Apparatus for suppressing fluff

申请号 JP21516293 申请日 1993-08-06 公开(公告)号 JPH0748725A 公开(公告)日 1995-02-21
申请人 Murata Mach Ltd; 村田機械株式会社; 发明人 MARUKI HIROSHIGE; MEGATA TSUTOMU;
摘要 PURPOSE:To provide an apparatus for suppressing fluff, capable of affording spun yarn substantially without any fluff and readily performing the maintenance such as regulation of contact pressure and excellent in durability. CONSTITUTION:This apparatus for suppressing fluff is equipped with a pair of rollers 11 and 12 mutually brought into contact in crossed running directions and delivering yarn while nipping the yarn. The contact part in at least either 12 of the pair of the rollers with the yarn has elasticity and flexibility and a cavity part is formed in the interior thereof.
权利要求 【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 互いに走行方向を交差して接触し、糸をニップしつつ送出する一対のローラを備え、上記一対のローラの少なくとも一方は糸との接触部が弾性および可撓性を有し、その内部に空洞部が形成されていることを特徴とする毛羽抑制装置。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【産業上の利用分野】本発明は、紡績糸の加工装置である毛羽抑制装置に関する。

    【0002】

    【従来の技術】従来、空気紡績機においては、ケンスより供給されるスライバを3乃至はそれ以上のドラフトローラ対よりなるドラフト装置でドラフトした後、圧空噴射による旋回気流を発生している空気紡績ノズル内を通過させることにより仮撚紡績して、平行な芯繊維の表層に巻付繊維が存在することにより加撚状態となった結束紡績糸を製造している。 このような紡績糸の表面には、
    巻付繊維の一部先端が遊離して多くの毛羽を形成しクラウディな糸となり、紡績糸の品質に少なからぬ影響を与えていた。

    【0003】そこで、紡績糸の毛羽を減少させるために下部ローラと、該下部ローラに接触するニップベルト又はニップローラ等のニップ部材とで紡績糸をニップしつつ送出する毛羽抑制装置が開発されているが、このような毛羽抑制装置においては、下部ローラが糸をニップする部分において局部的に摩耗しやすく、且つ、接圧調整等のメンテナンス作業がしずらいという問題があった。

    【0004】

    【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の技術のこのような点に鑑みて、実質的に毛羽の無い紡績糸を得ることができると共に、耐久性に優れ、接圧調整等のメンテナンスが容易な毛羽抑制装置を提供することを目的とするものである。

    【0005】

    【課題を解決するための手段】互いに走行方向を交差して接触し、糸をニップしつつ送出する一対のローラを備え、上記一対のローラの少なくとも一方は糸との接触部が弾性および可撓性を有し、その内部に空洞部が形成されるようにした。

    【0006】

    【作用】前記一対のローラの内の一方の弾性および可撓性を有するローラは、他方のローラとの接触部において、該他方のローラ周面の形状に沿って変形し、該他方のローラに面接触する。 そして、紡績糸は、該他方のローラと、該他方のローラに走行方向を交差して面接触している上記一方のローラとでニップされる際、仮撚と擦り作用が付与され、これにより糸表面の毛羽は糸自体に巻き付けられ抑制される。

    【0007】前記一方の弾性および可撓性を有するローラの他方のローラに対する接圧即ち、接触の深さは、圧接時における上記一方のローラの変形によりある程度の許容範囲が生じ一定に保持され、接圧調整が容易である。 また、面接触であり、且つ、接触面内での接圧分布も比較的均一であるので糸を接触面内でトラバース可能であり、その場合各ローラの局部的な摩耗は防止される。

    【0008】

    【実施例】実施の一例について図面と共に説明する。

    【0009】図1乃至図3において、本発明毛羽抑制装置1は、下部ローラ11と、該下部ローラ11に走行方向を交差して接触する上部ローラ12より主に構成され、それらで糸をニップしつつ送出可能としており、図示例では、紡績機のデリベリローラ2の下流側に設けられでいる。

    【0010】下部ローラ11は、例えばゴムローラ又は図3に示す如く表面に細継筋を設ける等の摩擦係数増加処理を施した金属ローラとし、紡績機の多数並設された各錘に亘って設けた駆動軸13に固定され、一斉に駆動される。

    【0011】上部ローラ12は、図2に示す如く、薄肉の中空ゴムローラであり、クラウンが施され、中央部が両端部12a,12bより大径になっている。 そして、
    該両端部12a,12bを回転軸14に嵌合したローラ芯体15の両端フランジ部15a,15bに外嵌した後、回転軸14の先端にビス16で円板17を固定することにより、ローラ芯体15から抜脱を防止して、該ローラ芯体15に支持されている。

    【0012】回転軸14は、機台フレーム3にボルト4,5で固定されている二又のブラケット18の一方の先端にベアリング19を介して回転自在に支持されており、図3に示す如く、糸送出方向に対して平面内で度θをなして斜に設けられている。 そして、回転軸14
    の他端にはプーリ20が固定されている。 プーリ20
    と、上記ブラケット18に夫々回転自在に支持されている4個のプーリ21,22,23,24との間には丸ベルト25が装架され、該丸ベルト25は、プーリ22とプーリ23との間の外周側において、下部ローラ11の駆動軸13に圧接される。

    【0013】また、ブラケット18を機台フレーム3に固定するボルト4,5のうち一方のボルト5に対するネジ穴6は、他方のボルト4のネジ穴を中心とする円弧状の長穴になっており、ブラケット18の取付角をボルト4を中心に垂直方向に変更可能にしている。 この取付角は、丸ベルト25の駆動軸13に対する接圧が適正値となるように設定し、その位置でブラケット18を固定する。

    【0014】そして、毛羽抑制装置1の糸導入側には糸ガイド部材26を設けている。 糸ガイド部材26は、線材を屈曲して略中央部に糸ガイド部26aを設け、該糸ガイド部26aで紡績糸Yを図1及び図3中右方向に支持して該紡績糸Yが上部ローラ12の駆動方向12aに送られるのを阻止し、且つ、該紡績糸Yを下部ローラ1
    1と上部ローラ12との後述する接触面T内に案内する。 また、糸ガイド部材26の糸ガイド部26aより先端側は上部ローラ12の周面に沿って円弧状に形成され糸導入ガイド部材27をなし、毛羽抑制装置1へ紡績糸Yを導入する際、該紡績糸Yを糸導入ガイド部材27で案内して上部ローラ12と下部ローラ11との接触面T
    に導入可能である。 上記糸ガイド部材26は、基部においてトラバース部材28に固定され、該トラバース部材28は図示しない動源により図3中矢印28a方向に往復動する。

    【0015】次に、実施例に基いて作用を説明する。

    【0016】下部ローラ11の駆動軸13の回転は、丸ベルト25及びプーリ20を介して上部ローラ12の回転軸14に伝達され、これにより上部ローラ12は下部ローラ11と一定の速度比をなして接触面Tにおいて矢印12a方向に駆動される。 前述したように上記上部ローラ12は、中央部が両端部12a,12bより大径であり、ローラ12表面はローラ12の軸芯外向きに凸状のアーチ形を成しているので、該ローラ12にはいわゆる“こし”が生まれ、該上部ローラ12に下部ローラ1
    1を圧接したときに強い接圧を得ることができる。 すると、薄肉中空でゴム製の上部ローラ12は、該上部ローラ12に作用する遠心力により一層膨らみ下部ローラ1
    1との接触部分においては、該下部ローラ11周面に更に強く圧接され、且つ、図2に示す如く、下部ローラ1
    1の形状に沿って変形される結果、接触面Tは、図3に示す如く比較的広範囲の面接触となる。

    【0017】これにより、上部ローラ12の下部ローラ11に対する接触の深さはある程度の許容範囲が生まれるので、接圧調整が容易であり、本実施例の如く、駆動伝達用の丸ベルト25を支持するプーリ22,23と上部ローラ12とを共通のブラケット18で支持し、且つ、丸ベルト25の駆動軸13に対する接圧の設定を優先してブラケット18の取付を行なうことが可能である。

    【0018】そして、図示しない紡績装置により紡績され、デリベリローラ2より送出された紡績糸Yは糸ガイド部材26に案内され、上記接触面T内に送られ、下部ローラ11と、該下部ローラ11と走行方向を交差して接触する上部ローラ12とでニップされつつ送出される際、仮撚と擦り作用が付与され、これにより紡績糸Y表面の毛羽は糸自体に押しつけられ抑制される。

    【0019】また、下部ローラ11と上部ローラ12とは上述の如く比較的広範囲に亘り面接触しているので、
    トラバース部材28で糸ガイド部材26を往復動させることにより、接触面T内で紡績糸Yをトラバースすることが可能である。 これにより、下部ローラ11にゴムローラを用いた場合にも、該下部ローラ11のニップ部分での局部的な摩耗を防止でき下部ローラ11の耐久性を向上させることが可能である。

    【0020】以下、具体的実験データに基づいて毛羽抑制の程度を説明する。

    【0021】図4は、ポリエステル65%,綿35%でNe30の混紡糸を、紡績速度212m/min ,フィード率0.97の紡績条件のもとで紡績し、図1乃至図3
    に示す毛羽抑制装置1において、焼結ステンレス綱よりなりピッチ0.4mmの縦筋を施した下部ローラに、厚さ2mmの中空のゴム製上部ローラを約1mmの接触深さで圧接して毛羽抑制を施した場合における上部ローラ周速と毛羽数との関係を示したグラフである。 この毛羽数は、
    紡績糸10m当りにおける糸中心より0.5mm離れた位置で観測される毛羽の総数である。 また、図5は、上記毛羽数測定時における上部ローラ周速と下部ローラ周速、及び、毛羽抑制装置1の糸導入における紡績糸のテンションとの関係を示したグラフであり、上部ローラ周速と下部ローラ周速との周速比は、約1:1.3で一定に保持されている。

    【0022】図4より、毛羽抑制装置1で毛羽抑制を施した紡績糸の毛羽数は、同条件で紡績した毛羽抑制無しの紡績糸の毛羽数3450本の4〜8%程度にまで減少されており実質的に毛羽無し状態であり、上部ローラ周速の増加と共に更に毛羽が減少する傾向を示していることが分かる。

    【0023】また、図6は紡績速度150m/min で紡績した同様の紡績糸について、下部ローラ周速15m/
    min ,上部ローラ周速288m/min (周速比1:1.
    92)に設定した毛羽抑制装置1における、糸ガイド位置dと毛羽数との関係を示すグラフであり、上記糸ガイド位置dは、図3に示すデリベリローラ2の糸送出線2
    cに対する糸ガイド部材26の糸ガイド部26aの偏移量であり、図中右方向を正としている。

    【0024】図6において、毛羽数は糸ガイド位置dが右側に偏位し、図3に示す接触面T内でニップ点が右側に移動するにつれて僅かに減少する傾向にあるものの、
    糸ガイド位置dが、3〜20mmの範囲では、毛羽抑制状態はほぼ一定であり、この範囲内において糸をトラバース可能であることを示している。

    【0025】上述の実施例では、下部ローラとして中実のローラを使用したが、上部ローラと同様の中空のゴムローラを使用してもよいし又、上記中空ローラには風船状に形成されたローラを使用して該ローラの中に圧空を封入して、ある程度の接圧を得るようにしてもよい。

    【0026】尚、本発明は、空気紡績機を始めとする紡績機,ワインダ等毛羽抑制が有効な各種繊維機械に実施可能であることを付言する。

    【0027】

    【発明の効果】本発明毛羽抑制装置は、上述のとおり、
    互いに走行方向を交差して接触し、糸をニップしつつ送出する一対のローラを備え、上記一対のローラの少なくとも一方は糸との接触部が弾性および可撓性を有し、その内部に空洞部が形成したので、両ローラの接触が面接触となり、糸が確実にニップされ、実質的に毛羽のない紡績糸を得ることができ、且つ、接圧調整が容易であるため駆動伝達構造を簡素化することが可能である。 また、面接触であるためトラバース方式を採用可能であり、それにより、各ローラの局部的摩耗を防止でき、装置の耐久性を向上できる。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】本発明実施例の毛羽抑制装置を示す一部切除した斜視図である。

    【図2】本発明実施例の毛羽抑制装置を示す側断面図である。

    【図3】本発明実施例の毛羽抑制装置を示す平面図である。

    【図4】上部ローラ周速と毛羽数の関係を示したグラフである。

    【図5】上部ローラ周速と下部ローラ周速及び糸のテンションの関係を示したグラフである。

    【図6】糸ガイド位置と毛羽数の関係を示したグラフである。

    【符号の説明】

    1 毛羽抑制装置 2 デリベリローラ 11 下部ローラ 12 上部ローラ(中空ゴムローラ) 26 糸ガイド部材 28 トラバース部材 Y 紡績糸

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    【手続補正書】

    【提出日】平成6年6月15日

    【手続補正1】

    【補正対象書類名】明細書

    【補正対象項目名】特許請求の範囲

    【補正方法】変更

    【補正内容】

    【特許請求の範囲】

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