスタツド１６ａによつて支持されている。

第１の送電ケーブル２９に作用せしめられる牽引力（Ｆ）により、組立体１１，１２，１３，１４及び１５
を、第１０図に示された位置からわずかに上昇せしめることにより、溝１６の上方部分の所に備えられた切欠き１６ｂはスタツド１６ａから解放される。 それにより、
溝１６の下方縁部１６ｃがそのスタツド１６ａに当接してベース１２を回転させ、それにより、スタツド１６ａ
は溝１６の上方縁部１６ｄに向い合つた位置に位置せしめられる。

牽引力（Ｆ）を解除させると、縁部１６ｄがスタツド１
６ａに当接せしめられ、スタツド１６ａが開口１６ｅ
（第１１図）から抜け出るまでベース１２は回転せしめられる。

その時、上述した組立体１１，１２，１３，１４及び１
５は、重力により、あるいはポンプ作用により、ピストン１８が肩部１９に当接する最下方位置まで移動することができる。 上述した完全に機械式の係留装置に用いる代わりに、地上から遠隔制御される電気流体式の係留装置をベース１２に備えせしめてもよい。

符号２ａはチューブ２の上方部分を示しており、該上方部分２ａは、穿孔ロツドに用いられているもののごとき一体に組立てられる複数の部材から形成されていてもよい。

第２図には、延長体１、移動可能な支持部材１１、コネクタ５及び９、及び測定・作業実施機器３で敬される組立体が中間作動位置にある状態が示されている。

本発明実施例による装置を用いた方法について、その方法の順次通りの工程を示している第３図から第９図を参照して以下に説明する。

第３図には最初の工程の終了時が示されており、即ちその最初の工程では、チューブ２の下方部分２ａを坑井２
１内に導入し、次いで測定・作業実施機器３を筒状延長体１の最初の、即ち第１の部材の端に固定せしめる。 この作業は地上で行われる。 延長体１を形成している他の部材は最終的に互いに固定され、それにより、測定・作業実施機器３はチューブ２の下方部分２ｂの下端に届くようになる。

測定・作業実施機器３を可能な限り長時間チューブ２下方部分２ｂの内側に保持して、この機器３に損傷が及ぼされる危険性を回避するのが有利である。

更に、チューブ２の下方部分２ｂの端に、その測定・作業実施機器３を保護するためのキヤツプ３２を備えせしめてもよい。

この第１の工程の終了時、負荷用バー７が装備されている第４のコネクタ部分６を筒状延長体１の内側に導入し、その第４のコネクタ部分６が第３のコネクタ部分４
に接続されるまでその第４のコネクタ部分６を降下せしめる。 こうして得られた電気接続は、既知の、そして前述した技術によつて制御され且つ確実ならしめられ得る。

ピストン１８、移動可能な支持部材１１及び第１のコネクタ部分１３によつて形成された組立体は延長体１の上端に固定される（第４図参照）。

本発明の範囲内で、第３ａ図に示されているごとく、チューブ２の下方部分２ｂの下端から延長体１を吊下げた状態でその延長体１を坑井２１内に導入せしめてもよい。 この場合、測定・作業実施機器３の外径よりも小さな内径を有するチューブ下方部分２ｂを用いることができる。 また、この場合、保護ケーシング３２が備えられているならば、延長体１をチューブ下方部分２ｂ内に、
そして測定・作業実施機器３を保護ケーシング３２内に戻させしめるような係合装置を備えたケーブルを導入することが可能である。

本発明実施例によれば、延長体１及びチューブ下方部分２ｂが共軸線関係をなす複数対の、そして実質上同じ長さの複数の部材から形成されている場合には、それら延長体１及びチューブ下方部分２ｂを同時に取付けることが可能である。

チューブ下方部分２ｂ及び延長体１によつて形成された組立体を坑井２１内に進入せめている際に、その延長体１が障害物、あるいはかなり横方向にずれた坑井部分に出会つてその延長体１の進行が妨げられれば、その延長体１は動けなくなり、そしてチューブ下方部分２ｂが進行するにつれて延長体１はそのチューブ下方部分２ｂによつて次第に覆われてゆく。 延長体１が完全に覆われると、チューブ下方部分２ｂがその障害物を突き通つて通路を形成する。 かくて、測定・作業実施機器３はその機器に損傷を与えるような応力に耐える必要はない。

もちろん、第２の送電ケーブル及び第２の電気コネクタによる中間電気接続体が用いられる場合、チューブ下方部分２ｂを坑井２１内に進入させる前の、延長体１が地上にある間にその第２の電気コネクタを導入せしめておくのが有利である。

必要に応じ、チューブ下方部分２ｂの上端に継手を固定せしめてチューブ上方部分２ａの位置決めを可能ならしめてもよい（第５図参照）。

チューブ上方部分２ａを形成する夫々の部材を互いに固定せしめ、チューブ下方部分２ｂを坑井２１内に更に深く進入せしめる。

この作業は、機器３が実質上或る位置（この位置から機器３は作業を実施するのが望まれている）に達するまで続けられる。 この位置に達すると、ケーブル２９の端に固定された第２のコネクタ部分１４は、必要に応じ負荷用バー１５を挿入せしめることにより、チューブ上方部分２ａ内に導入される。

チューブ上方部分２ａの上方部は加圧流体供給用ダクト２２に接続されており、また、その上方部分２ａの頂部には安全ガスケツト即ちパツキング２３が備えられており、負荷用バー１５及び第２のコネクタ部分１４によつて形成された組立体を支持しているケーブル２９は、その第２のコネクタ部分１４が、機器３を支持している筒状支持部材１１のベース１２に固定された第１のコネクタ部分１３に係合するまで、そのパツキング２３内で摺動せしめられ、その筒状支持部材１１は組立体１４及び１５を案内してその第１及び第２のコネクタ部分相互の接続を容易ならしめるようになつている（第６図参照）。

第２のコネクタ部分１４及び支持部材１１の内壁には機械式のまたは電気流体圧式の連結体、即ち係合部材２４
及び２５が夫々装備されており、これら係合部材２４及び２５は、地上からケーブル２９に対し充分な牽引力を作用せしめることによつて相互の係合が解除されるようになつている。

機械式の図示実施例においては、係合部材２４は第２のコネクタ部分１４または負荷用バー１５によつて担持された剪断可能なワツシヤで構成されており、また、係合部材２５は筒状支持部材１１によつて担持されていてそのワツシヤを保持せしめるためのアーム即ちブレードで構成されている（第２ａ図参照）。

ケーブル２９は地上で、ウインチ２６から巻き解かれる。 ウインチ２６とガスケツト２３との間で、ケーブル２９は内プーリ２７及び２８のまわりを通つている（第６図参照）。

第２のコネクタ部分１４を第１のコネクタ部分１３に電気接続せしめる作業、及びバー１５とベース１２とを機械的に連結せしめる作業を実施した後、わずかな牽引力（Ｆ）をケーブル２９に作用せしめ（第１１図）、筒状部材１１のベース１２をスタツド１６ａから係合解除せしめ、それにより、そのベース１２は第２図に示されたごとき中間位置を占めることができ、保護ケーシング３
２が備えられている場合にはその保護ケーシング３２の外側に機器３は位置せしめられ、次いで坑井２１の、チューブで覆われていない下方部分内に位置せしめられる。

延長体１を移動せしめるために、圧力流体を圧送して、
その圧力流体でピストン１８を移動せしめる力を生ぜしめるようにすることは可能である。

この実施例は、横方向に大きくずれた坑井の場合に特に適している。

次いで、坑井の、覆われていない部分内に機器３を移動せしめることにより測定及び作業のうちの少なくとも一方を実施せしめ（第７図参照）。 この測定及び／又は作業は、圧力流体を圧送して延長体１を押し、該延長体１
を坑井内に、より深く進入せしめることにより、あるいはケーブル２９に対し引つ張り作用を作用せしめることによつて実施することができる。

測定及び／又は作業は、機器３がチューブ下方部分２ｂ
に近付く際に実施してもよい（第７図）。 もちろん、この場合、機器３は、測定及び／又は作業を実施する前に、所望の長さだけ突出せしめられている。

坑井の第１の区域内で作動せしめた後、その第１の区域から或る距離だけ離れている第２の区域内で作動せしめることが望まれる場合、即ち、延長体１の長さでは、その延長体のストロークでそれら第１及び第２の区域の両方に達することができない程その第２の区域が第１の区域から離れている場合、チューブ下方部材２ｂ内で延長体１を再位置決めし、ケーブル２９、コネクタ部分１４
及び負荷用バー１５を地上まで持ち上げ、上記２つの区域の相対位置に応じ、ロツドのストリングからいくつかの部材を取除くことにより、あるいはそのロツドのストリングにいくつかの部材を加えることにより、チューブ上方部分２ａの長さを変えるのが有利である。

第８図の場合、チューブ上方部分２ａの長さは長くされている。

その場合、作動区域に達したら、コネクタ部分１３に結合されたコネクタ部分１４及び負荷用バー１５を備えたケーブル２９を導入し、それにより、延長体１は突出せしめられ、予定されていた作業を実施せしめる。

チューブ下方部分２ｂの下端近くに開口３０を備えてもよい。 この開口３０は、ピストン１８がその開口３０の所を通過した後に流体が流れるのを可能ならしめている。

本発明の範囲内におては、測定・作業実施装置を通つて穿孔用スラツジのごとき流体を流すために通路を備えせしめることができる。

即ち、測定・作業実施装置が絞り部３１を備えている場合、第２のオリフイス３４に連通するべく置かれた第１
のオリフシウ３３を延長部１に備えせしめてもよく、これら第１及び第２のオリフイス３３及び３４は、実質上延長体が当接して測定・作業実施機器３が突出せしめられた後に流体の流れが生ぜしめられるように配置されている。

第１のオリフイス３３は、機器３の近くに置かれた第３
のオリフイス３５に連通して配置されていて、流体が坑井の下方部に流れるのを可能ならしめるようにされていてもよい。

本発明実施例による測定・作業実施装置のこれらオリフイスの構成は、ピストン１８が用いられている場合にも備えせしめてもよい。 その場合、オリフイス３３はピストン１８よりも上に置かれ、オリフイス３４はピストン１８よりも下に置かれ、そしてオリフイス３５は機器３
の近くに置かれる。

もちろん、夫々のオリフイス３０，３３，３４及び３５
は、ポンプ作用によつて延長体１が移動するのを可能ならしめるのに充分な差圧を保つように寸法決めされている。

第１３図には別の実施例が示されており、該別の実施例では、電気接続が第１の送電ケーブル２９によつて提供されており、該第１の送電ケーブル２９にはコネクタ部分１４が備えられており、該コネクタ部分１４は、延長体１内に収納されているコネクタ部分１３に結合されるように該延長体１に進入せしめられている。

第１３図に示された実施例においては、コネクタ部分１
３は機器３に直接置かれている。

コネクタ部分１４はコネクタ部分１３の所まで地上から圧送され、従つて異なる通路断面部を通つて圧送されなければならない。

延長体１の上端までのコネクタ部分１４の圧送を容易ならしめるために、摺動ピストン３６をケーブル２９のまわりに配置することができ、このピストン３６は、チューブ２内でのそのピストン３６とコネクタ部分１４との組立体の圧送時にそのコネクタ部分１４に当接せしめられ、また、そのコネクタ部分１４が延長体１に進入する際、例えば該延長体の上端の所に置かれた停止体によつてそのピストン３６は保持されるようになつている。

チューブ下方部分２ｂの下端の近くに形成された凹所３
７のごとき手段は、摺動ピストン３６の作用が停止した後の圧送用流体の良好な流れを提供することができる。

この第１３図に示されたごとき測定・作動実施装置は、
コネクタ部分１４を延長体１に係留し、また、該コネクタ部分１４を延長体１から係留解除せしめるための係留及び係留解除装置を備えていてもよい。 この係留及び係留解除装置は機器３の近くに置かれていてもよく、また、好ましくは地上から遠隔制御される電気流体圧式のものである。

最後に、延長体１は、各々が電気コネクタを備えた複数の筒状部材から形成されていてもよく、これら筒上部材は機器３とコネクタ９のコネクタ部分との間に電気的及び機械的接続を提供するようになつている。

【図面の簡単な説明】

第１図は、本発明実施例による測定・作業実施装置を坑井内に位置決めしている状態を示す断面図であり、 第２図は、中間作動位置にある測定・作業実施装置の断面図であり、 第２Ａ図は、測定・作業実施装置の係留装置の近くの詳細断面図であり、 第３図及び第３Ａ図、並びに第４図から第９図は、本発明実施例による測定・作業実施装置を用いた場合の作動工程を示している概略図であり、 第１０図及び第１１図は、支持部材をロツク位置及びロツク解除位置に夫々係留せしめるための装置の概略部分図であり、 第１２図は、測定・作業実施装置を通して流体を流れせしめるための実施形態を示す断面部分図であり、 第１３図は、摺動ピストンを用いた場合の測定・作業実施装置の概略図である。 １…延長体、２…チューブ、２ａ…上方部分、２ｂ…下方部分、３…測定・作業実施機器、４…第３のコネクタ部分、５…第２の電気コネクタ、６…第４のコネクタ部分、７…負荷用の、即ち錘用のバー、９…第１の電気コネクタ、１０…第２の送電ケーブル、１３…第１のコネクタ部分、１４…第２のコネクタ部分、１５…負荷用の、即ち錘用のバー、１６…溝、１６ａ…スタツド、１
８…ピストン、２１…坑井、２４，２５…係合部材、２
９…第１の送電ケーブル、３６…摺動ピストン。