Self-adhesive film

本発明は、粘着フィルムに関し、例えば、粘着フィルムをテープ状に成形して自動車のワイヤーハーネスなどの電線・ケーブルを結束する結束用テープ、粘着フィルムの表面に文字や図形を表示したマーキングフィルムに好適に用いることができる。

自動車、鉄道、航空機、船舶、家屋、工場などにおける各種の電気機器に用いられる絶縁テープなどの各種の粘着フィルムとしては、適度な柔軟性と伸長性を有し、難燃性、機械的強度、耐熱変形性、電気絶縁性及び成形加工性などの点に優れ、さらに比較的安価であるという理由から、塩化ビニル樹脂を含有する樹脂組成物を原料とした基材の片面に粘着剤を塗布した塩化ビニル系粘着フィルムが使用されている。

粘着フィルムの基材には、一般的に、基材を柔軟化させるために軟化剤が配合される。 しかし、経時時間とともに、軟化剤が基材から粘着剤層に移行する場合があった。 軟化剤が粘着剤層に移行すると、粘着剤が軟化して、巻重体とした製品の側面に搾り出されてべたつき（サイドスティック）が生じたり、粘着剤の凝集力や粘着力が低下して、粘着フィルムが被着体から剥がれる原因になったりしていた。 又、粘着フィルムを剥がした場合に、被着体に粘着剤の一部及び軟化剤が残り、被着体を汚染する場合があった。

このような軟化剤の移行抑制を図った粘着フィルムとして、軟質基材と粘着剤層との間に硬化型プライマーを設けた粘着フィルムが提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２）。 しかし、これらの粘着フィルムは、糊面を基材セパレーターで保護するか、基材の背面（糊面非形成面）を表面処理しなければ、ロール状に巻回した場合に、重ね合わされた一方の粘着フィルムの粘着剤層の表面と他方の粘着フィルムの背面とが直接接触することになり、粘着フィルム間で軟化剤の移動が生じてしまう。 そのため、糊面や背面をさらに保護しない限り軟化剤の移動を十分に抑制できないという問題点があった。

特開平１１−２６３９４６号公報

特開２００２−１４６２７４号公報

本発明は、基材から粘着剤への軟化剤の移行が少なく、粘着力、巻き戻し力及び保持力に優れて被着体への糊残りが少ない粘着フィルムを提供することを目的とする。

本発明は、前記目的を達成するもので、以下の要旨を有するものである。
（１）塩化ビニル系樹脂組成物からなる基材と、基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とから構成されている粘着フィルムであって、粘着剤層が、（i）天然ゴム及び／又はスチレン−ブタジエンゴムからなる粘着ベース剤、
（ii）天然ゴム及び／又はスチレン−ブタジエンゴムにアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合させたグラフト重合物、および（iii）軟化剤を含み、
（Ａ）軟化剤が、粘着剤層を構成する粘着剤に対して０．３〜４質量％配合され、
（Ｂ）グラフト重合物が、天然ゴム及び／又はスチレン−ブタジエンゴムからなる粘着ベース剤１００質量部に対して１０〜５０質量部配合され、
（Ｃ）グラフト重合物のムーニー粘度が、ＪＩＳ Ｋ ６３００に準拠したムーニー粘度６０〜９０Ｍｓ1+4（１００℃）である、粘着フィルム。
（２）塩化ビニル系樹脂組成物が、樹脂成分全量に対して塩化ビニル樹脂を５０質量％以上含む前記（１）に記載の粘着フィルム。
（３）グラフト重合物が、スチレン−ブタジエンゴム６０〜８０質量％と、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル２０〜４０質量％とを、グラフト重合させた前記（１）に記載の粘着フィルム。
（４）アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルがメチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートおよびこれらの混合物からなる群から選択される前記（１）に記載の粘着フィルム。
（５）軟化剤が、フタル酸ジイソノニルである前記（１）に記載の粘着フィルム。
（６）基材に、塩化ビニル系樹脂組成物の樹脂成分全量に対して軟化剤を１５〜４５質量％を含む前記（１）に記載の粘着フィルム。

本発明によれば、基材から粘着剤への軟化剤の移行が少なく、粘着力、巻き戻し力及び保持力に優れて被着体への糊残りが少ない粘着フィルムを得ることができる。

本発明の粘着フィルムは、塩化ビニル系樹脂組成物からなる基材と、該基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とで構成されている粘着フィルムであって、前記粘着剤層が、粘着剤に対して０．３〜４質量％の軟化剤と、天然ゴム及び／又はスチレン−ブタジエンゴムに、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合させたグラフト重合物とを、含有する粘着剤により形成されている。

＜I． 基材＞
基材を構成する塩化ビニル系樹脂組成物としては、樹脂成分の主成分として塩化ビニル樹脂を含有していれば特に制限されない。 塩化ビニル樹脂とは、従来公知の塩化ビニルの単独重合物であるホモポリマー樹脂、又は、従来公知の各種のコポリマー樹脂であり、特に限定されるものではない。

前記コポリマー樹脂としては、従来公知のコポリマー樹脂を使用でき、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニルコポリマー樹脂等の塩化ビニルとビニルエステル類とのコポリマー樹脂；塩化ビニル−アクリル酸ブチルコポリマー樹脂、塩化ビニル−アクリル酸２エチルヘキシルコポリマー樹脂等の塩化ビニルとアクリル酸エステル類とのコポリマー樹脂；塩化ビニル−エチレンコポリマー樹脂、塩化ビニル−プロピレンコポリマー樹脂等の塩化ビニルとオレフィン類とのコポリマー樹脂；塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマー樹脂等が代表的に例示される。 特に好ましくは、塩化ビニルの単独重合物であるホモポリマー樹脂、塩化ビニル−エチレンコポリマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー樹脂等を使用するのが良い。 コポリマー樹脂において、コモノマーの含有量は特に限定されず、成形加工性等の要求品質に応じて決めることができる。

塩化ビニル系樹脂組成物の樹脂成分全量に対する塩化ビニル樹脂の割合としては、例えば、５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０〜１００質量量％である。 なお、必要に応じて難燃剤、安定剤、老化防止剤、顔料、無機質充填剤等を添加できる。

塩化ビニル樹脂としては、軟質の塩化ビニル樹脂を好適に用いることができる。 軟質の塩化ビニル樹脂としては、粘度平均重合度が９００〜１３００の塩化ビニル樹脂に、安定剤や軟化剤等を適量加えたものが挙げられる。 塩化ビニル樹脂の該重合度が９００未満であると、基材が柔らかく耐熱性が低いものになる場合がある。 一方、該重合度が１３００を超えると、塩化ビニル樹脂系樹脂組成物の添加剤の分散性が悪くなり粘着フィルムの柔軟性が悪くなる場合がある。 該重合度は、樹脂２００ｇをニトロベンゼン５０ｍｌに溶解させ、このポリマー溶液を３０℃恒温槽中、ウベローデ型粘度計を用いて比粘度を測定し、ＪＩＳ Ｋ６７２０−２により算出したものである。

＜軟化剤＞
基材には、基材を柔軟化させるために軟化剤を配合することができる。 基材に用いることができる軟化剤の種類は特に限定されず、公知の軟化剤を採用することができる。 一例としては、粘着剤ハンドブック(日本粘着工業会、第３版、Ｐ−６９)記載のＤＯＰ（フタル酸ジオクチル）、ＤＩＮＰ（フタル酸ジイソノニル）、ＤＩＮＡ（アジピン酸ジイソノニル）、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）、ＴＯＴＭ（トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル）、ＤＩＤＰ（フタル酸ジイソデシル）等の二塩基酸エステル；液状ポリイソブチレン、液状イソプレン、液状ブテン等の液状ゴム；芳香族系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、パラフィン系オイル、ひまし油、トール油などの一般的な軟化剤が使用できる。 これらは単独で用いてもよいが、２種以上を組み合わせて用いることもできる。 軟化剤割合は、塩化ビニル系樹脂組成物の樹脂成分全量に対して、好ましくは１５〜４５質量％、さらに好ましくは１５〜３０質量％である。 該軟化剤が１５質量％未満だと、基材が硬くなる場合がある。 一方、４５質量％を超えると、基材の製造時に、基材の折れ又は基材の収縮等のトラブルが起きる場合がある。

基材の厚みは、特に制限されず、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは１２〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。 なお、基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。

基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理が施されていてもよい。

＜II． 粘着剤層＞
本発明における粘着剤層を形成するための粘着剤は、粘着剤に対して０．３〜４質量％の軟化剤と、天然ゴム及び／又はスチレン−ブタジエンゴム（以下、「ＳＢＲ」と略称する。）にアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルをグラフト重合させたグラフト重合物とを含む。

＜粘着ベース剤＞
粘着剤は、天然ゴム及び／又はスチレン−ブタジエンゴムを粘着ベース剤として含む。

天然ゴムは、粘着組成物のベースとして広く用いられている。 また、ＳＢＲは、代表的汎用ゴムであり、耐老化性、耐クリープ特性、耐可塑剤特性等に優れている。 天然ゴム、ＳＢＲは市販品を使用することが出来る。

ＳＢＲとしては、公知乃至慣用のＳＢＲを用いることができる。 なお、ＳＢＲにおけるモノマー成分としてのスチレンとブタジエンとの割合としては、特に制限されない。 ＳＢＲの種類又はグレードは特に制限されず、各種の種類又はグレードのＳＢＲを用いることができる。

＜軟化剤＞
粘着剤層に配合できる軟化剤としては、基材に使用できるものと同様に上記公知の軟化剤を採用することができる。
粘着剤層における軟化剤の含有率は、粘着剤に対して、０．３〜４質量％、好ましくは１〜３質量％である。 軟化剤の含有率が０．３質量％未満であると、塩化ビニル系樹脂組成物からなる基材からの軟化剤の移行が抑制できなくて粘着剤の凝集力が低下したり、貼合せ経時時間とともに粘着力が大きくなり粘着フィルムを剥がした際に糊残りが発生する場合がある。 一方、該軟化剤の含有率が４質量％を超えると、経時時間に関係なく初期の粘着剤の凝集力不足が生じ、粘着フィルムを剥がした際に糊残りが発生する場合がある。 軟化剤が粘着剤中に上記特定量で存在していることにより、基材から粘着剤への軟化剤の移行が、化学平衡の原理で抑制できる。

本発明における軟化剤の含有量は下記の方法で測定される。
装置名：ガスクロマトグラフィ（ＧＣ日本電子社製）
試験方法：粘着フィルムの粘着剤をノルマルヘキサンで剥離、抽出して４０℃で乾燥して測定する。

＜グラフト重合物＞
本発明におけるグラフト重合物は、粘着特性の劣化が生じにくい耐軟化剤性に優れ、軟化剤の移行による粘着剤凝集力の低下をさらに抑制する効果も有している。 又、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルをグラフトしているため、種々の被着体への密着性、巻き戻し力の向上が計れ、低温時の作業性の効率化も計れる。 グラフト重合物の配合量は、天然ゴム及び／又はＳＢＲからなる粘着ベース剤１００質量部に対して、１０〜５０質量部、好ましくは２０〜５０質量部である。 グラフト重合物が１０質量部未満では、種々の被着体への適正な粘着力、巻き戻し力が得られない場合がある。 一方、グラフト重合物が５０質量部を超すと、グラフト重合物が硬くなりすぎて、粘着剤として使用できなくなる場合がある。

グラフト重合物は、該グラフト重合物の分子構造中に極性の高い構成分子（アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル）と極性の低い構成分子（天然ゴム、ＳＢＲ）の両方を備えることにより、粘着フィルムとしての付き難い被着体への密着性、高い巻き戻し力を発揮することができる。 そのため、両構成分子を適度に配分する必要があることから、グラフト重合物において、天然ゴム及び／又はＳＢＲが６０〜８０質量％、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが２０〜４０質量％となるように重合するのが好ましい。 より好ましくは、天然ゴム及び／又はＳＢＲを６５〜７５質量％、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを２５〜３５質量％重合するのが好ましい。

かかるアルキル（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート（以下、「ＭＭＡ」と略称する。）、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは１種又は２種以上併用して用いられる。 中でもメチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。

本発明におけるグラフト重合物のムーニー粘度は、６０〜９０Ｍｓ1+4（１００℃）、好ましくは７０〜９０Ｍｓ1+4（１００℃）である。 グラフト重合物のムーニー粘度が６０Ｍｓ1+4（１００℃）未満では、粘着剤の流動性に対して抵抗力が弱く、高い凝集力を得ることができない場合がある。 一方で、ムーニー粘度が９０Ｍｓ1+4（１００℃）を超えると、粘着剤の凝集力が高くなりすぎる場合がある。 ムーニー粘度を調整する方法としては公知な方法が挙げられ、特に限定するものではない。 例えば、オープンロール、バンバリーミキサー、ニーダー等による素練り等が挙げられ、なかでもムーニー粘度の調整が容易である点から、オープンロールでの素練りをする方法が好ましい。 ムーニー粘度の測定は、ＪＩＳ Ｋ―６３００に基づいたものである。

＜添加剤＞
粘着剤には、必要に応じて各種添加剤、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種安定剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、界面活性剤などの公知の各種添加剤が配合されていてもよい。

粘着付与剤に用いる粘着付与樹脂としては、軟化点、各成分との相溶性などを考慮して選択することができる。 例えば、テルペン樹脂、ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、クロマン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、脂肪族系及び脂環族系等の石油樹脂、テルペン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、その他の脂肪族炭化水素樹脂又は芳香族炭化水素樹脂等を挙げることができる。 粘着付与樹脂の軟化点は６５〜１７０℃、好ましくは８０〜１５０℃である。 粘着付与樹脂の配合量は、粘着剤１００質量部に対して、５０〜２００質量部、好ましくは１００〜１５０質量部の範囲である。 粘着付与樹脂があまりに少ないと、粘着フィルムに高い粘着力を発揮させることができない場合がある。 一方で、粘着付与樹脂があまりに多いと、粘着フィルムの粘着力が高くなりすぎる場合がある。

＜III.粘着フィルム＞
本発明の粘着フィルムは、塩化ビニル系樹脂組成物からなる基材と、該基材の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層とで構成される。 通常、粘着剤層は基材の片面のみに形成されるが、両面に形成されてもよい。 粘着フィルムは、コーティング法などの慣用の方法を用いて、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を形成することにより、製造できる。 なお、粘着剤層は、剥離基材（剥離ライナ）により保護されていてもよい。 又、粘着フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。

基材を成形する手段は、特に限定されるものでないが、前記の各種材料を慣用の溶融混練等や各種混合装置（１軸又は２軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、各種ニーダー等）を使用して各成分が均一に分散するように混合し、当該混合物をカレンダー成形機により基材に成形し、所望のテープ幅に裁断することにより、得られる。 カレンダー成形におけるロール配列方式は、例えば、Ｌ型、逆Ｌ型、Ｚ型などの公知の方式を採用でき、又、ロール温度は通常１５０〜２００℃、好ましくは１６０〜１８０℃の範囲に設定する。

粘着剤層を構成する粘着剤を基材に塗工する手段は、特に限定されるものではなく、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターを用いることができる。 粘着剤層の乾燥後の厚みは、粘着性や取扱性を損なわない範囲で適宜選択できるが、粘着剤層の厚みは、例えば、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。 これより薄いと粘着力及び巻き戻し力が低下することがある。 一方これより厚くなると、塗工性能が悪くなり、糊残りが生じやすくなることがある。

本発明の粘着フィルムは、ロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された状態又は形態を有している粘着テープ（ロール状に巻回された粘着フィルム）として作製することができ、ロール状に巻回しない場合は、粘着シートとして作製することができる。
粘着フィルムを粘着テープに形成する際、粘着フィルムの背面（糊面非形成面）に剥離剤を塗工して背面処理層を設けることにより、粘着テープをロール状に巻回しても、粘着フィルム間の軟化剤の移動をより確実に妨げることができる。 同様に、粘着剤層の表面に剥離ライナの剥離面を接触させて積層することにより、一方の粘着フィルムの粘着剤層の表面と他方の粘着フィルムの背面との間に剥離ライナが介在するため、粘着フィルム間の軟化剤の移動をより確実に妨げることができる。

以下に、実施例及び比較例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

実施例において使用した材料は、それぞれ以下に示したものである。
（１）塩化ビニル樹脂：ＴＨ−１０００（大洋塩ビ社製：重合度１１００）、ＴＨ−１３００（大洋塩ビ社製：重合度１３００）
（２）軟化剤：ＤＩＮＰ（ＤＩＣ社製）
（３）粘着付与剤：Ｃ5Ｃ9系石油樹脂（エッソ化学社製、軟化点９４℃）
（４）安定剤：Ｃａ−Ｚｎ系安定剤（水澤化学社製）
（５）改質剤：ＭＢＳ（日本合成ゴム社製）
（６）天然ゴムにＭＭＡをグラフト重合したグラフト重合物：ＭＥＧＡＰＯＬＹ３０（ＡＳＩＡＴＩＣ社製：天然ゴム７０質量％にＭＭＡ３０質量％をグラフト重合したグラフト重合物）
（７）天然ゴムにＭＭＡをグラフト重合したグラフト重合物：ＭＥＧＡＰＯＬＹ５０（ＡＳＩＡＴＩＣ社製：天然ゴム５０質量％にＭＭＡ５０量％をグラフト重合したグラフト重合物）
（８）ＳＢＲにＭＭＡをグラフト重合したグラフト重合物：ＳＧＭＭ−３０（電気化学工業社製：ＳＢＲ７０質量％にＭＭＡ３０質量％をグラフト重合したグラフト重合物）
（９）ＳＢＲにブチルメタクリレートをグラフト重合したグラフト重合物：ＳＧＢＭ−３０（電気化学工業社製：ＳＢＲ７０質量％にブチルメタクリレート３０質量％をグラフト重合したグラフト重合物）
（１０）ＳＢＲにブチルアクリレートをグラフト重合したグラフト重合物：ＳＧＢＡ−３０（電気化学工業社製：ＳＢＲ７０質量％にブチルアクリレート３０質量％をグラフト重合したグラフト重合物）

表１、表２において、「初期粘着力」とは、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して測定した。 温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内に粘着フィルムを２４時間以上放置した後で、粘着フィルムを各種被着体（ＳＵＳ，ＰＥ，ＰＶＣ，ＰＥＴ）に２０００ｇのローラーを２往復させて貼付して、３０分後に１８０度剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。 １Ｎ／１０ｍｍ以上が良い。

表１、表２において、「対ＳＵＳ経時粘着力の変化」とは、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して測定した。 温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内に粘着フィルムを２４時間以上放置した後で、粘着フィルムをＳＵＳ３０４鋼板に２０００ｇのローラーを２往復させて貼付して、３０分後、１ヶ月後に１８０度剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。 又、―２０±２℃に設定された評価試験室内に粘着フィルムを２４時間以上放置した後で、粘着フィルムをＳＵＳ３０４鋼板に２０００ｇのローラーを２往復させて貼付して、３０分後に１８０度剥離強度（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。 いずれも１Ｎ／１０ｍｍ以上が良い。

表１、表２において、「保持力」とは、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して測定した。 温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内に粘着フィルムを２４時間以上静置した後で、被着体としてＳＵＳ３０４鋼板を用いて、これに２０×２０ｍｍの大きさの粘着フィルムを貼り付けた。 その後、４０℃雰囲気下で、重力方向に５００ｇの荷重をかけ、錘の落下時間(分)をｎ＝３以上で測定した。 前記表の数値は平均値である。 ３００分以上が良い。

表１、表２において、「巻き戻し力」とは、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠して測定した。 温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内に粘着フィルムを２４時間以上静置した後で、粘着フィルムを１５．８ｍ／分の速度で約３秒間巻き戻した時の数値をｎ＝３以上で測定した。 前記表の数値は平均値である。 ６〜８Ｎ／１０分の範囲が良い。

表１、表２において、「剥がれ」とは、ＪＩＳ Ｇ ４３０５に準拠して測定した。 温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内に粘着フィルムを２４時間以上放置した後で、粘着フィルムをＳＵＳ３０４鋼板に圧着して、初期３０分後、７日後の貼着状態を目視観察して、次の基準でその優劣を評価した。 圧着方法は、JＩＳ Ｋ ６２５３に準拠し２００ｇのローラーを用いて、圧着速さ５ｍｍ／ｓで1往復にて圧着した。
良：剥がれがないもの不良：剥がれがあるもの

表１、表２において、「糊残り」とは、ＪＩＳ Ｇ ４３０５に準拠して測定した。 温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨに設定された評価試験室内に粘着フィルムを２４時間以上静置した後で、粘着フィルムをＳＵＳ３０４鋼板に圧着して、初期３０分後、１ヶ月後に粘着フィルムを１８０°方向へ３００ｍｍ／分の速度にて引き剥がし、剥離後のＳＵＳ３０４鋼板の表面を目視観察して、次の基準でその優劣を評価した。 圧着方法は、JＩＳ Ｋ ６２５３に準拠し２００ｇのローラ−を用いて、圧着速さ５ｍｍ／ｓで1往復にて圧着した。
良：糊残りがないもの不良：糊残りがあるもの

（実施例１）
（i）重合度１１００の塩化ビニル樹脂（大洋塩ビ社製 ＴＨ−１０００）１００質量部、軟化剤としてＤＩＮＰ（ＤＩＣ社製）２５質量部、粘着付与剤としてのＣ5Ｃ9系石油樹脂（エッソ化学社製、軟化点９４℃）１０質量部、改質剤としてのＭＢＳ（日本合成ゴム社製）２質量部、安定剤としてのＣａ−Ｚｎ系安定剤（水澤化学社製）２質量部、Ｓｔ酸（日本油脂社製）０．２質量部、ＭＭＡ（鐘淵化学社製）２質量部をヘンシェルミキサーで混合し、カレンダー成形（ロール温度は１４５〜１８０℃）によって厚さ１２０μｍのシートを形成した。 該シートを規定の長さ（２０ｍ）で巻き取ったものを１２０℃の条件で８時間アニールをして基材を得た。
（ii）天然ゴム１００質量部（ムーニー粘度＝４５）、天然ゴム７０質量％にＭＭＡ３０質量％をグラフト重合したグラフト重合物（ＡＳＩＡＴＩＣ社製 ＭＥＧＡＰＯＬＹ３０）２０質量部（ムーニー粘度＝８０）、ＤＩＮＰ（ＤＩＣ社製）２質量％を配合した混合物に、粘着付与樹脂としてのテルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製ＹＳレジンＰＸ−１０００）１００質量部、老化防止剤としての４エチル６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（川口化学工業社製アンテージＷ−５００）２質量部を３０質量％ベースになるようにトルエンに溶解してから配合し、これにより粘着剤を得た。
（iii）リバースロールコーターにて基材の片面に粘着剤を塗布し、乾燥工程を経て、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成し、幅２５ｍｍのテープ状に切断して、粘着フィルムを得た。

（実施例２〜９）
粘着剤および基材の組成を表１のように種々変更したこと以外は、実施例１に準じて粘着フィルムを製造した。

（比較例１〜６）
粘着剤の組成を表２のように種々変更したこと以外は、実施例１に準じて粘着フィルムを製造した。

表１，２から明らかなように、本発明によれば、色々な被着体（ＳＵＳ，ＰＥ，ＰＶＣ，ＰＥＴ）での初期粘着力（貼り付けから３０分後）が優れている。 又、ＳＵＳでの粘着力の経時変化（初期３０分後から１ヶ月後、―２０℃の低温）においても、高い粘着力を維持している。 これらのことから基材から粘着剤への軟化剤の移行が少なく、粘着力、巻き戻し力及び保持力に優れて被着体への糊残りが少ない粘着フィルムが、容易に得られることが分かる。