発明の詳細な説明 本発明は、特に糸端部範囲を重ねて設けられ、その後互いに結合される、少なくとも２つの糸の端部を結合する方法に関する。 繊維技術の分野において、２つの糸をその端部で互いに結合せねばならないという問題がしばしば出される。 それにより延長される糸に対して、結合個所にもかかわらず同じ長さの１片の糸にできるだけ近い性質を得ようとする。 これは、特に延長される糸の強度及び太さに関して当てはまる。 このような糸結合部の形成の問題は、全糸層の糸を別の糸層の糸と結合せねばならないことによって、更に困難にされる。 糸の結合は、工業的な使用を許す条件下で特定の速度で実施されねばならない。 １つの層の個々の糸はしばしば非常に密接しており、それにより糸を取扱いかつ個々の結合部を形成するため、場所が殆ど利用不可能である。 この状況は、例えば織機において使用されるような縦糸層の終端を新しい縦糸層の始端と結合する場合に存在する。 両方の糸層の個々の糸を互いに結合するため、従来のようにそれぞれ２つの糸端部が結び目により互いに結び合わされる。 しかし機械的な結び目形成のために設けられる糸結び機は、比較的費用を要しかつ複雑な機械的構造を必要とする。 更に結び目は一般に両方の糸の直径の和よりかなり太い。 これは、糸の引続く加工の際、例えば結合された糸を綜絖素子に通す場合に、問題となる可能性がある。 最後に結び目形成の場合のように強い機械的負荷がかかる場合破断し易い糸もある。 このような糸は、糸結び機によっては殆ど互いに結合できない。 欧州特許出願公開第０９８９２１８号明細書から、結合部を形成する別の方法が公知になっている。 ここでは、両方の糸端部をまず横に重ねて配置し、締付け、それかららせん状に互いに巻付けることが提案される。 最後の手段は、スリーブによるか、又はそれぞれ回転しかつ糸に沿って付加的に動く２つのローラにより実施される。 摩擦のため、両方の糸端部が互いに巻付けられる。 続いてこのように準備された糸端部へ、液状接着剤が塗布され、この接着剤により糸端部が上述の位置で固定される。 しかしこの方法は、糸端部が非常に強く機械的に負荷される、という欠点を持っている。 これは特に複数の繊維から成る糸において問題である。 同じことが破断する傾向のある糸についても当てはまる。 更に結合部の強さは、接着剤の接着力に大きく左右される。 最後に、１つの全糸層と他の糸層の糸との結合は非常に多くの時間を要し、接着剤の塗布により機械部品が汚れるおそれもある。 空気渦を使用して撚り継ぎにより２つの糸端部を結合することも公知である。 この場合糸端部範囲で糸の繊維複合体がほぐされ、渦巻きにより両方の糸端部の繊維が互いに結合される。 しかしこの方法は、それにより多繊維として構成されている糸しか互いに結合できないという欠点を持っている。 このような方法は例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第２８１０７４１号明細書からわかる。 最後にドイツ連邦共和国特許第２９４２３８５号明細書から、それぞれ繊維複合体として構成される２つの糸の１つから１つ又は複数の繊維を取出して、これを両方の糸の周りに巻付けることによって、これら２つの糸を結合する方法が公知である。 従ってこの方法も多繊維糸においてのみ使用可能である。 更にこの方法は、時間をかけて複合体から繊維を分離せねばならないという欠点を持っている。 更に両方の繊維複合体の材料は、結合の強さに著しい影響を及ぼす。 従って本発明の基礎になっている課題は、大きい引張り荷重をかけることができるにもかかわらず、結合範囲の糸にできるだけ機械的荷重しかかけない、糸特に糸端部の機械的結合の可能性を与えることである。 更に結合範囲ができるだけ小さい太さを持っているので、結合される糸の良好な後続加工の可能性が保証されるようにする。 本発明による方法は、できるだけ万能に、即ち単繊維、多繊維又は繊維複合体として構成される糸の結合に適しているようにする。 最後に糸の結合が、結合部を形成する方法及び装置の経済的な使用を可能にする時間内に行われるようにする。 最初にあげた種類の方法において本発明の第１の局面によれば、結合補助手段が互いに接する糸端部範囲の周りに複数回巡回せしめられ、補助手段が糸端部範囲上に留まることによって、課題が解決される。 本発明の第２の局面によれば、端部範囲で重なり合う糸を保持する保持装置と、保持装置に設けられる糸端部範囲を互いに結合する結合装置とを持ち、結合装置により補助手段を複数回糸端部範囲の周りに巡回可能にする装置によっても、課題が解決される。 補助手段を気体流又は空気流中で糸へ供給するのが好ましい。 その場合補助手段を結合すべき糸の周りに巻付けるため、同じ空気流、又は１つ又は複数の別の空気流が使用されるようにする。 空気流は、少なくとも実質的に所定の運動方向を補助手段に与え、この運動方向により補助手段が糸の周りに動かされるようにする。 これは糸端部の周りに推移するか又は向けられる１つ又は複数の空気渦により行われるのがよい。 気体流又は空気流の使用は、補助手段の供給のため及び巻線の形成のために可動部分が必要でない、という利点を持っている。 このための装置は１つ又は複数の空気渦室を持つことができ、空気渦室においてなるべく同時に同じ糸にそれぞれ１つの結合部が形成可能である。 このような実施形態は、とりわけ少数の部材特に少数の非可動部材のため、特に安価であり、更に機能消失の防止に対して確実である。 本発明による装置の好ましい実施形態は、供給手段を持ち、この供給手段により補助手段が、その供給運動の際、結合すべき糸の向きに対して横向きに延びる少なくとも１つの成分をとる。 このような供給手段の有効な構成は、糸射入ノズルを持ち、この糸射入ノズルにより補助手段が、圧縮空気のみを利用して糸へ供給される。 更に結合すべき糸が結合個所の範囲でとる向きに対して平行に延びる運動成分を補助手段がとると、更に有利である。 これらの運動成分は、既にその供給の際既に、又は補助手段が糸の周りに導かれる本来の巻付け過程において初めて、補助手段に与えられるようにすることができる。 巻付け過程のためなるべく空気流が利用され、空気渦巻の幾何学的形状及び空気渦室への空気流の導入方向のため、糸の周りにらせん状に動かされる。 別の有効な構成では、装置が少なくとも２つの室を持ち、これらの室内になるべく互いに無関係な空気渦が流れる。 両方の室は互いに密接して設けられ、隔離手段により互いに隔離されている。 室の空気渦が互いに逆向きに向けられていると、好都合なことがわかった。 これは、適当に方向付けられた圧縮空気用入口通路によって行うことができる。 この場合空気渦の回転方向及びその糸に対して平行な方向における縦運動成分は互いに逆向きであってもよい。 従って一方の糸の終端と他方の糸の始端とを反対側で重ねて設けるという考えが、本発明の基礎になっている。 この場合重なり合う両方の糸端部範囲は、なるべく軽く引張られ、実質的に直線状にかつ互いに平行に向けられている。 これらの重なる範囲の周りに、巻付け可能で縦方向に延びることができかつなるべく曲げ可能な補助手段が、例えば糸のように、複数回巡回せしめられる。 結合部の特性に影響を及ぼすことができるようにするため、補助手段は結合すべき糸の本来の構成部分でないようにする。 従って補助手段は、その材料に関して糸とは相違していてもよい。 本発明によれば、補助手段は糸へ供給され、続いてこの糸の周りに巡回せしめられる。 両方の糸端部範囲の共通な周囲の周りにおける巡回は、異なるやり方で行うことができる。 特に比較的簡単にされる方法のため、複数巻回の形での補助手段の巡回が好ましい。 この複数の巻回は巻線を生じ、巻線は同じ及び逆の回転方向を持つ巻回及び上下に設けられる複数の巻回層を持つこともできる。 従って補助手段の本発明による巡回の結果を、糸から成りかつ特定数のらせん状巻回を持つ形成物のみと解釈することはできない。 補助手段がなるべく固体状態又は液状凝集状態への移行状態にあると、巡回中に補助手段は特に簡単に取扱われる。 完成した結合部が張力をかけられるようにするため、糸は結合部の形成中に少なくとも小さい引張り荷重を受けることができる。 結合部の形成中補助手段の簡単な扱いにもかかわらず高い負荷可能性は、補助手段の引張り荷重が巻付け過程後又はその前に増大され、この引張り荷重が永続的に補助手段上に残る時は、有利に得られる。 特にこの理由から、補助手段として、例えば熱又は冷たさのような特定の影響で収縮する糸が適している。 このような特性を持つ糸の例は、少なくともポリアミドの成分を持つ糸である。 補助手段の弾性も結合部の形成に利用することができる。 この場合比較的大きい引張り応力を受ける補助手段が、両方の糸の周りに、ただしこれらの糸に対し少なくとも間隔をおいて、設けられるようにすることができる。 このため補助手段は、間隔保持片上に設けられている。 それから間隔保持片を除去すると、補助手段が引張り応力及びその弾性のため、糸上へ達して、糸を圧縮する。 この場合引張り応力の一部が再び失われることがあるので、補助手段例えば適当に大きい弾性伸びを持つ弾性糸が間隔保持片上に設けられる。 このような結合補助手段として、例えば名称Ｌｙｃｒａ（スイス、ジュネーブのＤｕｐｏｎｔ社の商標）又はＤｏｒｌａｓｔａｎ（ドイツ、レーフェルクーゼンのＢａｙｅｒ ＡＧの商標）を持つ糸を使用することができる。 補助手段の引張り荷重は、巻付けられる糸端部を圧縮する。 糸端部へ及ぼされるこの圧縮力は、本発明による結合部の引張り負荷可能性に対して責任がある有効関係の１つである。 従って補助手段の引張り荷重の増大は、結合部の引張り負荷可能性の増大に伴って現われる。 同時に補助手段の一層大きい引張り荷重により糸端部も一層強く圧縮され、それにより完成した結合部の太さが小さくなる。 更に補助手段の一層大きい引張り荷重では、補助手段が糸端部範囲へ押込まれ、それにより付加的に補助手段と両方の糸端部範囲とのかみ合い結合も生じることができる。 結合すべき両方の糸の摩擦結合も結合部の強度に寄与することができる。 結合部の負荷可能性を更に高めるために、有利な実施形態では付加的に接着剤が塗布されるようにすることができる。 この接着剤は、まず補助手段と糸端部範囲との結合部を強化する目的を持っている。 好ましい実施形態では、接着剤が補助手段自体に既に含まれているようにすることができる。 この第１の特に好ましい例はいわゆる複合溶融接着糸である。 このような糸は２つの成分を持っている。 一方の成分は細い化学繊維糸であるが、他方の成分は加熱の際接着特性を生じる溶融接着剤とすることができる。 ポリアミドをベースとする複合溶融接着糸が特に好まれる。 この糸では、加熱すると、接着剤成分が溶融して、それから糸を互いに結合するだけではない。 溶融過程とほぼ同時に、ポリアミド成分も収縮し、これにより糸に引張り力を生じ、また糸に圧縮力を生じる。 収縮により一方では摩擦結合が行われ、接着剤により他方では接着結合及び／又は物質結合が行われる。 従って少なくとも一方の加熱過程を多くの点で有利に利用することができる。 このような接着結合部は永続的に引張り負荷可能であり、従って巻付けによる結合部の引張り負荷可能性を高める。 接着結合部を形成する別の例は、補助手段が糸端部への供給中に接着剤で被覆されるか又は含浸されるようにする。 糸端部への補助手段のその接着作用を生じることができる。 本発明のそれ以外の好ましい構成は、請求項からわかる。 図に概略的に示されている実施例により、本発明が詳細に説明される。 図１には、織機に使用されるように、一部を示す縦糸層１の端部が著しく概略化されて示されている。 縦糸２は枠３に締付けられている。 縦糸２上へ引入れられる綜絖素子（図示せず）を再び引入れる必要がないようにするため、縦糸層端部の糸２の端部に、新しい縦糸層５のそれぞれ１つの糸端部４が結合されるようにする。 図２〜８に示す本発明による装置は、このような糸結合部を形成するために設けられている。 この装置は、図２の著しく概略化された図示によれば、空気渦装置６を持ち、ボビン７から引出されて結合補助手段として用いられる複合溶融接着糸８が、糸射入ノズル９を経て導入される。 図示した実施例では、複合溶融接着糸として、スイスの企業Ｅｍｓ−Ｃｈｅｍｉｅ ＡＧから（２０００ｄｔｅｘの糸太さを持つ）ＧＲＩＬＯＮＣ−８５という名称で提供される糸が利用される。 複合溶融接着糸８は、糸層１のそれぞれ１つの糸２を新しい糸層５の糸４（図２に示さず）と結合するのに用いられる。 このため両方の糸は空気渦装置６内に設けられ、そこで糸８を巻付けられるが、これは以下に更に詳細に説明される。 糸射入ノズル９とボビン７との間に設けられるクランプ１０及び引出し装置１１により、糸射入ノズル９は糸貯蔵部１４を利用することができる。 クランプ１０は、更に空気渦装置６へ射入される糸長さを限定するのにも用いることができる。 射入方向においてノズル９の後に設けられる切断装置１５により、結合部の糸８がボビン７から分離される。 図３及び４によれば、空気渦装置６は上半部１６及び下半部１７を備えている。 これら半部１６，１７の各々はほぼ半円筒状の凹所１８，１９を持っている。 半円筒状凹所１８，１９の半径及び長さは一致している。 その長さ範囲に関してほぼ中間において、各半円筒状凹所１８，１９に隔壁２０が設けられている。 図において両方の隔壁のうち、下半部１７の隔壁２０のみが認められる。 隔壁２０は半円筒状凹所１８，１９の長さの範囲に対して直角に向けられている。 凹所１８，１９に、その開放端部で、ほぼ円形の開口へ向かって円錐状に先細になっている。 別の実施形態では、空気渦装置は１つの部分から構成することもできる。 この場合筒状空気渦装置の長さ方向に、一方の側から糸の挿入を可能にするスリットを筒壁に形成する。 下半部１７の壁に、隔壁２０の各側で、それぞれ１つの貫通穴５５，５６（図４及び４ａ）がある。 穴５５，５６の各々は半部１７の壁を貫通している。 両方の穴５５，５６は、断面が半円状の凹所１９の区画面に対してほぼ接線方向にこの凹所へ通じている。 穴５５，５６は、詳細には示してない圧縮空気の導入に用いられ、この圧縮空気導入により隔壁２０の各側に空気渦が発生される。 両方の圧縮空気渦は、圧力降下のため、ほぼらせん状に隔壁から両方の室２３，２４のそれぞれ開いた側の方へ移動する。 両方の穴５５，５６に、両方の室２３，２４の長さ方向に関して異なる側でそのそれぞれの室へ通じているので、両方の圧縮空気渦は逆の回転方向を持っている。 下半部１７においてその壁２０に、平らな各壁２０に対して例えば約０°〜１５°の角をなして、互いに一直線をなす２つの溝２５が設けられている（図４）。 これにより一方の溝２５は、一方の室２３において隔壁２０の一方の側にあり、他方の溝２６は他方の室２４において隔壁２０の他方の側に来る。 溝２６には、図６及び７に詳細に示す糸射入ノズル９が接続されている。 糸射入ノズルとして、例えばオランダの企業Ｔｅ Ｓｔｒａｋｅ Ｗｅａｒｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｄｉｒｉｓｉｍ、から提供されるようなものを使用することができる。 このような糸射入ノズル９はハウジング３０を持ち、このハウジングの先端に細長い中空針体３２が取付けられている。 ハウジングにおいて中空針体３２の後ろにノズル体３１がある。 ノズル体３１の円錐部３３は、中空針体の漏斗状入口３４と共に間隙３５を形成している。 この間隙の大きさは、ノズル体３１の軸線方向移動により変化可能である。 これによりハウジングの穴３６を経て間隙３５へ流入しかつノズル先端３８を通って流出する空気の加速度を変化することができる。 以下更に詳細に説明する目的のため、ノズル体３１の軸線方向に延びる凹所３７を通って導入される糸（図には示されていない）が、これにより生じる吸引作用によって連行され、矢印３９の方向にノズル先端３８及び中空針体３２により加速されることができる。 このような糸射入ノズル９は、例えば織機用横糸挿入ノズルとして公知である。 空気渦室の両方の半部１６，１７は、結合すべき糸を導入するため、互いに分離可能である。 図３及び４に示す実施形態ではこのため上半部１６が、図示しない運動手段を介して、上及び下の終端位置へ移行可能である。 上の終端位置で両方の半部は互いに間隔をとり、この間隔を通って２つの糸端部が問題なく両半部の間へ導入可能である。 これにより、結合すべき両方の糸が互いに平行に渦室へ導入され、それから半部１６が初期位置へ移行されるようにすることができる。 特に図３からわかるように、各室の両方の室半部は互いにわずか互いにずらすことができる。 これにより発生すべき空気流が空気渦装置において循環する際両方の半部の縦縁へ当たるのを防止することができる。 両方の糸の導入に必要なスリット２７，２８は、結合部の形成前に有利に閉鎖可能であり、それにより空気渦装置内で空気渦が、できるだけ妨げられることなく流れることができる。 図示しない第１の実施形態では、このため両方の半部が下の終端位置で互いに接し、糸の導入及び導出のため半部１６，１７の１つが離れるように揺動されるか、縦軸線に対し、直角に動かされるようにすることができる。 図５に示す他の実施形態では、スリット２７，２８へ閉鎖素子２９を押込むことができる。 室壁に設けられる閉鎖素子を一方の側に設けさえすればよいようにするため、空気渦室が一方の側にのみスリットを設けられていると、有利である。 一方の側にスリットを設けられるこのような空気渦室２３ａへ、２つの並んだ糸を導入できるようにするため、図１５に示すように保持装置１４ａを設けることができる。 これは、糸面に対して直角に移動可能な２つの縦糸保持体４８ａ，４９ａを持っている。 空気渦室２３ａのスリット２７ａと共に１つの線上に設けられる両方の縦糸保持体４８ａ，４９ａは、これによりそれぞれの糸を捕捉することができる。 縦糸保持体の運動により、糸はスリット２７ａを通って両方の縦糸保持体の間にある空気渦室へ導入され、そこに保持されることができる。 糸を導出するため、縦糸保持体４８ａ，４９ａを再び下降させねばならない。 糸はその弾性応力のため縦糸保持体の運動に追従する。 結合部を保護するため、渦室から出す際、渦空気を遮断することができる。 図３，４，４ａの両半部の間へ糸端部を導入及び導出するため、本発明による加熱装置４６に関連して図８に概略的に示すように、保持−揺動装置４５を設けることもでき、この加熱装置の目的は以下に更に説明される。 保持−揺動装置４５は、共通な揺動軸４７に取付けられる２つの揺動レバー４８，４９を持ち、これらの揺動レバーの自由端４８ａ，４９ａは両方の糸端部５０，５１用の締付け保持片として構成されている。 少なくとも両方の締付け保持片の間で、両方の糸がその端部範囲で並んで互いに接する。 揺動レバー４８，４９の一緒の揺動運動により、締付けられた両方の糸を両方の半部１６，１７（図３及び４）の間へ導入し、これから再び導出することができる。 保持−揺動装置４５は、引続き締付けられている糸端部を図８に示す赤外線加熱装置４６へ導入するのにも使用することができる。 このような加熱装置は、楕円状反射壁５２を持つことができる。 糸５０，５１の延びている方向に反射壁５２は、そのつど形成すべき巻線５３の長さに少なくとも一致する長さを持っているようにする。 楕円の焦点に棒状の赤外線加熱源５４が設けられている。 締付けられている糸端部５０，５１を別の焦点へ揺動させ、加熱のため特定の滞在時間の間そこに留めることができる。 図８にこれが破線で示されている。 糸端部５０，５１を導入するため、反射壁５２が、糸端部の運搬経路に合わせた形状を持つ切欠きを持つことができる。 ２つの糸端部５０，５１を互いに結合するため、まず各糸が両方の締付け保持片へ導入され、そこに固定される。 張力を受けている糸の挿入に関する取扱い装置は、繊維技術特に糸結び機の分野から当業者に公知である。 それから保持−揺動装置４５が両方の糸を両方の半部１６，１７の間へ揺動させ、それから上半部が動作位置へ下降せしめられる。 この場合糸は半部１６，１７の間にその共通な円筒軸線にほぼ沿って設けられている。 その後隔壁２０の範囲で各室２３，２４へ通じる貫通穴５５，５６（図４及び４ａ）及び糸射入ノズル９を通して、圧縮空気を導入することができる。 これにより両方の室２３，２４内に、それぞれの室の開く端部へほぼらせん状に流れる空気渦がそれぞれ発生される。 更に複合溶融接着糸８（図２）が、糸射入ノズル９を通って吸込まれ、ノズルにおいて加速され、両方の溝２５，２６（図３，４）へ射入される。 両方の溝へ射入される糸８の最初の部分、従って射入方向において先端が、一方の室２３内にあり、糸８の残りの部分が他方の室２４内にある。 糸の先端はそれから室２３内の空気渦により捕捉され、それによりこの先端が渦内で両方の糸端部の周りに回転する。 これにより隔壁２０から始まって、糸は室２３の開いた端部の方へらせん状に両方の糸５０，５１の周りに巻付く。 この場合室端部の方へ遠心力及び糸８の加速度のため、糸の回転する部分は引張り応力を受ける。 これにより、糸が巻付け運動の隙両方の糸端部を互いに押付ける。 巻付けのために使用される溶融接着糸８の端部は、結合すべき糸端部に、原理的に異なるやり方により固定されることができる。 空気渦のために高温空気が使用されると、複合溶融接着糸８の端部は巻付け過程の終り頃既に充分溶融されて、固定のために充分な接着作用を生じることができる。 同様に室端部に小さいノズルを設け、このノズルにより糸端部のみへ高温空気を向けることができる。 最後に別の可能な実施形態において、両方の糸５０，５１に沿って高温空気を導くこともできる。 この空気は、糸端部のみならず糸全体を、非常に速く接着作用の発生に必要な温度にすることができる。 一方の室内における糸８の巻付け運動中に既に糸の他端を釈放することができる。 これにより糸の他の半分が他方の室２４の空気渦により捕捉される。 この空気渦は、第１の室２３の空気渦に対して逆の回転方向に、この空気渦とは逆向きに糸に対して平行に延びる縦運動部分で、両方の糸の周りにらせん状に回転する。 これにより第２の室２４において糸の他方の端部が、この室の空気渦の回転方向に糸端部の周りに巻付けられる。 この部分巻線も同様に隔壁２０の範囲で始まり、らせん状にこの第２の室２４の開いた端部の方へ動く。 部分巻線の逆の回転方向及び縦運動方向のため、図９に示すように、すべての巻回が同じ傾斜方向を持つ全巻線５３が生じる。 図９に示すように、図３の二重室における巻線の形成により、両方の巻線端部にある糸巻回が、巻線５３の範囲におけるより小さいピッチを持つことができる。 これに反し単一室内で巻線を形成する際、最後に形成される巻回のみが小さいピッチを持つことができる（図１０）。 各部分巻線の形成中に異なる糸長及び空気渦の多分異なる流速が存在することによって、異なるピッチが生じることが考えられる。 これにより大きさ及び方向に関して糸に異なるように作用する力が生じる可能性がある。 これにより個々の巻回の異なる傾斜及び糸内の異なる大きさの引張り応力が生じる可能性がある。 このことから、空気渦の流速へ影響を及ぼす空気渦室の幾何学的形状も同様に巻線の形状に影響を及ぼすことも推論される。 続いて、今や既に結合された糸が、保持−揺動装置４５により空気渦から側方へ導出され、このため空気渦を強制的に遮断する必要がないようにすることができる。 場合によっては、糸８を巻付けられた糸５０，５１の取出し前に、まず上半部１６が上の終端位置へ移行せしめられる。 溶融接着糸８の加熱がなお必要な場合、保持−揺動装置４５の揺動運動により、図８及び１１に示す別の赤外線加熱装置４６へ糸を導入することができる。 糸５０，５１はその中の第１の楕円焦点７１に設けられ、他の楕円焦点６９に設けられる赤外線加熱源５４が付勢される。 直接の赤外線７０及び反射壁５２より楕円焦点７１へ反射される赤外線７２が、巻線端部５０，５１の範囲で巻線の全長にわたって熱集中を行い、この熱集中により複合溶融接着糸８が、接着結合部の形成のために充分な程度で溶融される。 複合溶融接着糸の溶融接着剤が、他のやり方でも溶融可能なことはもちろんである。 原理的にあらゆる形の接触熱及び対流熱が適し、例えば糸５０，５１の長さ方向に巻線にわたって導かれる高温空気も適している。 図１２ａ及び１２ｂに示す複合溶融接着糸８の通常ポリアミドから成る１つ又は複数の担体糸７４は、熱の作用により収縮し、それにより糸端部５０，５１と糸８との摩擦結合を行う。 溶融する接着剤は、巻線の形状を失うことなく、糸８の１つ又は複数の溶融接着糸７３から、少なくとも表面で糸５０，５１へ入る。 この場合複合溶融接着糸８は両方の糸端部５０，５１と結合される。 これは、糸８と糸５０，５１との物質結合と称することもできる。 これにより糸５０，５１への糸８の固定も行われ、糸８の凝固により結合部の引張り負荷可能性も高まる。 糸８が溶融温度にされた時は既に、糸端部５０，５１は加熱装置から導出可能である。 凝固過程は加熱装置外で行うか終了することができる。 これにより両方の糸端部範囲の間に結合部が形成される。 続いて１つの糸層（例えば縦糸層）の別の糸を、他の（縦）糸層の糸と同じように結合することができる。 この過程を非常に速くかつ糸群に関連して行う場合、加熱過程後各結合部の冷却も行うことができる。 それにより結合部の相互接着を防止することができる。 別の好ましい実施形態では、糸端部の周りに巻線を形成するため、他の渦技術を考慮することができる。 例えば図１３に、通気坑渦体のほぞ７８及び穴７９により組立てることができる２つの半部７６，７７が示されている。 両方の半部７６，７７の間に中心凹所８０が設けられている。 この凹所８０に、図１３に示してない両方の糸５０，５１が通される。 各半部において凹所８０の周りに、この凹所８０に沿ってらせん状に旋回する通気坑８１が通気坑渦体に形成される。 従って通気坑８１は、らせん階段に類似な形状を持っている。 しかしこれとは異なり、通気坑の半径は、凹所の一端から他端へ減少している。 これに関し半径とは、凹所の縦軸線８２に交差する方向における通気坑の延びる方向を意味している。 通気坑８１が最大半径を持つ端部において、通気坑８１へ複合溶融接着糸が挿入可能であり、圧縮空気が導入可能である。 圧縮空気は、見易くするため図１３には概略的にのみ示す供給部８８から通気坑８１へ導入可能である。 通気坑内を流れる圧縮空気は複合溶融接着糸８を連行し、それにより通気坑８１内の糸は通気坑の他端の方へ移動し、両方の糸端部５０，５１の周りに巻付く。 図１４にはこれが著しく概略化して示され、糸端部により示される糸の４つの瞬間的位置８３，８４，８５，８６が、巻付け過程中の同じ糸の４つの異なる瞬間撮影に相当している。 糸５の瞬間撮影は、巻付け完了の際の糸端部を位置８７で示している。 渦技術に基く別の可能な実施形態では、渦体９０において互いに星形に設けられる細管に、出口開口９１を設けることができる。 図１６にはこのような装置が示されている。 互いに結合すべき５０，５１は、星の中心で装置に通されている。 供給される圧縮空気は流出する空気が接線方向成分を持つように、すべての出口開口９１を通して流れる。 これにより生じる空気渦は、糸端部５０，５１の周りにらせん状に移動する。 糸端部５０，５１から始まってまずこれらの糸端部に交差して延びる糸８の部分は空気渦により連行され、空気流のため糸端部の周りに巻付く。 別の実施形態において、巻線を形成するため、図１７に示す機械的巻付け装置９３を設けることができる。 この装置は、例えば半径線に沿ってスリットを形成された円板状回転体９４を持っている。 回転体９４は、例えば図示しない回転中空軸により軸受部分内に回転可能に設けることができる。 回転体９４には自由に回転可能なボビン９５が設けられ、このボビン上に糸例えば複合溶融接着糸８が巻付けられている。 結合すべき糸端部５０，５１は、スリット９６及び中空軸に通されている。 回転体９４は、糸８のらせん状巻線を形成するため、更に糸端部の長さ方向に移動可能であるようにする。 両方の糸端部を互いに結合するため、糸８の端部が糸端部５０，５１の所に設けられる。 続いて図示しない駆動手段により回転体９４が、回転運動を並進運動に変換される。 これにより糸端部の周りに回転するボビン９５から糸８が巻戻されて、多数の巻回で糸端部の周りにらせん状に巻付けられる。 同様に図示しないボビン制動機により、糸８に引張り応力を設定することができる。 糸端部の所定の長さに糸８が巻付けられた後、糸端部にある糸８はボビン９５から切断されることができる。
互いに結合すべき２つの糸層を示す。 糸結合部を形成するための本発明による装置を示す。 本発明による空気渦装置を１つの終端位置で示す。 本発明による空気渦装置を別の終端位置で示す。 図３及び４の空気渦装置を平面図で示す。 著しく概略化して示される空気渦装置の正面図を示す。 糸射入ノズルを斜視図で示す。 図６のＶＩ−ＶＩ線に沿う糸射入ノズルの断面図を示す。 本発明による加熱装置を３つの異なる位置で示されている保持−揺動装置と共に示す。 本発明による結合部の第１実施例を示す。 本発明による結合部の第２実施例を示す。 本発明による加熱装置の作用原理を示す。 複合溶融接着糸の一部を著しく拡大した平面図で示す。 複合溶融接着糸の断面を示す。 本発明による通気坑渦体の２つの半部を斜視図で示す。 図１３の通気坑渦体内における結合部形成中の複数の瞬間撮影を示す。 空気渦室の別の実施形態を縦糸層の糸用の保持装置と共に示す。 結合部を形成するための別の本発明による装置を示す。 結合部を形成するための本発明による機械的巻付け装置を示す。 |
