Two or more linking method and apparatus therefor of the article

【発明の詳細な説明】 ２つ以上の物品の連結方法およびそのための装置技術分野 本発明は、可撓性の細ロープ（cord）を用いて２つ以上の物品を連結する連結方法およびこの方法を実施する装置に関する。 その細ロープは、物品の少なくとも一部分に２回以上巻きつけられてノットを形作る。 この方法は、特に、漁業でネット（網）を支持ロープおよびチェーンに縛りつける際に使用されるが、これに限定されるものではない。 背景技術 トロール（底引き網）漁業で使用されるトロール網は、複数の部分ネットを引き裂き縄（ripline）を介して繋ぎ合わせて構成される。 引き裂き縄の直径は、 その素材や用途に応じて通常１０〜３５ｍｍに設定されるが、２８ｍｍのものがよく使用される。 部分ネットの端部では網縄が集められて縁が形成される。 この縁は、直径４ｍｍ程の編込み細ロープによって引き裂き縄に縛られる。 細ロープを縛る作業は、引き裂き縄に沿って所定間隔ごとに手作業で行われる。 まず、細ロープを案内針（dolly）に通し、連結箇所ごとに案内針を縁に隣接する編目にくぐらせつつ引き裂き縄の周囲に数十回巻きつける。 一巻きごとに細ロープをきつく引き締める。 巻かれた細ロープの下に案内針を突き通し、縛りを固め、作業を完了する。 トロール網の下側前縁部には、同様に、いわゆるボルスライン（bo lseline）が縛りつけられる。 このボルスラインには通常ＨＬＣ１３−８サイズの鋼製チェーンが縛りつけられる。 鋼製チェーンはトロール船の牽引ギヤに取り付けられる。 トロール網には足場綱（footrope）が設けられ、足場綱にロックホッパーギヤ（rockhopper gear）などのギヤが掛け金で留められる。 トロール網を組み立てるためには数百もの縛りつけが必要とされることから、 組立作業には大きな労働力を要し、作業時間もかかる。 陸上でトロール網を組み立てることはできても、船上でなければ、トロール網をトロール船の牽引ギヤに取り付けることはできない。 また、海上でトロール網の一部を取り替える必要性も起こり得る。 漁業網のネットの一部やギヤを交換するには、縛り付けは迅速に解除されなければならない。 そのため、縛りつけに用いられる細ロープは刃物で切断可能なものでなければならず、ワイヤ（鋼線）などの類を使用することはできない。 米国特許第１１８１１９１号や第１０７２３０１号には、１本のホースにワイヤ製のホースクランプを取り付ける装置が開示される。 また、米国特許第４２０ ２３８４号や第３２５４６８０号には自動ロック式のストラップが開示される。 いずれの装置も本発明が意図する方法には適さない。 発明の要旨 本発明は、可撓性の細ロープを用いて２つ以上の物品を連結する際に、従来の方法に比べ時間がかからず労働力も必要としない連結方法を提供することを目的とする。 本発明の方法は、物品の少なくとも一部分に２回以上巻きつけられてノットを形作る細ロープを用いる。 本発明によれば、ノットに機械手段を作用させて、１ ０００Ｎ以上の張力を生じさせることを特徴とする。 細ロープを物品の周囲に２回だけ巻き付ければよいので、案内針を使用する必要がなく、縛りつけ作業が従来方法の作業時間の何分の一かで完了する。 確実にノットを十分な固さで縛りつけるために、細ロープの一端に簡単に連結される機械装置によって、所定の張力まで細ロープを強く引き締める。 また、本発明は、上記方法での引張工程を実施する装置を提供することを目的とする。 本発明によれば、この装置は、使用時に、細ロープを巻き付ける物品に対して静止する静止部材と、その細ロープを挟持しながら静止部材に対して移動させる把持手段とを備える。 本発明に係る方法および装置のその他の効果的な態様は、各従属項に詳述される。 図面の簡単な説明 図１は、一般的なトロール網を構成する多数の部分ネットを示す図である。 図２は、従来方法を用いてボルスラインおよび鋼製チェーンに取り付けられた部分ネットの一部を示す図である。 図３は、本発明に係る方法を用いてボルスラインおよび鋼製チェーンに取り付けられた部分ネットの一部を示す図である。 図４は、本発明の方法に適したノットを示す図である。 図５は、本発明の方法を実施する第１装置の概略斜視図である。 図６は、図５の装置の使用時の状態を示す概略斜視図である。 図７は、本発明の方法を実施する第２装置の概略平面図である。 詳細な説明 図１は、編み目状ポリエチレン製ネットからなるホワイトフィッシュトロール社（Whitefishtrawl）の「ベーリング海」型トロール網の一部を示す。 図１にはトロール網の前部領域が図示される。 この部分ネットは２つの主要部、すなわち、下部ネット１と上部ネット２とを備える。 下部ネットおよび上部ネットは、引き裂き綱３を介して互いに隣接し合う縁部で結合される。 引き裂き綱３（２本が図示される）は約２８ｍｍカラットのロープ（28 mm karat rope）からなっている。 下部ネット１の前縁部５にはボルスライン４が取り付けられる。 このボルスライン４は、同様に、２８ｍｍカラットのロープでよい。 トロール漁業中にトロール網の前縁部５に重みをつけるために、ボルスライン４にはチェーン６が取り付けられる。 チェーン６はロックホッパーギヤ（図示せず）への取り付け具としても機能する。 符号７で示されるように、上部ネット２の前縁部には、直径約２ ４ｍｍのコンビネーションロープが設けられる。 多数の部分ネットによってトロール網全体が作り上げられることから、トロール網には数しれぬ程多くのロープが取り付けられることとなる。 摩耗や損傷によって任意の部分ネットを交換する必要がたびたび生じるため、これらロープはごく簡単に部分ネットから取り外される必要がある。 好ましくは、ロープとトロール網との縛り付けがナイフなどの刃物によって切り離される。 図２は、ロープを部分ネットに取り付ける際に従来から最もよく知られている連結方法を示す。 図２において、下部ネット１の前縁部５にはボルスライン４およびチェーン６が取り付けられる。 前縁部５では、網縄をより集めて縁が形成され、その縁が一定間隔の巻縛り７によってボルスライン４に固定される。 同様に、一定間隔の巻縛り８によってチェーン６がボルスライン４に連結される。 巻縛り７、８は、直径４ｍｍ程度の編込み細ロープを案内針に通し、所定位置ごとに、ネットの網目に案内針を通しつつボルスライン４に数十回巻き付ける。 一回巻き付けるたびに細ロープを強く引き締めて所定の縛り張力を維持しなければならない。 巻かれた細ロープの下を案内針をくぐらせて縛りを固めれば、作業は完了する。 図３は、図２と同様のネット部分を示しているが、本発明に従って、下部ネット１、ボルスライン４およびチェーン６間が縛り付けられている。 縛り９は、結合させる物品の少なくとも一部に、ある長さの細ロープ１０（図４参照）を２回以上巻き付け、ノットを形成することによって作られる。 図面には、特に図４に明示されるように、いわゆるクローブヒッチ（clove hitch）と呼ばれるノットが示されるが、その他のノット（結び方）を用いてもよい。 従来方法における細ロープに比較して、本発明の方法では、いくぶん太めの細ロープ、例えば直径１ ４ｍｍの細ロープを使用してノットを形成する。 本発明によれば、細ロープを巻き付けてノットを作った後、機械手段を作用させて、少なくとも数百ニュートンの張力をノットに生じさせる。 この張力は、通常１５００〜５０００Ｎであるが、１０００〜５００００Ｎであればよい。 船上での縛りつけ作業を容易にするために、ノットに張力を生じさせる機械手段が携帯可能であって手で持てることが望ましい。 図５〜図７は、本発明の方法を実施するために適した装置を示す。 図５および図６において参照符号１１によって示される装置は、手で支えられる円筒形のハウジング１２を有する。 ハウジング１ ２の一端にはモータ１３が内蔵される。 このモータ１３は電気駆動、油圧駆動、 空気駆動のいずれでもよい。 モータ１３は、ハウジング１２内部のウォームギヤ機構１４を駆動する。 このウォームギヤ機構１４はモータの回転を縦長ロッド１ ５の進退移動に変換する。 このような構成によれば、初期位置では縦長ロッド１ ５はほぼ完全にハウジング１２内に収容される。 モータ１３が作動して第１方向に回転すると、図６に示すように、モータ１３から離れる方向にハウジング１２ から縦長ロッド１５が延びる。 モータの回転が反転すると、縦長ロッド１５は初期位置へと戻る。 ロッド１５がハウジング１２からの伸びる量、言い換えれば本装置のストロークは使用目的に応じて異なる。 ただし、１００〜３００ｍｍであることが望ましい。 モータ１３から遠い縦長ロッド１５の先端には、参照符号１６で示される当接部材が設けられる。 この当接部材１６は、溶接やボルト留めといった任意の適切な方法で縦長ロッド１５に固定される。 ボルト止めの場合、ボルトは当接部材を貫通し、縦長ロッド１５の先端に設けられた雌ねじ穴にねじ込まれる。 しかしながら、当接部材１６はその交換を容易にするために取り外し可能であるのが好ましい。 当接部材１６は、間隔ｄをおいた一対の顎部１７を備える。 各顎部１７には幅ｗおよび深さｌのＵ字形の開口１８が形成される。 間隔ｄ、幅ｗ、深さｌの値はこの装置の適用分野に基づいて決定される。 例えば漁業に適用される場合、 図３に示すように、トロール網、ボルスラインおよびチェーン間の縛りを固くするためにこの装置が使用され、間隔ｄは３０〜６０ｍｍの範囲、幅ｗは３５〜６ ５ｍｍの範囲、深さｌは４５〜７５ｍｍの範囲で適切に選択される。 顎部１７の間隔ｄは、当接部材１６の下側よりも上側で大きくとるのが効果的である。 異なる大きさの当接部材１６を選択的に装置１１に取り付けることも、もちろん可能である。 ハウジング１２において、縦長ロッド１５が突き出る端部近傍には、把持手段２０が設けられる。 この把持手段２０は、例えば、互いに近づくように弾性的に付勢された一対の対向する把持部材２１を備える。 把持手段２０は、例えば図４ に示したノットを形成する細ロープ１０の少なくとも一端を挟持する。 その他、 把持手段２０として、前方に傾いた釘（capped peg）でもよく、この場合釘のまわりに細ロープ１０の２つの端部を巻き付ける。 作業時には、結合すべき物品に細ロープ１０を少なくとも２回に巻き付けてノットを作る。 続いて、結合すべき物品のうち１以上に縦長ロッド１５先端の当接部材１６を物品に当てて、一対の顎部１７の開口１８に少なくとも１つの物品の少なくとも一部をはめ込む。 細ロープ１０の一端、好ましくは両端を把持手段２ ０に差し込む。 モータ１３を作動させると、図６に示すように、ハウジング１２ とこれに固定された把持手段２０とがともにノットから離れ、細ロープ１０に張力を生起させる。 ノットが適度に張られると、ノットと把持手段２０との間で細ロープ１０が切断される。 図７において参照符号３０によって示される装置は、ほぼＹ字形のハウジング３１を有する。 ハウジング３１の一方の枝部には、図５および図６に示す実施例と同様の当接部材１６が固定される。 当接部材１６と相反する他の枝部にはハンドル３２が取り付けられる。 ハウジング３１にはモータ１３が配設され、モータ１３のスピンドル３３がハウジング３１から突出し、当接部材１６とハンドル３ ２とを結ぶ仮想軸に直交するように延びる。 把持手段２０はスピンドル３３に設けられ、スピンドル３３とともに回転する。 把持手段２０は分割プーリ３４を有し、プーリ３４の２つの半体は互いに近づき合って、それらの間に存在するものを挟み込む。 本実施例では、細ロープ１０の２つの端部がそれらの間に挟まれる。 図７に示す装置を作用させるには、まず、結合すべき物品に細ロープ１０を少なくとも２回巻き付けてノットを作る。 続いて、結合すべき物品のうち１以上にハウジング３１の当接部材１６を当てて、一対の顎部１７の開口１８に少なくとも１つの物品の少なくとも一部をはめ込む。 細ロープ１０の一端または両端を把持手段２０に挟み込む。 モータ１３が作動すると、把持手段２０が回転して細ロープ１０に張力を生じさせる。 ノットが適度に張られたら、ノットと把持手段２ ０との間で細ロープ１０を切断する。 本発明は、上述され図示された形態に限定されるものではなく、添付の請求項の範囲内で変形することができる。 例えば、本発明を漁業に関連して述べてきたが、縛りによる結合が必要とされる多様な分野に応用が効く。 また、電動モータの代わりに機械作動の歯車を用いてもよい。

【手続補正書】特許法第１８４条の８ 【提出日】１９９４年９月２７日【補正内容】 （補正後の請求の範囲の翻訳文） 請求の範囲１．２つ以上の物品（１、４、６）の少なくとも一部分に可撓性の細ロープ（１ ０）を２回以上巻き付けてノット（９）を形成し、２つ以上の物品を連結する連結方法において、前記ノットに機械手段（１１）を作用させ、ノットに１０００ Ｎ以上の張力を生じさせることを特徴とする連結方法。 ２． 請求項１に記載の方法において、前記細ロープ（１０）は前記物品の周囲に手作業で巻き付けられ、前記機械手段は手で支えることができることを特徴とする連結方法。 ３． 請求項１および２に記載の方法を実施する装置であって、使用時に、前記細ロープが巻き付けられた物品に対して静止する静止部材（１５）と、静止部材（ １５）と関連し、細ロープを挟持しつつ細ロープを静止部材に対して移動させる把持／移動手段（２０、１２、１３）とを備え、前記静止部材（１５）には、連結される物品の少なくとも１つに当接する当接部材（１６）が設けられる装置。 ４． 請求項３に記載の装置において、前記静止部材は一端に当接部材（１６）を有するロッド（１５）であり、前記把持／移動手段は、前記ロッド（１５）が通過するハウジング（１２）と、このハウジングに設けられて、ノットを形成する細ロープの少なくとも一端を把持する把持手段（２０）と、ロッドに沿ってハウジングを移動させる手段（１３、１４）とを備えることを特徴とする装置。 ５． 請求項３に記載の装置において、前記静止部材は、前記当接部材（１６）を有するハウジング（３１）であり、前記把持／移動手段（２０）は、ハウジング（３１）に回転可能に支持されることを特徴とする装置。 ６． 請求項４または５に記載の装置において、前記当接部材（１６）は、間隔をおいて隣接する一対の顎部（１７）を備え、各顎部には、連結される物品の少なくとも１つの少なくとも一部を収容するＵ字形の開口（１８）が形成されることを特徴とする装置。 ７． 請求項４または６に記載の装置において、前記ハウジング（１２）をロッド（１５）に沿って移動させる手段は、ウォームギヤ機構（１４）を備えることを特徴とする装置。 ８． 請求項４または５に記載の装置において、前記ハウジングをロッドに沿って移動させる手段は、電気的、油圧的または空気的に駆動されることを特徴とする装置。

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