Pulp feeder for used paper recycling apparatus

本発明は古紙再生装置のパルプ供給装置に関し、さらに詳細には、古紙が発生する場所に配置されて、発生する古紙を廃棄処分することなく、その場で再利用可能な紙に再生処理する什器サイズの小型古紙再生装置において、スラリー状のパルプ懸濁液を抄いて湿紙とする抄紙部の主要部を構成するパルプ供給装置に関する。

官公庁や一般企業等の各種事業所の日常業務はもちろんのこと、一般家庭の日常生活においても、使用済みや不要となった各種書類いわゆる古紙が発生している。 これらの古紙は、ゴミとして廃棄されたり、焼却されたりして、廃棄処分されることになる。

一方、限りある地球資源の有効利用という機運の世界的な高まりのなかで、近時、廃棄処分されてきた古紙を、廃棄処分することなく再生利用するための技術が種々開発されている。

これらの古紙再生技術は、ほとんどが製紙業界において採用実施されており、その古紙再生設備には、通常の製紙設備同様、再生紙の高速大量生産と高品質化を目的として、広大な敷地、莫大な投資、および紙抄きに使われる大量の水や薬品などが必要とされる。

また、古紙再生にあっては多くの人手による古紙回収作業が必要であり、しかも、この古紙回収には、多人数による異物混入、古紙再生紙への知識不足による分別不良、忌避品の除去不足などの問題があり、せっかく古紙を回収しても、これらの古紙を100％再生紙として再生するには、専門業者による再度の選別や洗浄等の作業を余儀なくされている。 さらに、極秘文書などの古紙は、機密上の問題から古紙回収には簡単に出されることはなく、焼却処分されてしまうため、リサイクル化が進んでいない。

これらの古紙回収の問題を解決するには、古紙発生元において自前で再生利用することができるような技術の開発が有効であり、この観点から特許文献１に記載されるような装置が開発提案されている。

この装置は、少量の水を加えながら古紙を少しずつ引きちぎり細かく裁断する方式の湿式シュレッダであり、このシュレッダにより裁断処理された裁断屑は社外の古紙再生工場等へ送られて、再生紙の原料として再利用されている。

この湿式シュレッダによる裁断屑はパルプ化されて紙片の形態を留めていないので、高い機密性を保持することができ、極秘文書などの古紙のリサイクル化を促進するという効果が期待できる。

しかしながら、この湿式シュレッダは、かなり大型の装置で、大きな設置スペースを必要とすることから、多量の古紙が発生する大きな事業所等においてのみ使用可能なものであり、大きな設置スペースがなく、発生する古紙も少量であるような小規模店舗や個人事務所、あるいは一般家庭には不向きないしは使用不可能であった。 しかも、裁断処理された裁断屑は再生紙の原料として再利用されるといっても、古紙再生工場等の大規模工場でのみ処理可能なもので、紙再生のためのコストも高くつき、不経済であった。

特開平６−１３４３３１号公報

本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などの室内にも設置可能であるとともに、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、しかも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止できて、高い機密性を保持することができる什器サイズの古紙再生装置を実現するパルプ供給装置を提供することにある。

また、本発明の他の目的とするところは、上記パルプ供給装置を備えた抄紙装置を提供することにある。

さらに、本発明の他の目的とするところは、上記抄紙装置を備えた古紙再生装置を提供することにある。

この目的を達成するため、本発明のパルプ供給装置は、古紙が発生する場所に配置可能な什器サイズの古紙再生装置において、前工程のパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙装置のパルプ供給部を構成する装置であって、抄紙工程部の走行する無端網状ベルトの下面に摺接可能に配設された仕切り部材と、上記無端網状ベルトの上面に摺接可能に配設されるとともに、上記パルプ製造部から送られてくる水と古紙パルプが共存するスラリー状のパルプ懸濁液の供給幅を規定する抄き枠体とを備え、上記抄き枠体内に、滞留される上記パルプ懸濁液の水位を一定にするオーバフロー堰が設けられ、上記抄き枠体内に供給された上記パルプ懸濁液が、上記オーバフロー堰により規定される一定水位まで滞留し、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記無端網状ベルト上面に均一に拡散して供給されることを特徴とする。

好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記抄き枠体内における上記オーバフロー堰の下流側に、供給された上記パルプ懸濁液の均等な分散を促す曲がりくねった流通路が設けられる。

（２）上記抄き枠体内に上下方向へ曲がりくねった上記流通路が設けられるとともに、この流通路の出口側部位に、上記網状ベルトの網目を上側から閉塞状態に被覆する平板部材が設けられ、上記抄き枠体内に供給された上記パルプ懸濁液が、上記曲がりくねった流通路を通過した後に上記オーバフロー堰により規定される一定水位まで滞留し、これにより、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記無端網状ベルト上面に均一に拡散して供給される。

（３）上記仕切り部材は、上記網状ベルトの下面を摺接支持するスノコ構造とされる。

（４）上記流通路は、上記抄き枠体内に設けられた複数の堰部材により形成されている。

（５）上記本体枠内に上記複数の堰部材が起立状に設けられることにより、上記流通路が上下方向へ曲がりくねって形成され、この流通路の進行方向は、その入口から上方向へ向けて延びる一方、上記出口へ向けて上方向へ延びる構成とされる。

（６）上記流通路の入口近傍に、仕切り板が設けられるとともに、この仕切り板に複数の連通孔が所定間隔をもって開設され、上記本体枠内に起立状に設けられた上記堰部材のうち、上記流通路の上向きから下向きに変わる部位を仕切り形成する堰部材の上端縁は、上記平板部材上に流れて滞留するパルプ懸濁液の水位よりも低くなるように設定される。

（７）上記抄き枠体の平板部材は、上記網状ベルトの走行方向へ向けて平行する上向き傾斜状の上り勾配に設定配置される。

（８）上記抄き枠体の平板部材は、上記網状ベルトの走行方向へ向けて下向き傾斜状の下り勾配に設定配置される。

（９）上記抄き枠体の平板部材の先端縁に、上記網状ベルト上へのパルプ懸濁液の円滑な流れを確保するための薄い案内シートが設けられ、この案内シートの先端縁は、上記仕切り部材のスノコ構造を形成する桟により支持される上記網状ベルトの上面部位に摺接配置される。

（１０）上記本体枠は、その枠内幅寸法が製造すべき再生紙の幅寸法に設定されて上記パルプ懸濁液の供給幅を規定するとともに、その下端面が傾斜走行する上記網状ベルトの上面に摺接するように配される。

本発明の抄紙装置は、古紙が発生する場所に配置可能な什器サイズの古紙再生装置を構成し、前工程のパルプ製造装置で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造するものであって、上記パルプ製造装置から送られてくる水と古紙パルプが共存するスラリー状のパルプ懸濁液を抄いて湿紙とする抄紙工程部を備え、この抄紙工程部は、パルプ懸濁液を抄きながら搬送する抄紙コンベアと、この抄紙コンベアの抄紙工程開始端位置に設けられて、上記パルプ製造装置からの上記パルプ懸濁液を上記抄紙コンベアに供給するパルプ供給部を備え、このパルプ供給部は、上述したパルプ供給装置により構成されていることを特徴とする。

好適な実施態様として、上記パルプ製造装置から送られてくる水と古紙パルプが共存するスラリー状のパルプ懸濁液を抄いて湿紙とする上記抄紙工程部と、この抄紙工程部で抄紙形成された湿紙を乾燥させて再生紙とする乾燥工程部と、これら抄紙工程部および乾燥工程部の連係部において上記湿紙を圧搾脱水する脱水ロール部とを備えてなり、上記パルプ製造装置から供給される上記パルプ懸濁液を抄紙するとともに、脱水・乾燥する構成とされる。

また、本発明の古紙再生装置は、什器サイズの装置ケース内に、古紙を離解し叩解して古紙パルプを製造するパルプ製造部と、このパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙工程部と、これらパルプ製造部および抄紙工程部を連動して駆動制御する制御部を備えてなり、上記抄紙工程部が上記抄紙装置から構成されていることを特徴とする。

本発明のパルプ供給装置によれば、前工程のパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙装置のパルプ供給部を構成し、抄紙工程部の走行する無端網状ベルトの下面に摺接可能に配設された仕切り部材と、上記無端網状ベルトの上面に摺接可能に配設されるとともに、上記パルプ製造部から送られてくる水と古紙パルプが共存するスラリー状のパルプ懸濁液の供給幅を規定する抄き枠体とを備え、上記抄き枠体内に、滞留される上記パルプ懸濁液の水位を一定にするオーバフロー堰が設けられ、上記抄き枠体内に供給された上記パルプ懸濁液が、上記オーバフロー堰により規定される一定水位まで滞留し、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記無端網状ベルト上面に均一に拡散して供給されるから、抄き枠体内に送られるパルプ懸濁液の供給水量に変動が生じても、抄き枠体内に滞留するパルプ懸濁液の水位は常時一定に維持されて、その結果、上記無端網状ベルト上に抄かれる湿紙の坪量が安定し、ひいては均一な地合の再生紙を得ることができる。

さらに、上記パルプ供給装置を備える本発明の抄紙装置にあっては、以下に列挙するような優れた特有の効果が得られ、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であるとともに、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、しかも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止できて、高い機密性を保持することができる古紙再生装置を提供することができる。

（１）什器サイズの装置ケース内に、古紙を離解し叩解して古紙パルプを製造するパルプ製造部と、このパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙部（上記抄紙装置）を備えてなる小型簡素な構造の古紙再生装置が実現し、これにより、古紙を廃棄処分することなく、古紙発生元において自前で再生利用することができ、古紙の廃棄を軽減して、ゴミ問題解決に役立つばかりか、限りある資源を有効利用することができる。

特に、この種の古紙は機密上の問題からリサイクル化が進んでおらず、上記のように古紙発生元において自前で再生利用することができることにより、資源有効利用の効果は顕著である。

（２）また、古紙発生場所に、製紙工場や古紙再生工場の大規模な設備と同様な機能を有するコンパクトな古紙再生設備が設置されることにより、小規模店舗や一般家庭などにおいても、連続して紙の循環使用を可能にすることができ、さらには、古紙の回収廃棄に要する輸送費や焼却費等の各種経費も不要となって、経済的である。

（３）装置構造がコンパクトで、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であり、この観点からも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止することができる。

（４）古紙が発生する場所に配置されて、発生した古紙が離解処理されて古紙パルプとされるとともに、この古紙パルプが、上記抄紙部により抄紙されて再生紙とされ、これにより、上記古紙が、その発生場所内において再生紙として循環使用される構成とされていることにより、古紙に記載された文字や線図等の各種情報が古紙の発生場所外へ拡散することが全くなく、この点からも、機密情報や個人情報の漏洩・流出を確実に防止することができ、高い機密性を保持することができ、また資源の有効利用を図ることもできる。

すなわち、本発明の抄紙装置を抄紙部として備える古紙再生装置を使用することにより、その使用に係る一定の系（例えば、学校、病院、市役所、法律事務所、特許事務所、一般家庭等）の外へ上記各種情報が拡散するおそれが全くなくなる。

換言すれば、例えば従来周知のシュレッダの場合、古紙が裁断されて小片となり、そこに記載された文字や線図が判読不能となったとしても、裁断された紙片は焼却場等で廃棄処分されることになるため、上記系外への拡散を完全に防止することはできない。 この点に関して、上記系外への拡散を防止する目的で、系内の倉庫に保管するという方法も考えられるが、反面、そのような保管場所の確保が必要となり、対象となる紙も一回の使用のみでは、資源の有効利用という観点から効率が悪い。

これに対して、本発明の古紙再生装置によれば、古紙に記載される各種情報がその使用に係る系外へと拡散しまうことは全くなく、しかも、資源を有効に活用することができる。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。 なお、図面全体にわたって同一の符号は同一の構成部材または要素を示している。

実施形態１
本発明に係る古紙再生装置が図１〜図９に示されており、この古紙再生装置１は、具体的には古紙が発生する場所に配置されて、発生する古紙ＵＰを廃棄処分することなく、その場で再利用可能な紙に再生処理する装置であって、古紙ＵＰとしては、官公庁・一般企業の機密文書や一般家庭の私的文書等で、使用済みや不要となった書類が該当する。

古紙再生装置１は、図９に示すような什器サイズ、つまり、事務所内に配置使用される書棚、ロッカー、事務机、複写機、パーソナルコンピュータなどの什器類と同等な小型形状寸法を備えるもので、図１に示すように、パルプ製造部２、抄紙部（抄紙装置）３および制御部４を主要部として構成され、これら装置構成部２〜４が装置ケース５内に装置収容されてなるコンパクト設計とされるとともに、上記パルプ製造部２および抄紙部３の駆動源は、一般家庭用交流電源により駆動する電動駆動源とされている。

装置ケース５は、上述したように什器サイズのもので、具体的な形状寸法は目的や用途に応じて適宜設計される。 図示の実施形態の装置ケース５は、事務所等に一般的に配置使用される複写機程度の形状寸法を有するほぼ直方体形状の箱体とされ、その底部には移動手段としてキャスタ６、６、…が設けられて、設置床面上を方向自在に移動可能とされている。 また、装置ケース５の天板部には、古紙ＵＰを投入するための投入口５ａが設けられるとともに、側部には、再生紙ＲＰ、ＲＰ、…を受け取るための再生紙受取トレー７が取外し可能に設けられている。 この再生紙受取トレー７には、装置ケース５の排出口５ｂが臨んで設けられており、この排出口５ｂから排出される再生紙ＲＰ、ＲＰ、…が順次積層状に受け取られる。

パルプ製造部（パルプ製造装置）２は、古紙ＵＰを離解し叩解して古紙パルプを製造する工程部位で、古紙ＵＰを攪拌破砕して離解する離解部１０と、この離解部１０で離解された古紙ＵＰを叩解する叩解部１１とからなり、図示の実施形態においては、これら離解部１０および叩解部１１が古紙パルプＵＰを所定時間循環させる循環式とされている。

離解部１０は、古紙ＵＰを攪拌する攪拌装置１２と、この攪拌装置１２に水を供給する給水部１３とを備えてなる。

攪拌装置１２は、攪拌槽１５、攪拌インペラ１６および駆動モータ１７を備えてなる。 攪拌槽１５は、図２に示すように、その天井壁に、装置ケース５の外部に対して開閉可能な構造を有する投入口５ａが設けられるとともに、その内部に、上記攪拌インペラ１６が回転可能に設けられている。 攪拌槽１５の内容積は、一度に攪拌処理すべき古紙ＵＰの枚数に応じて設定される。 図示の実施形態においては、約１．５リットルの水を加えて、Ａ４判のＰＰＣ（plａin paper copier）古紙ＵＰを８枚程度（約３２ｇ）一度に攪拌処理（バッチ処理）できる容積を有する攪拌槽１５とされている。

また、攪拌インペラ１６は、攪拌槽１５の傾斜した底面部位に設けられるとともに、駆動モータ１７の回転軸１７ａ（１２ａ）に駆動連結されて、駆動モータ１７により連続的にまたは間欠的に正逆回転駆動される。 駆動モータ１７としては具体的には電動モータが使用され、この駆動モータ１７が制御部４に電気的に接続されている。

このように攪拌インペラ１６が正逆回転されることにより、古紙ＵＰがＡ４判の大きさのままで攪拌される場合でも、攪拌インペラ１６の正回転後の逆回転による水の噴流作用により、古紙ＵＰが有効に分散させられる結果、攪拌インペラ１６に絡みつくのが有効に防止されて、これにより、古紙ＵＰ、ＵＰ、…の均一な離解・叩解が実現する。

給水部１３は、図１に示すように、白水回収槽２０および給水ポンプ２１を備えてなる。 白水回収槽２０は、後述するように、抄紙部３において濾過脱水される白水Ｗ（抄紙する際に抄き網により濾過された極低濃度のパルプ水）を回収するもので、この白水回収槽２０に回収された白水Ｗが、給水ポンプ２１により、上記攪拌装置１２の攪拌槽１５に攪拌用の水として供給される。

また、この給水部１３は、後述するように、パルプ濃度調整部２５の濃度調濃度調整用給水手段としての機能も兼備し、この目的のため、白水回収槽２０内の白水Ｗを濃度調整槽２６に濃度調整用の水として供給する濃度調整用給水ポンプ２７を備えている。 ２８および２９は、白水回収槽２０内に設けられた下限水位用フロートスイッチと上限水位用フロートスイッチをそれぞれ示している。

そして、攪拌装置１２において、装置ケース５の投入開口つまり投入口５ａから攪拌槽１５内に投入された古紙ＵＰ、ＵＰ、…は、駆動モータ１７による攪拌インペラ１６の正転・逆転動作により、給水部１３から供給された水Ｗの中で所定時間（図示の場合は３分〜５分間）だけ攪拌され、これにより、離解・叩解されて、古紙パルプＵＰＰとなる。

叩解部１１は、少なくとも一台の叩解機を備え、図示の実施形態においては一台の叩解機３０を備えてなる。

叩解機３０は、上記離解部１０で離解された古紙ＵＰを加圧叩解するとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類を磨砕微細化するものである。

叩解機３０は、図３に示すように、微小な叩解隙間をもって対向配置されるとともに、相対的に移動する複数（図示の場合は二つ）の叩解部材３１、３２を主要部として構成され、具体的には、離解部１０の攪拌槽１５に連通可能な叩解槽３３と、この叩解槽３３内に相対的に移動可能に設けられた上記叩解部材３１、３２と、これら叩解部材３１、３２を相対的に移動させる駆動源３４とを備えてなる。

図示の叩解機３０においては、具体的には図示しないが、上記叩解部材３１、３２が相対的に回転する回円盤状の形態とされ、上側の叩解部材３１が固定側とされるとともに、下側の叩解部材３２が回転側とされてなる。

叩解槽３３は、上記一対の叩解部材３１、３２を収納可能な密閉型円筒形状とされ、上側槽３３ａと下側槽３３ｂが相互に螺合結合されてなる上下分割構造を備える。 この叩解槽３３は、上側槽３３ａの天部中央部に供給口３５が開設されるとともに、下側槽３３ｂの円筒側部に排出口３６が開設されており、これら供給口３５および排出口３６は、それぞれ図示しない配管を介して、上記離解部１０の攪拌槽１５に連通可能に接続されている。 なお、具体的には図示しないが、上記供給口３５が上記攪拌槽１５の底部位置に連通可能とされるとともに、上記排出口３６が上記攪拌槽１５の上部位置に連通可能とされている。

上側の固定側叩解部材３１は、上記上側槽３３ａの天部内側面に適宜の固定手段により固定的に設けられており、この固定側叩解部材３１に対して、下側の回転側叩解部材３２が微小な叩解隙間Ａをもって同心状にかつ回転可能に対向配置されている。

この回転側叩解部材３２は、回転基台３８上に一体的に設けられるとともに、この回転基台３８の回転支軸３８ａが、上記叩解槽３３の底部の底部中央の開口３７を介して、叩解槽３３の外部へ臨み、回転駆動源である駆動モータ３４の回転軸３４ａに直接取り付け固定されて、ダイレクトモータ構造とされている。 この駆動モータ３４としては具体的には電動モータが使用され、この駆動モータ３４が制御部４に電気的に接続されている。

上記微小な叩解隙間Ａを形成する両叩解部材３１、３２の対向面３１ａ、３２ａ同士は協働して叩解作用面を形成する。 これら対向する叩解作用面３１ａ、３２ａは、多数の砥粒が結合材により結合されてなる砥石面の形態とされ、また、両叩解作用面３１ａ、３２ａは、図３に示すように、その径寸法が互いの対向方向へ連続的に大きくなるテーパ面形状とされて、その間に両円錐形状の叩解隙間Ａが形成される。

また、上記固定側叩解部材３１の叩解作用面３１ａの中心部位には、叩解槽３３の供給口３５に同軸状に連通する入口３９が形成されるとともに、両叩解部材３１、３２の叩解作用面３１ａ、３２ａの外周縁部３１ｂ、３２ｂ間に形成される環状隙間４０が叩解槽３３の排出口３６に連通する出口とされている。

また、これに関連して、回転側叩解部材３２の叩解作用面３２ａには、複数の案内リブ４１、４１、…が周方向へ等間隔をもって設けられるとともに、回転側叩解部材３２を支持する回転基台３８の外周には、複数のブレード４２、４２、…が周方向へ所定間隔をもって設けられている。

回転側叩解部材３２の回転により、上記複数の案内リブ４１、４１、…は、上記入口３９から叩解隙間Ａに流入する古紙パルプＵＰＰを上記出口４０へ案内する作用をなし、また、上記複数のブレード４２、４２、…は、この出口４０から排出される古紙パルプＵＰＰを、遠心力で上記叩解槽３３の排出口３６へ向けて押出すポンプ作用をなす。

上記叩解隙間Ａの間隙寸法は、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に設定されている。 なお、この叩解隙間Ａの間隙寸法は、叩解槽３３の上側槽３３ａと下側槽３３ｂを相対的に回転操作して、それらの螺合部分を螺進退させることで、微調整可能とされている。 このように、叩解隙間Ａの間隙寸法が目的に応じて微調整可能とされることにより、上記叩解作用面３１ａ、３２ａの協働作用には、装置機械構造の強度と駆動力に応じた高い圧力と摺動力が得られる。 また、叩解隙間Ａの間隙寸法を調整することにより、叩解部１１の叩解速度（叩解時間）を適宜調整することも可能である。

しかして、駆動モータ３４により、回転側叩解部材３２が固定側叩解部材３１に対して回転駆動された状態において、上記離解部１０の攪拌槽１５から叩解槽３３の供給口３５へ供給される古紙パルプＵＰＰは、上記入口３９から叩解隙間Ａに流入して、この叩解隙間Ａを通過しながら、相対的に回転する叩解作用面３１ａ、３２ａによる加圧叩解作用を受けるとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類が磨砕微細化され、この後、上記出口４０から叩解槽３３の排出口３６を介して、再び上記攪拌槽１５へ還流される（図３における矢符で示される流通経路を参照）。

なお、上記叩解槽３３の供給口３５および排出口３６は、開閉手段により開閉可能とされている。 この開閉手段の具体的構造は図示しないが、例えば、従来公知の手動または自動の開閉弁が設けられてなる。 これら開閉弁は、叩解部１１が運転停止時には上記供給口３５および排出口３６を閉止して、攪拌装置１２の攪拌槽１５からの古紙ＵＰや古紙パルプＵＰＰの叩解槽３３への流入を阻止する一方、叩解部１１の運転時には供給口３５および排出口３６を開口して、攪拌槽１５と叩解槽３３との間での古紙パルプＵＰＰの循環回流を許容する。

この場合、離解部１０が叩解部１１と同時に駆動していると、叩解槽３３は、離解部１０の攪拌槽１５と共に古紙パルプＵＰＰが回流するパルプ回流槽を構成して、このパルプ回流槽１０、２３を循環回流する古紙パルプＵＰＰは、離解部１０による攪拌離解作用と、叩解部１１による加圧叩解作用およびインキ磨砕微細化作用を順次繰り返して受けることになる。 この結果、後述する抄紙部３で抄紙再生される再生紙ＲＰにとっての最適な紙力強度が確保されるとともに、白色度の高い再生紙ＲＰを得ることができる（脱墨と同等な効果が得られる）。

パルプ濃度調整部２５は、攪拌槽１５の下流側に設けられて、攪拌槽１５で製造された古紙パルプＵＰＰの濃度を後続の抄紙に適した適正濃度に調整するものである。 このパルプ濃度調整部２５は、攪拌槽１５で製造された古紙パルプＵＰＰを貯留する濃度調整槽２６と、この濃度調整槽２６に水を供給する濃度調整用給水部とを備えてなり、この濃度調整用給水部としては、前述したごとく、給水部１３が兼用されている。

濃度調整槽２６の内容積は、攪拌装置１２によりバッチ処理される古紙ＵＰの枚数（量）に応じて設定される。 図示の実施形態においては、前述したように、８枚程度（約３２ｇ）のＡ４判の古紙ＵＰがバッチ処理されるので、これに対応した量の古紙パルプＵＰＰの濃度を調整できる容積を有する濃度調整槽２６とされている。

これに関連して、上記攪拌装置１２の攪拌槽１５の底部には、排水口１５ｂが設けられており、この排水口１５ｂは図示しない排水弁により開閉動作される構成とされている。 この排水弁は具体的には電磁開閉弁からなり、上記制御部４に電気的に接続されている。

パルプ濃度調整部２５の具体的な濃度調整方法は、上記濃度調整槽２６において、攪拌槽１５内でバッチ処理にて製造された古紙パルプＵＰＰの全量に対して、上記濃度調整用給水部１３から水Ｗが加水されて、これら古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積が所定値になることにより、所定濃度のパルプ懸濁液ＰＳとなるように構成されている。 なお、調整されるべきパルプ懸濁液ＰＳの目標濃度は、予め行なった実験データに基づいて、後述する抄紙部３における抄紙能力を考慮して設定され、図示の場合は約０．１％濃度に設定されている。 ４３は、濃度調整槽２６内に設けられたフロートスイッチで、濃度調整槽２６内のパルプ懸濁液ＰＳの量（古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積）が上記所定値になったときの水位を検知する。

しかして、上記濃度調整槽２６において、上記攪拌槽１５（および叩解槽３３）で製造された古紙パルプＵＰＰの全量が、攪拌槽１５の排水口１５ｂから自重で濃度調整槽２６内へ落下供給されるとともに、この古紙パルプＵＰＰに対して、濃度調整用給水部１３から白水Ｗが上記所定値になるまで加水されて（フロートスイッチ４３により検知）、これにより古紙パルプＵＰＰの濃度が調整されて、所定濃度のパルプ懸濁液ＰＳとされる。

図示の実施形態においては、上記古紙パルプＵＰＰの全量（約３２ｇの古紙ＵＰ＋１．５リットルの水Ｗ）に対して、上記濃度調整用給水部１３から希釈用の水Ｗが加水されて、古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積（全量）が３２リットルになるように制御され、これにより、約０．１％濃度（目標濃度）のパルプ懸濁液ＰＳが調製される。 この濃度調整されたパルプ懸濁液ＰＳは、第一懸濁液供給ポンプ４４により、次工程の抄紙部３のパルプ供給槽９０へ送られる。

なお、上記攪拌槽１５の排水口１５ｂから古紙パルプＵＰＰが濃度調整槽２６内へ落下供給される間、攪拌槽１５内においては、給水部１３から給水ポンプ２１により水Ｗが供給されるとともに、駆動モータ１７により攪拌インペラ１６が回転して、攪拌槽１５内の洗浄が行われる。

以上のように、給水部１３の給水源は、白水回収槽２０に回収される抄紙部３で脱水された白水Ｗであり、換言すれば、抄紙部３で脱水回収される白水Ｗは、すべて上記離解部１０の攪拌装置１２およびパルプ濃度調整部２５で帰還利用される水循環方式とされている。

抄紙部（抄紙装置）３は、上記離解部１０で製造された古紙パルプＵＰＰを抄紙して再生紙ＲＰを製造する工程部位で、抄紙工程部５０、脱水ロール部５１および乾燥工程部５２を備えてなる。

この抄紙部３は、古紙再生装置１における最重要構成部位であり、従来の古紙再生工場等の大規模工場でのみ処理可能であった再生紙製造のための抄紙を、事務所等の小さな設置空間に配置使用される複写機程度の形状寸法（什器サイズ）の装置ケース５内で実現するため、その構成装置５０〜５２は、以下に詳述するような種々の特徴構成を備えている。

抄紙工程部５０は、上記パルプ製造部２の離解部１０から送られてくる水Ｗと古紙パルプＵＰＰが共存するスラリー状のパルプ懸濁液ＰＳを抄いて湿紙とする部位で、抄紙コンベア５５とパルプ供給部（パルプ供給装置）５６を主要部として構成されている。

抄紙コンベア５５は、パルプ懸濁液を抄きながら搬送するもので、上記パルプ懸濁液ＰＳを濾過脱水する無数の網目よりなる抄き網構造の網状ベルト６０がその走行方向へ向けて直線状に走行する配置構成とされている。

具体的には、抄紙コンベア５５は、パルプ懸濁液ＰＳを抄きながら搬送する無端ベルトの形態とされた上記網状ベルト６０と、この網状ベルト６０を走行駆動する駆動モータ６１とを備えてなる。

網状ベルト６０は、具体的には、所定幅を有する抄き網構造の板材が所定長さの環状に接続形成されてなる無端ベルトである。

この網状ベルト６０を構成する抄き網構造の板材は、パルプ懸濁液ＰＳが上記抄き網構造の無数の網目により適正に濾過脱水できる材質とされ、好適には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）（一般に「ナイロン」（登録商標）と呼ばれる）あるいはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの耐腐食性に優れる材料で形成されており、図示の実施形態においては、耐熱性に優れるＰＥＴ製網状ベルト６０とされている。

また、網状ベルト６０を構成する抄き網構造は、網目の細かいものや織り目の細かく平滑なものが好ましく、具体的には対象となる紙の特性に対応して選択されるが、特に以下の点が考慮される。

（１） 網状ベルト６０の網目の大きさ：
網状ベルト６０の網目の大きさは、好適には２５メッシュ〜８０メッシュに設定され、図示の実施形態においては、５０メッシュの網状ベルト６０が採用されている。

（２） 網状ベルト６０の網目の線径：
網状ベルト６０の網目は、メッシュ数（大きさ）だけでなく網の線径も大きく影響する。 同じメッシュ数でも、線径が太いと網目の大きさが小さくなり、細いと大きくなり、これは網目の空間率、あるいは空気を通す度合いの通気度（ｃｍ ³ ／ｃｍ ² ／ｓｅｃ）で表される。

例えば、網目が細かくて通気度が悪くなると、濾水率も悪くなり、その結果、後述するパルプ供給部５６の抄き枠体７８が網状ベルト６０の走行方向へ長くなって、装置の大型化を招く。 また、逆に、網目が粗くて通気度が良すぎると、上記抄き枠体７８は短くて装置も小型になるが、再生される再生紙ＲＰは目の粗い紙質になり、表裏面の平滑度の差も大きくなって、平滑度の悪い紙となる。

（３） 織り構造：
網状ベルト６０の網目の編み方としては、一重織り、二重織り、縦糸径と横糸径を変える等の方法があるが、多重織りでは後述する網状ベルト６０を回転支持するロール径を大きくさせて、装置の大型化を招くことから、図示の実施形態においては、一重織りの網状ベルト６０が使用されている。

以上の諸条件を考慮して、網状ベルト６０としては、抄紙時に古紙パルプＵＰＰが網状ベルト６０の網目から抜け落ちるのを防ぐため、網の線径が細くて、メッシュ数が多く、かつ通気度を落とさない網目構造のものが好ましく、図示の実施形態の網状ベルト６０としては、平織りで、５０メッシュのＰＥＴ製網状ベルト６０が使用されている。 この網状ベルト６０によれば、筆記に問題ない良好な紙質が得られることが実験的に判明している。

さらに、網状ベルト６０の幅寸法は、パルプ懸濁液ＰＳを抄いて製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法よりも若干大きな所定幅寸法に設定される。

網状ベルト６０は、図１および図４に示すように、駆動ローラ６５、従動ローラ６６、支持ローラ６７、脱水ロール７０および予備脱水ロール７４を介して、回転走行可能に懸架支持されるとともに、上記駆動ローラ６５を介して、上記駆動モータ６１に駆動連結されている。

そして、上記網状ベルト６０における抄紙工程長さＬは、上記什器サイズの装置ケース５内における網状ベルト６０の直線状走行方向長さ（図示の場合は図１および図４における左右方向長さ）の範囲内に設定されている。

具体的には、上記網状ベルト６０の抄紙工程長さＬは、その抄き網構造の濾過脱水率および網状ベルト６０の走行速度との関係で、パルプ懸濁液ＰＳが適正な坪量に抄かれるのに十分であるとともに、網状ベルト６０を備える上記抄紙コンベア５５が什器サイズの装置ケース５内に収容し得るように設定されている。

また、上記網状ベルト６０の走行速度は、上述した諸条件を考慮して設定されるもので、好適には０．１ｍ／分〜１ｍ／分に設定され、図示の実施形態においては０．２ｍ／分に設定されている。 ちなみに、従来の古紙再生工場等の大規模工場でのこの種抄紙ベルトの走行速度は、少なくとも１００ｍ／分以上に設定され、早いものでは１０００ｍ/分をはるかに上回る速度に設定される。

この網状ベルト６０の走行速度は、特に抄紙工程における湿紙の坪量に影響し、網状ベルト６０の走行速度が減小すると坪量は増加し、走行速度が増すと坪量が低下する。 この場合、古紙パルプＵＰＰの叩解度は網状ベルト６０の濾水に影響し、叩解度およびパルプ濃度が一定条件で有れば、一定の坪量を得ることができる。

上記網状ベルト６０を走行駆動する駆動モータ６１は、具体的には電動モータで、制御部４に電気的に接続されている。 また、この駆動モータ６１は、後述する脱水ロール部５１および乾燥工程部４２の走行駆動源としても共用され、この共用のための構造つまり駆動連結機構については後述する。

パルプ供給部（パルプ供給装置）５６は、上記網状ベルト６０上に上記パルプ製造部２の離解部１０からのパルプ懸濁液ＰＳを供給する部位で、上記抄紙コンベア５５の抄紙工程開始端位置に設けられており、このパルプ供給部５６により、パルプ懸濁液ＰＳが上記網状ベルト６０上面に均一に広がり供給される構成とされている。

図示のパルプ供給部５６の具体的構造が図６および図７に示されている。 すなわち、このパルプ供給部５６において、上記網状ベルト６０が上述のごとく走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されるとともに、この網状ベルト６０の上下両側位置に、抄き枠体７８および仕切り部材７９がそれぞれ配置されてなる。

抄き枠体７８は、網状ベルト６０の上面に摺接可能に配設されるとともに、上記パルプ製造部２から送られてくるパルプ懸濁液ＰＳの供給幅を規定するもので、図６および図７に示すように、本体枠８０、この本体枠８０の内側に設けられた流通路８１、この流通路８１の出口側部位に設けられた平板部材８２、および本体枠８０の後端部に設けられたオーバフロー堰８３とを備える。

本体枠８０は、先端部つまり網状ベルト６０の走行方向側端部が開放された平面コ字形状とされ、その下端面８０ａが傾斜走行する上記網状ベルト６０の上面に摺接するように配されるとともに、本体枠８０の枠内幅寸法Ｌ（図８参照）が製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法に設定されている。

流通路８１は、供給された上記パルプ懸濁液ＰＳの均等な分散を促すもので、曲がりくねった流通路の形態とされ、上記抄き枠体７８内における上記オーバーフロー堰８３の下流側に設けられている。

上記流通路８１は、具体的には、本体枠８０内に設けられた複数の堰部材８５、８５、…から主として構成され、図示の実施形態においては、本体枠８０の底面を形成する底板８６と、本体枠８０内に起立状に設けられた３枚の堰部材８５ａ、８５ｂ、８５ｃと、上記オーバーフロー堰８３とから、上記流通路８１が形成されている。

具体的には、図７（ａ）に示すように、上記３枚の堰部材８５ａ、８５ｂ、８５ｃおよび上記オーバーフロー堰８３が上記本体枠８０内に所定の等間隔をもって起立状にかつ平行に設けられて、上記流通路８１が上下方向へ曲がりくねって形成されており、この流通路８１の進行方向は、その入口８１ａつまり上記底板８６に開設された開口から上方向へ向けて延びる一方、その出口８１ｂへ向けて上方向へ延びる構成とされている（図７（ａ）における矢符参照）。 上記入口８１ａは、パルプ懸濁液ＰＳを供給するパルプ供給槽９０に連通可能とされている。

なお、これら流通路８１を形成する各部材８３、８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８６と本体枠８０との組立構造は、図示実施形態のように、別個独立して形成した各部材を一体的に接続組立てされるほか、射出成形可能なプラスチック製など、一体成形可能な材料から形成される場合には一体成形されても良い。

これら本体枠８０内に起立状に設けられた堰部材８５ａ、８５ｂ、８５ｃのうち、上記流通路８１の上向きから下向きに変わる部位を仕切り形成する堰部材、つまり本実施形態においては堰部材８５ａの上端縁は、後述するように、平板部材８２上に流れて滞留するパルプ懸濁液ＰＳの水位、つまり、オーバーフロー堰８３により規定される水位Ｈよりも下位に位置するように設定されている。

また、上記流通路８１の入口８１ａの近傍位置には、仕切り板８７が流通路８１を仕切るように設けられるとともに、この仕切り板８７に、図７（ｂ）に示すように、複数の連通孔８７ａ、８７ａ、…が所定間隔をもって開設されている。

平板部材８２は、流通路８１の出口８１ｂ側部位に設けられて、上記網状ベルト６０の網目を上側から閉塞状態に被覆している。 この平板部材８２は、上記網状ベルト６０の走行方向へ向けて平行する上向き傾斜状の上り勾配に設定配置されている。

これに関連して、仕切り部材７９は、複数本の骨組み部材７９ａ、７９ａ、…からなる水切り可能なスノコ構造を備え、上記網状ベルト６０の下面全幅を摺接支持する形状寸法を有する。

また、上記平板部材８２の先端縁には、上記網状ベルト６０上へのパルプ懸濁液の円滑な流れを確保するための薄い案内シート８８が設けられている。 この案内シート８８の先端縁８８ａは、上記仕切り部材７９のスノコ構造を形成する桟つまり上記骨組み部材７９ａ、７９ａ、…の一つ（本実施形態においては最後部の桟７９ａ）に対応した位置に設定され、具体的には、この桟７９ａにより支持される網状ベルト６０の上面部位に摺接配置されている。

オーバーフロー堰８３は、上述したように、上記抄き枠体７８内に滞留される上記パルプ懸濁液ＰＳの水位Ｈを一定にするためのもので、その上端縁８３ａが水平直線状に形成されるとともに、その高さ位置は、網状ベルト６０上に抄かれる湿紙ＲＰ ₀さらには再生紙ＲＰの坪量を所望の値に安定して維持すべく、網状ベルト６０の前述した諸条件に対応して設定される。

すなわち、上記網状ベルト６０上に抄かれる湿紙ＲＰ ₀の坪量を安定して確保するためには、上記抄き枠体７８におけるパルプ懸濁液ＰＳの滞留作用が重要な要素であり、この滞留作用は、抄き枠体７８内におけるパルプ懸濁液ＰＳの水量（滞留水量）に大きく影響される。 このため、このパルプ懸濁液ＰＳの水量を一定させることがきわめて重要である。

本パルプ供給部（パルプ供給装置）５６においては、上記オーバーフロー堰８３が設けられることで、上記抄き枠体７８内のパルプ懸濁液ＰＳの水量が所定値に安定して維持される構成とされている。

また、オーバフロー堰８３が上記流通路８１の出口側部位でなく、流通路８１の入口側部位つまり上流側に設けられていることにより、パルプ懸濁液ＰＳの水位Ｈの脈打ち現象が有効に防止され得る。

オーバフロー堰８３が上記流通路８１の出口側部位に設けられると、パルプ懸濁液ＰＳが網状ベルト６０の抄き網構造で濾水されて、上記水位Ｈが低下すると、流通路８１の出口８１ｂから出たパルプ懸濁液ＰＳが、上記オーバフロー堰８３を乗り越える間のタイムラグを生じ、これにより水位Ｈが脈打ちを起こして、再生紙ＲＰの地合に横縞模様を生じさせてしまう。

これに対して、図示の実施形態のように、オーバフロー堰８３が流通路８１の上流側部位に設けられていることで、このような不具合が有効に回避される。

上記オーバーフロー堰８３の後側には、このオーバーフロー堰８３と本体枠８０の後部壁部分とにより形成されたパルプ懸濁液回収部８９が設けられている。 オーバーフロー堰８３からオーバーフローしたパルプ懸濁液ＰＳは、このパルプ懸濁液回収部８９に流下回収されるとともに、底板８６に開設された排出口８９ａから前記白水回収槽２０へ回収される。

また、上記パルプ供給部５６の上流側には、このパルプ供給部５６にパルプ懸濁液ＰＳを供給されるパルプ供給槽９０が設けられている。

このパルプ供給槽９０には、パルプ製造部２で製造されたパルプ懸濁液ＰＳが第一懸濁液供給ポンプ４４により供給されて貯留される。 このパルプ供給槽９０内には、貯留されるパルプ懸濁液ＰＳを攪拌するための攪拌装置９１が設けられおり、パルプ懸濁液ＰＳの濃度が均一に保たれる。

このパルプ供給槽９０に貯留されるパルプ懸濁液ＰＳは、下限水位用フロートスイッチ９２および上限水位用フロートスイッチ９３により検知されて、第二懸濁液供給ポンプ９４により、上記パルプ供給部５６の抄き枠体７８内へ連続的に供給される構成とされている。

しかして、上記パルプ供給槽９０に貯留されるパルプ懸濁液ＰＳが、第二懸濁液供給ポンプ９４により、上記入口８１ａから抄き枠体７８内の流通路８１に供給されると、この曲がりくねった流通路８１を図７に矢符にて示されるようにゆっくりと通過した後に、出口８１ｂから平板部材８２上に流れて、上記オーバーフロー堰８３により規定される一定水位Ｈまで滞留し、これにより、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記網状ベルト６０上面に均一に拡散して供給される。

一方、上記オーバーフロー堰８３からオーバフローしてパルプ懸濁液回収部８９に回収されたパルプ懸濁液ＰＳは、上記のごとく白水回収槽２０へ回収される。

上記パルプ供給部５６におけるパルプ懸濁液ＰＳの流通経路構造における作用効果は以下のとおりと推測される。

（i） 複数の連通孔８７ａ、８７ａ、…を有する仕切り板８７の存在:
仕切り板８７が流通路８１を仕切るように設けられるとともに、この仕切り板８７に、複数の連通孔８７ａ、８７ａ、…が開設されていることにより、パルプ供給槽９０から供給されるパルプ懸濁液ＰＳが、この仕切り版８７の複数の連通孔８７ａ、８７ａ、…を通過する際に、流通路８１全体に分散されて、流通路８１の断面開口全体に流量が均一になるように調整される。

（ii） 流通路８１の曲がりくねった経路:
堰部材８５（８５ａ、８５ｂ、８５ｃ）により区画形成される曲流通路８１は曲がりくねって長く、パルプ懸濁液ＰＳがこのような流通路８１を通過することで、均等に分散される。

（iii） オーバーフロー堰８３：
オーバーフロー堰８３の存在により、抄き枠体７８内に送られるパルプ懸濁液ＰＳの供給水量に変動が生じても、抄き枠体７８内に滞留するパルプ懸濁液ＰＳの水位Ｈは常時一定に維持されて、その結果、網状ベルト６０上に抄かれる湿紙ＲＰ ₀の坪量を安定させることができる。

（iv） 平板部材８２の先端縁の薄い案内シート８８:
案内シート８８の先端縁８８ａが、仕切り部材７９のスノコ構造を形成する桟７９ａにより支持される網状ベルト６０の上面部位に摺接配置されていることにより、網状ベルト６０のネットによる均一な濾水が確保される。

仕切り部材７９の桟７９ａ、７９ａ間にあると、パルプ懸濁液ＰＳは網状ベルト６０の抄き網構造から濾水される際に、従動ローラ６６の方向にも自由に流れる傾向にあり、これがため、網目による均一な濾水が困難で、局所的に不均一な濾水箇所が現れてしまう。 このように濾水が不均一な場合、再生紙ＲＰの地合に縦縞模様を生じさせてしまう。

これに対して、図示の実施形態のように、案内シート８８の先端縁８８ａが、仕切り部材７９のスノコ構造を形成する桟７９ａの上面位置に設定されていることで、このような不具合が有効に回避される。

脱水ロール部５１は、上述の抄紙工程部５０と後述の乾燥工程部４２の連係部において、上記網状ベルト６０上の湿紙ＲＰ0を圧搾脱水する部位である。

具体的には、下流側の上記乾燥工程部４２の後述する平滑面ベルト９５と上流側の上記抄紙工程部５０の網状ベルト６０とが図１および図４に示すように、上下に積層状に配設されるとともに、これら平滑面ベルト９５と網状ベルト６０の上下隣接部分が上記連係部とされて、上記脱水ロール部５１が、これら網状ベルト６０および平滑面ベルト９５を上下両側から挟圧状に転動圧搾する構造とされている。

上記脱水ロール部５１は、脱水ロール７０、プレスロール７１および駆動モータ７２を主要部として備えるととともに、その補助部として、予備脱水ロール７４およびスラリー化防止ロール７５が設けられている。

脱水ロール７０は、網状ベルト６０に下側から転接するもので、具体的には、高剛性材料からなる円筒ロール７０ａの外周に、微細連続気孔の多孔質材料からなる脱水層７０ｂが巻装されてなる。 脱水層７０ｂは、親水性、吸水性および保水性に優れる材料からなり、好適には柔軟性に優れる微細連続気孔の多孔質材料からなる。 また、脱水層７０ｂの円筒ロール７０ａに対する巻装構造としては、ある程度厚みのある脱水層７０ｂを円筒ロール７０ａの外周に一回巻きしたり、あるいは円筒状の脱水層７０ｂを円筒ロール７０ａに外嵌する単層構造と、薄い脱水層７０ｂを円筒ロール７０ａの外周に複数回巻きする多層構造とがある。

図示の実施形態の脱水ロール７０は、ステンレス鋼製円筒ロール７０ａの円筒外周面に、ミクロンサイズの超微細な連続気孔を有する超微細連続発泡材料からなる円筒状の脱水層７０ｂが外嵌されてなる単層構造とされている。

プレスロール７１は、後述する乾燥工程部４２の平滑面ベルト９５を上側から転動加圧するもので、具体的には、高剛性材料からなる円筒ロールの形態とされている。 図示の実施形態のプレスロール７１は、ステンレス鋼製円筒ロールからなる。

これら脱水ロール７０とプレスロール７１は、具体的には単一の駆動モータ７２に駆動連結されて、両ロール７０、７１が連動して回転駆動される。 この場合、これら両ロール７０、７１は、その外周面間において挟圧状に転動圧搾される網状ベルト６０、平滑面ベルト９５の接触面（網状ベルト６０の下面および平滑面ベルト９５の上面）に対して、両ロール７０、７１の外周面が、互いに僅かの回転速度差をもってそれぞれ転動接触するように回転制御される。

具体的には、プレスロール７１の回転速度が脱水ロール７０の回転速度よりも僅かに大きく設定されており、これにより、平滑面ベルト９５の走行速度が、上記網状ベルト６０の走行速度よりも大きく設定されることになる。 このような構成とされることにより、後述するように、脱水ロール部５１により圧搾脱水された湿紙ＲＰ0が、下側の網状ベルト６０の上面から上側の平滑面ベルト９５の下面に転写移転される際に、湿紙ＲＰ0にテンションがかかって、湿紙ＲＰ0に皺が発生するのを有効に防止する。

また、上記駆動モータ７２は、図示の実施形態においては、後述するように、抄紙工程部５０の駆動モータ６１が共用とされている。

そして、この駆動モータ７２の駆動により、上記両ロール７０、７１が、上記両ベルト６０、９５を上下両側から挟圧状に転動圧搾して、網状ベルト６０上の湿紙ＲＰ0に含まれている水分Ｍが上記網状ベルト６０を介して上記脱水ロール７０に吸水されて脱水される。 この圧搾脱水された白水Ｗは、給水部１３の白水回収槽２０に回収される。

この圧搾脱水の具体的メカニズムを図８（ａ）により説明すると、上記両ロール７０、７１の回転により、上面に湿紙ＲＰ0を載置した網状ベルト６０と平滑面ベルト９５が、その間に上記湿紙ＲＰ0を介在させた状態で、上記両ロール７０、７１間へ案内されて、上下両側から挟圧状に転動圧搾される。 すると、湿紙ＲＰ0に含まれている水分Ｍは、上記両ロール７０、７１の上流側（図面において右側）へ搾り出されるが、上側の平滑面ベルト９５が後述するように平滑面を有する孔のない構造であることから、この搾り出された水分Ｍはすべて下側の網状ベルト６０の微細な連続気孔を通過して上記脱水ロール７０の脱水層７０ｂに吸水される。

予備脱水ロール７４およびスラリー化防止ロール７５は、これら脱水ロール部５１におけるプレスロール７１と脱水ロール７０による圧搾脱水作用を補助するために設けられている。

予備脱水ロール７４は、図１に示すように、脱水ロール部５１の上流側において、上記網状ベルト６０に下側から転接してテンションを与えるように配設されている。

この予備脱水ロール７４の具体的構造は、上記脱水ロール７０と同様であり、高剛性材料からなる円筒ロール７４ａの外周に、微細連続気孔の多孔質材料からなる脱水層７４ｂが巻装されてなる。 図示の実施形態の予備脱水ロール７４は、ステンレス鋼製円筒ロール７４ａの円筒外周面に、ミクロンサイズの超微細な連続気孔を有する超微細連続発泡材料からなる円筒状の脱水層７４ｂが外嵌されてなる単層構造とされている。

そして、網状ベルト６０上面に均一に拡散されて、この網状ベルト６０と共に搬送される湿紙ＲＰ0は、網状ベルト６０により濾過脱水されながら、上記予備脱水ロール７４によっても複合的に吸水脱水されて、プレスロール７１と脱水ロール７０による圧搾脱水作用を予備的に補助する。

スラリー化防止ロール７５は、図１および図８（ｂ）に示すように、脱水ロール部５１の上流側近傍位置において、上記平滑面ベルト９５を上側から転動加圧して、平滑面ベルト９５を下側の網状ベルト６０上の湿紙ＲＰ0に押さえ付けるように配設されている。

そして、図８（ｂ）を参照して、脱水ロール７０とプレスロール７１により、上面に湿紙ＲＰ0を載置した網状ベルト６０と平滑面ベルト９５が上下両側から挟圧状に転動圧搾されると、湿紙ＲＰ0に含まれている水分Ｍは、両ロール７０、７１の上流側（図面において右側）へ搾り出されるが、同時に、脱水ロール７０自身が先の圧搾脱水の結果保水している水分Ｍもまた搾り出される。

この場合、スラリー化防止ロール７５が設けられていないとすると、図８（ａ）に示すように、両ロール７０、７１の上流側近傍位置においては、上側の平滑面ベルト９５と下側の網状ベルト６０との交差角度（これら両ベルト６０、９５が両ロール７０、７１による挟圧点を交点として挟む角度）が比較的大きく、これにより、上側の平滑面ベルト９５が下側の網状ベルト６０上の湿紙ＲＰ0に対して離隔した状態にある。 このため、両ロール７０、７１の上流側へ搾り出された上記湿紙ＲＰ0に含まれている水分と脱水ロール７０自身が保水していた水分の複合された水分Ｍの一部Ｍ´が、上記網状ベルト６０を介して上記脱水ロール７０に吸水されずに、湿紙ＲＰ0に吸収されて、湿紙ＲＰ0が再びスラリー化してしまうおそれがある。

なお、上側の平滑面ベルト９５と下側の網状ベルト６０との交差角度がそれほど大きくない場合には、上記のような問題は起こらないため、上記スラリー化防止ロール７５の設置を省略することも可能である。

上記脱水ロール部５１により圧搾脱水された湿紙ＲＰ0は、脱水ロール部５１の下流側部位において、下側の網状ベルト６０の上面から上側の平滑面ベルト９５の下面に転写移転されて、平滑面ベルト９５と共に搬送されて、乾燥工程部４２による乾燥工程が実施される。

なお、上記移転作用は平滑面ベルト９５の平滑面構造により起こるものと考えられる。 つまり、下側の網状ベルト６０の表面が、微細な連続気孔が多数開口されてなる微細凹凸面であるのに対して、上側の平滑面ベルト９５の表面が孔のない平滑面であり、この結果、僅かに水分を含んでいる湿紙ＲＰ0が上記平滑面ベルト９５の表面との間の表面張力で吸着されるものと考えられる。

また、前述したように、平滑面ベルト９５の走行速度は、網状ベルト６０の走行速度よりも大きく設定されており、これにより、脱水ロール部５１により圧搾脱水された湿紙ＲＰ0が、下側の網状ベルト６０の上面から上側の平滑面ベルト９５の下面に転写移転されるに際して、上記湿紙ＲＰ0に上記速度差によるテンションがかけられる結果、湿紙ＲＰ0は皺が寄ることなく平滑な状態で平滑面ベルト９５に転写され得る。

乾燥工程部４２は、上記抄紙工程部５０で抄紙形成された後、脱水ロール部５１で圧搾脱水された湿紙ＲＰ0を乾燥させて再生紙ＲＰとする部位で、乾燥コンベア９１と加熱乾燥部９２を主要部として構成されている。

乾燥コンベア９１は、脱水ロール部５１で圧搾脱水された湿紙ＲＰ0を平滑にしながら搬送するもので、上記平滑面ベルト９５とこの平滑面ベルト９５を走行駆動する駆動モータ９６とを備えてなる。

平滑面ベルト９５は、湿紙ＲＰ0を加熱乾燥させながら搬送するもので、具体的には、所定幅を有する平滑面構造の板材が所定長さの環状に接続形成されてなる無端ベルトである。

上記所定幅は、網状ベルト６０と同様に、製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法よりも若干大きな寸法に設定される。 また、平滑面構造の板材は、湿紙ＲＰ0の片側表面を適正な平滑面に仕上げることができ、かつ後述する加熱乾燥部９７による加熱作用に耐え得る材質とされ、好適には、フッ素樹脂、ステンレス鋼等の可撓性耐熱材料で形成されており、図示の実施形態においては、フッ素樹脂製ベルトが採用されている。 さらに、上記所定長さは、湿紙ＲＰ0が完成品である再生紙ＲＰに加熱乾燥されるのに十分な長さで、かつ装置ケース５における乾燥ベルトコンベア部４２の収容空間に収容し得る大きさに設定される。

この平滑面ベルト９５は、図１および図４に示すように、駆動ローラ１００、従動ローラ１０１、１０２、プレスロール７１、スラリー化防止ロール７５、平滑面仕上げロール１０３、１０３および予備脱水ロール７４を介して、回転走行可能に懸架支持されるとともに、上記駆動ローラ１００を介して、上記駆動モータ９６に駆動連結されている。

平滑面ベルト９５を走行駆動する駆動モータ９６は、前述したように、上記抄紙工程部５０および脱水ロール部４１の走行駆動源としても共用され、この共用のための構造つまり駆動連結機構が図６に示されている。

図４において、１０５は動力伝達ギヤ、１０６はスプロケット、１０７はスプロケット１０６、１０６間に掛け渡される動力伝達チェーン、および７８は動力伝達軸をそれぞれ示している。

上記動力伝達ギヤ１０５、１０５、…、スプロケット１０６、１０６、…の歯車比は、駆動源が単一の駆動モータ９６であることから、駆動ローラ１００、従動ローラ１０１、１０２、プレスロール７１、スラリー化防止ロール７５、平滑面仕上げロール１０３、１０３および予備脱水ロール７４のすべてが、平滑面ベルト９５に対して、互いに実質的に同一の周速度をもってそれぞれ転動接触するように設定されている。

加熱乾燥部９２は、上記平滑面ベルト９５上の湿紙ＲＰ0を加熱乾燥する部位で、上記平滑面ベルト９５の走行経路途中箇所に配されたヒータプレート１０９を加熱部として備える。

図示の実施形態のヒータプレート１０９は、上記平滑面ベルト９５の走行経路における水平走行部分に設けられており、具体的には、平滑面ベルト９５における上記湿紙ＲＰ0の保持面である上面と反対側面つまり下面に摺接して設けられている。 これにより、上記平滑面ベルト９５上の湿紙ＲＰ0は、上記ヒータプレート１０９により加熱された平滑面ベルト９５により間接的に加熱乾燥されることとなる。

また、平滑面ベルト９５の走行途中に、上記２つの平滑面仕上げロール１０３、１０３が配設されている。 具体的には、これら平滑面仕上げロール１０３、１０３は、上記平滑面ベルト９５の走行経路における水平走行部分において、上記ヒータプレート１０９と対向して並列状に配置されている。

そして、両平滑面仕上げロール１０３、１０３は、平滑面ベルト９５上の湿紙ＲＰ0を順次転動加圧して、平滑面ベルト９５の表面に接触する湿紙ＲＰ0の片側表面と反対側表面を適正な平滑面に仕上げる。

なお、図示の実施形態においては、２つの平滑面仕上げロール１０３、１０３が設けられているが、平滑面仕上げロールの配設数は目的に応じて適宜増減される。

上記平滑面ベルト９５における上記加熱乾燥部９２の下流側には、剥離部材１１０が設けられている。 この剥離部材１１０は、具体的には耐熱性を有する弾性ヘラの形態とされており、図示の実施形態の剥離部材１１０は、弾性変形可能な０．１〜０．３ｍｍ厚程度のステンレス鋼板の外周面にテフロン（登録商標）加工が施されてなり、その基端部が固定側に支持されるとともに（図示省略）、その先端エッジ１１０ａが上記平滑面ベルト９５の表面に弾発的に当接係止されている。

そして、平滑面ベルト９５上で乾燥処理されて搬送される乾紙つまり再生紙ＲＰは、上記剥離部材１１０の先端エッジ１１０ａにより、平滑面ベルト９５の保持面から順次剥離されることとなる。

これに関連して、この剥離部材１１０の下流側つまり平滑面ベルト９５の走行経路終端位置、つまり乾燥工程部４２の終端位置には、上記平滑面ベルト９５から剥離された再生紙ＲＰを所定形状寸法（図示の場合は長さ寸法のみ）に切断する定寸カッタ１１１が設けられている。 この定寸カッタ１１１の具体的構造は図示しないが、例えば、従来公知の両サイドスリッターの形態とされ、ソレノイドによりギロチンカット動作する構造が採用され得る。

そして、平滑面ベルト９５から剥離された再生紙ＲＰは、定寸カッタ１１１により所定長さ（図示の実施形態においては、Ａ４版の縦寸法）に切断されて、再使用可能な形状寸法の再生紙ＲＰとされ、装置ケース５の排出口５ｂから排出される。 なお、この場合の所定長さでの切断は、平滑面ベルト９５のベルト送り量を近接スイッチ、エンコーダ等のセンサにより計測して行う。

制御部４は、上述した離解部１０および抄紙部３の各駆動部の動作を相互に連動して自動制御するもので、具体的には、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭおよびＩ／Ｏポートなどからなるマイクロコンピュータで構成されている。

この制御部４には、パルプ製造部２のパルプ製造工程および抄紙部３の抄紙工程を連続して実行させるためのプログラム等が組み込まれるとともに、各駆動部の駆動に必要な種々の情報、例えば、離解部１０における攪拌装置１２の駆動時間および給水部１３の動作タイミング、あるいは、抄紙部３におけるコンベア部４０、４２の走行速度、加熱乾燥部９２の駆動時間および定寸カッタ１１１の動作タイミングなどが、予めデータとしてまたはキーボード等により適宜選択的に入力設定されている。

また、上記制御部４には、前述したように、各フロートスイッチ２８、２９、４３、８７、８８および各駆動部１７、８７４、６１（７２、９６）、８９、１０５、１１１が電気的に接続されており、制御部４は、これらの各種実測値およびデータに従って、上記各駆動部１７、８７４、６１（７２、９６）、８９、１０５、１１１を制御する。

しかして、以上のように構成された古紙再生装置１は、電源投入により起動して、制御部４により各駆動部が相互に関連して自動制御され、これにより、装置ケース５の投入口５ａに投入された古紙ＵＰ、ＵＰ、…は、パルプ製造部２、離解部１０および叩解部１１により離解・叩解処理されて、古紙パルプＵＰＰが製造された後、さらにこの古紙パルプＵＰＰが抄紙部３の抄紙工程部５０、脱水ロール部５１および乾燥工程部５２により抄紙されて、再生紙ＲＰとして再生され、装置ケース５の排出口５ｂから再生紙受取トレー７に排出される。

以上のように構成された古紙再生装置１において、抄紙部３のパルプ供給部（パルプ供給装置）５６は、抄紙工程部５０の走行する無端網状ベルト６０の下面に摺接可能に配設された仕切り部材７９と、上記網状ベルト６０の上面に摺接可能に配設されるとともに、パルプ製造部２から送られてくるパルプ懸濁液ＰＳの供給幅を規定する抄き枠体７８とを備え、この抄き枠体７８内に、滞留される上記パルプ懸濁液ＰＳの水位を一定にするオーバフロー堰８３が設けられ、上記抄き枠体７８内に供給されたパルプ懸濁液ＰＳが、上記オーバフロー堰８３により規定される一定水位Ｈまで滞留し、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記網状ベルト６０上面に均一に拡散して供給されるから、抄き枠体７８内に送られるパルプ懸濁液ＰＳの供給水量に変動が生じても、抄き枠体７８内に滞留するパルプ懸濁液の水位Ｈは常時一定に維持されて、その結果、上記網状ベルト６０上に抄かれる湿紙ＲＰ ₀の坪量が安定し、ひいては均一な地合の再生紙ＲＰを得ることができる。

さらに、上記パルプ供給部５６を備える抄紙装置３にあっては、以下に列挙するような優れた特有の効果が得られ、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であるとともに、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、しかも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止できて、高い機密性を保持することができる古紙再生装置１を提供することができる。

（１）什器サイズの装置ケース５内に、古紙ＵＰを離解し叩解して古紙パルプＵＰＰを製造するパルプ製造部２と、このパルプ製造部２で製造された古紙パルプＵＰＰを抄紙して再生紙ＲＰを製造する抄紙部（抄紙装置）３とを備えてなる小型簡素な構造の古紙再生装置１が実現し、これにより、古紙ＵＰを廃棄処分することなく、古紙ＵＰの発生元において自前で再生利用することができ、古紙ＵＰの廃棄を軽減して、ゴミ問題解決に役立つばかりか、限りある資源を有効利用することができる。

特に、この種の古紙ＵＰは機密上の問題からリサイクル化が進んでおらず、上記のように古紙ＵＰの発生元において自前で再生利用することができることにより、資源有効利用の効果は顕著である。

（２）また、古紙ＵＰの発生場所に、製紙工場や古紙再生工場の大規模な設備と同様な機能を有するコンパクトな古紙再生設備が設置されることにより、小規模店舗や一般家庭などにおいても、連続して紙の循環使用を可能にすることができ、さらには、古紙ＵＰの回収廃棄に要する輸送費や焼却費等の各種経費も不要となって、経済的である。

（３）装置構造がコンパクトで、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であり、この観点からも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止することができる。

（４）古紙ＵＰが発生する場所に配置されて、パルプ製造部２により、発生した古紙ＵＰが離解処理されて古紙パルプＵＰＰとされるとともに、抄紙部３により、上記古紙パルプＵＰＰが抄紙されて再生紙ＲＰとされ、これにより、上記古紙ＵＰが、その発生場所内において再生紙ＲＰとして循環使用される構成とされていることにより、古紙ＵＰに記載された文字や線図等の各種情報が古紙ＵＰの発生場所外へ拡散することが全くなく、この点からも、機密情報や個人情報の漏洩・流出を確実に防止することができ、高い機密性を保持することができ、また資源の有効利用を図ることもできる。

すなわち、本実施形態の抄紙装置３を抄紙部として備える古紙再生装置１を使用することにより、その使用に係る一定の系（例えば、学校、病院、市役所、法律事務所、特許事務所、一般家庭等）の外へ上記各種情報が拡散するおそれが全くなくなる。

換言すれば、例えば従来周知のシュレッダの場合、古紙が裁断されて小片となり、そこに記載された文字や線図が判読不能となったとしても、裁断された紙片は焼却場等で廃棄処分されることになるため、上記系外への拡散を完全に防止することはできない。 この点に関して、上記系外への拡散を防止する目的で、系内の倉庫に保管するという方法も考えられるが、反面、そのような保管場所の確保が必要となり、対象となる紙も一回の使用のみでは、資源の有効利用という観点から効率が悪い。

これに対して、本実施形態の古紙再生装置１によれば、古紙ＵＰに記載される各種情報がその使用に係る系外へと拡散しまうことは全くなく、しかも、資源を有効に活用することができる。

実施形態２
本実施形態は図１０および図１１に示されており、具体的には、抄き枠体７８内の構造が若干改変されたものである。

すなわち、本実施形態においては、流通路８１の出口８１ｂ側部位に設けられる平板部材８２が、上向き傾斜状の上り勾配に設定配置された実施形態１の場合と逆に、網状ベルト６０の走行方向へ向けて下向き傾斜状の下り勾配に設定配置されている。

具体的には、上記平板部材８２は、堰部材８５ｃと共に、図示のような三角形状断面輪郭を有する中空の板枠の形態とされて、下側板部材８２ａが網状ベルト６０の網目を上側から閉塞状態に被覆するとともに、上側板部材８２ｂが網状ベルト６０の走行方向へ向けて下向き傾斜状の下り勾配に設定配置されている。

しかして、曲がりくねった流通路８１を図７に矢符にて示されるようにゆっくりと通過したパルプ懸濁液ＰＳは、流通路８１の出口８１ｂから平板部材８２の上側板部材８２ｂ上に流下して、上記オーバーフロー堰８３により規定される一定水位Ｈまで滞留し、これにより、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記網状ベルト６０上面に均一に拡散して供給される。

この場合、平板部材８２が下向き傾斜状の下り勾配とされていることによって、平板部材８２上に滞留するパルプ懸濁液ＰＳの乱流の発生が有効に防止されて、再生紙ＲＰの地合をより向上させることが可能となる。

すなわち、平板部材８２が上り勾配とされている場合、流通路８１の出口８１ｂから平板部材８２上に流れるパルプ懸濁液ＰＳは、この平板部材８２上を上っていくことになり、パルプ懸濁液ＰＳに乱流が起きることがあり、もし平板部材８２上に滞留するパルプ懸濁液ＰＳに乱流が起こると、網状ベルト６０により抄紙される再生紙ＲＰの地合にも影響を与えることが考えられる。

本実施形態では、この点を考慮して、下り勾配の平板部材８２が採用されており、これにより、流通路８１の出口８１ｂから平板部材８２上に流れるパルプ懸濁液ＰＳが、平板部材８２上面を円滑に流下して、乱流の発生が有効に防止され、再生紙ＲＰの地合がより向上されることが可能となる。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。

なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内で種々の設計変更が可能である。 一例として以下のような改変が可能である。

本発明の実施形態１である古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す正面図である。

同じく同古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す側面図である。

同古紙再生装置におけるパルプ製造部の叩解部の主要部を示す正面断面図である。

同古紙再生装置の抄紙部の概略構成を示す斜視図である。

同抄紙部における駆動連結機構を示す平面図である。

同抄紙部におけるパルプ供給部の構成を拡大して示す斜視図である。

同じく同パルプ供給部の構成を示し、図７（ａ）は正面断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。

同抄紙部における脱水ロール部の圧搾脱水の具体的メカニズムを説明するための模式図で、図８（ａ）は基本的な圧搾脱水メカニズムを示し、図８（ｂ）はスラリー化防止ロールが脱水ロール部の上流側近傍位置に設けられている場合の圧搾脱水メカニズムを示す。

本発明の古紙再生装置の外観構成を示す斜視図である。

本発明の実施形態２である古紙再生装置の抄紙部におけるパルプ供給部の構成を拡大して示す斜視図である。

同じく同パルプ供給部の構成を示し、図１１（ａ）は正面断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。

符号の説明

ＵＰ 古紙ＣＵＰ 裁断古紙Ｗ 水（白水）
ＵＰＰ 古紙パルプＰＳ パルプ懸濁液ＲＰ0 湿紙ＲＰ 再生紙１ 古紙再生装置２ パルプ製造部（パルプ製造装置）
３ 抄紙部（抄紙装置）
４ 制御部５ 装置ケース１０ 離解部１１ 叩解部５０ 抄紙工程部５１ 脱水ロール部５２ 乾燥工程部５５ 抄紙コンベア５６ パルプ供給部（パルプ供給装置）
６０ 網状ベルト６１ 駆動モータ７０ 脱水ロール７１ プレスロール７２ 駆動モータ７４ 予備脱水ロール７５ スラリー化防止ロール７８ 抄き枠体７９ 仕切り部材８０ 本体枠８１ 流通路８２ 平板部材８３ オーバフロー堰８５（８５ａ〜８５ｃ） 堰部材８６ 底板８７ 仕切り板８７ａ 連通孔８８ 案内シート８８ａ 先端縁８９ パルプ懸濁液回収部９１ 乾燥コンベア９２ 加熱乾燥部９５ 平滑面ベルト９６ 駆動モータ