包装体

本開示は、液体含浸シートの積層体等を包装する包装体に関する。

液体含浸シートは、従来より、大人や乳幼児の手、顔及び局部等の皮膚を清浄し清潔にする目的で広く使用されている。かかる液体含浸シートは、適切な大きさのシートが複数枚、巻物状態または積重状態で、開閉可能な密閉用の蓋部材を有する包装部材に収容されており、使用する際に当該蓋部材を開けて、包装部材の開口部から一枚または数枚ずつ取り出して使用されるのが一般的である。

ここで、包装部材が軟質シートからなる場合、液体含浸シートの積層体等、包装体の内容物が消費されるに従って、当該内容物の厚みが減少すると、当該包装体は消費前の張った状態から弛んだ状態に変形していく。そして変形後の包装体においては、使用者が包装部材の開口部を前記蓋部材によりスムーズに閉じることができない場合があった。そこで、例えば特許文献1に開示されるように、軟質シートからなる包装部材を含む包装体において、支持体を設けることにより、内容物が消費されても包装部材を張った状態に維持し易く、蓋部材と包装部材との間に隙間が生じることを抑制し易い包装体が提案されている。

この特許文献1に開示された発明は、内容物の取出し又は取り入れ用の開口部を有する容器であって、前記開口部に対応する第1開口部を有し、前記内容物の周囲の全部又は一部に設けられた壁部を有する支持体と、前記開口部に対応する第2開口部を有し、前記内容物を密閉するように前記支持体を被覆するシート状の包装部と、閉じた状態のとき前記開口部を覆い、開いた状態のとき前記開口部が露出するように構成されるとともに、前記包装部に取り付けられた蓋部と、を備える容器である。

特開2008−114884号公報

上記特許文献に記載された容器(包装体)において、内容物の残量が少なくなったときでも内容物を取り出し易くするため、上記支持体は、一定程度変形できるように柔らかい材質からなることが好ましい。しかし、当該支持体は、内容物の残量が少なくなると、頂部との間に空間が生じ、支持体の壁部が変形し易い結果、潰れ易い。かかる場合、当該頂部が水平を保ち難く、内容物を取り出し難くなる虞があると共に、当該包装体は、蓋部で封止し難くなり、密閉性が損なわれる虞もある。

そこで、本開示は、内容物の残量が少なくなったときでも支持体の壁部が変形し難いことにより潰れ難く、内容物を取り出し易いと共に密閉性が損なわれ難い包装体を提供することを目的とする。

内容物と、 前記内容物の上面を覆う頂部と、前記内容物の側面の少なくとも一部を覆う壁部とを有する支持体と、 前記内容物及び前記支持体を覆うと共に、前記支持体の前記頂部に対向する頂部対向面を含み、前記頂部対向面において、前記内容物の取り出し用の第1開口部を有する包装部材と、 前記第1開口部を開閉可能に覆う蓋部と、を備える包装体であって、 前記支持体の前記頂部は、前記第1開口部に対応する位置に第2開口部と、少なくとも前記第2開口部の周縁部分に平坦面とを含み、 前記支持体の前記壁部は、前記頂部と連結している上端と、前記壁部における外側に延出する補強部を有する下端とを有することを特徴とする。

本開示によれば、内容物の残量が少なくなったときでも支持体の壁部が変形し難いことにより潰れ難く、内容物を取り出し易いと共に密閉性が損なわれ難い包装体を提供することができる。

図1は、本開示の実施形態に係る包装体の斜視図である。

図2は、図1のII−II’線に沿った断面図である。

図3は、本開示の実施形態に係る支持体の斜視図である。

図4は、本開示の実施形態に係る支持体の平面図である。

図5は、図4のV−V’線に沿った端面図である。

図6は、図1のII−II’線に沿う端面において、本開示の実施形態に係る支持体の使用態様を模式的に示す図である。

[態様1] 内容物と、 前記内容物の上面を覆う頂部と、前記内容物の側面の少なくとも一部を覆う壁部とを有する支持体と、 前記内容物及び前記支持体を覆うと共に、前記支持体の前記頂部に対向する頂部対向面を含み、前記頂部対向面において、前記内容物の取り出し用の第1開口部を有する包装部材と、 前記第1開口部を開閉可能に覆う蓋部と、を備える包装体であって、 前記支持体の前記頂部は、前記第1開口部に対応する位置に第2開口部と、少なくとも前記第2開口部の周縁部分に平坦面とを含み、 前記支持体の前記壁部は、前記頂部と連結している上端と、前記壁部における外側に延出する補強部を有する下端とを有することを特徴とする、包装体。

本態様の包装体は、壁部の下端が、前記壁部における外側に延出する補強部を有することにより、壁部の強度が補強され、内容物の残量が少なくなったときでも支持体の壁部が変形し難くなることにより潰れ難いので、当該支持体の頂部における平坦面が水平を保ち易い。その結果、本態様の包装体は、第1開口部により、内容物を取り出し易いと共に密閉性が損なわれ難い。

[態様2] 前記壁部の高さは、前記内容物の高さよりも低い、態様1に記載の包装体。

本態様の包装体は、壁部が所定の高さを有するので、内容物の残量が少なくなったときでも当該内容物の上面と支持体の頂部とが近接し易く、第1開口部により、内容物を取り出し易い。

[態様3] 前記頂部は、外周部分において、外側に向かって高さが高くなる傾斜部を有する、態様1又は2に記載の包装体。

本態様の包装体は、頂部が所定の構成の傾斜部を有するので、第2開口部以外の部分における頂部を押圧すると、当該傾斜部がより急峻になるように傾き、当該頂部の高さが厚さ方向に下がり易くなる。その結果、本態様の包装体は、内容物の上面と当該頂部との距離が近接し易く、内容物の残量が少なくなったときでも第1開口部により、内容物を取り出し易いと共に、当該頂部が水平を保ち易いので、密閉性が損なわれ難い。

[態様4] 前記傾斜部における高さが最も高い部分は、前記壁部の前記上端と連結している、態様3に記載の包装体。

本態様の包装体は、傾斜部が所定の構成を有するので、第2開口部以外の部分における頂部を押圧すると、傾斜部が所定の構成を有しない場合と比べて当該傾斜部がより一層急峻になるように傾き、当該頂部の高さが厚さ方向により一層下がり易くなる。その結果、本態様の包装体は、内容物の上面と当該頂部との距離が近接し易く、内容物の残量が少なくなったときでも第1開口部により、内容物を取り出し易いと共に、当該頂部が水平を保ち易いので、密閉性が損なわれ難い。

[態様5] 前記頂部は、前記内容物が存在する側の面である第1の面と、前記内容物が存在しない側の面である第2の面を有し、前記頂部の前記第1の面は、凹凸部を有する、態様1〜4のいずれか一項に記載の包装体。

本態様の包装体は、頂部の第1の面が所定の構造を有するので、内容物が頂部の当該第1の面に貼りつき難く、第1開口部により、内容物を取り出し易い。

[態様6] 前記頂部の前記第2の面は、接着部を介して前記包装部材に接合されている、態様5に記載の包装体。

本態様の包装体は、頂部の第2の面が包装部材に接合されているので、第1開口部により、内容物を取り出し易いと共に、安定的に蓋部で第1開口部を封止し易く、密閉性が損なわれ難い。

[態様7] 前記包装部材は、ガゼット包装されている、態様1〜6のいずれか一項に記載の包装体。

本態様の包装体は、包装部材が、所定の包装形態を有するので厚さ方向に伸縮し易く、内容物の残量が少なくなったときでも第1開口部により、内容物を取り出し易い。

[態様8] 前記第2開口部の開口面積が、前記第1開口部の開口面積よりも大きい、態様1〜7のいずれか一項に記載の包装体。

本態様の包装体は、包装部材が備える第1開口部の開口面積と支持体が備える第2開口部の開口面積とが所定の大小関係にあるので、第1開口部により、内容物を取り出し易い。

[態様9] 前記壁部は、前記上端よりも前記下端の方が、平面方向における外側に位置するように傾斜している、態様1〜8のいずれか一項に記載の包装体。

本態様の包装体は、壁部が所定の構成を有するので、内容物の残量が少なくなったときでも支持体の頂部における平坦面を安定的に水平に保ち易い。その結果、本態様の包装体は、第1開口部により、内容物を取り出し易いと共に密閉性が損なわれ難い。

[態様10] 前記壁部の前記下端は、前記壁部における内側に延出していない、態様1〜9のいずれか一項に記載の包装体。

本態様の包装体は、壁部の下端が所定の構成を有するので、内容物の取り出し易さを阻害し難い。

以下、本開示の包装体の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本開示においては、特に断りのない限り、「水平面上に置いた対象物(例えば、包装体等)を、垂直方向の上方側から対象物の厚さ方向に見ること」を、単に「平面視」といい、さらに、当該平面視による図を「平面図」という。

本開示において用いる各種方向等については、特に断りのない限り、以下のとおりである。

本開示において、「第1方向」は「平面視における対象物の長さの一方の方向」を指し、「第2方向」は「平面視における対象物の長さの他方の方向」を指し、「厚さ方向」は「水平面上に置いた対象物に対して垂直方向」を指す。これらの第1方向、第2方向及び厚さ方向は、それぞれ互いに直交する関係にある。 また、「平面方向」とは、対象物の第1方向及び第2方向からなる平面が延在する方向を指すものとする。

また、本明細書では、特に断りのない限り、対象物(例えば、包装体、支持体等)の厚み方向において、「対象物の使用時に、対象物の載置面に対して相対的に遠位側」を「上面側」といい、「対象物の使用時に、対象物の載置面に対して相対的に近位側」を「下面側」と称する。 なお、本開示における対象物(例えば、包装体、支持体等)の載置面は、略水平方向に拡がる面であっても、略鉛直方向に拡がる面であってもよい。

[実施形態] 図1は、本開示の実施形態に係る包装体の斜視図である。図2は、図1のII−II’線に沿った断面図である。なお、本実施形態において、第1方向は、平面視における縦長の対象物(例えば、包装体1、支持体5等)の長手方向Lであり、第2方向は、平面視における縦長の対象物(例えば、包装体1、支持体5等)の短手方向Wである。

図1及び図2に示すように、本実施形態に係る包装体1は、内容物3と、内容物3の上面を覆う頂部17と、内容物3の側面の少なくとも一部を覆う壁部25とを有する支持体5と、内容物3及び支持体5を覆うと共に、支持体5の頂部17に対向する頂部対向面10を含み、頂部対向面10において、内容物3の取り出し用の第1開口部7を有する包装部材9と、第1開口部7を開閉可能に覆う蓋部11と、を備える。

本実施形態における包装体1は、内容物3を包装部材9の第1開口部7から取り出せると共に、第1開口部7に対して蓋部11を覆うことにより、内容物3を包装部材9内に密封状態で収容できるように構成されている。

以下、本実施形態に係る包装体1を構成する各部材について、より詳細に説明する。

[包装部材] 本実施形態において、図1及び図2に示すように、包装部材9は、上面に相当する頂部対向面10における中央部分に楕円形状の第1開口部7が設けられ且つ略直方体状のガゼット包装体形状を有している。 なお、本開示において、ガゼット包装体形状とは、内容物を両端開口の筒状体内に挿入し、前記内容物を超えてはみ出す両端部を接着することにより両端開口を封止する包装体形状をいう。

本実施形態において、包装部材9がガゼット包装体形状を有していることにより、包装体1が厚さ方向Tに伸縮し易く、後述するように、内容物3の消費が進むに従い、内容物3の残量が少なくなったときでも第1開口部7により内容物を取り出しやすい。

なお、本開示における包装部材は、内容物を収容できる限り上記形状に限定されず、略箱型形状(平面視形状として矩形、正方形、台形、菱形等を有するもの)、ピロータイプ包装体形状等であってもよい。

また、本開示における包装部材は、比較的軟質で、少なくとも内容物を密封状態で収容できる性質を有する材質からなるものであればよく、一般に水分及び油分を透過させにくい合成樹脂の中から適宜選択して使用することができる。かかる合成樹脂として、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリエステル等が挙げられる。なお、これらの合成樹脂は1種または2種以上を任意に組み合わせて使用することができる。また、本開示における包装部材は、単層のフィルム(またはシート)から構成されるものであってもよいし、また2層若しくは複層のラミネートフィルム(またはシート)からなるものであってもよい。後者の場合、内層にアルミニウム箔やその他の防水性及び耐水性の材質を用いることによって、外層に用いる材質に関わらず、非透液性を確保することができる。

本開示における包装部材は、上面である頂部対向面において、内部に収容した内容物を取り出すための第1開口部を有している。第1開口部は、包装部材に切り込みを入れた形態のものであってもよいし、または内容物を取り出し易くするために、例えば円形、楕円形、矩形等の任意の形状を有するものであってもよい。なお、前記第1開口部の寸法は、内容物を取り出せるように構成されている限り、特に限定されない。

[蓋部] 本実施形態において、包装体1は、包装部材9の上面に、包装部材9に設けられた第1開口部7を開閉可能に覆う蓋部11を備える。蓋部11は、略円形形状を有すると共に、第1開口部7を完全に覆う寸法を有する。また、蓋部11は、包装部材9と対向する面において、第1開口部7の周縁に対応する部分に接着剤が塗布された接着部(図示せず)を備え、第1開口部7を覆うように接合することにより、内容物3の密封状態を保持できるように構成されている。さらに、蓋部11は、その外縁の一部が包装部材9に固定されていると共に、当該外縁の一部以外の部分に、使用者が蓋部11の開閉操作を行う際に把持する把持部(図示せず)を備える。

なお、本開示における蓋部は、包装部材に固定されていても着脱可能な状態で設けられていてもよい。また、本開示における蓋部は、内容物を取り出さない非使用時には第1開口部をできるだけ密封状態に覆うと共に、また内容物を取り出す使用時には、簡易に外して第1開口部を開放できるように構成されていることが好ましい。さらに、本開示における蓋部は、第1開口部を覆うように着脱可能に接着することによって、繰り返し第1開口部を開放及び密閉できるように構成されていることが好ましい。

なお、本開示における蓋部は、特に限定されないが、内容物を密閉し且つ開閉操作を行っても破損し難い強度を一定程度確保する観点から、樹脂フィルムの単層、または樹脂フィルムを含む多層構造の軟質シート状の材料からなることが好ましい。

また、本開示における蓋部を構成する材料は、本開示における包装部材を構成する材料よりも剛性の高い軟質シートからなることが好ましい。蓋部による開閉操作を行っても蓋部が破損し難くする観点からである。

[内容物] 本実施形態における内容物3は、複数枚の液体含浸シートが積層された液体含浸シートの積層体であり、より具体的には、ウェットティッシュの積層体である。 なお、本開示において、上記液体含浸シートとは、不織布等にアルコールや薬剤等の液体が含浸されたシートであり、上記ウェットティッシュに限定されず、例えば、汗拭きシート、日焼け止めシート、虫除けシート、化粧水シート、化粧落としシート、清拭シート等を含む。

本開示における液体含浸シートとしては、吸液性を有し、また含浸させる液体に耐性を有し、かつ液体を含浸した状態での使用操作に耐えられる程度の強度を有するシート状物であれば、その材質等は特に制限されない。本開示における液体含浸シートとしては、例えば、紙やパルプなどのセルロース製品;天然繊維、人造繊維又はそれらの混合繊維からなる不織布若しくは編織物;または発泡ウレタンなどの合成樹脂からなるスポンジ状材料等を好適に用いることができるが、経済性及び強度の観点から、不織布を特に好適に用いることができる。

上記不織布は、汚れの拭き取り効果に優れ、繊維の脱落が少なく、液体を吸収・保持できるように構成されることが好ましい。かかる不織布としては、例えば、アクリル繊維から調製される不織布、または少なくともアクリル繊維を含む混合繊維(複合繊維を含む)、パルプ・レーヨン混合繊維から調製される不織布等が挙げられる。

なお、上記液体含浸シートの大きさは特に制限されず、一辺が5〜30cmである正方形もしくは長方形のシートであることができる。好ましくは拭き取り作業がし易いように、手のひらサイズの1枚形状物、または複数折りして手のひらサイズになるような寸法を挙げることができる。

上記液体含浸シートに含浸させる液体としては、清浄性、速乾性、薬効性等の使用目的に応じた効果を有するものであれば特に制限されないが、好ましくはアルコール類、薬液、水またはこれらの混合物を挙げることができる。なお、アルコール類としては、エタノールやイソプロピルアルコールなどの低級アルコールを例示することができる。これらは1種単独で使用しても、2種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。ここでアルコール類の割合は、特に制限されないが、水100重量部に対して通常10〜200重量部、好ましくは50〜150重量部の範囲を挙げることができる。

上記液体含浸シートに含浸させる液体が薬液を含む場合には、他の任意成分として香料、抗菌剤、消臭剤、界面活性剤、防腐剤、色素、消泡剤、酸化防止剤、清澄剤、可溶化剤、pH調整剤等を配合することができる。上記薬液の含浸量は、所望の性能を備える程度に湿潤した状態を保つ量であれば特に制限されない。使用する液体含浸シートの吸水性能(含水性能)によっても異なるが、好ましくは10〜30g/m²の範囲から適宜調整することができる。

上記液体含浸シートは、上記液体含浸シート単体を連続してロール状に巻重することにより、または単層若しくは折り畳んだ状態の上記単体を積み重ねることにより形成される、積層状態で包装部材内に収容されることが好ましい。なお、前記積層状態は、折り畳んだ状態の隣り合う上記単体の端部同士が重なり合うように形成し、上記液体含浸シートが1枚ずつ取り出し易く構成された、いわゆるポップアップ型であってもよい。上記液体含浸シートが、折り畳んだ状態の上記液体含浸シート単体を複数枚積層してなる積層状態である場合、包装部材内に収容する上記液体含浸シート単体の枚数としては、使用に伴って包装部材内に残った最後の1枚まで、適度な湿潤をもって液体が保持されることを限度として特に制限されないが、好ましくは最大枚数として100枚、より好ましくは40枚を挙げることができる。

なお、本開示における内容物は、密封状態を保持したまま保存されることが好ましいものであれば、上記液体含浸シートの積層体にも限定されず、例えば、粗粒状又は扁平な形状を有する菓子類等の食品等、またはこれらの集合体であってもよい。

[支持体] 図3は、本開示の実施形態に係る支持体の斜視図である。図4は、本開示の実施形態に係る支持体の平面図である。図5は、図4のV−V’線に沿った端面図である。

図1及び図2に示すように、本実施形態において、包装体1は、内容物3の上面(より具体的には、液体含浸シートの積層体の最上層の上面27)及び側面29の一部を覆うように設けられた支持体5を備える。

また、図1〜5に示すように、本実施形態において、支持体5は、底面を欠く中空の略直方体形状を有する。さらに、支持体5において、支持体5の頂部17は、第1開口部7に対応する位置に第2開口部13と、少なくとも第2開口部13の周縁部分に平坦面15とを含む。また、支持体5の壁部25は、頂部17と連結している上端19と、壁部25における外側に延出する補強部21を有する下端23とを有する。

なお、本開示において、支持体の内部に形成される空間を「収容空間」と称するものとし、「対象物(例えば、支持体、壁部等)における内側」とは「当該対象物において、当該収容空間を基準として相対的に近位側」であることを指し、「対象物(例えば、支持体、壁部等)における外側」とは「当該対象物において、当該収容空間を基準として相対的に遠位側」であることを指すものとする。

本開示における支持体の材質は、特に限定されるものではないが、例えば、延伸ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、延伸ポリスチレン、耐熱延伸ポリスチレン、ポリカーボネートおよびポリ乳酸など、透明性な合成樹脂を例示することができる。これらのうちの何れか、或いはこれらのうちの2種類以上の任意の組み合わせからなるポリマーブレンド或いはコポリマーから形成することができる。

さらに、本開示における支持体は、圧空または真空成形などのサーモフォーミング法により成形することができるが、その成型方法も、このようなサーモフォーミング法に限定するものではなく、他の製法によって形成してもよい。

また、本開示における支持体の頂部及び壁部は、特に限定されるものではないが、好ましくは100〜700μm、より好ましくは200〜550μmの平均厚みで構成されている。上記頂部及び壁部の厚みが、かかる範囲にあると、厚さ方向Tに支持体が圧力を受けた際にも形状を維持し易いと共に、下記の作用効果をより奏し易くなる点で好ましい。

なお、本開示における支持体の平均厚みは、頂部及び壁部において均一であっても、または、頂部よりも壁部において平均厚みが厚くなるように構成されていても、あるいは、壁部よりも頂部において平均厚みが厚くなるように構成されていてもよい。

また、本開示における支持体の頂部及び壁部における平均厚みは、頂部及び壁部から10mm×10mmのサンプルを10個切り出し、電子顕微鏡写真により各サンプルの厚みを測定し、その平均値を算出することにより得られる。

本開示における支持体は、内容物の消費が進むに従い、内容物の残量が少なくなったときでも内容物を取り出し易くするため、一定程度変形できるように柔らかい材質からなる一方、下記の作用効果を奏する観点から、支持体の平坦面を押圧したときの反発力が、好ましくは3.0〜10N、より好ましくは4.0〜6.0Nの範囲にあることが好ましい。 かかる反発力は、デジタルフォースゲージ(日本電産シンポ株式会社製:SHIMPO FGP−0.2)を用いて測定することができる。より具体的には、支持体の開口部と厚さ方向において重なる位置にプラスチックプレート(例えば、63mm×32mmの大きさを有するが、前記支持体の開口部を完全に覆い且つ支持体の平坦面の面積より小さければ任意の大きさを有していてもよい。)を載置する。前記デジタルフォースゲージにおける、直径が10mmの円柱状の検知部をプラスチックプレート上に接触するようにセットする。そして前記デジタルフォースゲージの検知部を500mm/分のスピードで前記プラスチックプレートに押し当て、前記プラスチックプレートの高さが、測定前の高さの75%の高さに下がるまでの反発力の最大値を測定することにより、前記反発力を得ることができる。

なお、本実施形態における支持体5は、底面を欠く中空の略直方体形状であったが、本開示における支持体の形状は、底面を欠き且つ中空であって、下記作用効果を奏する限り、特に限定されず、包装部材及び内容物の形状に応じて適宜変更可能である。

ここで、本開示における包装体が支持体を備えることによる作用効果を、従来における包装体との対比により説明する。

図6は、図1のII−II’線に沿う端面において、本開示の実施形態に係る支持体の使用態様を模式的に示す図である。

包装体が備える支持体は、一般に、内容物の消費が進むに従い、内容物の残量が少なくなったときでも内容物を取り出し易くするため、当該支持体は、一定程度変形できるように柔らかい材質からなることが好ましい。

しかし、当該支持体の壁部の強度が十分に確保されていないと、内容物の消費が進むに従い、使用者が支持体の上面部分を厚さ方向に押圧すると、壁部が変形して、潰れ易くなるので、支持体の上面部分が水平を保ち難いという問題点がある。

そのため、従来の軟質シートからなる包装部材を含む包装体において、内容物の消費が進み、包装部材の形状が弛んだ状態に変形すると、蓋部材と包装部材との間に隙間が生じ易く、内容物を取り出し難くなる虞があると共に、当該包装体は、蓋部で封止し難くなり、密閉性が損なわれる虞があった。

一方で、本実施形態における包装体1は、図6に示すように、壁部25の下端23が壁部25における外側に延出する補強部21を有することにより、壁部25の強度が補強されている。したがって、内容物の消費が進み、内容物の残量が少なくなった場合において、使用者が第2開口部以外13の部分における頂部17(すなわち平坦面15)を矢印Fの方向に押圧しても、支持体5の壁部25の形状、特に壁部25の下端23よりの形状を維持したまま、頂部17の高さが厚さ方向Tに下がり易くなると共に、支持体5の頂部17における平坦面15が水平を保ち易い。その結果、包装体1は、第1開口部7により、内容物3を取り出し易い。 また、本実施形態における包装体1は、壁部25の下端23が壁部25における外側に延出する補強部21を有することにより、支持体5の壁部25の形状、特に壁部25の下端23よりの形状を維持し易いので、内容物の消費が進み、内容物の残量が少なくなっても包装部材9を張った状態に維持し易い。そのため、本実施形態における包装体1は、蓋部11で封止し易いので、内容物3の密閉性が損なわれ難い。

以下、本実施形態における支持体5の構成について、より詳細に説明する。 [頂部] 図1〜図5に示すように、支持体5の頂部17は、支持体5の上面に位置する。

また、本実施形態における頂部17は、包装部材9の第1開口部7の位置に対応するように配置された第2開口部13と、第2開口部13の周縁部分に平坦面15と、頂部17の外周部分において、外側に向かって高さが高くなる傾斜部31とを有する。

頂部17に設けられた第2開口部13は、長手方向Lに長尺な楕円形状を有すると共に、支持体5の内部又は下方に収容された内容物3を、当該第2開口部13を介して包装部材9の第1開口部7から取り出し可能に構成されている。

なお、本開示における第2開口部は、第1開口部と同様、楕円形状の他、内容物を取り出し易くするために、例えば円形、矩形等の任意の形状を有するものであってもよい。

本実施形態において、第2開口部13は、第2開口部13の開口面積が、第1開口部7の開口面積よりも大きくなるように構成されている。第2開口部13が、第1開口部7との関係で、その開口面積が上記大小関係にあると、第2開口部13を介して第1開口部7から内容物3を安定的に取り出しやすい。

なお、本開示における第2開口部は、第2開口部の開口面積が、第1開口部の開口面積よりも小さくなるように構成されていてもよい。かかる場合、蓋部が閉じると、頂部における第2開口部の周縁部分と、蓋部の接着部とが接合し得るので、より強固に且つ安定的に蓋部による密閉効果を得ることができ、内容物の密閉性を高めることができる。

本実施形態において、頂部17は、内容物3が存在する側の面である第1の面33と、内容物3が存在しない側の面、すなわち、包装部材9に対向する面である第2の面35とを有する。 本開示において、第2の面が、滑らかな平坦面で構成される一方、第1の面には、凹凸部が設けられていてもよい。

本開示における凹凸部は、基部と、当該基部から突出する、複数の凸部を有していてもよく、内容物の上面と頂部の第1面との間に隙間を生じさせる観点から、凸部の高さは、好ましくは0.1〜5.0mm、より好ましくは0.1〜2.0mmである。なお、上記凹凸部は、第2開口部以外の部分における頂部の第1の面の全面又は一部の面に設けられていてもよい。

なお、本開示における凹凸部の凸部の高さの測定は、以下の通りとする。当該測定は、凹凸部が形成されている頂部から切り出した10mm×10mmのサンプルと、レーザー変位計(例えば、キーエンス株式会社製 高精度2次元レーザー変位計LJ−Gシリーズ(型式:LJ−G030))とを使用して、次のように非接触方式で実施される。サンプルを水平の測定台の上に置き、異なる3つの凸部について、測定台からの変位をレーザー変位計で測定し、3つの測定値の平均値を当該凸部の高さ(μm)とする。

また、本開示における凹凸部は、特に限定されないが、例えば、基板上に包装部材を構成する合成樹脂材料を塗布した後に、凹凸模様を有する賦型シートを重ね合わせ、前記合成樹脂材料を硬化させ、前記賦型シートを剥離することにより形成することができる。

本開示において、頂部の第1の面に上記凹凸部が形成されていることにより、内容物の上面が頂部の第1の面に貼りつき難く、第1開口部から内容物を取り出し易い。

本実施形態において、頂部17の第2の面35、より具体的には頂部17の平坦面15は、接着部(図示せず)を介して包装部材9に接合されている。

なお、本開示における頂部の第2の面と包装部材との接合は、両者の接合を安定的に確保できる限り、全面的、部分的のいずれの形態で行われていてもよい。また、接合にはホットメルト接着剤等、任意の方法が用いられていてもよい。頂部の第2の面が包装部材に接合されていると、本開示の包装体は、第1開口部により、内容物を取り出し易いと共に、安定的に蓋部で第1開口部を封止し易く、密閉性が損なわれ難い。

本実施形態において、頂部17は、その外周部分において、平坦面15の外縁から延出するように、外側に向かって高さが高くなる傾斜部31を有する。

図6に示すように、頂部17が傾斜部31を有すると、使用者が第2開口部13以外の部分における頂部17(すなわち平坦面15)を厚さ方向Tに(すなわち矢印Fの方向に)押圧したとき、傾斜部31がより内側に傾斜するように矢印M1の方向に傾き、頂部17の高さが厚さ方向Tに下がり易くなる(矢印M2)。その結果、包装体1は、内容物3の上面(より具体的には、液体含浸シートの積層体の最上層の上面27)と頂部17との距離が近接し易く、内容物3の残量が少なくなったときでも、第1開口部7により、内容物3を取り出し易いと共に、頂部17が水平を保ち易いので、密閉性が損なわれ難い。

なお、本開示における傾斜部と、平面方向に拡がる頂部の平坦面とのなす角度は、頂部を厚さ方向に押圧した場合に、好ましくは105〜150°、より好ましくは120〜135°である。上記作用効果をより一層奏し易くする観点からである。また、本開示における傾斜部は、略平坦であることが好ましい。

さらに、本実施形態において、傾斜部31における高さが最も高い部分31Hは、壁部25の上端19と連結している。すなわち、頂部17の平坦面15と、壁部25とは、傾斜部31における高さが最も高い部分31H及び壁部25の上端19を介して連結している。

かかる構成により、使用者が第2開口部以外13の部分における頂部17(すなわち平坦面15)を押圧すると、傾斜部31が上記構成を有しない場合と比べて、傾斜部31がより一層急峻になるように傾き(図6における矢印M1の方向)、頂部17の高さが厚さ方向Tにより一層下がり易くなる。その結果、包装体1は、内容物3の上面(より具体的には、液体含浸シートの積層体の最上層の上面27)と頂部17との距離が近接し易く、内容物3の残量が少なくなったときでも第1開口部7により、内容物3を取り出し易いと共に、頂部17が水平を保ち易いので、密閉性が損なわれ難い。

また、より好適に上記作用効果を奏し易くする観点から、本開示における傾斜部における高さが最も高い部分と平坦面の外縁との距離は、好ましくは3〜20mm、より好ましくは5〜10mmである。

[壁部] 本実施形態において、壁部25は、略直方体形状を有する支持体5の4つの側面を形成する。

本開示における壁部の高さ(すなわち、支持体を載置した面から壁部の上端までの高さ)は、内容物の高さに応じて適宜変更可能であるが、好ましくは10〜50mm、より好ましくは15mm〜40mmである。

また、本開示における壁部の高さは、内容物の高さよりも低いことが好ましい。壁部の高さが、内容物の高さの関係で、かかる関係を有すると、内容物の残量が少なくなったときでも、当該内容物の上面と支持体の頂部とが近接し易く、第1開口部により内容物を取り出し易い。なお、上記構成によれば、内容物の残量が十分に存在する場合においては、支持体の下端が包装体の載置面から離間した構成となることもあるが、かかる場合においても、支持体の頂部における平坦面は水平を保ち易いので、本開示の包装体において、第1開口部からの内容物の取り出し易さと密閉性が損なわれ難い。

本実施形態において、壁部25には、その下端23において、壁部25における外側に延出する、補強部21が設けられている。本実施形態において、補強部21は、壁部25における下端23が外側に折り返されたかのような形状を有している。

本開示における補強部は、平面方向と略平行に、すなわち支持体の載置面に沿うように設けられていてもよいし、または、当該支持体の載置面と一定程度の角度をなすように設けられていてもよい。

また本開示における補強部は、支持体が底面を欠く略直方体形状を有する場合、当該支持体の4面の側面を構成する壁部の下端の全域に設けられていてもよいし、または、当該下端の一部にのみ設けられていてもよい。さらに、補強部が当該下端の一部にのみ設けられている場合、支持体の厚さ方向における潰れ難さを確保する観点から、支持体の対向する2つの面を構成する壁部の下端に、補強部が設けられていることが好ましい。

さらに、本開示における補強部は、支持体が上記略直方体形状を有さず、例えば円筒形のような任意の形状を有する場合、支持体の厚さ方向における潰れ難さを確保する観点から、壁部の外面の周囲に対して、好ましくは30〜100%、より好ましくは40〜100%、より一層好ましくは60〜100%の部分において設けられている。

また、本開示において、壁部の下端は壁部における内側に延出していない、すなわち、補強部が、支持体の内側に設けられていないことが好ましい。壁部の下端が壁部における内側に延出していないことにより、内容物と壁部の下端とが接触し難く、内容物の摩耗や損傷を防止し易いと共に、内容物の取り出し易さを阻害し難い。

また、本実施形態の変形例において、壁部25は、上端19よりも下端23の方が、平面方向Pにおける外側に位置するように傾斜するように構成されている。

本変形例において、壁部25が上記の構成を有すると、使用者が第2開口部以外13の部分における頂部17(すなわち平坦面15)を押圧しても、支持体5が厚さ方向Tに潰れ難いので、内容物3の消費が進み、内容物3の残量が少なくなったときでも、支持体5の頂部17における平坦面15を安定的に水平に保ち易い。その結果、包装体1は、第1開口部7により、内容物3を取り出し易いと共に密閉性が損なわれ難い。

なお、本開示に係る包装体は、上述の実施形態や例示的記載に制限されることなく、本開示の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組み合わせや変更等が可能である。 また、本開示において、「第1」、「第2」等の序数は、当該序数が付された事項を区別するためのものであり、各事項の順序や優先度、重要度等を意味するものではない。

1 包装体 3 内容物 5 支持体 7 第1開口部 9 包装部材 10 頂部対向面 11 蓋部 13 第2開口部 15 平坦面 17 頂部 19 上端 21 補強部 23 下端 25 壁部 27 積層体の最上層の上面 29 積層体の側面 31 傾斜部 33 第1の面 35 第2の面