弾性変形ポリマー製造品と周期的圧力偏位吸収用としての使用方法

本発明は、システムにおける周期的圧力変化を緩和する製造品と方法に関し、特に、配管システムにおける周期的圧力変化を緩和できる弾性変形ポリマー粒子に関する。

システム要素間の流体連結を提供する配管を含む多くの工学的システムは、例えば、生産作業、廃水処理などの再利用または精製作業、および掘削作業などでの稼働中、配管内の圧力変動を受けやすい。こうした圧力変動によってシステムにストレスが生じ、最終的にはシステムの機械的故障が起こり得る。例えば掘削作業では、配管システムは、堆積資源と上部の地上貯蔵または分配システムとの間の流体接続用として使用できる。内部配管は、一般に、ケーシングによって隣接する地下層から分離されてアニュラス(環)が形成される。アニュラス内の液圧は変動し、周期的圧力偏位(cyclic pressure excursions)を生じ得る。こうした圧力偏位は、緩和されなければ、それによって装置あるいは配管システムが破損し得る。井戸に何らかの損傷が生じると、掘削生産が著しく影響を受けるか、生産コストが上昇するか、あるいは配管システム内の流体が環境に放出され得る。

従って、当分野では、周期的圧力偏位の大きさを低減できる、配管システム内でのアニュラー圧力蓄積の有効な緩和が求められている。

弾性変形製造品は、外表面、内表面および内部容積を有する密閉ポリマーシェルと、外表面あるいは内表面のいずれか、あるいは両方における所定領域に機械的に連結された補強材と、を備えていてもよく、密閉ポリマーシェルは、熱分解温度が180℃以上の第1のポリマー材料を含み、製造品は、外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って内部容積が初期内部容積から減少し、圧力が少なくとも2回の圧力サイクルに亘って閾値圧力から低減するのに伴って、内部容積が初期内部容積の75%超に回復するように構成されている。

上記およびその他の特長は、以下の図面及び詳細な記述によって例証される。

以下の図面は典型的な実施形態を示すものであり、同様な要素には同じ番号を付している。

内部容積内に延在する補強材を備えた製造品の断面図である。

突部とその間のギャップを含む製造品の断面図である。

シェル厚が変動している製造品の断面図である。

内部容積内に第2のポリマーを含む製造品の断面図である。

フランジを含むシェルセグメントから形成された製造品の断面図である。

外表面に機械的に連結された補強材を含む製造品の断面図である。

内表面に機械的に連結された補強材を有する製造品の図である。

本明細書では、配管システム内のアニュラー圧力蓄積などの圧力偏位緩和に使用可能な製造品が開示される。製造品は、ポリマー材料の密閉シェルを備えていてもよい。密閉ポリマーシェル(あるいはシェル)は、内表面と外表面を有していてもよい。シェルの内表面は任意の形状とすることができる。シェルの外表面は任意の形状とすることができる。シェルの内表面または外表面の断面の形状は、円形、楕円形、三角形、方形、多角形(例えば任意の閉じた多角形)、あるいはこれらのものの少なくとも1つを含む組み合わせであってもよい。シェルの内表面と外表面の形状は同じであってもよい。シェル厚は、シェル全体で実質的に同じであってもよい(例えば、工具の不完全さ、工具の摩耗、ポリマー収縮あるいは収縮中に受ける表面張力などによる製造中のわずかな変動は許容される)。シェルの内表面と外表面の形状は異なってもよい。シェル厚はシェル全体で変動してもよい。平均シェル厚より厚いシェル厚の領域と、薄いシェル厚の領域があってもよい。シェル厚は一様でなくてもよい。例えば、シェルがガス封入体を含む押出ペレットであって、全体が、内部容積を囲む材の連続部であることにより、シェル厚は不均一になり得る。

シェルの内表面または外表面は、任意の表面性状を有していてもよい。内表面または外表面は平滑であってもよい。内表面または外表面はくぼんでいてもよい。内表面または外表面はザラザラであってもよい。

シェル全体に圧力勾配が生じていてもよい。こうした圧力勾配は、シェルの表面に沿う圧力が反対側の面上の圧力より急速に変化する場合に生じ得る。シェル全体の圧力勾配は、シェルを変形させるか、あるいはシェルの内部容積を変化させるように作用し得る。シェルの外表面は、その内表面より高圧にさらされる場合がある。この場合、シェルは、シェル(すなわちシェル壁)に作用する力が釣り合うまで圧縮され得る。シェルの外表面は、その内表面より低圧にさらされる場合がある。この場合、シェルは、シェルに作用する力が釣り合うまで膨張し得る。

本明細書での圧力サイクルは、シェルの初期内部容積に対応する第1の圧力差がシェル全体に存在し、その後この圧力差が第2の圧力差まで上昇し、その後第3の圧力差まで低下するプロセスを指し得る。第3の圧力差、すなわち1回の圧力サイクル終了時点でシェル全体に作用する圧力差は、第1の圧力差と違っていてもよい。第3の圧力差は第1の圧力差より大きくてもよい。第3の圧力差は第1の圧力差と同じであってもよい。第3の圧力差は第1の圧力差より小さくてもよい。第1、第2および第3の圧力差はそれぞれ、シェルの外表面に作用するより高い圧力と、その内表面に作用するより低い圧力と、の結果であり得る。

製造品は補強材を備えていてもよい。補強材は、圧力サイクル中の製造品の圧縮量あるいは膨張量を調節するために使用され得る。補強材は、シェルに作用する圧力に対抗し得る。補強材は、どの圧力差で製造品が変形し始めるか(変形開始)、変形の程度、および圧力差が緩和された時の製造品の初期容積への復帰(回復)能などの、シェル全体の圧力差の変化に対する製造品の応答を調整するために使用されてもよい。補強材は、シェルの表面に機械的に連結されてもよい。補強材は、シェルの内表面に機械的に連結されてもよい。補強材は、シェルの外表面に機械的に連結されてもよい。補強材は、シェルの内表面と外表面の両方に機械的に連結されてもよい。補強材によってシェルは構造的完全性を確保でき、シェルは、シェル全体に作用する圧力差の選択された範囲に亘って弾性変形し得る。補強材によって、シェルのある部分に沿う変形は防止され得る。補強材によって、シェル全体に及ぶ圧力差を受けた時のシェルの塑性変形が防止され、シェルは、例えば1回または複数回の圧力サイクル終了時点で圧力差が緩和されると、その初期形状または容積を取り戻すことができる。

補強材は、圧縮に伴ってエネルギーを蓄え、圧縮力が除去されるとその蓄積エネルギーを用いて回復することができるスプリングとして作用し得る。補強材は、膨張に伴ってエネルギーを蓄え、膨張力が除去されるとその蓄積エネルギーを用いて回復することができるスプリングとして作用し得る。補強材によって製造品の弾性特性を高めることができ、製造品の応力−歪曲線の弾性変形領域が変えられる。シェルの構造には、シェルが所望の圧力差で、あるいは所望の態様で一貫して圧縮開始できるように設計された圧縮開始部が含まれていてもよい。圧力差が低減し始めると、製造品は、その初期形状すなわち初期内部容積に回復し始めることができる。1回または複数回の圧力サイクル後、製造品の内部容積はその初期容積の50%以上に、例えば50%〜95%に、あるいは70%〜90%に戻ることができる。

補強材は、所定の圧力差がシェル全体に存在する間、製造品の変形量を低減するように作用し得る。補強材は、所定の圧力差すなわち閾値圧力差では、圧力差が上昇し続けるのに伴って製造品の変形に影響を及ぼすように作用し得る。閾値圧力差は特定の用途に対して選択でき、製造品は、種々の要因により調節され、選択された閾値圧力差に適合させられる。製造品に対する閾値圧力差に影響を及ぼし得るいくつかの要因としては、シェル厚、内部容積圧、製造品の材料、製造品の強度および製造品の形状が挙げられる。これらの要因は、製造品の応力‐歪曲線の形状に影響を及ぼし得る。製造品に対する閾値圧力差は、345kPa〜105MPa(終点を含む、以下同じ)から、例えば345kPa〜75MPaから、あるいは345kPa〜50MPaから、あるいは10MPa〜25MPaから選択できる。

図1は製造品2を示す。製造品2は、外表面6、内表面8および中心線12を含む密閉ポリマーシェル4を備えていてもよい。外表面6と内表面8間の距離は、密閉ポリマーシェル4に沿った任意の点における肉厚10を画定し得る。肉厚10は、シェル全体で実質的に同じであってもよい(例えば、工具の不完全さ、工具の摩耗、ポリマー収縮あるいは収縮中に受ける表面張力などによる製造中のわずかな変動は許容される)。製造品2は補強材20を備えていてもよい。補強材20は、密閉ポリマーシェル4に機械的に連結されてもよい。補強材20は、内表面8の第1の領域80から内表面8の第2の領域82まで延在する突部16であってもよい。シェルのある表面から別の表面まで延在する突部16は、中空であってもよく、密閉ポリマーシェル4を貫く孔または開口を形成していてもよい。突部16は、密閉ポリマーシェル4の任意の方向に延在していてもよい。内表面8の第1の領域80と第2の領域82は、中心線12の反対側に配置されてもよい。第1の領域80は、第2の領域82に面していてもよい。密閉ポリマーシェル4の内部容積14は、密閉ポリマーシェル4の内表面8で囲まれた容積から補強材20が占める容積を差し引いた容積で定義され得る。内部容積14内の圧力は、密閉ポリマーシェル4が収容できる任意の圧力であってもよい。

図2は製造品22を示す。製造品22は補強材20を含んでいてもよい。補強材20は、密閉ポリマーシェル4に機械的に連結されてもよい。補強材20は、それぞれが密閉ポリマーシェル4の内表面8から延在する少なくとも2つの突部(17、18)で形成されてもよい。第1の突部17は、内表面8の第1の領域80から延在していてもよい。第2の突部18は、内表面8の第2の領域82から延在していてもよい。第1の領域80と第2の領域82は、中心線12の反対側に配置されてもよい。第1の領域80と第2の領域82は互いに面していてもよい。第1の突部17と第2の突部18は、相補的な形状を有し得る表面44を有していてもよい。表面44は互いに離間して、ギャップ40とギャップ幅46を画定してもよい。突部(17、18)の表面44は、少なくとも1つの軸(図2のy軸)に沿う製造品22の変形を阻止し得る。ある実施形態では、製造品22は、外表面6に加えられる圧力の上昇に伴って変形し始め、突部(17、18)が互いに近づき始めてギャップ幅46が減少し得る。この圧力が上昇し続けるのに伴って、表面44は互いに接触し(ギャップ幅46が0になる)、少なくとも1方向(例えばy軸方向)に沿うさらなる変形を抑え得る。突部(17、18)が互いに接すると、少なくとも突部(16、18)が延在する領域(80、82)における密閉ポリマーシェル4のさらなる変形は抑えられる。表面44は、それらが互いに接した時に、少なくとも1つのさらなる方向への動き(例えば、x軸方向またはz軸方向に沿う滑りなどの動き)が抑えられるよう、互いに係合するような形状とされてもよい。表面44は、外表面6に加えられる圧力の上昇に伴って、突部(17、18)が所定の方向(例えばx軸またはy軸方向)に移動するような形状とされてもよい。例えば、表面44は、外表面6に加えられる圧力の上昇に伴って、突部(17、18)が互いにずれるように、補完スロープを有していてもよい。内部容積14内の圧力は、密閉ポリマーシェル4が収容できる任意の圧力であってもよい。

図3は製造品32を示す。製造品は密閉ポリマーシェル4を備えていてもよい。密閉ポリマーシェルの肉厚10は、密閉ポリマーシェル4全体で変動してもよい。密閉ポリマーシェル4は、密閉ポリマーシェル4の平均厚みに対して、より厚い領域100とより薄い領域102を含んでいてもよい。製造品32は補強材20を備えていてもよい。密閉ポリマーシェル4のより厚い領域100は、補強材20として作用し得る。密閉ポリマーシェル4のより薄い領域102は、変形開始部として作用し得る。変形開始部は、密閉ポリマーシェル4の外表面6に加えられる圧力の上昇に伴って変形する、シェルの第1の領域であり得る。内部容積14内の圧力は、密閉ポリマーシェル4が収容できる任意の圧力であってもよい。

図4は製造品42を示す。製造品42は密閉ポリマーシェル4を備えていてもよい。密閉ポリマーシェル4は内部容積14を含んでいてもよい。内部容積14には第2のポリマー材料26が充填されていてもよい。第2のポリマー材料26はポリマー発泡材料であってもよい。ポリマー発泡材料は、密閉ポリマーシェル4のポリマーと同じポリマーを含んでいてもよい。ポリマー発泡材料は、固体ポリマー材料とガス封入体28を含んでいてもよい。固体ポリマー材料は、ガス封入体28に隣接する、クローズドまたはオープンセル発泡体構造などの多孔質構造24を形成してもよい。この多孔質構造は補強材20として作用し得る。ガス封入体28の容積は、外表面6に加えられる圧力の上昇に伴って減少し得る。ガス封入体の容積減少に伴って、多孔質構造24は製造品42の変形を制御することができ、また、外表面6に加えられる圧力の低減時に、スプリングのようにエネルギーを蓄え得る。製造品は、その初期の容積または形状に回復できる。ガス封入体28のガスは任意のガスを含んでいてもよい。ガス封入体28内の圧力は、密閉ポリマーシェル4が収容できる任意の圧力であってもよい。内部容積14には、第2のポリマー材料26が充填されてもよい。第2のポリマー材料26は、密閉ポリマーシェル4に機械的に連結される態様のように、密閉ポリマーシェル4の内表面8に接していてもよい。第2のポリマー材料26は、ガス封入体28を含まず、非発泡ポリマー材料であってもよい。第2のポリマー材料26のデュロメータ硬度値は、密閉ポリマーシェル4のポリマーのそれより低くてもよい。材料の硬度値は、任意の標準試験方法(例えばASTM D785、ISO 2039−1)を用いて決定できる。

図5は製造品52を示す。製造品52は密閉ポリマーシェル4を備えていてもよい。密閉ポリマーシェルは、第1のセグメント60と第2のセグメント70を含んでいてもよい。第1のセグメント60は、第1の周辺フランジ64を含んでいてもよい。第2のセグメント70は、第2の周辺フランジ74を含んでいてもよい。第1の周辺フランジ64と第2の周辺フランジ74は、第1の周辺フランジ64が2つ以上の平面に沿って第2の周辺フランジ74と接するような位置合わせ機構66を含んでいてもよい。周辺フランジ上の位置合わせ機構66は互いに係合し得る。位置合わせ機構66によって、密閉ポリマーシェル4の2つ以上のセグメントを、互いの中心がずれないように整列させる態様で配置することができる。2つのセグメントは、当分野で既知の任意の接合技術を用いて、周辺フランジ(64、74)に沿って接合できる。内部容積14内の圧力は、密閉ポリマーシェル4が収容できる任意の圧力であってもよい。

図6は製造品62を示す。製造品は密閉ポリマーシェル4を備えていてもよい。製造品は補強材20を備えていてもよい。補強材20は、密閉ポリマーシェル4の外表面6に機械的に連結されてもよい。補強材20はリブ68を含んでいてもよい。リブは、密閉ポリマーシェル4の外表面6から延在していてもよい。リブ60は、外表面6の一部に沿って任意の距離だけ延在していてもよい。リブは、密閉ポリマーシェル4の外表面6の全周に延在していてもよい。リブ68は任意の方向に延在していてもよい。2つ以上のリブ68が、例えば垂直面内で、互いに垂直に延在していてもよい。リブ68は、密閉ポリマーシェル4に沿った部分におけるセグメントなどのように、密閉ポリマーシェル4の周りで不連続であってもよい。リブ68は、いくつかの部分に分割されてもよく、これらの部分は同一平面上であってもよい。同一平面上のリブのセットは、例えば垂直面内で、互いに垂直に配置されてもよい。同一平面上のリブのセットは、垂直ではない交差平面内に配置されてもよい。リブ68の高さ69は変動してもよい。リブの高さは、密閉ポリマーシェル4の外表面6の接線である接平面67から垂直に測定できる。リブ68は、ネジ山のように、製造品2の中心線12の周りに螺旋状に延在していてもよい。リブ68の厚み71は、リブの高さ69の関数として変動してもよい。リブ68は、密閉ポリマーシェル4に取り付けられる基部の厚みがより厚くてもよい。リブ68の厚みは、リブ高さ69の関数として一定であってもよい。内部容積14内の圧力は、密閉ポリマーシェル4が収容できる任意の圧力であってもよい。

図7は製造品72を示す。製造品は、ガス封入体78を囲む密閉ポリマーシェル4を備えていてもよい。製造品72は任意の形状を有していてもよい。製造品72は押出プロセスで形成されてもよい。ガス封入体78は、押出プロセス中に形成されてもよい。ガス封入体78は任意のガスも含んでいてもよい。製造品72の内部容積にはガス封入体78が充填されていてもよい。ガス封入体78内のガス圧は、密閉ポリマーシェル4が収容できる任意の圧力であってもよい。密閉ポリマーシェル4の外表面6は不規則であってもよい。クレータ状または泡状構造が外表面6に配置されてもよい。これらの構造は、製造品72の製造中、例えば密閉ポリマーシェル4が溶融中に、外表面6に移動するガス封入体78によるものであり得る。

密閉ポリマーシェルの内表面によって、製造品の内部容積が画定され得る。製造品の初期内部容積は、1mm³〜10dm³であってもよく、例えば10mm³〜1dm³であってもよく、あるいは10mm³〜25cm³であってもよい。製造品の内部容積には任意の材料が充填されていてもよい。製造品の内部容積には、流体、例えば空気または不活性ガスが充填されていてもよい。製造品の内部容積は加圧されていてもよい。

製造品は弾性変形できる。こうして、製造品は、製造品の外表面に加えられる圧力の上昇に伴って変形し、この圧力の低減と共にその初期形状に戻ることができる。

製造品は、初期圧で弾性変形し始め、終圧に達するまで変形し続けるように構成されてもよい。初期圧は最終圧であってもよい。

製造品の内部容積には、製造品を取り囲む流体の比重より大きな比重の材料が充填されていてもよい。この場合、製造品は、流体内で浮かぶか、あるいは上昇し得る。製造品の内部容積には、製造品を取り囲む流体の比重より小さな比重の材料が充填されていてもよい。この場合、製造品は、流体内で沈むか、あるいは降下し得る。

製造品は、射出成形、例えば、ガスアシスト射出成形やツーショット射出成形などで形成されてもよい。製造品は、インサート成形あるいは共成形で形成されてもよい。例えば、第2のポリマーを金型に入れ、この第2のポリマー上で密閉ポリマーシェルを成形してもよい。製造品の密閉ポリマーシェルは、熱成形、真空成形あるいは同様の方法で成形されてもよい。

これらの弾性変形製造品は、射出成形および、その他の型成形あるいは成形プロセスで製造される以外に、ステレオリソグラフィ、熱溶解積層法、選択的レーザ焼結法および3D印刷プロセスを含む任意の好適な付加的製造プロセスで製造されてもよい。

密閉ポリマーシェルをセグメントで成形し、これらを互いに接合してもよい。密閉ポリマーシェルのセグメントは、密閉ポリマーシェルのセグメントの周囲あるいは端部から延在する周辺フランジを含んでいてもよい。2つ以上のセグメントを周辺フランジに沿って接合して密閉ポリマーシェルを形成してもよい。フランジは、セグメントの整列に有用な位置合わせ機構を含んでいてもよく、これによって、セグメントを一緒にする時すなわち接合する時に、セグメントは互いに中心がずれない、すなわち不整列にならない。第1の周辺フランジの位置合わせ機構は、別の周辺フランジの位置合わせ機構に相補的であるように形状が定められてもよい。位置合わせ機構は、相補的な突部、凹部、ネジ山などを備えていてもよく、2つ以上のセグメントの周辺フランジ表面は、2つ以上の面に沿って互いに接し得る。セグメントの接合には、任意の機械的、熱的あるいは化学的接合技術を用いてもよい。接合としては、例えば、熱板溶接、レーザ溶接、回転式溶接、熱溶接、超音波溶接、振動溶接、溶剤接合、融液接合、接着接合あるいはこれらの少なくとも1つを含む組み合わせが挙げられる。

本明細書に開示の製造品は、配管システム内の周期的圧力偏位などのアニュラー圧力蓄積あるいはその他の圧力偏位を緩和するために、同システムに使用されてもよい。製造品は、例えば溶媒としての反応物質、再利用される廃水またはその他の流体、あるいは製造、精製あるいは掘削作業で一般に使用される坑井流体またはその他の流体などの、配管システムで使用される流体と混合されてもよい。流体は配管システム内に導入されてもよい。流体は、圧力偏位が予想され得る配管、環状空間あるいは任意の容積内に送り込まれてもよい。配管システムは、配管と、配管との間にアニュラスを形成する周囲のバリアと、を備えていてもよい。配管システムは、第1の配管と、第1の配管との間にアニュラスを形成する周囲の第2の配管と、を備えていてもよい。配管システムは、アニュラスまたは配管内の軸方向のマスフローを阻止可能なプラグまたはその他のバリアを備えていてもよい。配管またはアニュラスはクローズドシステムを形成してもよい。システムは、隣接するバリア、アニュラス、流体、配管あるいはその他の装置への質量あるいはエネルギーのいくらかの移動は可能だが、しかし、こうした移動では、バリア、配管、プラグあるいはその他の装置の亀裂や破損を生じ得る圧力偏位や圧力蓄積を軽減して取り除くには不十分であり得る、擬似クローズドシステムであってもよい。配管アニュラス内の圧力は、例えば同軸配管などの隣接する配管からの熱エネルギー移動によって上昇し得る。配管システムは、製造品を所定容積の配管またはアニュラスに保持できるリテーナを備えていてもよい。

製造品はポリマーを含んでいてもよい。ポリマーは熱可塑性ポリマーであってもよい。熱可塑性ポリマーは一般に、高温に対して、また加水分解的および化学的に、安定なポリマーと考えられる。熱可塑性ポリマーの熱分解温度は180℃以上であり得、例えば200℃以上、あるいは220℃以上、あるいは250℃以上であり得る。熱分解温度に特別の上限値はないが、400℃であり得る。ポリマーは、高温(例えば180℃以上、あるいは200℃以上、あるいは220℃以上、あるいは250℃以上)で、加水分解的に安定であり得る。ポリマーの加水分解安定性に対して特別の上限温度はないが、400C℃であり得る。

これらの条件を満たし得る熱可塑性ポリマーは、芳香族基(例えばポリアミド(PA)、ポリフタルアミド(PPA)、芳香族ポリイミド、芳香族化合物ポリエーテルイミド(PEI)、ポリフェニレンスルフィド(PPS)、ポリアリールエーテルケトン(PAEK)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリエーテルケトンケトン(PEKK)、ポリエーテルスルホン(PES)、ポリフェニレンスルホン(PPSU)、ポリフェニレンスルホン尿素、自己強化ポリフェニレン(SRP)あるいはこれらの少なくとも1つを含む組み合わせ)を含んでいてもよい。熱可塑性ポリマーはデンドリマーであってもよい。熱可塑性ポリマーは直鎖または分枝鎖であってもよく、また、ホモポリマーあるいは前述の熱可塑性ポリマー(例えばポリアミド−イミド(PAI))の2つ以上の単位を含むコポリマーを含んでいてもよい。コポリマーは、異なるホモポリマー、ランダムコポリマーあるいは交互コポリマーの2つ以上のブロックを有するランダム、交互、グラフトおよびブロックコポリマーであってもよい。特定の高温ポリマーとしては、SABIC社から商品名ULTEMで販売されている芳香族ポリエーテルイミドが挙げられる。高温熱可塑性ポリマーは、ペレット状かパウダー状で入手・使用できる。

芳香族化合物ポリエーテルイミドは、下式(1)の構造単位を1個超、例えば10〜1000個あるいは10〜500個含み得る:

式中、Rは、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、C₆₋₂₀芳香族炭化水素基あるいはそのハロゲン化誘導体、直鎖または分枝鎖C₂₋₂₀アルキレン基あるいはそのハロゲン化誘導体、C₃₋₈シクロアルキレン基あるいはそのハロゲン化誘導体などの置換または未置換二価有機基であってもよく、特に、式(2)の二価基:

式中、Q¹は、−O−、−S−、−C(O)−、−SO₂−、−SO−あるいは−C_yH_2y(y:1〜5の整数)あるいはそのハロゲン化誘導体(パーフルオロアルキレン基を含む)であってもよい。ある実施形態では、Rはm−フェニレンまたはp−フェニレンである。

さらに、式(1)のTは、−O−または式−O−Z−O−基であり、ここで、−O−または−O−Z−O−基の二価結合は、3,3’、3,4’、4,3’または4,4’位置にある。式(1)の−O−Z−O−のZ基も、置換または未置換二価有機基であり、Zの原子価を超えないという条件で、1〜6個のC₁₋₈アルキル基、1〜8個のハロゲン原子あるいはこれらの組み合わせで任意に置換された芳香族C₆₋₂₄単環式または多環式部分であってもよい。典型的な基(Z)としては、式(3)のジヒドロキシ化合物由来の基が挙げられる:

式中、R^aとR^bは、同じであっても異なっていてもよく、例えばハロゲン原子あるいは1価のC₁₋₆アルキル基であり;pとqは、それぞれ独立に0〜4の整数であり;cは0〜4であり;X^aは、ヒドロキシ置換芳香族基を結合する架橋基であり、架橋基と各C₆アリーレン基のヒドロキシ置換基とは、C₆アリーレン基上に、互いにオルト、メタあるいはパラ(特定的にはパラ)に配置されている。架橋基X^aは、単結合、−O−、−S−、−S(O)−、−S(O)₂−、−C(O)−、あるいはC₁₋₁₈有機架橋基であってもよい。C₁₋₁₈有機架橋基は、環式または非環式であってもよく、芳香族または非芳香族であってもよく、さらに、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、シリコンあるいはリンなどのヘテロ原子を含んでいてもよい。C₁₋₁₈有機基は、それに結合したC6アリーレン基がそれぞれ、C1−18有機架橋基の共通のアルキリデン炭素あるいは異なる炭素に結合されるように配置されてもよい。特定の例では、Z基は式(3a)の二価基である:

式中、Qは、−O−、−S−、−C(O)−、−SO₂−、−SO−あるいは−C_yH_2y(y:1〜5の整数)、あるいはそのハロゲン化誘導体(パーフルオロアルキレン基を含む)である。特定の実施形態では、ZはビスフェノールAから誘導され、従って、式(3a)のQは2,2−イソプロピリデンである。

ある実施形態では、式(1)のRはm−フェニレンまたはp−フェニレンであり、Tは、Zが式(3a)の二価基である−O−Z−Oである。あるいは、Rはm−フェニレンまたはp−フェニレンであり、Tは−O−Z−O(Z:式(3a)の二価基である)であり、Qは2,2−イソプロピリデンである。

一部の実施形態では、ポリエーテルイミドは、コポリマー、例えば、式(1)の構造単位{式中、R基の少なくとも50モル%は式(2)のもの(Q¹は−SO₂−)であり、残りのR基は、独立にp−フェニレン、m−フェニレンあるいはこれらの少なくとも1つを含む組み合わせであり;Zは2,2−(4−フェニレン)イソプロピリデンである}を含むポリエーテルイミドスルホンコポリマーである。あるいは、ポリエーテルイミドは任意に、追加のイミド構造単位、例えば式(4)のイミド単位を含む:

式中、Rは式(1)で説明したものであり、Wは下式のリンカーである。

これらの追加のイミド構造単位の存在量は、単位の合計数に対して0〜10モル%であってもよく、具体的には0〜5モル%であってもよく、より具体的には0〜2モル%であってもよい。ある実施形態では、ポリエーテルイミド中には、追加のイミド単位は存在しない。

ポリエーテルイミドは、式(5)の芳香族ビス(エーテル無水物)と

式(6)の有機ジアミン

(式中、TとRは上記に定義したもの)との反応を含む、当業者に周知の任意の方法で調製できる。ポリエーテルイミドのコポリマーは、式(5)の芳香族ビス(エーテル無水物)と、異なるビス(無水物)、例えばTがエーテル官能性を含まないビス(無水物)、さらに例えばTがスルホンであるビス(無水物)と、の組み合わせを用いて製造できる。

ビス(無水物)の具体的な例としては、3,3−ビス[4−(3,4−ジカルボキシフェノキシ)フェニル]プロパン二無水物;4,4’−ビス(3,4−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルエーテル二無水物;4,4’−ビス(3,4−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルフィド二無水物;4,4’−ビス(3,4−ジカルボキシフェノキシ)ベンゾフェノン二無水物;4,4’−ビス(3,4−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルホン二無水物;2,2−ビス[4−(2,3−ジカルボキシフェノキシ)フェニル]プロパン二無水物;4,4’−ビス(2,3−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルエーテル二無水物;4,4’−ビス(2,3−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルフィド二無水物;4,4’−ビス(2,3−ジカルボキシフェノキシ)ベンゾフェノン二無水物;4,4’−ビス(2,3−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルホン二無水物;4−(2,3−ジカルボキシフェノキシ)−4’−(3,4−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニル−2,2−プロパン二無水物;4−(2,3−ジカルボキシフェノキシ)−4’−(3,4−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルエーテル二無水物;4−(2,3−ジカルボキシフェノキシ)−4’−(3,4−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルフィド二無水物;4−(2,3−ジカルボキシフェノキシ)−4’−(3,4−ジカルボキシフェノキシ)ベンゾフェノン二無水物;4−(2,3−ジカルボキシフェノキシ)−4’−(3,4−ジカルボキシフェノキシ)ジフェニルスルホン二無水物、およびこれらの少なくとも1つを含む種々の組み合わせが挙げられる。

有機ジアミンの例としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、1,12−ドデカンジアミン、1,18−オクタデカンジアミン、3−メチルヘプタメチレンジアミン、4,4−ジメチルヘプタメチレンジアミン、4−メチルノナメチレンジアミン、5−メチルノナメチレンジアミン、2,5−ジメチルヘキサメチレンジアミン、2,5−ジメチルヘプタメチレンジアミン、2,2−ジメチルプロピレンジアミン、N−メチル−ビス(3−アミノプロピル)アミン、3−メトキシヘキサメチレンジアミン、1,2−ビス(3−アミノプロポキシ)エタン、ビス(3−アミノプロピル)スルフィド、1,4−シクロヘキサンジアミン、ビス−(4−アミノシクロヘキシル)メタン、m−フェニレンジアミン、p−フェニレンジアミン、2,4−ジアミノトルエン、2,6−ジアミノトルエン、m−キシリレンジアミン、p−キシリレンジアミン、2−メチル−4,6−ジエチル−1,3−フェニレン−ジアミン、5−メチル−4,6−ジエチル−1,3−フェニレン−ジアミン、ベンジジン、3,3’−ジメチルベンジジン、3,3’−ジメトキシベンジジン、1,5−ジアミノナフタレン、ビス(4−アミノフェニル)メタン、ビス(2−クロロ−4−アミノ−3,5−ジエチルフェニル)メタン、ビス(4−アミノフェニル)プロパン、2,4−ビス(p−アミノ−t−ブチル)トルエン、ビス(p−アミノ−t−ブチルフェニル)エーテル、ビス(p−メチル−o−アミノフェニル)ベンゼン、ビス(p−メチル−o−アミノペンチル)ベンゼン、1,3−ジアミノ−4−イソプロピルベンゼン、ビス(4−アミノフェニル)スルフィド、ビス−(4−アミノフェニル)スルホンおよびビス(4−アミノフェニル)エーテルが挙げられる。これらの化合物の組み合わせも使用できる。一部の実施形態では、有機ジアミンは、m−フェニレンジアミン、p−フェニレンジアミン、スルホニルジアニリンあるいはこれらの1つまたは複数を含む組み合わせである。

ポリエーテルイミドのメルトインデックスは、ASTM D1238に準拠し温度340〜370℃、荷重6.7kgで測定して、0.1〜10g/minであってもよい。一部の実施形態では、ポリエーテルイミドポリマーの質量平均分子量(Mw)は、ポリスチレン標準を用いたゲル透過クロマトグラフィで測定して、1,000〜150,000g/モル(ダルトン)である。一部の実施形態では、ポリエーテルイミドのMwは10,000〜80,000ダルトンである。こうしたポリエーテルイミドポリマーの固有粘度は、25℃のm−クレゾール中で測定して、典型的には0.2dl/g超であり、より具体的には0.35〜0.7dl/gである。

「アルキル」としては、分枝鎖または直鎖で不飽和の脂肪族C₁₋₃₀炭化水素基、例えばメチル、エチル、n−プロピル、i−プロピル、n−ブチル、s−ブチル、t−ブチル、n−ペンチル、s−ペンチル、n−およびs−ヘキシル、n−およびs−ヘプチル、およびn−およびs−オクチルが挙げられ得る。「アルケニル」は、少なくとも1つの炭素−炭素二重結合を有する直鎖または分枝鎖の一価炭化水素基(例えばエテニル(−HC=CH₂))を指す。「アルコキシ」は、酸素経由で結合したアルキル基(すなわちアルキル−O−)を意味し、例えば、メトキシ基、エトキシ基およびsec−ブチルオキシ基を指す。

「アルキレン」は、直鎖または分枝鎖で飽和の二価脂肪族炭化水素基(例えばメチレン(−CH₂−)またはプロピレン(−(CH₂)₃−)を指す。

「シクロアルキレン」は、二価の環式アルキレン基:−C_nH_2n−x(xは、環化で置換された水素数を表わす)を指す。「シクロアルケニル」は、1つ以上の炭素−炭素二重結合を有する環(環員はすべて炭素)を1つ以上有する一価の基(例えば、シクロペンチルおよびシクロヘキシル)を指す。

「アリール」は、フェニル、トロポン、インダニルまたはナフチルなどの、特定の数の炭素原子を含む芳香族炭化水素基を指す。

接頭辞「ハロ」は、フルオロ、クロロ、ブロモ、ヨードおよびアスタチン置換基の内の1つまたは複数を含む基または化合物を指す。異なるハロ基(例えば、ブロモとフルオロ)の組み合わせも存在し得る。ある実施形態では、クロロ基だけが存在する。

接頭辞「ヘテロ」は、化合物または基が、ヘテロ原子である環員を少なくとも1つ{例えば、1つ、2つ、または3つのヘテロ原子(これらのヘテロ原子は、それぞれ独立にN、O、SまたはPである)}を含むことを意味する。

「置換」は、置換原子の正常価数を超えないことを条件として、水素の代わりに、C₁₋₉アルコキシ、C₁₋₉ハロアルコキシ、ニトロ(−NO₂)、シアノ(−CN)、C₁₋₆アルキルスルホニル(−S(=O)₂−アルキル)、C₆₋₁₂アリールスルホニル(−S(=O)₂−アリール)、チオール(−SH)、チオシアノ(−SCN)、トシル(CH₃C₆H₄SO₂−)、C₃₋₁₂シクロアルキル、C₂₋₁₂アルケニル、C₅₋₁₂シクロアルケニル、C₆₋₁₂アリール、C₇₋₁₃アリールアルキレン、C₄₋₁₂ヘテロシクロアルキルおよびC₃₋₁₂ヘテロアリールから独立に選択された少なくとも1つ(例えば1つ、2つ、3つあるいは4つ)の置換基で、化合物または基が置換されることを意味する。

製造品の内部容積に配置されるポリマーは、これらのポリマー材料の任意のものを含んでいてもよい。また、内部容積に配置されるポリマーは、ポリエステル(PE)、ポリエーテルイミド−シロキサンコポリマーあるいはこれらの少なくとも1つを含む組み合わせを含んでいてもよい。

これらのポリマー材料の任意のものは、補強材の組み込みによる強化複合ポリマー材料に使用できる。本明細書における強化複合ポリマーは、ポリマーと、アラミド、炭素、玄武岩、ガラス、プラスチック、金属(例えば鋼、アルミニウム、マグネシウム)、石英、ホウ素、セルロース、液晶ポリマー、高張力ポリマー(例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ(ヘキサノ−6−ラクタム)、ポリ[イミノ(1,6−ジオキソヘキサメチレン)イムノヘキサメチレン])、熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、天然繊維あるいはこれらの少なくとも1つを含む組み合わせで形成された繊維(コンティニュアス、チョップド、ウーブンなど)などの補強材と、含んでいてもよい。ある実施形態では、第1のポリマー材料は、炭素繊維、ガラス繊維、玄武岩繊維、アラミド繊維あるいはこれらの少なくとも1つを含む組み合わせから選択された強化繊維を含んでいてもよい。

実施形態1:外表面、内表面および内部容積を有する密閉ポリマーシェルと;外表面あるいは内表面のいずれかの、あるいはその両方の所定領域に機械的に連結された補強材と、を備えた弾性変形製造品であって、密閉ポリマーシェルは、熱分解温度が180℃以上の第1のポリマー材料を含み、製造品は、外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って内部容積が初期内部容積から減少し、少なくとも2回の圧力サイクルの間に圧力が閾値圧力から低減するのに伴って、内部容積が初期内部容積の75%超に、好適には90%超に回復するように構成されている弾性変形製造品。

実施形態2:製造品は、外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って内部容積が初期内部容積から減少し、5〜8回の圧力サイクルの間に圧力が閾値圧力から減少するのに伴って、内部容積が初期内部容積の75%超に回復するように構成されている実施形態1に記載の弾性変形製造品。

実施形態3:製造品は、外表面に加えられる圧力が閾値圧力まで上昇するのに伴って内部容積が初期容積から減少し、少なくとも10回の圧力サイクルの間に圧力が閾値圧力から低減するのに伴って、内部容積が初期容積の90%超に回復するように構成されている実施形態1に記載の弾性変形製造品。

実施形態4:第1のポリマー材料の熱分解温度が180℃〜300℃である実施形態1乃至実施形態3のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態5:さらに、第1のポリマー材料の弾性率は、ASTM D638−10に準拠して求めて3GPa以上である実施形態1乃至実施形態4のいずれかに記載の弾性変形製造品。あるいは、実施形態1乃至実施形態4のいずれかに記載の弾性変形製造品は、180℃〜300℃の熱分解温度およびASTM D638−10に準拠して求めて3GPa以上の弾性率のいずれかまたはその両方を有していてもよい。

実施形態6:第1のポリマー材料は、ポリアミド、ポリフタルアミド(PPA)、芳香族ポリイミド(TPI)、芳香族ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド(PPS)、ポリアリールエーテルケトン(PAEK)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリエーテルケトンケトン(PEKK)、ポリエーテルスルホン(PES)、ポリフェニレンスルホン(PPSU)、ポリフェニレンスルホン尿素、自己強化ポリフェニレン(SRP)、これらのアイオノマー、これらのコポリマー、あるいはこれらの少なくとも1つを含む組み合わせを含み、第1のポリマー材料は、好適には芳香族ポリエーテルイミドを含む実施形態1乃至実施形態5のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態7:第1のポリマー材料は、炭素繊維、ガラス繊維、玄武岩繊維、アラミド繊維、あるいはこれらの少なくとも1つを含む組み合わせから選択された強化繊維をさらに含む実施形態1乃至実施形態6のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態8:第1のポリマー材料は芳香族ポリエーテルイミドである実施形態1乃至実施形態7のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態9:補強材は、密閉ポリマーシェルの内表面の所定領域に機械的に連結されている実施形態1乃至実施形態8のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態10:補強材は、内表面からの突部を含み、さらに好適には、突部は、内表面の第1の領域から内表面の第2の領域まで延在している実施形態1乃至実施形態9のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態11:突部は、内表面の第1の領域から内表面の第2の領域まで延在している実施形態10に記載の弾性変形製造品。

実施形態12:内表面の第1の領域と第2の領域は、互いに面するように中心線の反対側に配置されている実施形態11に記載の弾性変形製造品。

実施形態13:補強材は、内表面からの少なくとも2つの突部を含み;突部は互いに対向しており、製造品の容積がその初期容積にある場合に、突部間にはギャップ幅を有するギャップが配置され、製造品の初期容積の減少に伴ってギャップ幅が減少し、閾値圧力において、ギャップ幅が0になって突部が互いに接する実施形態10に記載の弾性変形製造品。

実施形態14:補強材は、内部容積内に配置されたポリマー発泡材料を含み、ポリマー発泡材料は、好適にはシェルの第1のポリマー材料と同じ材料である実施形態1乃至実施形態9のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態15:ポリマー発泡材料は、シェルの第1のポリマー材料と同じ材料である実施形態14に記載の弾性変形製造品。

実施形態16:密閉ポリマーシェルの内表面と外表面との間の距離で定義される肉厚は、シェルの周囲に沿って変動してより厚い部分を形成し、より厚い部分は補強材として作用する実施形態1乃至実施形態9のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態17:ガスアシスト射出成形で製造される実施形態16に記載の弾性変形製造品。

実施形態18:内部容積は、シェルの第1のポリマー材料よりデュロメータ値が低い第2のポリマー材料を含む実施形態1乃至実施形態9のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態19:第2のポリマー材料は、ポリアミド(PA)、ポリフタルアミド(PPA)、ポリエステル(PE)、ポリエーテルイミド、ポリエーテルイミド−シロキサンコポリマーあるいはこれらの少なくとも1つを含む組み合わせを含む実施形態18に記載の弾性変形製造品。

実施形態20:第1のポリマー材料は、共成形プロセスで第2のポリマー材料上に成形されるか、あるいは、第2のポリマー材料は、インサート成形プロセスで第1のポリマー材料内に成形される実施形態18または実施形態19に記載の弾性変形製造品。

実施形態21:密閉ポリマーシェルは、互いに接合された2つ以上の熱成形セグメントを含む実施形態18または実施形態19に記載の弾性変形製造品。

実施形態22:シェルは、2つ以上の射出成形セグメントを含み、セグメントはそれぞれ、その外表面から延在する周辺フランジを含み、2つ以上のセグメントの周辺フランジは互いに接合されている実施形態1乃至実施形態9のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態23:セグメントは、熱板溶接、レーザ溶接、回転式溶接、熱溶接、超音波溶接、振動溶接、溶剤接合あるいは融液接合によって互いに接合される実施形態21または実施形態22に記載の弾性変形製造品。

実施形態24:補強材は、密閉ポリマーシェルの外表面の所定領域に機械的に連結されている実施形態1乃至実施形態23のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態25:補強材は、密閉ポリマーシェルの外表面の所定領域から延在するリブを含む実施形態1乃至実施形態24のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態26:補強材は2つ以上のリブを含む実施形態25に記載の弾性変形製造品。

実施形態27:実施形態24乃至実施形態26のいずれかに記載の弾性変形製造品であって、補強材は8個のリブを含み、4個のリブの第1のセットは、同一平面上で、製造品の外表面の周囲の約75%以上がその面内にある第1の面内に配置され、4個のリブの第2のセットは、同一平面上で、製造品の外表面の周囲の約75%以上がその面内にある第2の面内に配置され、第1の面と第2の面は互いに直交している弾性変形製造品。

実施形態28:密閉ポリマーシェルの外表面に垂直に測定したリブの高さが変動している実施形態24乃至実施形態27のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態29:密閉ポリマーシェル壁の所定部分の厚みは0.1mm〜25mmである実施形態1乃至実施形態28のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態30:密閉ポリマーシェルの高さは1mm〜150mmである実施形態1乃至実施形態29のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態31:密閉ポリマーシェルの長さは1mm〜150mmである実施形態1乃至実施形態30のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態32:密閉ポリマーシェルの全容積は1mm³〜10dm³である実施形態1乃至実施形態31のいずれかに記載の弾性変形製造品。あるいは、密閉ポリマーシェルの高さは1mm〜150mmであり、長さは1mm〜150mmであり、全容積は1mm³〜10dm³である。

実施形態33:外表面には平滑で非多孔質の領域が含まれる実施形態1乃至実施形態32のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態34:互いに接合された2つ以上のセグメントを含む実施形態1乃至実施形態33のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態35:実施形態1乃至実施形態9のいずれかに記載の弾性変形製造品であって、製造品は押出熱可塑性ペレットを含み、内部容積は、第1のポリマー材料とガス封入体とを含み、内部容積の第1のポリマー材料は補強材として作用する弾性変形製造品。

実施形態36:内部容積は、シェルの外表面の外部から内部容積内への材料の進入を防ぐなどのために密閉されている実施形態1乃至実施形態35のいずれかに記載の弾性変形製造品。

実施形態37:実施形態1乃至実施形態36のいずれかに記載の複数の弾性変形製造品を含む流体組成物を、アニュラス圧を有する配管システムのアニュラスに導入するステップと;アニュラス内の圧力偏位により複数の弾性変形製造品を変形させるステップと、を備える配管システム内の圧力偏位吸収方法。

実施形態38:複数の弾性変形製造品の大きさが変動する実施形態37に記載の方法。

実施形態39:複数の弾性変形製造品の大きさが配管システムの長さに沿って変動する実施形態37または実施形態38に記載の方法。

実施形態40:複数の弾性変形製造品の内部容積は配管システムの長さに沿って変動する実施形態37乃至実施形態39のいずれかに記載の方法。

実施形態41:配管と;配管との間にアニュラスを形成するように配管を取り巻き、密閉されて密閉アニュラスを形成するバリアと;実施形態1乃至実施形態36のいずれかに記載の複数の弾性変形製造品と、を備える配管システム。

実施形態42:複数の弾性変形製造品をアニュラスの長さ内に保持するリテーナをさらに備える実施形態41に記載の配管システム。

実施形態43:複数の弾性変形製造品の大きさが配管システムの長さに沿って変動する実施形態41または実施形態42に記載の配管システム。

実施形態44:複数の弾性変形製造品の内部容積が配管システムの長さに沿って変動する実施形態41乃至実施形態43のいずれかに記載の配管システム。

あるいは、本発明は一般に、本明細書に開示の任意の適切な構成要素を含み、それから構成され、あるいはそれから本質的に構成されてもよい。さらに、またはあるいは、本発明は、従来技術組成物で使用されていた、あるいは、そうでなければ、本発明の機能または目的の実現に必要でない任意の構成要素、材料、成分、補助剤あるいは種を欠くように、または実質的に含まないように処方されてもよい。

本明細書に開示の範囲はすべて終点を含むものであり、終点は互いに独立に組み合わせできる、(例えば、「最大25質量%、あるいは、より具体的には5質量%〜20質量%」の範囲は、「5質量%〜25質量%」の範囲の終点とその範囲内の全ての中間値を含む、など)。「組み合わせ」には、ブレンド、混合物、混ぜもの、反応生成物などが含まれる。また、本明細書での「第1」、「第2」などは、いかなる順序、量あるいは重要度を表すものではなく、ある要素と別の要素を区別するために用いられるものである。単数表現は、量に関する限定を表すものではなく、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。「あるいは」は「およびまたは」を意味する。本明細書における接尾辞「(類)」は、それが修飾する用語が単数の場合と複数の場合の両方を含むものであり、従って、その用語の単数または複数を含む(例えば、膜(類)は1つまたは複数の膜を含む)。明細書全体において、「1実施形態」、「別の実施形態」、「ある実施形態」などは、この実施形態に関連して記載される特定の要素(例えば、特長、構造あるいは特性)が、本明細書に記載される1つの実施形態に含まれることを意味しており、その他の実施形態中に存在してもしなくてもよい。また、記載された要素類は種々の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせられるものと理解されるべきである。

特定の実施形態について記載したが、本出願人および当業者は、現時点では予見できない代替案、修正、変形、改良および実質的等価物を想到し得る。従って、出願請求項および補正請求項は、こうした代替案、修正、変形、改良および実質的等価物をすべて包含するものと意図される。

以下、特許請求範囲を記載する。