Papermaking device of waste paper recycling apparatus

本発明は古紙再生装置の抄紙装置に関し、さらに詳細には、古紙が発生する場所に配置されて、発生する古紙を廃棄処分することなく、その場で再利用可能な紙に再生処理する什器サイズの小型古紙再生装置において、スラリー状のパルプ懸濁液を抄いて湿紙とする抄紙装置に関する。

官公庁や一般企業等の各種事業所の日常業務はもちろんのこと、一般家庭の日常生活においても、使用済みや不要となった各種書類いわゆる古紙が発生している。 これらの古紙は、ゴミとして廃棄されたり、焼却されたりして、廃棄処分されることになる。

一方、限りある地球資源の有効利用という機運の世界的な高まりのなかで、近時、廃棄処分されてきた古紙を、廃棄処分することなく再生利用するための技術が種々開発されている。

これらの古紙再生技術は、ほとんどが製紙業界において採用実施されており、その古紙再生設備には、通常の製紙設備同様、再生紙の高速大量生産と高品質化を目的として、広大な敷地、莫大な投資、および紙に使われる大量の水や薬品などが必要とされる。

また、古紙再生にあっては多くの人手による古紙回収作業が必要であり、しかも、この古紙回収には、多人数による異物混入、古紙再生紙への知識不足による分別不良、忌避品の除去不足などの問題があり、せっかく古紙を回収しても、これらの古紙を１００％再生紙として再生するには、専門業者による再度の選別や洗浄等の作業を余儀なくされている。 さらに、極秘文書などの古紙は、機密上の問題から古紙回収には簡単に出されることはなく、焼却処分されてしまうため、リサイクル化が進んでいない。

これらの古紙回収の問題を解決するには、古紙発生元において自前で再生利用することができるような技術の開発が有効であり、この観点から特許文献１に記載されるような装置が開発提案されている。

この装置は、少量の水を加えながら古紙を少しずつ引きちぎり細かく裁断する方式の湿式シュレッダであり、このシュレッダにより裁断処理された裁断屑は社外の古紙再生工場等へ送られて、再生紙の原料として再利用されている。

この湿式シュレッダによる裁断屑はパルプ化されて紙片の形態を留めていないので、高い機密性を保持することができ、極秘文書などの古紙のリサイクル化を促進するという効果が期待できる。

しかしながら、この湿式シュレッダは、かなり大型の装置で、大きな設置スペースを必要とすることから、多量の古紙が発生する大きな事業所等においてのみ使用可能なものであり、大きな設置スペースがなく、発生する古紙も少量であるような小規模店舗や個人事務所、あるいは一般家庭には不向きないしは使用不可能であった。 しかも、裁断処理された裁断屑は再生紙の原料として再利用されるといっても、古紙再生工場等の大規模工場でのみ処理可能なもので、紙再生のためのコストも高くつき、不経済であった。

このような従来の問題を解決すべく、本出願人は特許文献２に記載されるような古紙処理装置を開発した。

この古紙処理装置は、什器サイズの装置ケース内に、古紙を離解し叩解して古紙パルプを製造するパルプ製造部と、このパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙部と、パルプ製造部および抄紙部を連動して駆動制御する制御部を備えてなり、古紙が発生する室内に配置されて、古紙をパルプ製造部により離解処理することで、古紙に記載された機密情報や個人情報の漏洩・流出を有効に防止し、さらに古紙パルプを抄紙部により抄紙して再生紙を製造する構成とされている。

この古紙処理装置によれば、小規模店舗や一般家庭にも設置可能で、高い機密性を保持することができ、環境に優しくかつランニングコストも低いという効果が得られる。

特開平６−１３４１３３１号公報

特開２００７−２１３４５０号公報

本発明は上記古紙処理装置における抄紙部の構成をさらに改良して、古紙パルプから再生紙への再生処理機能がより向上した構造簡単な抄紙装置を提供することを目的とする。

また、本発明の他の目的とするところは、上記抄紙装置を備えて、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であるとともに、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、しかも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止できて、高い機密性を保持することができる古紙再生装置を提供することにある。

この目的を達成するため、本発明の抄紙装置は、古紙が発生する場所に配置可能な什器サイズの古紙再生装置を構成し、前工程のパルプ製造装置で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙装置であって、上記パルプ製造部から送られてくる水と古紙パルプが共存するスラリー状のパルプ懸濁液を抄いて湿紙とする抄紙工程部と、この抄紙工程部で抄紙形成された湿紙を乾燥させて再生紙とする乾燥工程部とを備え、これら抄紙工程部と乾燥工程部は、上下に階層状に配設されるとともに、これら上下階層状の抄紙工程部および乾燥工程部における抄紙工程および乾燥工程の全長に亘って延びる処理コンベアを備え、この処理コンベアは、上記パルプ懸濁液を濾過脱水する無数の網目よりなる網構造の網状ベルトが走行するネットベルトコンベアの形態とされていることを特徴とする。

好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記ネットベルトコンベアの網状ベルトは、上記抄紙工程部において、走行方向へ向けて直線状に走行するとともに、上記乾燥工程部において、反対方向へ折り返し直線状に走行する配置構成とされる。

（２）上記抄紙工程部において、上記網状ベルトにおける抄紙工程長さは、上記什器サイズの装置ケース内における上記網状ベルトの直線状走行方向長さの範囲内に設定される。

（３）上記網状ベルトの抄紙工程長さは、その網構造の濾過脱水率および網状ベルトの走行速度との関係で、上記パルプ懸濁液が適正な坪量に抄かれるのに十分であるとともに、上記網状ベルトを備える上記抄紙コンベアが什器サイズの装置ケース内に収容し得るように設定される。

（４）上記網状ベルトは、その走行方向へ向けて上向き傾斜状にかつ直線状に走行する配置構成とされる。

（５）上記網状ベルトの上向き傾斜角度は３度〜１２度に設定される。

（６）上記網状ベルトの網目は２５メッシュ〜８０メッシュに設定される。

（７）上記網状ベルトの走行速度は０．１ｍ／分〜１ｍ／分に設定される。

（８）上記抄紙工程部は、上記処理コンベアの抄紙工程開始端位置に設けられて、上記パルプ製造装置からの上記パルプ懸濁液を上記抄紙コンベアに供給するパルプ供給部を備え、このパルプ供給部により、上記パルプ懸濁液が上記処理コンベアの網状ベルト上面に均一に広がり供給される構成とされる。

（９）上記乾燥工程部において、上記抄紙工程部で抄紙形成された湿紙を平滑乾燥させながら搬送する乾燥コンベアが設けられ、この乾燥コンベアは、上記抄紙工程部により抄紙形成された湿紙を平滑化する平滑面を有する平滑面ベルトが走行する平滑ベルトコンベアの形態とされ、この平滑面ベルトは、上記ネットベルトコンベアの網状ベルトの走行経路の下側に沿って走行して、この網状ベルトと協働して上記湿紙を上下から挟持状に搬送する構成とされる。

（１０）上記乾燥工程部において、上記平滑面ベルトと網状ベルトを均一な圧力で押さえる押圧手段が設けられ、この押圧手段は、上記両ベルトの走行方向へ所定ピッチをもって配列された複数の加圧ローラを備えてなる。

（１１）上記乾燥工程部において、上記湿紙の下側面が上記平滑面ベルトにより搬送支持されるとともに、湿紙の上側面が上記網状ベルトとにより搬送支持され、上記複数の加圧ローラが上記網状ベルトを上側から加圧する構成とされる。

（１２）上記乾燥工程部において、上記湿紙の下側面を搬送支持する上記平滑面ベルトが、加熱ヒータにより加熱される構成とされる。

（１３）上記加熱ヒータは、上記平滑面ベルトにおける上記湿紙の搬送支持面と反対側面に摺接するヒータプレートの形態とされ、上記平滑面ベルト上の湿紙が上記ヒータプレートにより加熱された平滑面ベルトにより間接的に加熱乾燥される構成とされる。

（１４）上記乾燥工程部において、上記湿紙の上側面を搬送支持する上記網状ベルトの通気を制御するカバーが設けられる。

（１５）上記抄紙工程部と乾燥工程部の連係部に、上記湿紙を圧搾脱水する脱水ロール部が設けられ、この脱水ロール部は、上記抄紙工程部の網状ベルトおよび上記乾燥工程部の平滑面ベルトを上下両側から挟圧状に転動圧搾して、上記網状ベルト上の湿紙を圧搾脱水する構成とされる。

（１６）上記抄紙工程部、脱水ロール部および乾燥工程部が共用の駆動源により駆動される構造とされる。

また、本発明の古紙再生装置は、什器サイズの装置ケース内に、古紙を離解し叩解して古紙パルプを製造するパルプ製造部と、このパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙工程部と、これらパルプ製造部および抄紙工程部を連動して駆動制御する制御部を備えてなり、上記抄紙工程部は、上述した本発明の抄紙装置から構成されていることを特徴とする。

本発明の抄紙装置によれば、前工程のパルプ製造部から送られてくる水と古紙パルプが共存するスラリー状のパルプ懸濁液を抄いて湿紙とする抄紙工程部と、この抄紙工程部で抄紙形成された湿紙を乾燥させて再生紙とする乾燥工程部とを備え、これら抄紙工程部と乾燥工程部は、上下に階層状に配設されるとともに、これら上下階層状の抄紙工程部および乾燥工程部における抄紙工程および乾燥工程の全長に亘って延びる処理コンベアを備え、この処理コンベアは、上記パルプ懸濁液を濾過脱水する無数の網目よりなる網構造の網状ベルトが走行するネットベルトコンベアの形態とされているから、抄紙工程部で抄紙形成された湿紙は、そのままの状態で乾燥工程部へ移送されて、乾燥処理される。

すなわち、前工程のパルプ製造部から送られてくるスラリー状のパルプ懸濁液は、抄紙工程から乾燥工程に至るまで一貫してネットベルトコンベア上で処理されることにより、抄紙された湿紙が抄紙工程から乾燥工程へ工程変更するに際して、コンベアを乗り換える必要がなく、この乗り換えつまり移送（移転）時における各種トラブル、例えば、湿紙の移転不良、あるいは紙の皺発生や破損・破断などが有効に回避されて、良質な再生紙が再生され得る。

また、本発明の抄紙装置によれば、以下に列挙するような特有の効果も得られ、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であるとともに、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、しかも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止できて、高い機密性を保持することができる古紙再生装置を提供することができる。

（１）什器サイズの装置ケース内に、古紙を離解し叩解して古紙パルプを製造するパルプ製造部と、このパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙部（上記抄紙装置）を備えてなる小型簡素な構造の古紙再生装置が実現し、これにより、古紙を廃棄処分することなく、古紙発生元において自前で再生利用することができ、古紙の廃棄を軽減して、ゴミ問題解決に役立つばかりか、限りある資源を有効利用することができる。

特に、この種の古紙は機密上の問題からリサイクル化が進んでおらず、上記のように古紙発生元において自前で再生利用することができることにより、資源有効利用の効果は顕著である。

（２）また、古紙発生場所に、製紙工場や古紙再生工場の大規模な設備と同様な機能を有するコンパクトな古紙再生設備が設置されることにより、小規模店舗や一般家庭などにおいても、連続して紙の循環使用を可能にすることができ、さらには、古紙の回収廃棄に要する輸送費や焼却費等の各種経費も不要となって、経済的である。

（３）装置構造がコンパクトで、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であり、この観点からも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止することができる。

（４）古紙が発生する場所に配置されて、発生した古紙が離解処理されて古紙パルプとされるとともに、この古紙パルプが、上記抄紙部により抄紙されて再生紙とされ、これにより、上記古紙が、その発生場所内において再生紙として循環使用される構成とされていることにより、古紙に記載された文字や線図等の各種情報が古紙の発生場所外へ拡散することが全くなく、この点からも、機密情報や個人情報の漏洩・流出を確実に防止することができ、高い機密性を保持することができ、また資源の有効利用を図ることもできる。

すなわち、本発明の抄紙装置を抄紙部として備える古紙再生装置を使用することにより、その使用に係る一定の系（例えば、学校、病院、市役所、法律事務所、特許事務所、一般家庭等）の外へ上記各種情報が拡散するおそれが全くなくなる。

換言すれば、例えば従来周知のシュレッダの場合、古紙が裁断されて小片となり、そこに記載された文字や線図が判読不能となったとしても、裁断された紙片は焼却場等で廃棄処分されることになるため、上記系外への拡散を完全に防止することはできない。 この点に関して、上記系外への拡散を防止する目的で、系内の倉庫に保管するという方法も考えられるが、反面、そのような保管場所の確保が必要となり、対象となる紙も一回の使用のみでは、資源の有効利用という観点から効率が悪い。

これに対して、本発明の古紙再生装置によれば、古紙に記載される各種情報がその使用に係る系外へと拡散しまうことは全くなく、しかも、資源を有効に活用することができる。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。 なお、図面全体にわたって同一の符号は同一の構成部材または要素を示している。

本発明に係る古紙再生装置が図１〜図９に示されており、この古紙再生装置１は、具体的には古紙が発生する場所に配置されて、発生する古紙ＵＰを廃棄処分することなく、その場で再利用可能な紙に再生処理する装置であって、古紙ＵＰとしては、官公庁・一般企業の機密文書や一般家庭の私的文書等で、使用済みや不要となった書類が該当する。

古紙再生装置１は、図９に示すような什器サイズ、つまり、事務所内に配置使用される書棚、ロッカー、事務机、複写機、パーソナルコンピュータなどの什器類と同等な小型形状寸法を備えるもので、図６および図７に示すように、パルプ製造部（パルプ製造装置）２、本発明の主要構成部である抄紙部（抄紙装置）３および制御部４を備えてなり、これら装置構成部２〜４が装置ケース５内に装置収容されてなるコンパクト設計とされるとともに、上記パルプ製造部２および抄紙部３の駆動源は、一般家庭用交流電源により駆動する電動駆動源とされている。

装置ケース５は、上述したように什器サイズのもので、具体的な形状寸法は目的や用途に応じて適宜設計される。 図示の実施形態の装置ケース５は、事務所等に配置使用される複写機程度の形状寸法を有するほぼ直方体形状の箱体とされ、その底部には移動手段としてキャスタ６、６、…が設けられて、設置床面上を方向自在に移動可能とされている。 また、装置ケース５の天板部には、古紙ＵＰを投入するための投入口５ａが設けられるとともに、側部には、再生紙ＲＰ、ＲＰ、…を受け取るための再生紙受取トレー７が取外し可能に設けられている。 この再生紙受取トレー７には、装置ケース５の排出口５ｂが臨んで設けられており、この排出口５ｂから排出される再生紙ＲＰ、ＲＰ、…が順次積層状に受け取られる。

抄紙部（抄紙装置）３は、古紙再生装置１における最重要構成部位であり、従来の古紙再生工場等の大規模工場でのみ処理可能であった再生紙製造のための抄紙を、事務所等の小さな設置空間に配置使用される複写機程度の形状寸法（什器サイズ）の装置ケース５内で実現するため、その構成装置１０〜１２は、以下に詳述するような種々の特徴構成を備えている。

この抄紙部３は、前工程の上記パルプ製造部（パルプ製造装置）２で製造された古紙パルプＵＰＰを抄紙して再生紙ＲＰを製造する工程部位で、抄紙工程部１０、脱水ロール部１１および乾燥工程部１２を備えてなる。

上記抄紙工程部１０と乾燥工程部１２は、図１、図２および図６に示すように、上下に階層状に配設されるとともに、これら上下階層状の抄紙工程部１０および乾燥工程部１２における抄紙工程および乾燥工程の全長に亘って延びる処理コンベア１５を備える。 以下、抄紙工程部１０と乾燥工程部１２の各構成について順次説明する。

抄紙工程部１０は、上記パルプ製造部２から送られてくる水Ｗと古紙パルプＵＰＰが共存するスラリー状のパルプ懸濁液ＰＳを抄いて湿紙とする部位で、抄紙コンベアを構成する上記処理コンベア１５とパルプ供給部１６を主要部として構成されている。

処理コンベア１５は、無端ベルトの形態とされた網状ベルト２０と、この網状ベルト２０を走行駆動する駆動モータ２１とを備えてなる。

上記処理コンベア１５は、抄紙工程部１０においてはパルプ懸濁液を濾過脱水しながら搬送するもので、パルプ懸濁液ＰＳを濾過脱水する無数の網目よりなる網構造の上記網状ベルト２０が走行するネットベルトコンベアの形態とされている。 この網状ベルト２０は、抄紙工程部１０において、その走行方向へ向けて直線状に走行する配置構成とされている。

網状ベルト２０は、具体的には、所定幅を有する網構造の板材が所定長さの環状に接続形成されてなる無端ベルトである。

この網状ベルト２０を構成する網構造の板材は、パルプ懸濁液ＰＳが上記網構造の無数の網目により適正に濾過脱水できる材質とされ、好適には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）（一般に「ナイロン」（登録商標）と呼ばれる）あるいはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの耐腐食性に優れる材料で形成されており、図示の実施形態においては、耐熱性に優れるＰＥＴ製網状ベルト２０とされている。

また、網状ベルト２０を構成する網構造は、網目の細かいものや織り目の細かく平滑なものが好ましく、具体的には対象となる紙の特性に対応して選択されるが、特に以下の点が考慮される。

（１） 網状ベルト２０の網目の大きさ：
網状ベルト２０の網目の大きさは、好適には２５メッシュ〜８０メッシュに設定され、図示の実施形態においては、５０メッシュの網状ベルト２０が採用されている。

（２） 網状ベルト２０の網目の線径：
網状ベルト２０の網目は、メッシュ数（大きさ）だけでなく網の線径も大きく影響する。 同じメッシュ数でも、線径が太いと網目の大きさが小さくなり、細いと大きくなり、これは網目の空間率、あるいは空気を通す度合いの通気度（ｃｍ ³ ／ｃｍ ² ／ｓｅｃ）で表される。

例えば、網目が細かくて通気度が悪くなると、濾水率も悪くなり、その結果、後述するパルプ供給部１６の枠体４０が網状ベルト２０の走行方向へ長くなって、装置の大型化を招く。 また、逆に、網目が粗くて通気度が良すぎると、上記枠体４０は短くて装置も小型になるが、再生される再生紙ＲＰは目の粗い紙質になり、表裏面の平滑度の差も大きくなって、平滑度の悪い紙となる。

（３） 織り構造：
網状ベルト２０の網目の編み方としては、一重織り、二重織り、縦糸径と横糸径を変える等の方法があるが、多重織りでは後述する網状ベルト２０を回転支持するロール径を大きくさせて、装置の大型化を招くことから、図示の実施形態においては、一重織りの網状ベルト２０が使用されている。

以上の諸条件を考慮して、網状ベルト２０としては、抄紙時に古紙パルプＵＰＰが網状ベルト２０の網目から抜け落ちるのを防ぐため、網の線径が細くて、メッシュ数が多く、かつ通気度を落とさない網目構造のものが好ましく、図示の実施形態の網状ベルト２０としては、平織りで、５０メッシュのＰＥＴ製網状ベルト２０が使用されている。 この網状ベルト２０によれば、筆記に問題ない良好な紙質が得られることが実験的に判明している。

さらに、網状ベルト２０の幅寸法は、パルプ懸濁液ＰＳを抄いて製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法よりも若干大きな所定幅寸法に設定される。

網状ベルト２０は、図１および図２に示すように、上記抄紙工程部１０において、走行方向へ向けて直線状に走行するとともに、後述する乾燥工程部１２において、反対方向へ折り返し直線状に走行する配置構成とされている。 乾燥工程部１２における網状ベルト２０の作用については後述する。

また、この網状ベルト２０の具体的な駆動支持構造は、駆動ローラ２５、従動ローラ２６ａ、２６ｂ、支持ローラ２７ａ〜２７ｃ、プレスロール２８（２８ａ、２８ｂ）、脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）および予備脱水ロール３０を介して、回転走行可能に懸架支持されるとともに、上記駆動ローラ２５を介して、上記駆動モータ２１に駆動連結されてなる。

そして、上記抄紙工程部１０において、網状ベルト２０における抄紙工程長さＬは、上記什器サイズの装置ケース５内における網状ベルト２０の直線状走行方向長さ（図示の場合は図１、図２および図６における左右方向長さ）の範囲内に設定されている。

具体的には、上記網状ベルト２０の抄紙工程長さＬは、その網構造の濾過脱水率および網状ベルト２０の走行速度との関係で、パルプ懸濁液ＰＳが適正な坪量に抄かれるのに十分であるとともに、網状ベルト２０を備える上記処理コンベア１５が什器サイズの装置ケース５内に収容し得るように設定されている。

また、上記網状ベルト２０の走行速度は、上述した諸条件を考慮して設定されるもので、好適には０．１ｍ／分〜１ｍ／分に設定され、図示の実施形態においては０．２ｍ／分に設定されている。 ちなみに、従来の古紙再生工場等の大規模工場でのこの種抄紙ベルトの走行速度は、少なくとも１００ｍ／分以上に設定され、早いものでは１０００ｍ／分をはるかに上回る速度に設定される。

この網状ベルト２０の走行速度は、特に抄紙工程における湿紙の坪量に影響し、網状ベルト２０の走行速度が減小すると坪量は増加し、走行速度が増すと坪量が低下する。 この場合、古紙パルプＵＰＰの叩解度は網状ベルト２０の濾水に影響し、叩解度およびパルプ濃度が一定条件で有れば、一定の坪量を得ることができる。

これらの網状ベルト２０の設計条件等に関連して、網状ベルト２０は、図１および図２に示すように、その走行方向へ向けて上向き傾斜状にかつ直線状に走行する配置構成とされて、限られた設置空間における抄紙工程長さＬの可及的延長が図られるとともに、網状ベルト２０の網構造との関係での濾過脱水率の向上が図られている。 この網状ベルト２０の上向き傾斜角度αは、目的に応じて設定され、好適には３度〜１２度に設定され、図示の実施形態においては６度に設定されている。

上記網状ベルト２０を走行駆動する駆動モータ２１は、具体的には電動モータで、制御部４に電気的に接続されている。 また、この駆動モータ２１は、後述する脱水ロール部１１および乾燥工程部１２の走行駆動源としても共用され、この共用のための構造つまり駆動連結機構については、従来周知の一般的な駆動連結機構が採用可能であることから詳細な説明な省略するが、例えば特許文献２（特開２００７−２１３４５０号公報）に開示される駆動連結機構が好適に採用され得る。

パルプ供給部１６は、上記処理コンベア（抄紙コンベア）１５の網状ベルト２０上にパルプ製造部２からのパルプ懸濁液ＰＳを供給する部位で、上記処理コンベア１５の抄紙工程開始端位置に設けられており、パルプ懸濁液ＰＳが上記網状ベルト２０上面に均一に広がり供給される構成とされている。

図示のパルプ供給部１６の具体的構造が図４および図５に示されている。 すなわち、このパルプ供給部１６において、上記網状ベルト２０が上述のごとく走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されるとともに、この網状ベルト２０の上下両側位置に、枠体４０および仕切り部材４１がそれぞれ配置されてなる。

枠体４０は、網状ベルト２０の上面に摺接可能に配設されるとともに、上記パルプ製造部２から送られてくるパルプ懸濁液ＰＳの供給幅を規定するもので、図４および図５に示すように、本体枠４５、この本体枠４５の内側に設けられた流通路４６、この流通路４６の出口側部位に設けられた平板部材４７、および本体枠４５の後端部に設けられたオーバーフロー堰４８とを備える。

本体枠４５は、先端部つまり網状ベルト２０の走行方向側端部が開放された平面コ字形状とされ、その下端面４５ａが傾斜走行する上記網状ベルト２０の上面に摺接するように配されるとともに、本体枠４５の枠内幅寸法Ｗ（図４参照）が製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法に対応して設定されている。

流通路４６は、供給された上記パルプ懸濁液ＰＳの均等な分散を促すもので、曲がりくねった流通路の形態とされ、上記枠体４０内における上記オーバーフロー堰４８の下流側に設けられている。

上記流通路４６は、具体的には、本体枠４５内に設けられた複数の堰部材４９、４９、…から主として構成され、図示の実施形態においては、本体枠４５の底面を形成する底板５０と、本体枠４５内に起立状に設けられた３枚の堰部材４９ａ、４９ｂ、４９ｃと、上記オーバーフロー堰４８とから、上記流通路４６が形成されている。

具体的には、図５（ａ）に示すように、上記３枚の堰部材４９ａ、４９ｂ、４９ｃおよび上記オーバーフロー堰４８が上記本体枠４５内に所定の等間隔をもって起立状にかつ平行に設けられて、上記流通路４６が上下方向へ曲がりくねって形成されており、この流通路４６の進行方向は、その入口４６ａつまり上記底板５０に開設された開口から上方向へ向けて延びる一方、その出口４６ｂへ向けて上方向へ延びる構成とされている（図５（ａ）における矢符参照）。 上記入口４６ａは、パルプ懸濁液ＰＳを供給するパルプ供給槽５５に連通可能とされている。

これら本体枠４５内に起立状に設けられた堰部材４９ａ、４９ｂ、４９ｃのうち、上記流通路４６の上向きから下向きに変わる部位を仕切り形成する堰部材、つまり本実施形態においては堰部材４９ａの上端縁は、後述するように、平板部材４７上に流れて滞留するパルプ懸濁液ＰＳの水位、つまり、オーバーフロー堰４８により規定される水位Ｈよりも下位に位置するように設定されている。

また、上記流通路４６の入口４６ａの近傍位置には、仕切り板５１が流通路４６を仕切るように設けられるとともに、この仕切り板５１に、図５（ｂ）に示すように、複数の連通孔５１ａ、５１ａ、…が所定間隔をもって開設されている。

平板部材４７は、流通路４６の出口４６ｂ側部位に設けられて、上記網状ベルト２０の網目を上側から閉塞状態に被覆している。 この平板部材４７は、網状ベルト２０の走行方向へ向けて下向き傾斜状の下り勾配に設定配置されている。

具体的には、上記平板部材４７は、堰部材４９ｃと共に、図示のような三角形状断面輪郭を有する中空の板枠の形態とされて、下側板部材４７ａが網状ベルト２０の網目を上側から閉塞状態に被覆するとともに、上側板部材４７ｂが網状ベルト２０の走行方向へ向けて下向き傾斜状の下り勾配に設定配置されている。

しかして、曲がりくねった流通路４６を図５に矢符にて示されるようにゆっくりと通過したパルプ懸濁液ＰＳは、流通路４６の出口４６ｂから平板部材４７の上側板部材４７ｂ上に流下して、上記オーバーフロー堰４８により規定される一定水位Ｈまで滞留し、これにより、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記網状ベルト２０上面に均一に拡散して供給される。

この場合、平板部材４７が下向き傾斜状の下り勾配とされていることによって、平板部材４７上に滞留するパルプ懸濁液ＰＳの乱流の発生が有効に防止されて、再生紙ＲＰの地合をより向上させることが可能となる。

すなわち、平板部材４７が上り勾配とされている場合、流通路４６の出口４６ｂから平板部材４７上に流れるパルプ懸濁液ＰＳは、この平板部材４７上を上っていくことになり、パルプ懸濁液ＰＳに乱流が起きることがあり、もし平板部材４７上に滞留するパルプ懸濁液ＰＳに乱流が起こると、網状ベルト２０により抄紙される再生紙ＲＰの地合にも影響を与えることが考えられる。

本実施形態では、この点を考慮して、下り勾配の平板部材４７が採用されており、これにより、流通路４６の出口４６ｂから平板部材４７上に流れるパルプ懸濁液ＰＳが、平板部材４７上面を円滑に流下して、乱流の発生が有効に防止され、再生紙ＲＰの地合がより向上されることが可能となる。

これに関連して、仕切り部材４１は、複数本の骨組み部材４１ａ、４１ａ、…からなる水切り可能なスノコ構造を備え、上記網状ベルト２０の下面全幅を摺接支持する形状寸法を有する。

また、上記平板部材４７の先端縁には、上記網状ベルト２０上へのパルプ懸濁液の円滑な流れを確保するための薄い案内シート５２が設けられている。 この案内シート５２の先端縁５２ａは、上記仕切り部材４１のスノコ構造を形成する桟つまり上記骨組み部材４１ａ、４１ａ、…の一つ（本実施形態においては最後部の桟４１ａ）に対応した位置に設定され、具体的には、この桟４１ａにより支持される網状ベルト２０の上面部位に摺接配置されている。

オーバーフロー堰４８は、上述したように、上記枠体４０内に滞留される上記パルプ懸濁液ＰＳの水位Ｈを一定にするためのもので、その上端縁４８ａが水平直線状に形成されるとともに、その高さ位置は、網状ベルト２０上に抄かれる湿紙ＲＰ ₀さらには再生紙ＲＰの坪量を所望の値に安定して維持すべく、網状ベルト２０の前述した諸条件に対応して設定される。

すなわち、上記網状ベルト２０上に抄かれる湿紙ＲＰ ₀の坪量を安定して確保するためには、上記枠体４０におけるパルプ懸濁液ＰＳの滞留作用が重要な要素であり、この滞留作用は、枠体４０内におけるパルプ懸濁液ＰＳの水量（滞留水量）に大きく影響される。 このため、このパルプ懸濁液ＰＳの水量を一定させることがきわめて重要である。

本パルプ供給部１６においては、上記オーバーフロー堰４８が設けられることで、上記枠体４０内のパルプ懸濁液ＰＳの水量が所定値に安定して維持される構成とされている。

また、オーバーフロー堰４８が上記流通路４６の出口側部位でなく、流通路４６の入口側部位つまり上流側に設けられていることにより、パルプ懸濁液ＰＳの水位Ｈの脈打ち現象が有効に防止され得る。

オーバーフロー堰４８が上記流通路４６の出口側部位に設けられると、パルプ懸濁液ＰＳが網状ベルト２０の網構造で濾水されて、上記水位Ｈが低下すると、流通路４６の出口４６ｂから出たパルプ懸濁液ＰＳが、上記オーバーフロー堰４８を乗り越える間のタイムラグを生じ、これにより水位Ｈが脈打ちを起こして、再生紙ＲＰの地合に横縞模様を生じさせてしまう。

これに対して、図示の実施形態のように、オーバーフロー堰４８が流通路４６の上流側部位に設けられていることで、このような不具合が有効に回避される。

上記オーバーフロー堰４８の後側には、このオーバーフロー堰４８と本体枠４５の後部壁部分とにより形成されたパルプ懸濁液回収部５３が設けられている。 オーバーフロー堰４８からオーバーフローしたパルプ懸濁液ＰＳは、このパルプ懸濁液回収部５３に流下回収されるとともに、底板５０に開設された排出口５３ａから前記白水回収槽１２０へ回収される。

また、上記パルプ供給部１６の上流側には、このパルプ供給部１６にパルプ懸濁液ＰＳを供給されるパルプ供給槽５５が設けられている。

このパルプ供給槽５５には、パルプ製造部２で製造されたパルプ懸濁液ＰＳが供給されて貯留される。

このパルプ供給槽５５に貯留されるパルプ懸濁液ＰＳは、具体的には図示しないが、その液位がフロートスイッチ等の液位検知手段により検知されて、懸濁液供給ポンプにより、上記パルプ供給部１６の枠体４０内へ連続的に供給される構成とされている。

しかして、上記パルプ供給槽５５に貯留されるパルプ懸濁液ＰＳが、懸濁液供給ポンプにより、上記入口４６ａから枠体４０内の流通路４６に供給されると、この曲がりくねった流通路４６を図５に矢符にて示されるようにゆっくりと通過した後に、出口４６ｂから平板部材４７上に流れて、上記オーバーフロー堰４８により規定される一定水位Ｈまで滞留し、これにより、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記網状ベルト２０上面に均一に拡散して広がり供給される。

この場合、仕切り板５１が流通路４６を仕切るように設けられるとともに、この仕切り板５１に、複数の連通孔５１ａ、５１ａ、…が開設されていることにより、パルプ供給槽５５から供給されるパルプ懸濁液ＰＳが、この仕切り版５１の複数の連通孔５１ａ、５１ａ、…を通過する際に、流通路４６全体に分散されて、流通路４６の断面開口全体に流量が均一になるように調整される。

上記網状ベルト２０上面に均一に拡散されたパルプ懸濁液ＰＳは、網状ベルト２０の矢符方向への走行作用により、上記本体枠４５により規定された幅寸法を保持しつつ網状ベルト２０と共に搬送されながら、網状ベルト２０の網目による自重濾過作用を受けて脱水されて、湿紙ＲＰ０となる。 この濾過脱水された白水Ｗ（抄紙する際に網により濾過された極低濃度のパルプ水）は、前述したように、後述する給水部１１４の白水回収槽１２０に回収される。

一方、上記オーバーフロー堰４８からオーバーフローしてパルプ懸濁液回収部５３に回収されたパルプ懸濁液ＰＳも、上記のごとく白水回収槽１２０へ回収される。

なお、上記パルプ供給部１６において、網状ベルト２０の走行姿勢は左右水平になるように、つまり網状ベルト２０の走行方向に対して垂直な断面における上面輪郭線が水平状態となるように走行支持されている。 このように構成することにより、上記本体枠４５と仕切り部材４１の協働によるパルプ懸濁液ＰＳの滞留状態に左右幅方向の偏りを生じるのが有効に防止されて、調整される湿紙ＲＰ０の厚みが左右幅方向に均一となり、結果として紙面全体の厚みが均一となる。

脱水ロール部１１は、上述の抄紙工程部１０と後述の乾燥工程部１２の連係部において、上記網状ベルト２０上の湿紙ＲＰ０を圧搾脱水する部位であり、具体的には、上記網状ベルト２０および乾燥工程部１２の平滑面ベルト６０を上下両側から挟圧状に転動圧搾して、上記網状ベルト２０上の湿紙ＲＰ０を圧搾脱水する構成とされている。

すなわち、上流側の抄紙工程部１０と下流側の乾燥工程部１２は、図１、図２および図６に示すように上下に階層状に配設されるとともに、これら抄紙工程部１０と乾燥工程部１２の連係部において、下流側の乾燥工程部１２の平滑面ベルト６０と上流側の抄紙工程部１０の網状ベルト２０の上下隣接部分が上記連係部とされて、上記脱水ロール部１１が、これら網状ベルト２０および平滑面ベルト６０を上下両側から挟圧状に転動圧搾する構造とされている。

なお、上記網状ベルト２０から構成される処理コンベア１５は、これら上下階層状の抄紙工程部１０および乾燥工程部１２における抄紙工程および乾燥工程の全長に亘って延びて設けられており、抄紙工程部１０においては、上述のごとく抄紙コンベアとして機能するとともに、乾燥工程部１２においては、後述するように、上記平滑面ベルト６０と協働して湿紙ＲＰ０を上下から挟持状に搬送する。

上記脱水ロール部１１は、上下に配置された一対のプレスロール２８と脱水ロール２９とが２組（２８ａ、２９ａと２８ｂ、２９ｂ）と、駆動モータ７０とを主要部として備えるととともに、その補助部として、前記予備脱水ロール３０およびスラリー化防止ロール７１が設けられている。

脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）は、網状ベルト２０に下側から転接するもので、具体的には、高剛性材料からなる円筒ロール８０の外周に、微細連続気孔の多孔質材料からなる脱水層８１が巻装されてなる。 脱水層８１は、親水性、吸水性および保水性に優れる材料からなり、好適には柔軟性に優れる微細連続気孔の多孔質材料からなる。 また、脱水層８１の円筒ロール８０に対する巻装構造としては、ある程度厚みのある脱水層８１を円筒ロール８０の外周に一回巻きしたり、あるいは円筒状の脱水層８１を円筒ロール８０に外嵌する単層構造と、薄い脱水層８１を円筒ロール８０の外周に複数回巻きする多層構造とがある。

図示の実施形態の脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）は、ステンレス鋼製円筒ロール８０の円筒外周面に、ミクロンサイズの超微細な連続気孔を有する超微細連続発泡材料からなる円筒状の脱水層８１が外嵌されてなる単層構造とされている。

プレスロール２８（２８ａ、２８ｂ）は、後述する乾燥工程部１２の平滑面ベルト６０を上側から転動加圧するもので、具体的には、高剛性材料からなる円筒ロールの形態とされている。 図示の実施形態のプレスロール２８（２８ａ、２８ｂ）は、ステンレス鋼製円筒ロールからなる。

これら脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）とプレスロール２８（２８ａ、２８ｂ）は、具体的には単一の駆動モータ７０に駆動連結されて、両ロール２９（２９ａ、２９ｂ）、２５（２８ａ、２８ｂ）が連動して同一の回転速度をもって回転駆動される。

また、上記駆動モータ７０は、図示の実施形態においては、後述するように、抄紙工程部１０の駆動モータ２１が共用とされている。

そして、この駆動モータ７０（２１）の駆動により、上記両ロール２９（２９ａ、２９ｂ）、２８（２８ａ、２８ｂ）が、上記両ベルト２０、６０を上下両側から挟圧状に転動圧搾して、網状ベルト２０上の湿紙ＲＰ０に含まれている水分Ｍが上記網状ベルト２０を介して上記脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）に吸水されて脱水される。 この圧搾脱水された白水Ｗは、給水部１１４の白水回収槽１２０に回収される。

この圧搾脱水の具体的メカニズムを、脱水ロール部１１の主たる一対のプレスロール２８ａと脱水ロール２９ａの組を例にとって図３（ａ）により説明すると、上記両ロール２９ａ、２８ａの回転により、上面に湿紙ＲＰ０を載置した網状ベルト２０と平滑面ベルト６０が、その間に上記湿紙ＲＰ０を介在させた状態で、上記両ロール２９ａ、２８ａ間へ案内されて、上下両側から挟圧状に転動圧搾される。 すると、湿紙ＲＰ０に含まれている水分Ｍは、上記両ロール２９ａ、２８ａの上流側（図面において右側）へ搾り出されるが、上側の平滑面ベルト６０が後述するように平滑面を有する孔のない構造であることから、この搾り出された水分Ｍはすべて下側の網状ベルト２０の微細な連続気孔を通過して上記脱水ロール２９ａの脱水層８１に吸水される。

本実施形態の脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）には、排水ロール３１が転接状に設けられている。

この排水ロール３１は、脱水ロール２９の脱水層８１に含まれる水分を圧搾排水するもので、高剛性材料からなる小径の円筒ロールの形態とされ、脱水ロール２９の外周面に加圧状態で転接されてなる。

そして、上記脱水ロール２９の回転動作に伴い、上記排水ロール３１が脱水ロール２９の脱水層８１を転動圧搾して、この脱水層８１に吸収されている水分が圧搾排水される。

このような構成とすることにより、叩解の進んだ古紙パルプＵＰＰは濾過脱水性に劣り、網状ベルト２０から容易に脱水出来ない場合があるところ、脱水ロール２９に対して、排水ロール３１が補助的に配されることで、脱水層２９の排水量が可及的に増加されて、脱水ロール部１１における圧搾脱水作用が有効に発揮され得る。

同様の目的から、後述する予備脱水ロール３０に対しても、排水ロール３１が補助的に設けられている。

予備脱水ロール３０およびスラリー化防止ロール７１は、これら脱水ロール部１１におけるプレスロール２８ａと脱水ロール２９ａによる圧搾脱水作用を補助するために設けられている。

予備脱水ロール３０は、図１および図２に示すように、脱水ロール部１１の上流側において、上記網状ベルト２０に下側から転接してテンションを与えるように配設されている。

この予備脱水ロール３０の具体的構造は、上記脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）と同様であり、高剛性材料からなる円筒ロール８２の外周に、微細連続気孔の多孔質材料からなる脱水層８３が巻装されてなる。 図示の実施形態の予備脱水ロール３０は、ステンレス鋼製円筒ロール８２の円筒外周面に、ミクロンサイズの超微細な連続気孔を有する超微細連続発泡材料からなる円筒状の脱水層８３が外嵌されてなる単層構造とされている。

そして、網状ベルト２０上面に均一に拡散されて、この網状ベルト２０と共に搬送される湿紙ＲＰ０は、網状ベルト２０により濾過脱水されながら、上記予備脱水ロール３０によっても複合的に吸水脱水されて、プレスロール２８（２８ａ、２８ｂ）と脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）による圧搾脱水作用を予備的に補助する。

スラリー化防止ロール７１は、図１、図２および図３（ｂ）に示すように、脱水ロール部１１の上流側近傍位置において、上記平滑面ベルト６０を上側から転動加圧して、平滑面ベルト６０を下側の網状ベルト２０上の湿紙ＲＰ０に押さえ付けるように配設されている。

そして、図３（ｂ）を参照して、脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）とプレスロール２８（２８ａ、２８ｂ）により、上面に湿紙ＲＰ０を載置した網状ベルト２０と平滑面ベルト６０が上下両側から挟圧状に転動圧搾されると、湿紙ＲＰ０に含まれている水分Ｍは、両ロール２９（２９ａ、２９ｂ）、２８（２８ａ、２８ｂ）の上流側（図面において右側）へ搾り出されるが、同時に、脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）自身が先の圧搾脱水の結果保水している水分Ｍもまた搾り出される。

この場合、スラリー化防止ロール７１が設けられていないとすると、図３（ａ）に示すように、両ロール２９（２９ａ、２９ｂ）、２８（２８ａ、２８ｂ）の上流側近傍位置、特に主たる一対のプレスロール２８ａと脱水ロール２９ａの組の上流側近傍位置においては、上側の平滑面ベルト６０と下側の網状ベルト２０との交差角度（これら両ベルト２０、６０が両ロール２９（２９ａ、２９ｂ）、２８（２８ａ、２８ｂ）による挟圧点を交点として挟む角度）が比較的大きく、これにより、上側の平滑面ベルト６０が下側の網状ベルト２０上の湿紙ＲＰ０に対して離隔した状態にある。 このため、両ロール２９（２９ａ、２９ｂ）、２８（２８ａ、２８ｂ）の上流側へ搾り出された上記湿紙ＲＰ０に含まれている水分と脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）自身が保水していた水分の複合された水分Ｍの一部Ｍ´が、上記網状ベルト２０を介して上記脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）に吸水されずに、湿紙ＲＰ０に吸収されて、湿紙ＲＰ０が再びスラリー化してしまうおそれがある。

なお、上側の平滑面ベルト６０と下側の網状ベルト２０との交差角度がそれほど大きくない場合には、上記のような問題は起こらないため、上記スラリー化防止ロール７１の設置を省略することも可能である。

上記脱水ロール部１１により圧搾脱水された湿紙ＲＰ０は、脱水ロール部１１の下流側部位において、下側の網状ベルト２０の上面と上側の平滑面ベルト６０の下面とにより挟持された状態で、これら両ベルト２０、６０と共に搬送されて、乾燥工程部１２による乾燥工程が実施される。

なお、脱水ロール部１１の下流側部位において、つまり乾燥工程部１２の開始端において、図１および図２に示すように、抄紙工程部１０からの下側の網状ベルト２０が、反対方向へ折り返して平滑面ベルト６０と共に直線状に平行かつ近接して走行する配置構成とされていることにより、湿紙ＲＰ０は、上記のごとく上下両ベルト２０、６０により挟持された状態で、抄紙工程部１０から乾燥工程部１２へ湿紙ＲＰ０の移転不良あるいは湿紙ＲＰ０のしわや破れの原因を生じることなく、円滑に移送される。

すなわち、例えば特許文献２（特開２００７−２１３４５０号公報）に開示されるように、網状ベルト２０が、抄紙工程部１０専用のもので、乾燥工程部１２の平滑面ベルト６０と、脱水ロール部１１の下流側部位において、反対方向つまり下側方向へ分離して走行する構成されていると、湿紙ＲＰ０は、この部位において、下側の網状ベルト２０から引き剥がされて、上側の平滑面ベルト６０へ吸着して移転することになる。

この吸着移転作用は平滑面ベルト６０の平滑面構造により起こるものと考えられ、つまり、下側の網状ベルト２０の表面が、微細な連続気孔が多数開口されてなる微細凹凸面であるのに対して、上側の平滑面ベルト６０の表面が孔のない平滑面であり、この結果、僅かに水分を含んでいる湿紙ＲＰ０が上記平滑面ベルト６０の表面との間の表面張力で吸着されるものと考えられる。

このように、網状ベルト２０上の湿紙ＲＰ０に、平滑面ベルト６０の吸着力による移転のための引き剥がし力が加わるところ、この引きはがし力が湿紙ＲＰ０一面に均等に加わらないと、湿紙ＲＰ０の移転不良あるいは紙のしわや破れの原因となる。 また両ベルト２０、６０の走行速度は、完全な同速では移転時に発生する湿紙の伸びを吸収できないことから、次工程に進むにつれ、両ベルト２０、６０に速度差を設ける必要がある。

これに対して、本装置のように、湿紙ＲＰ０が近接走行する上下両ベルト２０、６０により上下から挟持固定された状態で、抄紙工程部１０から乾燥工程部１２へ移送される構成とされることにより、湿紙ＲＰ０の移転不良あるいは湿紙ＲＰ０のしわや破れの原因を生じることなく、また両ベルト２０、６０に速度差を設ける必要もなく、円滑に移送されることとなる。

乾燥工程部１２は、上記抄紙工程部１０で抄紙形成された後、脱水ロール部１１で圧搾脱水された湿紙ＲＰ０を乾燥させて再生紙ＲＰとする部位で、上記抄紙工程部１０の上側に階層状に配設されるとともに、乾燥コンベア９０と加熱乾燥部９１を主要部として構成されている。

乾燥コンベア９０は、脱水ロール部１１で圧搾脱水された湿紙ＲＰ０を平滑にかつ乾燥させながら搬送するもので、上記平滑面ベルト６０とこの平滑面ベルト６０を走行駆動する駆動モータ９３とを備えてなる。

上記乾燥コンベア９０は、上記抄紙工程部１０により抄紙形成された湿紙ＲＰ０を平滑化する平滑面を有する平滑面ベルト６０が走行する平滑ベルトコンベアの形態とされている。

前述したように、処理コンベア１５が上下階層状の抄紙工程部１０および乾燥工程部１２における抄紙工程および乾燥工程の全長に亘って延びて設けられており、乾燥工程部１２においては、上記乾燥コンベア９０と協働して湿紙ＲＰ０を平滑にしながら搬送する。

この目的のため、平滑面ベルト６０は、具体的には、所定幅を有する平滑面構造の板材が所定長さの環状に接続形成されてなる無端ベルトの形態とされるとともに、図１、図２および図６に示すように、上記処理コンベア１５の網状ベルト２０の走行経路の下側に沿って走行して、この網状ベルト２０と協働して湿紙ＲＰ０を上下から挟持状に搬送する構成とされている。

上記平滑面ベルト６０の所定幅は、網状ベルト２０と同様に、製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法よりも若干大きな寸法に設定される。 また、平滑面構造の板材は、湿紙ＲＰ０の片側表面を適正な平滑面に仕上げることができ、かつ後述する加熱乾燥部９１による加熱作用に耐え得る材質とされ、好適には、フッ素樹脂、ステンレス鋼等の可撓性耐熱材料で形成されており、図示の実施形態においては、フッ素樹脂製ベルトが採用されている。 さらに、上記所定長さは、湿紙ＲＰ０が完成品である再生紙ＲＰに加熱乾燥されるのに十分な長さで、かつ装置ケース５における乾燥工程部１２の収容空間に収容し得る大きさに設定される。

平滑面ベルト６０は、図１および図２に示すように、上記駆動ローラ１００、従動ローラ１０１、プレスロール２８（２８ａ、２８ｂ）、脱水ロール２９（２９ａ、２９ｂ）、支持ロール２７ｃおよびスラリー化防止ロール７１を介して、回転走行可能に懸架支持されるとともに、上記駆動ローラ１００を介して、上記駆動モータ９３に駆動連結されている。

すなわち、上記平滑面ベルト６０は、乾燥工程の全長にわたり、上記抄紙工程部１０からの網状ベルト２０と共通の支持構造とされて、上述のごとくこの網状ベルト２０と共に直線状に平行かつ近接して走行する配置構成とされている。

平滑面ベルト６０を走行駆動する駆動モータ９３は、前述したように、上記処理コンベア１５および脱水ロール部１１の走行駆動源としても共用され、この共用のための構造つまり駆動連結機構については、従来周知の一般的な駆動連結機構が採用可能であることから詳細な説明な省略するが、例えば特許文献２（特開２００７−２１３４５０号公報）に開示される駆動連結機構が好適に採用され得る。

加熱乾燥部９１は、上記網状ベルト２０と平滑面ベルト６０に挟持搬送される湿紙ＲＰ０を加熱乾燥する部位で、具体的には、湿紙ＲＰ０の下側面を搬送支持する上記平滑面ベルト６０が、加熱ヒータ９４により加熱される構成とされている。

図示の実施形態の加熱ヒータ９４は、平滑面ベルト６０における湿紙ＲＰ０の搬送支持面と反対側面に摺接するヒータプレートの形態とされるとともに、平滑面ベルト６０の走行経路における水平走行部分に設けられており、平滑面ベルト６０における上記湿紙ＲＰ０の保持面である上面と反対側面つまり下面に摺接して設けられている。 これにより、上記平滑面ベルト６０上の湿紙ＲＰ０は、上記ヒータプレート９４により加熱された平滑面ベルト６０により間接的に加熱乾燥されることとなる。

また、乾燥工程部１２において、上記網状ベルト２０と平滑面ベルト６０との走行途中に、これら両ベルト２０、６０を均一な圧力で押さえる押圧手段９５が設けられている。

この押圧手段９５は、上記両ベルト２０、６０の走行経路における水平走行部分において、上記ヒータプレート９４と対向して設けられており、具体的には、走行方向へ所定の小さなピッチをもって配列された複数（図示の実施形態においては７つ）の加圧ローラ９５ａ、９５ａ、…を備えてなる。 これら加圧ローラ９５ａ、９５ａ、…は、高剛性材料からなる小径の円筒ロールの形態とされている。

そして、乾燥工程部１２において、湿紙ＲＰ０は、その下側面が平滑面ベルト６０により搬送支持されるとともに、その上側面が網状ベルト２０により搬送支持され、さらに細ピッチで配された上記複数の小径ローラからなる加圧ローラ９５ａ、９５ａ、…が、上記網状ベルト２０を上側から均一な圧力をもって加圧する配置構成とされている。

これにより、上記両ベルト２０、６０により挟持状に搬送される湿紙ＲＰ０は、上記加圧ローラ９５ａ、９５ａ、…により順次転動加圧されて、平滑面ベルト６０の表面に接触する湿紙ＲＰ０の片側表面と反対側表面である、湿紙ＲＰ０の網状ベルト２０側の表面がこの網状ベルト２０を介して適正な平滑面に仕上げられる。 また、この網状ベルト２０の適度な通気度を得て湿紙ＲＰ０は乾紙になる。

なお、加圧ローラ９５ａ、９５ａ、…の配設数は目的に応じて適宜増減される。

また、乾燥工程部１２の上記ヒータプレート９４の対応部位、つまり加圧ローラ９５ａ、９５ａ、…の配置部位には、湿紙ＲＰ０の上側面を搬送支持する網状ベルト２０の通気を制御するカバー９６が設けられている。 これにより、網状ベルト２０の所望の通気度が得られて、湿紙ＲＰ０一面が均一に乾燥され、しわが発生し難いという作用効果が発揮され得る。

さらに、抄紙部３の乾燥工程部１２の加熱乾燥部９１には、加熱乾燥により発生する水蒸気を回収する水蒸気回収部２５０が設けられている。

水蒸気回収部２５０は、図６および図７に示されるように、装置ケース５のカバー部つまり化粧用ケースカバー２５１の一部に形成された水蒸気回収室２５２と、この水蒸気回収室２５２を排気する排気ファン２５３とを主要部として構成されている。

具体的には、排気ダクト２５４が、上記水蒸気回収室２５２から、化粧用ケースカバー２５１の内側面に沿って給水部１１４の白水回収槽１２０に連通して設けられている。

しかして、上記加熱乾燥部９１において、その加熱乾燥作用により発生する水蒸気は、排気ファン２５３の排気作用により、水蒸気回収室２５２に回収された後、排気ダクト２５４を介して上記白水回収槽１２０に還流循環されることとなる。

上記両ベルト２０、６０における上記加熱乾燥部９１の下流側には、図１に示すように、剥離部材９７が設けられている。 この剥離部材９７は、具体的には耐熱性を有する弾性ヘラの形態とされており、図示の実施形態の剥離部材９７は、弾性変形可能な０．１〜０．１３ｍｍ厚程度のステンレス鋼板の外周面にテフロン（登録商標）加工が施されてなり、その基端部が固定側に支持されるとともに（図示省略）、その先端エッジ９７ａが上記平滑面ベルト６０の表面に弾発的に当接係止されている。

そして、平滑面ベルト６０上で乾燥処理されて搬送される乾紙つまり再生紙ＲＰは、上記剥離部材９７の先端エッジ９７ａにより、平滑面ベルト６０の保持面から順次剥離されることとなる。

これに関連して、この剥離部材９７の下流側つまり両ベルト２０、６０の走行経路終端位置、つまり乾燥工程部１２の終端位置には、上記平滑面ベルト６０から剥離された再生紙ＲＰを所定形状寸法に切断する定寸カッタ１０１が設けられている。

この定寸カッタ１０１は、平滑面ベルト６０から剥離された再生紙ＲＰを、所定の長さ寸法および幅寸法に切断して、所定の矩形状寸法に切断する構造とされている。 具体的には、定寸カッタ１０１は、再生紙ＲＰの幅方向部分を切断して幅寸法を整えるロールスリッタ１０１ａと、再生紙ＲＰの長さ方向部分を切断して長さ寸法を整えるいわゆるギロチンカッタ１０１ｂとからなる複合構造とされ、これらは駆動モータ１０１ｃにより切断駆動される。

そして、平滑面ベルト６０から剥離された再生紙ＲＰは、定寸カッタ１０１により所定の矩形状寸法（図示の実施形態においては、Ａ４版の矩形状寸法）に切断されて、再使用可能な形状寸法の再生紙ＲＰとされ、装置ケース５の排出口５ｂから排出される。

続いて、上記抄紙部３の前工程部位を構成するパルプ製造部（パルプ製造装置）２について説明する。

このパルプ製造部２は、図６および図７に示すように、古紙ＵＰを離解し叩解して古紙パルプを製造する工程部位で、古紙ＵＰを攪拌破砕して離解する離解部１１０と、この離解部１１０で離解された古紙ＵＰを叩解する叩解部１１１と、離解、叩解された古紙パルプＵＰの濃度を調整するパルプ濃度調整部１１２とからなり、図示の実施形態においては、これら離解部１１０および叩解部１１１が古紙パルプＵＰを所定時間循環させる循環式とされている。

離解部１１０は、古紙ＵＰを攪拌する攪拌装置１１３と、この攪拌装置１１３に水を供給する給水部１１４とを備えてなる。

攪拌装置１１３は、攪拌槽１１５、攪拌インペラ１１６および駆動モータ１１７を備えてなる。 攪拌槽１１５は、図７に示すように、その天井壁に、装置ケース５の外部に対して開閉可能な構造を有する投入口５ａが設けられるとともに、その内部に、上記攪拌インペラ１１６が回転可能に設けられている。 攪拌槽１１５の内容積は、一度に攪拌処理すべき古紙ＵＰの枚数に応じて設定される。 図示の実施形態においては、約１．５リットルの水を加えて、Ａ４判のＰＰＣ（plain paper copier）古紙ＵＰを８枚程度（約１３２ｇ）一度に攪拌処理（バッチ処理）できる容積を有する攪拌槽１１５とされている。

また、攪拌インペラ１１６は、攪拌槽１１５の傾斜した底面部位に設けられるとともに、駆動モータ１１７の回転軸１１７ａに駆動連結されて、駆動モータ１１７により連続的にまたは間欠的に正逆回転駆動される。 駆動モータ１１７としては具体的には電動モータが使用され、この駆動モータ１１７が制御部４に電気的に接続されている。

このように攪拌インペラ１１６が正逆回転されることにより、古紙ＵＰがＡ４判の大きさのままで攪拌される場合でも、攪拌インペラ１１６の正回転後の逆回転による水の噴流作用により、古紙ＵＰが有効に分散させられる結果、攪拌インペラ１１６に絡みつくのが有効に防止されて、これにより、古紙ＵＰ、ＵＰ、…の均一な離解・叩解が実現する。

給水部１１４は、白水回収槽１２０および給水ポンプ（図示省略）を備えてなる。 白水回収槽１２０は、前述したように、抄紙部３において濾過脱水される白水Ｗ（抄紙する際に網により濾過された極低濃度のパルプ水）を回収するもので、この白水回収槽１２０に回収された白水Ｗが、上記給水ポンプにより、後述する攪拌装置１１３の攪拌槽１１５に攪拌用の水として供給される。

また、この給水部１１４は、同じく後述するように、パルプ濃度調整装置（パルプ濃度調整手段）１１２の濃度調整用給水部（濃度調整用給水手段）としての機能も兼備し、この目的のため、白水回収槽１２０内の白水Ｗをパルプ貯留槽１３６に濃度調整用の水として供給する濃度調整用給水ポンプ（図示省略）を備えている。

そして、攪拌装置１１３において、装置ケース５の投入開口つまり投入口５ａから攪拌槽１１５内に投入された古紙ＵＰ、ＵＰ、…は、駆動モータ１１７による攪拌インペラ１１６の正転・逆転動作により、給水部１１４から供給された水Ｗの中で所定時間（図示の場合は３分〜５分間）だけ攪拌され、これにより、離解・叩解されて、古紙パルプＵＰＰとなる。

叩解部１１１は、少なくとも一台の叩解機を備え、図示の実施形態においては一台の叩解機１３０を備えてなる。

叩解機１３０は、上記離解部１１０で離解された古紙ＵＰを加圧叩解するとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類を磨砕微細化するものである。

叩解機１３０は、図８に示すように、微小な叩解隙間をもって対向配置されるとともに、相対的に移動する複数（図示の場合は二つ）の叩解部材１３１、１３２を主要部として構成され、具体的には、離解部１１０の攪拌槽１１５に連通可能な叩解槽１３３と、この叩解槽１３３内に相対的に移動可能に設けられた上記叩解部材１３１、１３２と、これら叩解部材１３１、１３２を相対的に移動させる駆動源１３４とを備えてなる。

図示の叩解機１３０においては、具体的には図示しないが、上記叩解部材１３１、１３２が相対的に回転する回円盤状の形態とされ、上側の叩解部材１３１が固定側とされるとともに、下側の叩解部材１３２が回転側とされてなる。

叩解槽１３３は、上記一対の叩解部材１３１、１３２を収納可能な密閉型円筒形状とされ、上側槽１３３ａと下側槽１３３ｂが相互に螺合結合されてなる上下分割構造を備える。 この叩解槽１３３は、上側槽１３３ａの天部中央部に供給口１３５が開設されるとともに、下側槽１３３ｂの円筒側部に排出口１３６が開設されており、これら供給口１３５および排出口１３６は、それぞれ図示しない配管を介して、上記離解部１１０の攪拌槽１１５に連通可能に接続されている。 なお、具体的には図示しないが、上記供給口１３５が上記攪拌槽１１５の底部位置に連通可能とされるとともに、上記排出口１３６が上記攪拌槽１１５の上部位置に連通可能とされている。

上側の固定側叩解部材１３１は、上記上側槽１３３ａの天部内側面に適宜の固定手段により固定的に設けられており、この固定側叩解部材１３１に対して、下側の回転側叩解部材１３２が微小な叩解隙間Ａをもって同心状にかつ回転可能に対向配置されている。

この回転側叩解部材１３２は、回転基台１３８上に一体的に設けられるとともに、この回転基台１３８の回転支軸１３８ａが、上記叩解槽１３３の底部の底部中央の開口１３７を介して、叩解槽１３３の外部へ臨み、回転駆動源である駆動モータ１３４の回転軸１３４ａに直接取り付け固定されて、ダイレクトモータ構造とされている。 この駆動モータ１３４としては具体的には電動モータが使用され、この駆動モータ１３４が制御部４に電気的に接続されている。

上記微小な叩解隙間Ａを形成する両叩解部材１３１、１３２の対向面１３１ａ、１３２ａ同士は協働して叩解作用面を形成する。 これら対向する叩解作用面１３１ａ、１３２ａは、多数の砥粒が結合材により結合されてなる砥石面の形態とされ、また、両叩解作用面１３１ａ、１３２ａは、図８に示すように、その径寸法が互いの対向方向へ連続的に大きくなるテーパ面形状とされて、その間に両円錐形状の叩解隙間Ａが形成される。

また、上記固定側叩解部材１３１の叩解作用面１３１ａの中心部位には、叩解槽１３３の供給口１３５に同軸状に連通する入口１３９が形成されるとともに、両叩解部材１３１、１３２の叩解作用面１３１ａ、１３２ａの外周縁部１３１ｂ、１３２ｂ間に形成される環状隙間１４０が叩解槽１３３の排出口１３６に連通する出口とされている。

また、これに関連して、回転側叩解部材１３２の叩解作用面１３２ａには、複数の案内リブ１４１、１４１、…が周方向へ等間隔をもって設けられるとともに、回転側叩解部材１３２を支持する回転基台１３８の外周には、複数のブレード１４２、１４２、…が周方向へ所定間隔をもって設けられている。

回転側叩解部材１３２の回転により、上記複数の案内リブ１４１、１４１、…は、上記入口１３９から叩解隙間Ａに流入する古紙パルプＵＰＰを上記出口１４０へ案内する作用をなし、また、上記複数のブレード１４２、１４２、…は、この出口１４０から排出される古紙パルプＵＰＰを、遠心力で上記叩解槽１３３の排出口１３６へ向けて押出すポンプ作用をなす。

上記叩解隙間Ａの間隙寸法は、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に設定されている。 なお、この叩解隙間Ａの間隙寸法は、叩解槽１３３の上側槽１３３ａと下側槽１３３ｂを相対的に回転操作して、それらの螺合部分を螺進退させることで、微調整可能とされている。 このように、叩解隙間Ａの間隙寸法が目的に応じて微調整可能とされることにより、上記叩解作用面１３１ａ、１３２ａの協働作用には、装置機械構造の強度と駆動力に応じた高い圧力と摺動力が得られる。 また、叩解隙間Ａの間隙寸法を調整することにより、叩解部１１１の叩解速度（叩解時間）を適宜調整することも可能である。

しかして、駆動モータ１３４により、回転側叩解部材１３２が固定側叩解部材１３１に対して回転駆動された状態において、上記離解部１１０の攪拌槽１１５から叩解槽１３３の供給口１３５へ供給される古紙パルプＵＰＰは、上記入口１３９から叩解隙間Ａに流入して、この叩解隙間Ａを通過しながら、相対的に回転する叩解作用面１３１ａ、１３２ａによる加圧叩解作用を受けるとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類が磨砕微細化され、この後、上記出口１４０から叩解槽１３３の排出口１３６を介して、再び上記攪拌槽１１５へ還流される。

なお、上記叩解槽１３３の供給口１３５および排出口１３６は、開閉手段により開閉可能とされている。 この開閉手段の具体的構造は図示しないが、例えば、従来公知の手動または自動の開閉弁が設けられてなる。 これら開閉弁は、叩解部１１１が運転停止時には上記供給口１３５および排出口１３６を閉止して、攪拌装置１１３の攪拌槽１１５からの古紙ＵＰや古紙パルプＵＰＰの叩解槽１３３への流入を阻止する一方、叩解部１１１の運転時には供給口１３５および排出口１３６を開口して、攪拌槽１１５と叩解槽１３３との間での古紙パルプＵＰＰの循環回流を許容する。

この場合、離解部１１０が叩解部１１１と同時に駆動していると、叩解槽１３３は、離解部１１０の攪拌槽１１５と共に古紙パルプＵＰＰが回流するパルプ回流槽を構成して、このパルプ回流槽１１５、１３３を循環回流する古紙パルプＵＰＰは、離解部１１０による攪拌離解作用と、叩解部１１１による加圧叩解作用およびインキ磨砕微細化作用を順次繰り返して受けることになる。 この結果、続く後工程の抄紙部３で抄紙再生される再生紙ＲＰにとっての最適な紙力強度が確保されるとともに、白色度の高い再生紙ＲＰを得ることができる（脱墨と同等な効果が得られる）。

パルプ濃度調整部１１２は、攪拌槽１１５から供給される古紙パルプＵＰＰの全量から所定分量だけ区分し、この区分した所定分量に対して、濃度調整用給水部１１４から水Ｗを加水して、この区分した所定量の古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積が所定値になることにより、所定濃度のパルプ懸濁液ＰＳとなるように構成されている。

パルプ濃度調整部１１２は、攪拌槽１１５の下流側に設けられて、離解・叩解された古紙パルプＵＰＰを一旦貯留するパルプ貯留槽１３６と、このパルプ貯留槽１３６の下流側に設けられた濃度調整槽２００と、この濃度調整槽２００に水を供給する濃度調整用給水部とを備えてなり、この濃度調整用給水部としては、前述したごとく、給水部１１４が兼用されている。

パルプ貯留槽１３６の内容積は、攪拌装置１１３によりバッチ処理される古紙ＵＰの枚数（量）に応じて設定される。 図示の実施形態においては、前述したように、８枚程度（約３２ｇ）のＡ４判の古紙ＵＰがバッチ処理されるので、これに対応した量の古紙パルプＵＰＰの濃度を調整できる容積を有するパルプ貯留槽１３６とされている。

これに関連して、具体的には図示しないが、上記攪拌装置１１３の攪拌槽１１５の底部には、排水口が設けられており、上記攪拌槽１１５（および叩解槽１３３）で製造された古紙パルプＵＰＰの全量が、上記攪拌槽１１５の排水口から自重でパルプ貯留槽１３６内へ落下供給されるように構成されている。 なお、上記排水口は例えば電磁開閉弁からなる排水弁により開閉動作される構成とされ、上記制御部４に電気的に接続されている。

上記濃度調整部２００は、小さな二つの槽２０１、２０２を主要部として備える濃度調整槽の形態とされている。

すなわち、この濃度調整槽２００は、上記攪拌槽１１５から供給される古紙パルプＵＰＰの全量つまり上記パルプ貯留槽１３６に貯留された古紙パルプＵＰＰの全量から所定分量だけ区分するパルプ区分槽２０１と、この区分された所定分量の古紙パルプＵＰＰに対応した量の水Ｗを上記濃度調整用給水部１１４から供給される水貯留槽２０２とを備えてなる。

具体的には、この水貯留槽２０２内の上部位置に、上記パルプ区分槽２０１が内装された二重槽の形態とされており、このパルプ区分槽２０１の底部に、後述する排水口（図示省略）が設けられている。

パルプ区分槽２０１の内容積は、上記パルプ貯留槽１３６に貯留された古紙パルプＵＰＰから区分供給される所定分量に応じて設定され、同じく、水貯留槽２０２の内容積は、上記パルプ区分槽２０１の体積に加えて、パルプ区分槽２０１内に区分収容される古紙パルプＵＰＰに対応した水Ｗの量に応じて設定されている。 図示の実施形態においては、パルプ貯留槽１３６が、例えば、２５枚程度（約１００ｇ）のＡ４判の古紙ＵＰがバッチ処理されて、これに対応した量の古紙パルプＵＰＰを貯留できる容積を有するとすると、パルプ区分槽２０１の内容積は、例えば１５０ｃｃ程度収容可能な大きさに設定され、また、水貯留槽２０２の内容積は、例えば、１３リットル程度収容可能な大きさに設定される。

これに関連して、パルプ区分槽２０１と水貯留槽２０２の底部には、電磁開閉弁により開閉動作される排水口２０１ａ、２０２ａがそれぞれ設けられており、これら排水口２０１ａ、２０２ａの電磁開閉弁は、それぞれ上記制御部４に電気的に接続されている。

上記濃度調整槽２００において、攪拌槽１１５からパルプ貯留槽１３６に供給収容される古紙パルプＵＰＰの全量（約１００ｇの古紙ＵＰ＋５リットルの水Ｗ）から所定分量（１５０ｃｃ）だけ区分されて、濃度調整槽２００のパルプ区分槽２０１へ移送収容される。 一方、この区分された古紙パルプＵＰＰの所定分量に対応して、この水貯留槽２０２に濃度調整用給水部１１４から水Ｗが約１３リットル（正確には、古紙パルプＵＰＰの所定分量（１５０ｃｃ）との合計が１３リットルとなる量）だけ移送収容される。

続いて、パルプ区分槽２０１の排水口２０１ａが上記電磁開閉弁により開放されて、パルプ区分槽２０１の古紙パルプＵＰＰが全量（１５０ｃｃ）、上記水貯留槽２０２内へ自重により落下供給されて、水貯留槽２０２内の水Ｗと混合し、これにより、水貯留槽２０２内に、所定濃度（約０．１％濃度（目標濃度））のパルプ懸濁液ＰＳが混合調製される。

なお、この調製されるべきパルプ懸濁液ＰＳの目標濃度が、予め行なった実験データに基づいて、後述する抄紙部３における抄紙能力を考慮して設定されている。

しかして、上記濃度調整部９の濃度調整槽２００で約０．１％濃度（目標濃度）に調製されたパルプ懸濁液ＰＳは、パルプ区分槽２０１の排水口２０１ａが開放されて、全量が次工程の抄紙部３のパルプ供給槽５５へ自重により落下供給されて、貯留される。

上述したパルプ濃度調整部１１２による区分形式の濃度調整インターバルは、パルプ供給槽５５内のパルプ懸濁液ＰＳが一定値以下にならない程度のタイミングをもって設定されて、例えば、抄紙部３が、１３リットルのパルプ懸濁液ＰＳを約１分間で抄紙処理するように制御されるとすると、上記パルプ濃度調整部１１２による濃度調整インターバルが１分以内に設定される。

このように、パルプ濃度調整部１１２による濃度調整が、全量一括式ではなく、区分形式つまり小出し形式で行われることにより、使用水量が大幅に減少されるばかりか、濃度調整槽２００の形状寸法の大幅な縮小化も可能となり、さらには古紙再生装置１全体のコンパクト化が図られ得る。

制御部４は、上述した離解部１１０および抄紙部３の各駆動部の動作を相互に連動して自動制御するもので、具体的には、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭおよびＩ／Ｏポートなどからなるマイクロコンピュータで構成されている。

この制御部４には、パルプ製造部２のパルプ製造工程および抄紙部３の抄紙工程を連続して実行させるためのプログラム等が組み込まれるとともに、各駆動部の駆動に必要な種々の情報、例えば、離解部１１０における攪拌装置１１３の駆動時間および給水部１１４の動作タイミング、あるいは、抄紙部３におけるコンベア１５、９０の走行速度、加熱乾燥部９１の駆動時間および定寸カッタ１０１の動作タイミングなどが、予めデータとしてまたはキーボード等により適宜選択的に入力設定されている。

また、上記制御部４には、前述したように、パルプ製造部２および抄紙部３を構成する他の駆動部や検出部が電気的に接続されており、制御部４は、これらの各種実測値およびデータに従って、上記各駆動部を制御する。

しかして、以上のように構成された古紙再生装置１は、電源投入により起動して、制御部４により各駆動部が相互に関連して自動制御され、これにより、装置ケース５の投入口５ａに投入された古紙ＵＰ、ＵＰ、…は、パルプ製造部２、離解部１１０および叩解部１１１により離解・叩解処理されて、古紙パルプＵＰＰが製造された後、さらにこの古紙パルプＵＰＰが抄紙部３の抄紙工程部１０、脱水ロール部１１および乾燥工程部１２により抄紙されて、再生紙ＲＰとして再生され、装置ケース５の排出口５ｂから再生紙受取トレー７に排出される。

以上のように構成された古紙再生装置１において、抄紙部（抄紙装置）３は、前工程のパルプ製造部２から送られてくる水Ｗと古紙パルプＵＰが共存するスラリー状のパルプ懸濁液ＰＳを抄いて湿紙ＲＰ０とする抄紙工程部１０と、この抄紙工程部１０で抄紙形成された湿紙ＲＰ０を乾燥させて再生紙ＲＰとする乾燥工程部１２とを備え、これら抄紙工程部１０と乾燥工程部１２は、上下に階層状に配設されるとともに、これら上下階層状の抄紙工程部１０および乾燥工程部１２における抄紙工程および乾燥工程の全長に亘って延びる処理コンベア１５を備え、この処理コンベア１５は、上記パルプ懸濁液ＰＳを濾過脱水する無数の網目よりなる網構造の網状ベルト２０が走行するネットベルトコンベアの形態とされているから、抄紙工程部１０で抄紙形成された湿紙ＲＰ０は、そのままの状態で乾燥工程部１２へ移送されて、乾燥処理される。

すなわち、前工程のパルプ製造部２から送られてくるスラリー状のパルプ懸濁液ＰＳは、抄紙工程から乾燥工程に至るまで一貫してネットベルトコンベア上で処理されることにより、抄紙された湿紙ＲＰ０が抄紙工程から乾燥工程へ工程変更するに際して、コンベアを乗り換える必要がなく、この乗り換えつまり移送（移転）時における各種トラブル、例えば、湿紙ＲＰ０の移転不良、あるいは紙の皺発生や破損・破断などが有効に回避されて、良質な再生紙ＲＰが再生され得る。

また、本実施形態の抄紙部１３によれば、以下に列挙するような効果も得られ、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であるとともに、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、しかも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止できて、高い機密性を保持することができる古紙再生装置１を提供することができる。

（１）什器サイズの装置ケース５内に、古紙ＵＰを離解し叩解して古紙パルプＵＰＰを製造するパルプ製造部２と、このパルプ製造部２で製造された古紙パルプＵＰＰを抄紙して再生紙ＲＰを製造する抄紙部３とを備えてなる小型簡素な構造の古紙再生装置１が実現し、これにより、古紙ＵＰを廃棄処分することなく、古紙ＵＰの発生元において自前で再生利用することができ、古紙ＵＰの廃棄を軽減して、ゴミ問題解決に役立つばかりか、限りある資源を有効利用することができる。

特に、この種の古紙ＵＰは機密上の問題からリサイクル化が進んでおらず、上記のように古紙ＵＰの発生元において自前で再生利用することができることにより、資源有効利用の効果は顕著である。

（２）また、古紙ＵＰの発生場所に、製紙工場や古紙再生工場の大規模な設備と同様な機能を有するコンパクトな古紙再生設備が設置されることにより、小規模店舗や一般家庭などにおいても、連続して紙の循環使用を可能にすることができ、さらには、古紙ＵＰの回収廃棄に要する輸送費や焼却費等の各種経費も不要となって、経済的である。

（３）装置構造がコンパクトで、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であり、この観点からも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止することができる。

（４）古紙ＵＰが発生する場所に配置されて、パルプ製造部２により、発生した古紙ＵＰが離解処理されて古紙パルプＵＰＰとされるとともに、抄紙部３により、上記古紙パルプＵＰＰが抄紙されて再生紙ＲＰとされ、これにより、上記古紙ＵＰが、その発生場所内において再生紙ＲＰとして循環使用される構成とされていることにより、古紙ＵＰに記載された文字や線図等の各種情報が古紙ＵＰの発生場所外へ拡散することが全くなく、この点からも、機密情報や個人情報の漏洩・流出を確実に防止することができ、高い機密性を保持することができ、また資源の有効利用を図ることもできる。

すなわち、本実施形態の抄紙部３を抄紙部として備える古紙再生装置１を使用することにより、その使用に係る一定の系（例えば、学校、病院、市役所、法律事務所、特許事務所、一般家庭等）の外へ上記各種情報が拡散するおそれが全くなくなる。

換言すれば、例えば従来周知のシュレッダの場合、古紙が裁断されて小片となり、そこに記載された文字や線図が判読不能となったとしても、裁断された紙片は焼却場等で廃棄処分されることになるため、上記系外への拡散を完全に防止することはできない。 この点に関して、上記系外への拡散を防止する目的で、系内の倉庫に保管するという方法も考えられるが、反面、そのような保管場所の確保が必要となり、対象となる紙も一回の使用のみでは、資源の有効利用という観点から効率が悪い。

これに対して、本実施形態の古紙再生装置１によれば、古紙ＵＰに記載される各種情報がその使用に係る系外へと拡散しまうことは全くなく、しかも、資源を有効に活用することができる。

なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内で種々の設計変更が可能である。

本発明の一実施形態である古紙再生装置の抄紙部（抄紙装置）の概略構成を示す正面図である。

同抄紙部の主要構成部の概略構成を示す斜視図である。

同抄紙部における脱水ロール部の圧搾脱水の具体的メカニズムを説明するための模式図で、図３（ａ）は基本的な圧搾脱水メカニズムを示し、図３（ｂ）はスラリー化防止ロールが脱水ロール部の上流側近傍位置に設けられている場合の圧搾脱水メカニズムを示す。

同抄紙部におけるパルプ供給部の構成を拡大して示す斜視図である。

同じく同パルプ供給部の構成を示し、図５（ａ）は同パルプ供給部の正面断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。

同古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す正面図である。

同じく同古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す側面図である。

同古紙再生装置におけるパルプ製造部の叩解部の主要部を示す正面断面図である。

本発明の古紙再生装置の外観構成を示す斜視図である。

符号の説明

ＵＰ 古紙Ｗ 水（白水）
ＵＰＰ 古紙パルプＰＳ パルプ懸濁液ＲＰ０ 湿紙ＲＰ 再生紙１ 古紙再生装置２ パルプ製造部（パルプ製造装置）
３ 抄紙部（抄紙装置）
４ 制御部５ 装置ケース１０ 抄紙工程部１１ 脱水ロール部１２ 乾燥工程部１５ 処理コンベア１６ パルプ供給部２０ 網状ベルト２８（２８ａ、２８ｂ） プレスロール２９（２９ａ、２９ｂ） 脱水ロール３０ 予備脱水ロール６０ 平滑面ベルト９０ 乾燥コンベア９１ 加熱乾燥部９４ 加熱ヒータ９５ 押圧手段９５ａ 加圧ローラ９６ カバー１１０ 離解部１１１ 叩解部１１２ パルプ濃度調整部１１４ 給水部１２０ 白水回収槽１３０ 叩解機２００ 濃度調整槽