The pressure-sensitive adhesive composition, pressure-sensitive adhesive sheet and a moisture-permeable waterproof adhesive sheet

本発明は、粘着剤組成物、粘着シートおよび透湿防水粘着シート、詳しくは、粘着剤組成物、それから形成される粘着剤層を備える粘着シート、および、それを備える透湿防水粘着シートに関する。

従来、壁や屋根材などの貼着（施工）対象に、粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える粘着シートを貼着（施工）し、その上から透湿防水シートを貼着することが知られている。

そのような粘着シートの粘着剤層を形成する粘着剤組成物として、例えば、再生ブチルゴム１０００ｇおよび４０℃における動粘度が２６０００ｍｍ ^２ ／ｓであるポリブテン５００ｇを混練して調製した粘着剤組成物が提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。

しかるに、透湿粘着シートは、建築・土木工事などの屋外で用いられる場合には、粘着剤組成物も、夏の高温雰囲気や冬の低温雰囲気に曝されることから、粘着剤組成物には、低温から高温にわたる広い温度範囲において優れた粘着性を有することが要求される。 しかし、特許文献１に記載の粘着剤組成物は、上記した要求、とりわけ、低温（−１０℃程度）における優れた粘着性を十分に満足することができない場合がある。

さらに、粘着剤組成物には、高温における施工対象に対する優れた保持性も要求される。

本発明の目的は、広い温度範囲において優れた粘着性および高温における施工対象に対する優れた保持性を有する粘着剤組成物、それから形成される粘着剤層を備える粘着シート、および、それを備える透湿防水粘着シートを提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明の粘着剤組成物は、ブチルゴム４０〜９３質量％およびポリイソブチレン７〜６０質量％を含むゴム成分１００質量部と、４０℃における動粘度が１００〜９０００ｍｍ ^２ ／ｓである軟化剤８２〜１２８質量部とを含むことを特徴としている。

また、本発明の粘着剤組成物では、前記軟化剤の流動点が−５５〜−１０℃であることが好適である。

また、本発明の粘着剤組成物では、前記ポリイソブチレンの粘度平均分子量が、５０万〜３００万であることが好適である。

また、本発明の粘着剤組成物では、前記ブチルゴムが再生ブチルゴムであることが好適である。

また、本発明の粘着剤組成物は、架橋剤をさらに含むことが好適である。

また、本発明の粘着シートは、上記した粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備えることを特徴としている。

また、本発明の透湿防水粘着シートは、透湿防水シートと、上記した粘着シートとを備えることを特徴としている。

本発明の粘着剤組成物は、ブチルゴムおよびポリイソブチレンを特定の配合割合で含むゴム成分と、動粘度が特定の範囲である軟化剤とを特定の配合割合で含むので、広い温度範囲において優れた粘着性と、高温における被着体（施工対象）に対する優れた保持性とを有する。

そのため、上記した粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える粘着シートは、広い温度範囲において優れた粘着性と、高温における被着体に対する優れた保持性とを有する粘着シートとして用いることができる。

また、本発明の粘着シートにより貼着される透湿防水シートは、建築・土木工事などの屋外用途を含む各種施工対象に貼着されて、広い温度範囲において優れた粘着性と、高温における施工対象に対する優れた保持性とを有する透湿防水粘着シートとされ、施工対象に透湿防水性を確実に付与することができる。

図１は、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える粘着シートの一実施形態（基材レスタイプ）の断面図を示す。

図２は、図１に示す粘着シートを用いて、透湿防水シートを施工対象に施工する方法を説明する工程図であり、（ａ）は、粘着シートを施工対象に貼着する工程、（ｂ）は、透湿防水シートを施工対象に粘着シートを介して施工する工程を示す。

図３は、本発明の粘着シートの他の実施形態（基材入りの片面粘着剤層タイプ）の断面図を示す。

図４は、本発明の粘着シートの他の実施形態（基材入りの両面粘着剤層タイプ）の断面図を示す。

図５は、実施例における保持力の測定方法を説明する正面図を示す。

本発明の粘着剤組成物は、ゴム成分と、軟化剤とを含んでいる。

ゴム成分は、シール性を粘着剤組成物に付与するために配合されており、ブチルゴムおよびポリイソブチレンを必須のゴムとして含んでいる。

ブチルゴムは、イソブテン（イソブチレン）および少量のイソプレンの共重合体（イソブチレン・イソプレンゴム）である。

ブチルゴムの種類は特に限定されず、例えば、再生ブチルゴム、合成ブチルゴムなどが挙げられる。

ブチルゴムは、同一種類を単独使用または異なる種類を併用することができる。

ブチルゴムとして、好ましくは、加工性の観点から、再生ブチルゴムが挙げられる。

また、ブチルゴムのムーニー粘度は、例えば、２０〜１００（ＭＬ _１＋４ 、１００℃）、好ましくは、３０〜６０（ＭＬ _１＋４ 、１００℃）である。

ブチルゴムの配合割合は、ゴム成分に対して、４０〜９３質量％であり、好ましくは、６０〜９０質量％、さらに好ましくは、７０〜８５質量％である。

ブチルゴムの配合割合が上記した範囲内あれば、広い温度範囲、とりわけ、高温における粘着性の低下を有効に防止することができる。

ポリイソブチレンは、イソブチレンの重合体であり、粘度平均分子量が、例えば、５０万〜３００万、好ましくは、１００〜２８０万である。 ポリイソブチレンの粘度平均分子量は、ＢＡＳＦ社のカタログ「Ｏｐｐａｎｏｌ Ｂ Ｔｙｐｅｓ」（２００５年版）の第２頁に記載される方法に従って、測定される。

ポリイソブチレンの粘度平均分子量が上記した範囲内であれば、粘着剤組成物の凝集力を向上させることができる。

ポリイソブチレンは、同一種類を単独使用または異なる種類を併用することができる。

ポリイソブチレンの配合割合は、ゴム成分に対して、７〜６０質量％であり、好ましくは、１０〜４０質量％、さらに好ましくは、１５〜３０質量％である。 ポリイソブチレンの配合割合が上記した範囲内にあれば、広い温度範囲、とりわけ、高温における粘着性の低下を有効に防止することができる。

ブチルゴムおよびポリイソブチレンの配合割合（ブチルゴム／ポリイソブチレン）は、質量基準で、例えば、４０／６０〜９３／７であり、好ましくは、６０／４０〜９０／１０、さらに好ましくは、７０／３０〜８５／１５である。

また、ゴム成分には、上記した必須のゴム以外に、任意のゴムを含ませることもできる。 任意のゴムとしては、例えば、アクリルゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ビニルアルキルエーテルゴム、ポリビニルアルコールゴム、ポリビニルピロリドンゴム、ポリアクリルアミドゴム、セルロースゴム、天然ゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンゴム、イソプレンゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンゴム、エチレン・プロピレンゴムなどが挙げられる。 これら任意のゴムは、単独使用または併用することができ、ゴム成分に適宜の割合で含ませることができる。

ゴム成分の配合割合は、粘着剤組成物に対して、例えば、１０〜５０質量％、好ましくは、１５〜４５質量％である。

軟化剤は、広い温度範囲において優れた粘着性を粘着剤組成物に付与するために配合されており、例えば、パラフィン類、ワックス類、ナフテン類、アロマ類、アスファルト類、乾性油類（例えば、アマニ油など）、動植物油類、石油系オイル類（例えば、プロセスオイルなど）、ポリブテン、低分子量ポリエチレングリコール、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、ステアリン酸またはそのエステル類、アルキルスルホン酸エステル類などが挙げられる。

軟化剤は、単独使用または２種以上併用することができる。

軟化剤として、好ましくは、石油系オイル類、ポリブテンが挙げられる。

軟化剤の４０℃における動粘度は、１００〜９０００ｍｍ ^２ ／ｓであり、好ましくは、２００〜２０００ｍｍ ^２ ／ｓ、さらに好ましくは、２５０〜１０００ｍｍ ^２ ／ｓである。

軟化剤の４０℃における動粘度が上記上限値を超えると、低温における粘着性が低下する場合がある。 一方、軟化剤の４０℃における動粘度が上記下限値に満たないと、被着体（施工対象）に対する保持性が低下する場合がある。

軟化剤の動粘度は、ＪＩＳＫ２２８３（２０００）に準拠して測定され、具体的には、ガラス製毛管式粘度計装置により測定される。 なお、軟化剤の動粘度は、動粘度が異なる複数種類が併用される場合には、それらの混合物の動粘度として測定される。

また、軟化剤の流動点は、例えば、−５５〜−１０℃、好ましくは、−３０−〜１５℃である。

流動点は、軟化剤を冷却したときに流動状態を保つことができる最低温度であって、例えば、ＪＩＳＫ２２６９（１９８７）に準拠して、自動流動点試験器により測定される。

軟化剤の流動点が上記した範囲内にあれば、低温における粘着性を向上させることができる。

軟化剤の配合割合は、ゴム成分１００質量部に対して、８２〜１２８質量部であり、好ましくは、９０〜１２６質量部、さらに好ましくは、９５〜１２５質量部である。

軟化剤の配合割合が上記範囲を超えると、被着体（施工対象）に対する保持性が低下する場合がある。 一方、軟化剤の配合割合が上記範囲に満たないと、低温における粘着性が低下する場合がある。

また、粘着剤組成物には、架橋剤、粘着付与剤、充填剤を配合することもできる。

架橋剤は、粘着剤組成物に任意に配合され、低温での架橋が可能であり、例えば、架橋速度が比較的速いものが挙げられ、具体的には、キノイド化合物、チウラム化合物、キノンジオキシム化合物、マレイミド化合物などが挙げられる。

キノイド化合物としては、例えば、ポリ−ｐ−ジニトロソベンゼンなどが挙げられる。 チウラム化合物としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフイド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、ジぺンタメチレンチウラムテトラスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィドなどが挙げられる。 キノンジオキシム化合物としては、例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ′−ジベンゾイルキノンジオキシムなどが挙げられる。 マレイミド化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ′−ｐ−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンジマレイミドなどが挙げられる。

架橋剤は、単独使用または併用することができる。

架橋剤として、好ましくは、キノイド化合物が挙げられる。

架橋剤の配合割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．０５〜３質量部、好ましくは、０．１〜２質量部である。

架橋剤の配合割合が上記範囲にあれば、架橋により凝集力を上げる効果を十分に図ることができる。

粘着付与剤は、粘着剤組成物の粘着力を向上させるとともに、高温においてゴム成分を軟化し易くするために任意に配合され、例えば、石油系樹脂、フェノール系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などが挙げられる。

粘着付与剤は、単独使用または併用することができる。

粘着付与剤として、好ましくは、石油系樹脂が挙げられる。

粘着付与剤の配合割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、１０〜２００質量部、好ましくは、２０〜１５０質量部、さらに好ましくは、３０〜７０質量部である。

充填剤は、粘着剤組成物を補強するために任意に配合され、例えば、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウムまたは軽質炭酸カルシウムなど）、タルク、酸化チタン、カーボンブラック、シリカ、酸化マグネシウムなどが挙げられる。

充填剤の平均粒子径は、例えば、０．００１〜１０μｍであり、また、ＪＩＳ Ｋ５１０１に準拠して測定される３５０メッシュの篩残分が、例えば、１０質量％以下、好ましくは、５質量％以下であり、例えば、０．１質量％以上でもある。

充填剤は、単独使用または併用することができる。

充填剤として、好ましくは、炭酸カルシウム、タルクが挙げられる。

充填剤の配合割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、４００質量部以下、好ましくは、５０〜３００質量部、さらに好ましくは、１５０〜２８０質量部である。

さらに、粘着剤組成物には、必要により、老化防止剤、可塑剤などの添加剤を、適宜の割合で配合することもできる。

そして、粘着剤組成物は、上記した各成分を上記した割合で配合して、加熱し混練して混練物として得ることができる。

混練には、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ミキシングロールなどのバッチ式混練機や、２軸混練機などの連続混練機などが用いられる。 混練における加熱温度は、例えば、８０〜１３０℃、好ましくは、９０〜１２５℃である。

図１は、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える粘着シートの一実施形態（基材レスタイプ）の断面図を示す。 図２は、図１に示す粘着シートを用いて、透湿防水シートを施工対象に施工する方法を説明する工程図であり、（ａ）は、粘着シートを施工対象に貼着する工程、（ｂ）は、透湿防水シートを施工対象に粘着シートを介して施工する工程を示す。

次に、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える粘着シート（基材レスタイプ）、および、それを備える透湿防水粘着シートの一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。

上記により得られた粘着剤組成物を、例えば、押出機、カレンダーロール、プレス機（熱プレス機）などの成形装置により、加熱して、例えば、シート形（層）状に成形して、粘着剤層１を備える粘着シート３を作製する。

あるいは、成形装置において、２枚の剥離シート２で粘着剤組成物を厚み方向に挟むことにより、図１に示すように、粘着剤層１と、それを厚み方向に挟む２枚の剥離シート２とを備える粘着シート３を作製する。 なお、粘着剤層１は、剥離シート２の内側面に積層されている。

剥離シート２としては、剥離ライナー用基材（図示せず）と、その少なくとも一方面に形成される剥離処理層とを備える剥離ライナー（図示せず）などが挙げられる。

剥離ライナー用基材としては、例えば、ポリエステルシート（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートなど）、オレフィン系樹脂シート（ポリエチレンシート、ポリプロピレンシートなど）、ポリ塩化ビニルシート、ポリイミドシート、ポリアミドシート（ナイロンシート）、レーヨンシートなどのプラスチック系基材シート（合成樹脂シート）、例えば、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）などが挙げられ、これらの他に、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（例えば、２〜３層の複合体）なども挙げられる。

剥離処理層は、剥離ライナー用基材の一方面に剥離処理剤を塗布および乾燥することにより形成される。 そのような剥離処理剤としては、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などが挙げられる。 剥離処理剤は、単独または２種以上組み合わせて使用することができる。

剥離シート２として、好ましくは、ＰＥＴシートと、その上に、シリコーン系剥離処理剤の塗布により形成される剥離処理層とを備える剥離ライナーが挙げられる。

各剥離シート２の厚みは、例えば、１〜１０００μｍである。

粘着シート３における粘着剤層１の粘着力（実施例において詳述）は、−１０℃および６０℃において、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくは、−１０℃において、３．５Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは、−１０℃において、４Ｎ／２５ｍｍ以上である。

また、粘着シート３のステンレス板に対する保持力（実施例において詳述）は、粘着シート３を含むサンプル１０（図５参照）のずれとして、例えば、５ｍｍ以下である。

そして、この粘着シート３は、建築・土木工事などの屋外用途を含む各種施工対象に貼着されて、粘着シート３に透湿防水シートが貼着される。 つまり、粘着シート３は、透湿防水シートの施工対象に対する透湿防水処理に供される。

例えば、図１が参照されるように、粘着シート３における一方の剥離シート２を粘着剤層１から引き剥がす。 これにより、粘着剤層１の表面を露出させる。

その後、図２（ａ）に示すように、粘着剤層１を施工対象４に貼着する。

具体的には、露出された粘着剤層１の表面を施工対象４の表面に圧着させる。

施工対象４としては、透湿防水性が必要とされるものであって、例えば、住宅用の建材（例えば、窓周り部の周縁部、胴差部、屋根材、壁など）、建築・土木工事の用に供する部材（例えば、貫通部、接合部など）などが挙げられる。

その後、図２（ｂ）に示すように、透湿防水シート７を、粘着シート３が貼着された施工対象４に施工する。 つまり、粘着シート３の施工対象４への貼着の後に、透湿防水シート７を粘着シート３の上から施工対象４に施工する。 すなわち、透湿防水シート７を粘着シート３に貼着する。

透湿防水シート７は、厚み方向を貫通する複数の微細孔が形成された樹脂シートや、繊維間に隙間が形成された不織布などからなり、湿気は微細孔や隙間を通過する一方、雨水は遮断されるシートである。 透湿防水シート７は、上記機能を有するシートであれば特に限定されず、例えば、特開２００６−２４１７６９号公報、特開２００４−００３２２５号公報、特開２００４−００２５７７号公報などに例示されたものが挙げられる。

透湿防水シート７を、粘着剤層１が貼着された施工対象４に施工するには、具体的には、まず、図２（ａ）の矢印で示すように、粘着剤層１から他方の剥離シート２を引き剥がして、粘着剤層１を露出させる。 続いて、透湿防水シート７を、露出された粘着剤層１の表面に貼着する。

これにより、透湿防水シート７を、粘着剤層１を備える粘着シート３を介して、施工対象４に施工（貼着）する。

また、透湿防水シート７および粘着シート３は、施工対象４に透湿防水処理を付与する透湿防水粘着シート５とされる。 つまり、透湿防水粘着シート５が施工対象４に施工される。

そして、本発明の粘着剤組成物は、ブチルゴムおよびポリイソブチレンを特定の配合割合で含むゴム成分と、動粘度が特定の範囲である軟化剤とを特定の配合割合で含むので、広い温度範囲において優れた粘着性と、高温における被着体（施工対象）に対する優れた保持性とを有する。

そのため、上記した粘着剤組成物から形成される粘着剤層１を備える粘着シート３は、広い温度範囲において優れた粘着性と、高温における施工対象に対する優れた保持性とを有する粘着シート３として用いることができる。

また、上記した粘着シート３により貼着される透湿防水シート７は、建築・土木工事などの屋外用途を含む施工対象４に貼着されて、広い温度範囲において優れた粘着性と、高温における施工対象に対する優れた保持性とを有する透湿防水粘着シート５とされ、施工対象４に透湿防水性を確実に付与することができる。

図３は、本発明の粘着シートの他の実施形態（基材入りの片面粘着剤層タイプ）の断面図を示す。 図４は、本発明の粘着シートの他の実施形態（基材入りの両面粘着剤層タイプ）の断面図を示す。

なお、上記した各部に対応する部材については、以降の各図面において同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。

図１および図２の実施形態では、本発明の粘着シートを、基材６（後述）を備えず、粘着剤層１を備える粘着シート３（基材レスタイプの粘着シート３）として説明しているが、例えば、図３および図４に示すように、基材６を備える粘着シート３（基材入りタイプの粘着シート３）とすることもできる。

図３において、粘着シート３は、基材６と、基材６に積層される粘着剤層１とを備えている。

粘着剤層１は、基材６の表面（片面）全面に積層されている。

基材６は、シート状をなし、例えば、剥離シート２で例示した合成樹脂シートおよび紙類と同様のものが挙げられる。 さらに、基材６として、例えば、金属箔（例えば、ステンレス箔、アルミニウム箔など）、布類（綿、スフ、化繊、不織布など）なども挙げられる。

基材６として、好ましくは、プラスチックフィルム、布類が挙げられ、より好ましくは、ＰＥＴシート、不織布が挙げられる。

基材６の厚みは、例えば、２０〜１０００μｍ、好ましくは、５０〜５００μｍである。

粘着シート３を作製するには、粘着剤層１と基材６とを、貼着する。

なお、図３に示すように、粘着剤層１の裏面（基材６が積層される積層側と反対側面）に、剥離シート２を積層することもできる。

この粘着シート３を用いて、施工対象４（図２参照）に透湿防水シート７（図２参照）を施工するには、剥離シート２が積層されている場合には、まず、図３の仮想線で示すように、剥離シート２を粘着剤層１から引き剥がして、粘着剤層１を露出させる。

その後、図示しないが、施工対象４に粘着剤層１の半分を貼着し、続いて、粘着剤層１の残りの半分に対して透湿防水シート７（図２参照）を貼着する。

一方、図４において、粘着シート３は、基材６と、基材６の両面に積層される粘着剤層１とを備える。

粘着剤層１は、基材６を厚み方向に挟むように２層形成されている。 各粘着剤層１の厚みは、例えば、１０〜１０００μｍ、好ましくは、２０〜８００μｍである。

また、一方の粘着剤層１の表面（基材６が積層される側と反対側面）に、剥離シート２を積層することもできる。

図４の粘着シート３は、図１の粘着シート３と同様の方法により、透湿防水シート７の施工対象４に対する透湿防水処理の施工に用いられる。

図３および図４の実施形態によっても、図１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。 さらに、図３および図４の実施形態では、基材６によって、粘着シート３と、粘着シート３および透湿防水シート７を備える透湿防水粘着シート５（図２（ｂ）参照）との強度を向上させることもできる。

また、本発明の粘着シートは、例えば、粘着テープ、粘着フィルムなどを含んでいる。

以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、何らそれらに限定されない。

（粘着シートの作製）
各成分を、表１および表２の配合処方に従って、ミキシングロールにて、１２０℃で、回転数１５ｍｉｎ ^−１ 、１０分間混練して、混練物を調製した。 その後、調製した混練物を、ＰＥＴからなり、表面（内側面）にシリコーン系剥離処理剤が塗布されて処理された２枚の剥離ライナー（剥離シート）で挟み、８０℃、圧力５０ｋｇ／ｃｍ ^２で、５分間プレスすることにより、厚み０．５ｍｍの粘着剤層と、２枚の剥離ライナーとを備える粘着シートを作製した（図１参照）。

表中、配合処方欄において、特記する場合を除いて各成分の配合質量部数を示す。

また、表中の略称を以下に詳述する。

再生ブチルゴム：ムーニー粘度ＭＬ _１＋４ （１００℃）４４±６
Ｏｐｐａｎｏｌ Ｂ １００：ポリイソブチレン、粘度平均分子量１１０万、ＢＡＳＦジャパン社製 Ｏｐｐａｎｏｌ Ｂ １５０：ポリイソブチレン、粘度平均分子量２６０万、ＢＡＳＦジャパン社製 エスコレッツ１２０２：粘着付与剤、石油系樹脂、エクソン社製 ポリブテンＨＶ−１５：ポリブテン、軟化剤、流動点−２０℃、動粘度（４０℃）６５５ｍｍ ^２ ／ｓ、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製 ポリブテンＨＶ−３００：ポリブテン、軟化剤、流動点０℃、動粘度（４０℃）２６０００ｍｍ ^２ ／ｓ、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製 ポリブテンＨＶ−１００：ポリブテン、軟化剤、流動点−７．５℃、動粘度（４０℃）９５００ｍｍ ^２ ／ｓ、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製 ポリブテンＬＶ−５０：ポリブテン、軟化剤、流動点−３５℃、動粘度（４０℃）１１０ｍｍ ^２ ／ｓ、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製 ＰＷ−９０：商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、軟化剤、プロセスオイル、流動点−１５℃、動粘度（４０℃）９６ｍｍ ^２ ／ｓ、出光興産社製 重質炭酸カルシウム：充填剤、篩残分（３５０メッシュ）：０．５％以下（ＪＩＳ Ｋ５１０１に準拠）、丸尾カルシウム社製 輸入タルク：充填剤、篩残分（３５０メッシュ）：１％以下（ＪＩＳ Ｋ５１０１に準拠）、ソブエクレー社製 バルノックＤＮＢ：架橋剤、ポリ−ｐ−ジニトロソベンゼン、キノイド化合物、大内新興化学工業社製 （評価）
１． 粘着力１−１． ６０℃における粘着力 各実施例および各比較例の粘着シートにおける一方の剥離ライナーを粘着剤層から引き剥がし（図１の仮想線参照）、露出された粘着剤層を厚さ２５μｍのＰＥＴシートに貼着して、サンプルを作製し、ＪＴＣ規格（住宅外装テクニカルセンター規格）ＪＴＣ Ｓ−０００３に準じて、粘着力を測定した。

すなわち、幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの大きさにサンプルを切断して、これを評価用サンプルとし、評価用サンプルの他方の剥離ライナーを粘着剤層から引き剥がし、露出された粘着剤層をステンレス板（ＳＵＳ３０４製）に貼着し、その後、質量２ｋｇのローラーを１往復させることにより、評価用サンプルをステンレス板に圧着した。

その後、評価用サンプルを６０℃で１時間養生した後、その温度で、剥離角度１８０度、引き剥がし速度３００ｍｍ／ｍｉｎにより、評価用サンプルのステンレス板に対する６０℃における粘着力を測定した。
１−２． −１０℃における粘着力 養生の温度を６０℃から−１０℃に変更した以外は、上記「１．１」と同様にして、サンプルのステンレス板に対する−１０℃における粘着力を測定した。
２． 保持力
各実施例および各比較例の粘着シートにおける一方の剥離ライナーを粘着剤層から引き剥がし（図１の仮想線参照）、露出された粘着剤層を厚さ２５μｍのＰＥＴシートに貼着して、サンプルを作製し、保持力を、ＴＣ規格ＪＴＣ Ｓ−０００３に準じて測定した。

すなわち、まず、図５に示すように、サンプル（１０）を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの大きさに切断し、これを評価用サンプル（１０）とした。

別途、幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍの大きさに切断したステンレス板（ＳＵＳ３０４製）（６）を用意した。 ステンレス板（６）の長手方向一端部には、厚み方向を貫通する丸穴を形成した。

次いで、評価用サンプル（１０）における他方の剥離ライナー（２）を粘着剤層（１）から引き剥がし、評価用サンプル（１０）において露出された粘着剤層（１）の長手方向一端部（長さ２５ｍｍ）を、ステンレス板（６）の長手方向他端部（長さ２５ｍｍ）の幅方向中央部に貼着した（貼着サイズ２５ｍｍ×２５ｍｍ）。 その後、質量２ｋｇのローラーを１往復させることにより、評価用サンプル（１０）をステンレス板（６）に圧着した。

その後、評価用サンプル（１０）を６０℃で１時間養生後、ステンレス板（６）の丸穴を固定し、評価用サンプル（１０）の長手方向他端部に質量２００ｇのおもりを取り付けて、矢印の方向に、評価用サンプル（１０）を垂下させて、５分経過後、評価用サンプル（１０）がステンレス板（６）に対して下方にずれる距離を測定し、下記の評価基準に従って、保持力を評価した。

○：ずれが５ｍｍ以下であった。

×：ずれが５ｍｍを超えた。

１ 粘着剤層３ 粘着シート４ 透湿防水シート５ 透湿防水粘着シート