Spiral woven fabric, prepreg and rotor using the same

申请号 JP5701096 申请日 1996-02-21 公开(公告)号 JPH09228189A 公开(公告)日 1997-09-02
申请人 Nippon Oil Co Ltd; 日本石油株式会社; 发明人 MATSUMOTO TAKAYUKI; IKEDA TETSUSHI; KOJIMA AKIYOSHI;
摘要 PROBLEM TO BE SOLVED: To obtain a rotor with a large allowance of rotational speed by impregnating a spiral woven fabric having warp yarns whose specific modulus becomes higher outward with resin, laminating several of the prepregs and molding them with heat. SOLUTION: Acrylonitrile carbon fibers are used as weft 3, while glass fibers, aramide fibers, boron fibers, carbon fibers and their mixed fibers are used as warp 2 to weave a fabric, as a group of warp yarns are arranged so that their specific modulus becomes continuously or stepwise higher from inside toward outer side whereby the objective spiral woven fabric is obtained with a unit weight of 300g/m , inner diameter of 60mm and the outer diameter of 200mm where the interval of the warp yarns 2 becomes narrower toward the outside. Then, the spiral woven fabric is impregnated with a liquid epoxy resin, several of the prepreg are laminated in the spiral direction, then thermoset to give the objective rotor.
权利要求 【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 経糸の向きが螺旋方向である螺旋状の織物であって、外側の経糸の経糸方向の比弾性率は内側のものより高いことを特徴とする螺旋状織物。
  • 【請求項2】 前記経糸の比弾性率は、経糸の複数本単位で変化していることを特徴とする請求項1記載の螺旋状織物。
  • 【請求項3】 請求項1または2の螺旋状織物を強化材料としたことを特徴とするプリプレグ。
  • 【請求項4】 請求項3のプリプレグを螺旋軸方向に積層し、硬化させて成形したことを特徴とする回転体。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【発明の属する技術分野】本発明は、電貯蔵用フライホイール等の高速回転体の材料として用いるのに適した螺旋状織物およびこれを用いたプリプレグと回転体に関する。

    【0002】

    【従来の技術】従来より、電力貯蔵用フライホイール等の高速回転体に用いる材料として、比強度の高い繊維強化プラスチック(FRP)が使用されている。 その当初は、図3に示す様な周巻した繊維シート4を強化材料とする、シートワインディング法やフィラメントワインディング法等によって成形される周巻き円輪(リム)が主流であったが、これは一種の一方向繊維強化材であるため、周方向(繊維を配した方向)の強度に比べて半径方向(繊維に直な方向)の強度は極めて低い。 このため、周巻した繊維シート間の層間剥離が生じやすく、許容回転速度が低い。

    【0003】そこでこの様な周巻きリムに代わって、図1に示す様な螺旋状織物1を強化材とするリムの使用が提案されている。 この螺旋状織物の例として、特開昭5
    6−73138、特表平3−504401および特開平5−321071号公報には、螺旋方向に配列する経糸と半径方向に配列する緯糸で織られた螺旋状織物について開示されている。 これら公報においては、いずれも単一種類の経糸を用い、また織物の目付を一定にして強度を全体にわたって均一にすることを企図している。

    【0004】

    【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような螺旋状織物を高速回転体に利用した場合、遠心力は回転体の半径方向の内側よりも外側に位置する経糸により大きくかかるため、外側の経糸には内側の経糸よりも大きな歪みが生じることとなる。 その結果、緯糸の半径方向に大きな応力がかかって緯糸が破断し、そこから経糸間の剥離が生じやすくなり、やはり高速回転には適応し難い。

    【0005】本発明は、この従来技術の問題点に鑑み、
    より高い回転速度に耐えうる螺旋状織物およびこれを用いたプリプレグと回転体を提供することを目的とする。

    【0006】

    【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明の螺旋状織物は、経糸の向きが螺旋方向である螺旋状の織物であって、外側の経糸の経糸方向の比弾性率は内側のものより高いことを特徴とする。 通常、経糸の比弾性率は、経糸の複数本単位で変化している。

    【0007】また、本発明のプリプレグは、この螺旋状織物を強化材料としたことを特徴とする。 さらに、本発明の回転体は、このプリプレグを螺旋軸方向に積層し、
    硬化させて成形したことを特徴とする。

    【0008】なお、本明細書で言う「比弾性率」とは、
    JIS R 7601(1986)に準拠して測定した単繊維の引張弾性率を、その繊維密度で割った値を示す。 また「繊維密度」とは、樹脂等のマトリックスを含まない、繊維自身の密度を示す。

    【0009】

    【発明の実施の形態】図1は、本発明の一実施形態に係る螺旋状織物を、その上下方向にやや伸ばして示す概略斜視図、図2は図1の螺旋状織物の一周分を示す平面図であり、両図において1は螺旋状織物、2はその螺旋方向に配置した経糸、3は半径方向に配置した緯糸を示す。 なお、本発明の螺旋状織物は、図2に示す様な織組織に限られるものではなく、平織り、綾織り、朱子織り等の任意の織組織であってよい。

    【0010】経糸2は、螺旋状織物の螺旋方向の強度を強化するものであり、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、炭素繊維およびこれらの混繊糸を用いることができる。 また各経糸2のフィラメント本数は繊維の種類にもよるが、通常100〜120,000本、好ましくは1,000〜30,000本である。

    【0011】経糸2の比弾性率は、内側から外側へ向かって連続的または段階的に高くなっている。 すなわち、
    比弾性率が異なる2群以上、好ましくは2〜10群の経糸群に分け、各経糸群においては経糸の比弾性率は一定とする。 このとき、もし各群が全て1本の経糸からなるならば比弾性率は連続的に高くなり、各群が全て2本以上の経糸からなるならば比弾性率は段階的に高くなる。
    また、1本の経糸からなる経糸群と2本以上の経糸からなる経糸群を共に配置すれば、その螺旋状織物は比弾性率が連続的に高くなる部分と段階的に高くなる部分を有することとなる。 これら何れの配置でも良いが、段階的に高くすることが製造上好ましい。

    【0012】比弾性率を段階的に変化させる場合、各経糸群および比弾性率の分布は次式で定めることができる。

    【0013】

    【数1】

    【0014】例えば、経糸を4つの群に分けた場合には、最も内側の経糸群に属する経糸の比弾性率を2×1
    6 〜5×10 6 m、その一つ外側の経糸群の経糸の比弾性率を5×10 6超〜17.5×10 6 m、さらに外側の経糸群の経糸の比弾性率を17.5×10 6超〜3
    2.5×10 6 m、最も外側の経糸群の経糸の比弾性率を32.5×10 6超〜50×10 6 mとすることができる。

    【0015】また2群に分けた場合には、最も内側の経糸群の経糸の比弾性率を2×10 6 〜17.5×10 6
    m、最も外側の経糸群の経糸の比弾性率を17.5×1
    6超〜50×10 6 mとすることができる。

    【0016】なお経糸間の間隔は、内側から外側へ漸次密になるように配置することもできる。 また、経糸のフィラメント本数を、内側の経糸から外側の経糸になるに従い漸次増加するように変化させることもできる。

    【0017】緯糸3は、螺旋状織物の半径方向の強度を強化するものであり、経糸と同様の繊維を用いることができるが、比強度の高い繊維、特にピッチ系あるいはP
    AN系炭素繊維が好ましい。 PAN系炭素繊維の例としては、東レ(株)製のT300、T700S等が挙げられる。

    【0018】緯糸3の長さは一定でも良いが、螺旋織物では外側ほど緯糸の密度が低下するので外側部分に短い緯糸を加えて密度低下を補うこともできる。 緯糸のフィラメント本数は一定であることが好ましい。

    【0019】経糸2と緯糸3の体積分率は、50〜99
    vol%と1〜50vol%、好ましくは80〜95v
    ol%と5〜20vol%である。 螺旋状織物の目付は100〜500g/m 2 、好ましくは200〜400
    g/m 2であり、螺旋中心からの距離にかかわらず一定であることが好ましい。

    【0020】本発明は、上述した構成の螺旋状織物を用いたプリプレグおよび回転体をも包含するが、これらの母材となるマトリックス樹脂としては熱硬化性樹脂が用いられ、中でもエポキシ樹脂が好ましい。

    【0021】

    【実施例】 実施例1緯糸としてPAN系炭素繊維(商品名:T300、東レ(株)製)を、経糸として比弾性率の異なる4つの経糸群を配した螺旋織物を製造した。 表1にこれら繊維の物性値、および経糸の配置を示す。 なお、表1中に掲げた繊維の名称は商品名であり、グラスファイバーヤーンE
    CEは日東紡績(株)製のE−ガラス、XN50およびXN80は日本石油(株)製のピッチ系炭素繊維である。 また経糸の配置は、螺旋織物の外径をR、任意の経糸と螺旋織物中心との距離をrとして定めたものである。

    【0022】なお、織物目付は300g/m 2 、経糸の間隔は螺旋の外側になる程狭くし、経糸のフィラメント本数は一定とし、螺旋織物の内径を60mm、外径を2
    00mmとした。

    【0023】次に、この螺旋織物をエポキシ樹脂に含浸してプリプレグとし、この螺旋状プリプレグを積層して厚さ40mmの積層物を得、これを加熱硬化して回転体を製造した。

    【0024】次に、この回転体の可能な最大回転速度(緯糸の引張破断および緯糸間の剥離が生じる回転速度)を測定した。 この結果を、用いた経糸および緯糸の種類、最大回転速度におけるエネルギーおよびエネルギー密度、並びに回転体の重量とともに表2に示す。

    【0025】 実施例2グラスファイバーヤーンECEおよびXN50からなる2つの経糸群を、それぞれ0.3≦r/R<0.5および0.5≦r/R≦1.0の位置に配した以外は、実施例1と同様にして回転体を製造し、最大回転速度を測定した。 この結果を表2に示す。

    【0026】 比較例1経糸として1種類の経糸、すなわちT300を用いた以外は、実施例1と同様にして回転体を製造し、最大回転速度を測定した。 この結果を表2に示す。 比較例2緯糸を用いなかった以外は、実施例1と同様にして複合材料回転体を製造し、最大回転速度を測定した。 この結果を表2に示す。 比較例3緯糸を用いなかった以外は、実施例2と同様にして回転体を製造し、最大回転速度を測定した。 この結果を表2
    に示す。 比較例4緯糸を用いなかった以外は、比較例1と同様にして回転体を製造し、最大回転速度を測定した。 この結果を表2
    に示す。 比較例5内径60mm、外径200mmおよび厚さ40mmのスチール製回転体を製造した。

    【0027】

    【表1】

    【0028】

    【表2】

    【0029】

    【発明の効果】本発明の螺旋状織物は、外側ほど比弾性率の高い経糸を使用するようにしたため、高速回転体の材料とした場合には、内側と外側の経糸の歪みは近似したものとなる。 よって、緯糸の破断とそれに伴う経糸間の剥離が生じにくくなり、従来よりも許容回転速度の大きい回転体を製造することができる。 従って、本発明の螺旋状織物、並びにこれを用いたプリプレグおよび回転体は、遠心分離機用ローターや電力貯蔵用フライホイール等の高速回転体の材料として優れたものである。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】 本発明の一実施形態に係る螺旋状織物を、その上下方向にやや伸ばして示す概略斜視図。

    【図2】 図1の螺旋状織物の一周分を示す平面図。

    【図3】 従来の周巻した繊維シートを示す概略斜視図。

    【符号の説明】

    1:螺旋状織物、2:経糸、3:緯糸、4:周巻した繊維シート。

    ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. 6識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 F16F 15/305 8919−3J F16F 15/30 C C4

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