Container, article, and mounting member

本発明は、容器、物品、および装着部材に関する。

例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。 そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。 そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。 また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。 また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。 即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。 さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。

ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。 このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。

公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。 この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。 この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。

上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。 しかしながら、かかる発明では、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。 また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。 また、コンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。

本発明は、容器を縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な容器等を提供することを主たる目的とする。

かかる目的のもと、本発明が適用される容器は、底部を有し内容物が充填可能な容器本体と、容器本体の外周面に付された標記と、を備え、容器本体は、標記が向いている方向における幅が第１の幅であり、第１の幅によって容器本体の支持を可能とする幅広部と、標記が向いている方向と直交する方向における幅が第１の幅よりも小さい第２の幅であり、幅広部に連続して形成される幅狭部と、を有し、幅広部は、容器本体の外周面から容器本体の径方向に向かって突出した突出部によって形成されていることを特徴とする容器である。

ここで、突出部は、容器本体の一方側、および、容器本体を挟み一方側とは反対側に設けられていることを特徴とすることができる。 また、幅広部は、容器本体の上部に形成されていることを特徴とすることができる。

また、本発明を物品として捉えた場合、本発明が適用される物品は、標記が付された外周面を有した物品本体部と、標記と予め定められた位置関係を有する箇所に設けられるとともに物品本体部の周方向における所定範囲内に設けられ、周方向における位置が互いに異なる複数の段部又は複数の突出部が形成された形成部位と、を含む物品である。

ここで、標記と予め定められた位置関係を有して配置され、周方向において形成部位に隣接して設けられ、複数の段部又は複数の突出部が設けられていない部位を更に備えることを特徴とすることができる。 また、複数の段部又は複数の突出部が設けられていない部位は、標記が一方向を向いている場合に一方向に略直交する方向を向くように配置されていることを特徴とすることができる。 さらに、形成部位とは高さ方向における異なる位置に、形成部位を更に備えることを特徴とすることができる。 また、標記は、周方向における異なる位置に複数設けられ、形成部位は、複数の標記のうちの一の標記と予め定められた位置関係を有して配置され、複数の標記のうちの他の標記と予め定められた位置関係を有して配置された形成部位を更に備えることを特徴とすることができる。 また、他の標記と予め定められた位置関係を有して配置された形成部位は、一の標記と予め定められた位置関係を有して配置された形成部位とは高さ方向における異なる位置に配置されていることを特徴とすることができる。 また、複数の段部又は複数の突出部の各々は、物品本体部の高さ方向において互いに異なる位置に配置されていることを特徴とすることができる。

また、本発明を装着部材として捉えた場合、本発明が適用される装着部材は、標記が付された物品に装着される装着部材であって、外周面を有し、物品に装着される本体部と、物品と本体部とが予め定められた位置関係を有した状態で物品に本体部が装着された場合に標記と予め定められた位置関係を有した箇所に位置し、本体部の周方向における位置が互いに異なる複数の段部又は複数の突出部が本体部の周方向における所定範囲内に形成された形成部位と、を含む装着部材である。

容器を縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な容器等を提供することが可能となる。

本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。

上方ガイドを説明する図である。

陳列装置に陳列される容器を説明するための図である。

陳列装置における容器の動作を示した図である。

第２の実施形態における上方ガイドの上面図である。

第２の実施形態における容器を示した図である。

陳列装置における容器の動作を示した図である。

第３の実施形態における陳列装置を説明するための図である。

第３の実施形態における容器を示した図である。

陳列装置における容器の動作を示した図である。

陳列装置の変形例を示した図である。

陳列装置の他の形態を示した図である。

第４の実施形態における陳列装置を示した図である。

第５の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。

陳列装置および容器を前方から眺めた場合の図である。

陳列装置の上面図である。

容器を説明するための図である。

陳列装置における容器の動作を説明するための図である。

容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。

各種缶表面と抵抗材との静摩擦係数を測定するための実験条件および実験結果を示した図である。

調査結果を示した図である。

ロール状部材を一つおきに固定した場合における調査結果を示した図である。

全てのロール状部材を固定した場合の調査結果を示した図である。

第６の実施形態における陳列装置を示した図である。

容器を説明するための図である。

陳列装置における容器の動作を説明するための図である。

容器の他の形態を示した図である。

容器の他の一形態を示した図である。

長さ方向で領域を４分割したテープを容器全周に貼付した図である。

摩擦係数の異なる領域を持つテープを貼付した装着部材の図である。

識別標記部が１８０°対向していない場合の領域の説明図である。

摩擦抵抗の差がある塗料を塗布したシュリンクフィルムを使用した図である。

第７の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。

陳列装置の上面図および側面図を示している。

図３４におけるＡ−Ａ線における断面図である。

陳列装置の変形例を示した図である。

陳列装置の変形例を示した図である。

陳列装置の変形例を示した図である。

容器を説明するための図である。

容器を説明するための図である。

陳列装置における容器の動作を説明するための図である。

容器の他の動作例を示した図である。

容器の他の動作例を示した図である。

容器の変形例を示した図である。

容器の変形例を示した図である。

陳列装置の変形例を示す図である。

容器の他の変形例を示した図である。

容器の他の変形例を示した図である。

陳列装置における容器の動作を説明するための図である。

容器の他の変形例を示した図である。

容器の他の変形例を示した図である。

陳列装置における容器の動作を説明するための図である。

容器における識別標記の配置位置を説明するための図である。

容器の他の変形例を示した図である。

第８の実施形態における容器を示した図である。

第８の実施形態における容器を示した図である。

陳列装置における容器の動作を示した図である。

容器の変形例を示した図である。

容器の変形例を示した図である。

容器の他の変形例を示した図である。

容器の他の変形例を示した図である。

陳列装置における容器の動作を示した図である。

容器の変形例の他の一例を示した図である。

容器の変形例の他の一例を示した図である。

容器等の変形例の他の一例を示した図である。

容器の変形例の他の一例を示した図である。

容器の変形例の他の一例を示した図である。

第１突起〜第５突起の配置態様を説明する図である。

容器の他の変形例を示した図である。

容器の他の変形例を示した図である。

陳列装置における容器の動作を説明するための図である。

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
―第１の実施形態―
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、飲料が内部に充填された容器（後述）を回転させずに移動させる移動手段として機能する載置部３１と、容器の移動経路（搬送経路）を形成するとともにこの移動経路の側方に配置され、移動経路から容器が外れることを防止するガイド３２とを備えている。 また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器の移動を停止させる規制板３４を備えている。 また陳列装置３０は、容器の移動経路に沿って配置され且つ載置部３１の上方に配置され、容器の移動をガイドする（容器の移動路を形成する）上方ガイド３５を備えている。 さらに陳列装置３０は、この上方ガイド３５を支持する支持フレーム（不図示）を備えている。 なお、載置部３１は、アクリル等の低摩擦板でも良いし、ローラーにてさらに滑りを良くしてもよい。

陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。 この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。
この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。 また、陳列装置３０の載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。 即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０（図３参照）が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。 また上方ガイド３５も、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側に向かって下り傾斜した状態で配置されている。

ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。 そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。 即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。 そして、投入された容器２０はドア１０Ｂ側に向かって移動する。 即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。 なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。 また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。

陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、上方ガイド３５を説明する図である。 ここで同図（Ａ）は、上方ガイド３５を前方側から眺めた場合の図であり、同図（Ｂ）は、上方ガイド３５の上面図である。
上記のように陳列装置３０には、載置部３１の上方に上方ガイド３５が設けられている。 ここで、この上方ガイド３５は、同図（Ａ）に示すように、左方側に配置された左方側上方ガイド３５１と、右方側に配置された右方側上方ガイド３５２とから構成されている。 即ち、上方ガイド３５は、陳列装置３０の幅方向に並列配置された左方側上方ガイド３５１と右方側上方ガイド３５２とから構成されている。

ここで、左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２は、その断面が矩形状に形成されるとともに、上面が平坦に形成されている。 また、左方側上方ガイド３５１と右方側上方ガイド３５２とは、間隙Ｌをおいて配置されている。 即ち、左方側上方ガイド３５１と右方側上方ガイド３５２は、間隙Ｌをおいて離間した状態で配置されている。 なお、左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２は、上記支持フレーム（不図示）から下方に延びる支持部３７にその一端部が固定されている。

また同図（Ａ）および同図（Ｂ）に示すように、左方側上方ガイド３５１の上面には、容器に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３８が取り付けられている。 ここでこの抵抗付与部３８は、左方側上方ガイド３５１の配設方向に沿って（陳列装置３０の前後方向）に沿って取り付けられている。 なお抵抗付与部３８は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材により構成することができる。

次いで陳列装置３０に陳列される容器について説明する。
図３は、陳列装置３０に陳列される容器を説明するための図である。 なお、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は上面図を示している。

同図に示す容器２０は、ＰＥＴなどの樹脂材料を用い射出成形（ブロー成形）により形成された容器を例示している。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における容器２０は、上部に開口（飲み口）を有し且つ筒状に形成され内部に飲料が充填された容器本体２１と、容器本体２１の開口を塞ぐキャップ２２とを備えている。 また容器２０には、フィルム２９が装着されている。

ここでフィルム２９は、容器本体２１の外周面に装着されている。 また、フィルム２９には、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが印刷されている（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。 ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。 なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。

また容器２０は、容器本体２１の上部に（キャップ２２の下部に）、容器本体２１の外周面から容器本体２１の径方向に突出した突出部２４を備えている。
ここで突出部２４は、容器本体２１と一体に形成されている。 また、突出部２４は、同図（Ｂ）に示すように、直径Ｄ２を有した円の一部が切り欠かれた形状となっている。 付言すれば、突出部２４は、直径Ｄ２を有した円の一部に面削ぎ状の部位が設けられた状態となっている。 更に説明すれば、突出部２４は、直径Ｄ２を有した円の一部に、第１平坦部２４１０が設けられ、他の一部に、第２平坦部２４２０が設けられた状態となっている。

ここで、第１平坦部２４１０および第２平坦部２４２０は、互いに平行となる関係で配置されている。 また、第１平坦部２４１０と第２平坦部２４２０とは、距離Ｄ１をおいて配置されている。 さらに、識別標記２３との関係を説明すると、第１平坦部２４１０および第２平坦部２４２０は、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂに対し、位相が９０°ずれた状態で配置されている。

また、上記間隙Ｌ（図２（Ａ）参照）との大小関係を説明すると、直径Ｄ２は間隙Ｌよりも大きくなっている。 即ち、直径Ｄ２＞間隙Ｌの関係となっている。 また、上記距離Ｄ１は間隙Ｌよりも小さくなっている。 即ち、距離Ｄ１＜間隙Ｌとなっている。
さらに説明すると、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが陳列装置３０（図１参照）の前方を向いた際における突出部２４の幅は、間隙Ｌよりも小さくなっている。 また、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが前方以外の方向（例えば陳列装置３０の幅方向）を向いた際における突出部２４の幅は、間隙Ｌよりも大きくなっている。

さらに説明すると、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが向いている方向における突出部２４の幅はＤ２となり、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが向いている方向と直交する方向における突出部２４の幅はＤ２よりも小さいＤ１となっている。
このため本実施形態では、識別標記２３が前方以外を向いている際には容器２０が上方ガイド３５により支持され、識別標記２３が前方を向いた場合に容器２０が上方ガイド３５から落下する（詳細は後述）。
なお突出部２４のうち直径Ｄ２を有する部分は幅広部として捉えることが可能であり、突出部２４のうち第１平坦部２４１０が設けられた箇所から第２平坦部２４２０が設けられた箇所にかけては幅狭部として捉えることができる。

次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図４は、陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。
本実施形態における陳列装置３０では、まず、上方ガイド３５よりも突出部２４が上方に位置する状態で容器２０が陳列装置３０に投入される。 付言すれば、上方ガイド３５により容器２０がつり下げられた状態で陳列装置３０に容器２０が投入される。 なお、本実施形態では、容器２０の重心位置よりも上部にて容器２０は上方ガイド３５により支持される。 このため、容器２０の重心位置よりも下部にて容器２０が支持される場合に比べ、容器２０の回転（後述）が安定する。

ここで陳列装置３０に容器２０が投入された際、例えば同図の符号４Ａに示すように、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の幅方向を向いている場合には、突出部２４が左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２によって支持される。 即ち、突出部２４のうち上記直径Ｄ２を有した部位が、左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２によって支持される。

その後容器２０は前方へのスライド移動を開始するが、左方側上方ガイド３５１には抵抗付与部３８が設けられているために、容器２０の左方側に対し抗力が付与され、容器２０の左側は移動が抑制される。 その一方で、容器２０の右方側は前方へ移動しようとする。 このため容器２０は、符号４Ａに示すような時計回りの回転（周方向）を行いながら前方へ移動していく。 ここで上方ガイド３５は、容器２０を回転させながら移動させる第１の移動手段として捉えることができる。

そして符号４Ｂに示すように、第１平坦部２４１０および第２平坦部２４２０が陳列装置３０の幅方向を向く状態となると、突出部２４が左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２の間を通過可能となり、容器２０は載置部３１（図１（Ａ）参照）へ（下方へ）落下する。 付言すれば、上方ガイド３５から載置部３１へ容器２０が受け渡される。 なお、容器２０が落下する際には、例えば第１識別標記２３ａが前方を向く状態となっている。 そして載置部３１に落下した容器２０は、周方向の回転を行わずに（第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で）陳列装置３０の前方まで移動していく。 ここで載置部３１は、容器２０を回転させずに容器２０の取り出し部に移動させる第２の移動手段として捉えることができる。

本実施形態では、符号４Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが陳列装置３０の幅方向を向いた状態で容器２０が投入されたとしても、前方に達する段階において、第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。 このため、第１識別標記２３ａが前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側に容器２０が達した際に第１識別標記２３ａが前方に向いた状態となる。 即ち容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、第１識別標記２３ａを前方に向けることが可能となる。

―第２の実施形態―
次に第２の実施形態について説明する。
図５は、第２の実施形態における上方ガイド３５の上面図である。
本実施形態における上方ガイド３５は、第１の実施形態における上方ガイド３５と同様の構成を有している。 但し、本実施形態では、右方側上方ガイド３５２の上面に、容器２０の移動方向に沿った回転が可能なロール状部材３９が前後方向に沿って複数設けられている。 また本実施形態では、後述する容器２０の大きさに合わせ、左方側上方ガイド３５１と右方側上方ガイド３５２の間隙Ｌが第１の実施形態よりも大きくなっている。

図６は、第２の実施形態における容器２０を示した図である。 なお、同図（Ａ）は上面図であり、同図（Ｂ）は正面図である。 なお、本図においてもＰＥＴなどの樹脂材料により形成された容器２０を例示している。

同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態における容器２０の容器本体２１は、外周面に、容器本体２１の径方向に突出した第１突出部２１１および第２突出部２１２を備えている。 ここで、第１突出部２１１および第２突出部２１２は、容器本体２１の周方向において位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
また、容器２０は、第１突出部２１１の下方に第１識別標記２３ａを有し、第２突出部２１２の下方に第２識別標記２３ｂを有している。 なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記第１の実施形態と同様にフィルム２９に印刷されている。

また、容器２０における第１突出部２１１及び第２突出部２１２の各々は、上方ガイド３５と接触する下面が周方向に沿って傾斜した状態となっている。 なお、本実施形態では下面が傾斜した第１突出部２１１及び第２突出部２１２を例示したが、傾斜を付与しない構成としてもよい。
さらに、本実施形態における容器２０では、第１突出部２１１の外縁部および第２突出部２１２の外縁部が、直径Ｄ３の円に沿っている。 その一方で、容器本体２１の直径は、この直径Ｄ３よりも小さいＤ４となっている。 ここで直径Ｄ３は、左方側上方ガイド３５１と右方側上方ガイド３５２との上記間隙Ｌ（図５参照）よりも大きく、直径Ｄ４は間隙Ｌよりも小さくなっている。

さらに説明を行うと、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが陳列装置３０（図１参照）の前方を向いた際における容器本体２１の幅（陳列装置３０の幅方向における幅）は、上記間隙Ｌよりも小さいＤ４となる。 また、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが前方以外の方向（例えば陳列装置３０の幅方向）を向いた際における容器本体２１の幅は、上記間隙Ｌよりも大きいＤ３となる。
このため本実施形態でも、識別標記２３が前方以外を向いている際には容器２０が上方ガイド３５により支持され、識別標記２３が前方を向いた場合に容器２０が上方ガイド３５から落下する。

ここで図７は、陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。
同図の符号６Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが右方を向いた状態で容器２０が陳列装置３０に投入された場合、上記のように直径Ｄ３＞間隙Ｌの関係となっているために、第１突出部２１１が右方側上方ガイド３５２により支持され第２突出部２１２が左方側上方ガイド３５１により支持される。

そして容器２０は、この状態から前方への移動を開始するが、本実施形態においても容器２０は左方側の移動が抑制（規制）されることとなる。 このため、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動していく（符号６Ｂ参照）。 そして、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態となると（符号６Ｃ参照）、上方ガイド３５による第１突出部２１１、第２突出部２１２の支持が解除され、容器２０は載置部３１（図１（Ａ）参照）へと落下する。 その後、容器２０は、回転せずに陳列装置３０の前方まで移動していく。

―第３の実施形態―
次に第３の実施形態について説明する。
図８は、第３の実施形態における陳列装置３０を説明するための図である。
上記と同様に本実施形態における陳列装置３０にも左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２が設けられている。 但し、本実施形態では、第１の実施形態および第２の実施形態よりも載置部３１に近い位置に左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２が設けられている。

図９は、第３の実施形態における容器２０を示した図である。 なお同図（Ａ）は容器２０の正面図であり、同図（Ｂ）は容器２０の上面図である。
同図（Ａ）および同図（Ｂ）に示すように、本実施形態における容器本体２１は、基本形状が円筒状となっているものの、外周面の一部に、面削ぎ状に形成され且つ上下方向に沿って配置された平坦部２８を有している。

ここで容器本体２１は、直径がＤ５で形成されている。 なおこの直径Ｄ５は、左方側上方ガイド３５１と右方側上方ガイド３５２との間隙Ｌ（図８（Ａ）参照）よりも大きくなっている。 即ち、直径Ｄ５＞間隙Ｌの関係となっている。 また、本実施形態における容器本体２１では、平坦部２８と、この平坦部２８が設けられた箇所とは反対側における外周面（容器本体２１の外周面）との距離がＤ６となっている。 なお、この距離Ｄ６は間隙Ｌよりも小さくなっている。 即ち、距離Ｄ６＜間隙Ｌの関係となっている。 また、本実施形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが、平坦部２８の位置に対して位相が９０°ずれた状態で配置されている。

さらに説明を行うと、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが陳列装置３０（図１参照）の前方を向いた際における容器本体２１の幅（陳列装置３０の幅方向における幅）は、上記間隙Ｌよりも小さいＤ６となる。 また、第１識別標記２３ａ又は第２識別標記２３ｂが前方以外の方向（例えば陳列装置３０の幅方向）を向いた際における容器本体２１の幅は、上記間隙Ｌよりも大きいＤ５となる。
このため本実施形態でも、識別標記２３が前方以外を向いている際には容器２０が上方ガイド３５により支持され、識別標記２３が前方を向いた場合に容器２０が上方ガイド３５から落下する。

ここで図１０は、陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。
同図（Ａ）の符号８Ａ、および同図（Ｂ）に示すように、例えば第１識別標記２３ａが右方を向いた状態で容器２０が陳列装置３０に投入された場合、上記のように直径Ｄ５＞間隙Ｌの関係となっているために、容器２０の右方側が右方側上方ガイド３５２により支持され容器２０の左方側が左方側上方ガイド３５１により支持される。

そして容器２０は、この状態から前方への移動を開始するが、本実施形態においても容器２０は左方側の移動が抑制されることとなる。 このため、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動していく（符号８Ｂ参照）。 そして、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態となると、上方ガイド３５による容器２０の支持が解除され、容器２０は載置部３１へと落下する（符号８Ｃ、および図１０（Ｃ）参照）。 その後、容器２０は回転せずに陳列装置３０の前方まで移動していく。

なお、上記第２の実施形態では、右方側上方ガイド３５２にロール状部材３９が複数設けられた例を説明したが（図５参照）、第１の実施形態における右方側上方ガイド３５２、第３の実施形態における右方側上方ガイド３５２に対しても、ロール状部材３９を設けることができる。
また上記第１の実施形態〜第３の実施形態では、樹脂製の容器２０を一例に説明したが、上記の機能は、例えば２ピース缶や３ピース缶などの金属製の容器に対しても付与可能である。

また、第１の実施形態における突出部２４、第２の実施形態における第１突出部２１１、第２突出部２１２は、容器本体２１と一体に形成されていたが、例えば、別部品を容器本体２１に取り付け、突出部２４、第１突出部２１１、第２突出部２１２を形成することもできる。
また、上記では、識別標記２３が印刷されたフィルム２９を容器２０に巻き付け、容器２０に識別標記２３を形成したが、容器２０に対し直接印刷等を行うことで識別標記２３を形成することができる。
さらに第１の実施形態〜第３の実施形態における載置部３１は、平坦状に形成されていたが、例えば、図５に示したようなロール状部材３９を載置部３１に複数設けてもよい。

さらに第１の実施形態〜第３の実施形態では、容器２０が前方に移動する過程において識別標記２３を前方に向けたが、例えば、容器２０が後方や横方向へ移動する過程において識別標記２３を前方側に向けてもよい。 例えば、容器２０を前方側から投入するとともにこの容器を後方側にてＵターンさせ、前方側へ再度移動させる陳列装置では、後方側へ容器２０が移動する過程において、識別標記２３を前方側に向けることができる。 そして、この状態（姿勢）を維持したままた容器２０をＵターンさせ、識別標記２３が前方を向いた状態で容器２０の陳列を行う。

また、上記第１の実施形態〜第３の実施形態では、容器２０の取り出し部の上方まで上方ガイド３５が配置されている例を説明したが、図１１に示すような形態することもできる。
ここで図１１は、陳列装置３０の変形例を示した図である。
同図に示すように、上方ガイド３５を容器２０の投入部から所定の箇所まで配置し、取り出し部の上方には上方ガイド３５を設けない構成とすることもできる。 この場合、上方ガイド３５が容器２０の取り出し部まで設けられている場合に比べ、容器２０を取り出しやすくなる。

また容器２０の回転は、キャップ２２を介して行うこともできる。
図１２は、陳列装置３０の他の形態を示した図である。 なお本図では、図３に示した容器２０を用いる場合を一例に説明する。
本図に示す陳列装置３０では、キャップ２２の外周面と接触する接触面４０ａを有し、支持フレーム（不図示）から下方に向かって突出した突出部材４０が設けられている。

ここでキャップ２２は、その外周面に、キャップ２２の高さ方向に沿って配置された凸部、同じく高さ方向に沿って配置された凹部を有している。 この凸部および凹部は複数設けられるとともに、キャップ２２の周方向において交互に配置されている。
また突出部材４０における接触面４０ａにも、複数の凸部および凹部が形成されている。 この凸部および凹部は、上下方向に沿って設けられるとともに、陳列装置３０の前後方向において交互に配置されている。

そして本形態では、キャップ２２が接触面４０ａに接触した状態にあると、キャップ２２の外周面に形成された凹凸と、接触面４０ａに形成された凹凸とが噛み合うようになる。 この結果、容器２０の左方側の移動が抑制され、容器２０は矢印１２Ａに示すような回転を行う。 そして例えば、第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の前方を向くと、容器２０は下方へ落下する。

ここで本形態では、接触面４０ａからキャップ２２が離間すると、容器２０に対して回転力を与えることができない。 このため本形態では、容器２０の側部に接触することで容器２０の側方への移動を規制し、接触面４０ａとキャップ２２との離間を防止する防止部材４１が設けられている。 なお、防止部材４１は、回転可能なロール状部材であり、容器２０の前方への移動を阻害しない構成となっている。

なお、本図では、防止部材４１を用いて接触面４０ａとキャップ２２との接触を維持しているが、例えば、右方側上方ガイド３５２を、図１２で示す長さよりも長くすることで接触の維持を図ることができる。 また、例えば、左方側上方ガイド３５１および右方側上方ガイド３５２を傾斜して配置し容器２０が左側に寄るようにしても、接触の維持を図ることができる。
また本形態では、接触面４０ａに凹凸を付与したが、図２で示した形態のように、接触面４０ａに対してＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を貼付してもよい。

―第４の実施形態―
次に第４の実施形態について説明する。
図１３は、第４の実施形態を説明する図であり、この方法では、容器２０が特定方向を向いた時点で下方に落下させることなく、そのまま次の移動手段にて移動を継続する。 同図（Ａ）は、その回転させながら移動させる第１移動手段を前方側から見た図である。 上方から下がる支持部３７に一端が固定された上方ガイド３５が載置部３１の上方に設けられている。 上方ガイド３５の左方側上方ガイド３５１の上部左方には一部、ガイド突出部４１ａを備えた回転付与部１４１が付けられている。 容器２０は、同図（Ｃ）のように第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂと対応する位置に凹凸の突起３４１の付いた突出部２４を備えている。 突起３４１は、突出部２４の円周から飛び出た形で突出している。 本上方ガイド３５は、載置部３１の容器進行方向の一部分に載置部３１と同じ傾斜にて取付けられており、上方ガイド３５の上面は、容器２０の突出部２４の下面より若干下の位置関係にあり両者は、接触しない。 従って上方ガイド３５は、容器２０の左右方向を規制する役割を果している。 容器２０は、載置部３１上を移動するが、本上方ガイド３５の設置された部分を通過するときに、同図（Ｂ）に示すように容器２０の突出部２４の突起３４１が左方側上方ガイド３５１に付置された回転付与部１４１のガイド突出部４１ａと噛み合い移動しながら回転する。 突出部２４の突起３４１の全てが噛み合いを終了した時点で、容器２０は、突出部２４の円部分がガイド突出部４１ａに接し、回転が停止しこの状態で前方へ移動する。 この上方ガイド３５が無くなった時点では更に、容器２０は、そのままの姿勢で前方へ移動する。

―第５の実施形態―
以下、添付図面を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。
図１４は、第５の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。 また図１５は、陳列装置３０および容器２０を前方から眺めた場合の図である。
図１４（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、上記と同様の構成有しており、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。 また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。

上記と同様、陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。 この陳列ケース１０は、上記と同様、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。
この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。 また、載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。 即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。

ここで本実施形態における陳列ケース１０は、上記と同様、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。 そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。 即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。 そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。 即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。 なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。 また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。

陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図１６は、陳列装置３０の上面図である。
本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。 またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。 ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。

移動手段として機能する載置部３１は、幅方向に傾斜して配置されている。 詳細には、一方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。 また載置部３１は、上記のように前方側の方が後方側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。 ここで同図における符号２Ａ，２Ｂは載置部３１における傾斜の状態を示している。 また同図における「θＢ」および「θＨ」は、載置部３１の傾斜角度を示している。 本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左方側ガイド３２と称し右方のガイド３２を右方側ガイド３２と称する場合がある。

さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面に、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３を備えている。 ここで各ローラ群は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり且つ前後方向に並べられた複数のロール状部材３１４を有している。 なお、第１ローラ群３１１は左方側ガイド３２側に配置され、第３ローラ群３１３は右方側ガイド３２側に配置され、第２ローラ群３１２は第１ローラ群３１１と第３ローラ群３１３との間に配置されている。

さらに本実施形態では、左方側ガイド３２に、接触する容器２０に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３３が設けられている。 図１６（ａ）は移動方向全長に渡り、図１６（ｂ）は移動方向の一部長さに渡り設けられている。 ここで本実施形態における抵抗付与部３３は、断面が円形であるほうが容器２０の上下の動き、左右の傾きに対して常に接触面積が大きく変化しないため好ましい。 例えば、断面が円形のバー材を軸にしたものに塩化ビニルなどにより構成されたビニールテープや、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を貼付することでも形成することができる。 また抵抗付与部３３は、樹脂材料により形成することもできる。 なお、ビニールテープ等により形成されたこの抵抗付与部３３は、左方側ガイド３２から容器２０に付与される抗力を増加させる機能を有しており、抗力増加部材として捉えることができる。

次に容器２０について詳細に説明する。
本容器２０の第１の構成は、容器２０の第１接触部とガイド３２との摩擦係数が容器２０の第２接触部とガイド３２との摩擦係数より相対的に大きいことによって、容器２０が自動的に所定の位置で所定の方向を向くようになっているものである。
図１７は、容器２０を説明するための図である。
なお、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。 また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。

同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、飲料などの内容物が充填され且つプルタブ（不図示）を有した蓋部材が取り付けられている。
本容器２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を有している。 ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。 なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。 また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。 このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。 さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。

ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。 また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。

ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。 ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。 また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。 ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。 また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。 さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。 添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。

またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。 即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。 ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。

なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。 換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。 ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。

一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。
熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。

さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。 この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。 これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。 また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。 酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。 また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。

一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。 カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。

また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。 架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。 増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。
さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。
さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。

なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂 顔料：ＴｉＯ _２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ

なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。
即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。
なお、本実施形態にて塗布材料により生じさせる上記第２領域Ｒ２の凹凸は、最大深さで３〜１０μｍ程度のオーダーであり、通常のコーティング塗料では、深さ１μｍ程度或いはそれ未満の程度の平滑面を第１領域Ｒ１と言っている。

次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。 また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。

ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。 付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。 このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。 なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。 トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。

また本実施形態における容器２０は、上記と同様に、その外面（外周面）に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。 ここで、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。 なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。 また、同図では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが異なる例を図示しているが、同一の形態としてもよい。

次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図１８は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。
載置部３１の後方に容器２０が置かれると（符号４Ａ参照）、この容器２０は左方側ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。 そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号４Ｂ参照）。

そして符号４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。 その後、容器２０は左方側ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。 これにより、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。 付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。 より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。 このため、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。

ここで第１領域Ｒ１は、第２識別標記２３ｂが前方以外（特定の方向以外の方向）を向いている場合に左方側ガイド３２に接触し、容器２０（容器本体）を回転させ、第２識別標記２３ｂを前方（特定の方向）に向ける第１の接触部として捉えることができる。 また、第２領域Ｒ２は、第２識別標記２３ｂが前方（特定の方向）を向いている場合に左方側ガイド３２に接触し、この左方側ガイド３２に対して容器２０（容器本体）を滑らせる第２の接触部として捉えることができる。

なお図１８では第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３（図１６参照）の図示を省略した。 ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。 付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。 このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。

なお識別標記２３が前方を向いた後は、左方側ガイド３２から容器２０へ付与される摺動抵抗を極力小さいものとすることが好ましい。 そこで、図１８（ａ）のように全長に亘って抵抗付与部３３が設けられる形態ではなく、同図（ｂ）のように、抵抗付与部３３が容器２０の移動経路における途中まで配置され、所定位置から容器２０の取り出し部にかけては抵抗付与部３３が設けられていない構成とすることが好ましい。 即ち、抵抗付与部３３が左方側ガイド３２の全域に設けられておらず、左方側ガイド３２の一部の領域に設けられた態様が好ましい。

また本実施形態では、載置部３１に幅方向における傾斜を付与しているが、例えば抵抗付与部３３よりも前方は、幅方向における傾斜を付与しない構成とすることもできる。 この場合も、左方側ガイド３２から容器２０に作用する摺動抵抗が低下し容器２０が回転しにくくなる。
また上記では載置部３１に対し幅方向の傾斜を付与することで容器２０を抵抗付与部３３に接触させたが、幅方向における傾斜を付与しないでも容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。 例えば、右方側ガイド３２側に板バネ等の付勢部材を設け、この付勢部材を用いて容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。

ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法についてより詳細に説明する。 第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、２ピース缶である容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。 より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。

ここで図１９は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。 印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。

ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。 また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。 また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。

インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。 各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。 ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。
これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。 詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。 この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。 そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。 これによって上記インキ層５１が形成される。

支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔまで搬送する。 また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔまで搬送する。
塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。 これによって上記トップコート層５２が形成される。

ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。
ところで、容器２０の外周面における同色の箇所は、通常、共通の（一つの）印刷用シリンダ５２２からインクが供給される。 しかしながら本実施形態では、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４に同色の箇所があったとしても、異なる印刷用シリンダ５２２からインキの供給が行われる。 即ち、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における同色の箇所は、一の印刷用シリンダ５２２からインキが供給され、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における同色の箇所は、この一の印刷シリンダ５２２とは異なる他の印刷用シリンダ５２２（はじきインキを供給する印刷用シリンダ５２２）からインキが供給される。

また、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り広範囲に存在する場合には、通常の印刷に比べ、印刷用シリンダ５２２を多数用意する必要がある。 即ち、例えば、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における模様を形成するために、まず複数の印刷用シリンダ５２２を用意する必要がある。 そして第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における模様を形成するための複数の印刷用シリンダ５２２をさらに用意する必要がある。

ここで上記のような印刷用シリンダ５２２の増加を防ぐため、図２７（容器２０の他の形態を示した図）に示すような形態とすることもできる。 なお、同図（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の背面図を示している。
同図に示すように、例えば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の底部側に設けることができる。 より詳細には、容器２０の周方向に沿い且つ抵抗付与部３３の幅よりもわずかに大きい幅を有した帯として形成することができる。 さらに詳細に説明すれば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の周方向における長さを、容器２０の周長の１／４とすることができる。 このような形態とする場合、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り存在していても、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４を形成するための一つの印刷用シリンダ５２２を追加するだけで済む。 付言すれば、上記のように多数の印刷用シリンダ５２２を用意しないで済む。 なお、塗料塗布装置５４０により塗料が塗布された素缶体は、その後オーブン工程（加熱工程）にて２００℃〜２２０℃で加熱される。

なお上記ではいわゆるはじきインキを用いて、第２領域Ｒ２に凹凸を形成したが、例えば発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成し、第２領域Ｒ２に凹凸を形成してもよい。
また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。 この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。 同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）及びそれらのテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいフィルムテープが使用できる。

さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。 なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。 即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。
また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。
また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。

ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。 マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。 このためマット塗料を用いた場合にも、左方側ガイド３２と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。

また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。 即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３を滑りにくくしてもよい。
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、このトップコート層５２よりも摩擦係数の小さな、例えば前掲のテフロン（登録商標）系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に貼付してもよい。

ここで本発明者等は、陳列装置３０および容器２０の最適な条件を調査すべく以下の実験を行った。
ここで、図２０は、各種缶表面と抵抗材との静摩擦係数を測定するための実験条件および実験結果を示した図である。
本実験は、同図（Ａ）に示す実験装置７００を用いて実験を行った。 なお同図（Ａ）は実験装置７００の側面および上面を示している。 また、同図（Ｂ）は実験結果を示した図である。

本実験装置７００には、同図（Ａ）に示すように、水平面Ｈに対して傾斜して配置されるとともに水平面Ｈに対する傾斜角度θが変更可能な移動板７１０を設けた。 また、この移動板７１０の上面に、平板状に形成され且つ容器２０（素缶体）を構成する基材７２０を設けた。 なおこの基材７２０の表面には、上記インキ層５１およびトップコート層５２が形成されている。

さらに、基材７２０の上面に試験片７３０を載せている。 この試験片７３０は、底面寸法が３５×７０ｍｍで重量が１２０ｇである。 またこの試験片７３０には、基材７２０側の面に試験材７４０が貼付されている。 そして本発明者等は、試験片７３０を基材７２０の上に載せた状態にて、移動板７１０の傾斜角度θを増加させていき、試験片７３０のスライドが開始される際の傾斜角度θを調査した。
なお同図（Ｂ）における各数値は、傾斜角度θそのものではなく、ｔａｎθとしての数値である。 また、同図（Ｂ）における各数値は、後述する各塗装が施された基材７２０を２つ用意し、各々の基材７２０について３回調査した際の平均値の幅を示している。 ここで、ゴム系で粘着の強いものは無潤滑状態であるのでバラツキが大きい。 なお、陳列装置３０において、容器２０は通常、静止状態にあり、前方の容器２０が一つ取り出されると前方への移動を開始する。 即ち、実際の陳列装置３０では、容器２０は、抵抗付与部３３に対し静止、移動を繰り返す。 付言すれば、実際の陳列装置３０では、容器２０と抵抗付与部３３との間に、静摩擦および動摩擦が生じることとなる。 以下では静摩擦を中心に調査を行ったが、このように動摩擦も生じるため、更に動摩擦についてのテストを行う必要がある。 本発明者等は、材料を選定するため（各材料の傾向を見るため）に、本調査をまず行った。

ここで、基材７２０には、インキ層５１が通常インキで形成されトップコート層５２が通常塗料で形成されたものを用意した。 また、基材７２０には、インキ層５１がはじきインキで形成されトップコート層５２がマット塗料で形成されたものを用意した。 さらに、基材７２０には、インキ層５１がはじきインキで形成されトップコート層５２が通常塗料で形成されたものを用意した。 また、基材７２０には、トップコート層５２の表面にテフロンテープ（中興化成工業株式会社製、ＡＳＦ１１０）が貼付されたものを用意した。

即ち表面が、「通常インキ＋通常塗料」、「はじきインキ＋マット塗料」、「はじきインキ＋通常塗料」、または「テフロンテープ貼付」である基材７２０を用意した。
また試験材７４０には、ゴム（硬度Ａ６０）、塩化ビニル製の市販のビニールテープ、テフロンテープ（中興化成工業株式会社製、ＡＳＦ１１０）、およびブチルゴムにより形成された市販の自己粘着テープ（自己融着テープ）を用意した。

同図（Ｂ）を参照し実験結果について説明する。
試験材７４０をゴムとした場合は、「通常インキ＋通常塗料」と「はじきインキ＋マット塗料」あるいは「はじきインキ＋通常塗料」との間の数値の差がはっきり分離できない場合がある。 しかし、試験材７４０がビニールテープの場合、「はじきインキ＋マット塗料」あるいは「はじきインキ＋通常塗料」の数値が、「通常インキ＋通常塗料」より下側になっている。 また、テフロンテープあるいは自己粘着テープを試験材７４０とした場合、明確な差はない。
このため、ビニールテープは、抵抗付与部３３に採用できる可能性がある。 またテフロンテープでは、全ての基材７２０に対して低い数値となっており、抵抗を減ずるための手段として使用できる。 なお、以上は調査の一例を示したものであって、ゴムは添加剤の入れ方によって性状が異なってくる。 このため、ゴムの種類によっては抵抗付与部３３にゴムを用いることが可能である。

上記の結果より、例えば左方側ガイド３２に対してビニールテープを貼付し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３の表面を「通常インキ＋通常塗料」を用いて形成し、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４の表面を「はじきインキ＋マット塗料」あるいは「はじきインキ＋通常塗料」を用いて形成した場合、左方側ガイド３２と第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３との間で滑りが生じにくくなる。 また、左方側ガイド３２と第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４との間で滑りが生じやすくなる。

次いで本発明者等は、摺動抵抗に差を付けることが可能であった上記条件を左方側ガイド３２および内容物が充填された容器２０に具備させたうえで、この容器２０を陳列装置３０に置き容器２０の動作を調査した。

なおこの調査では、図１６の抵抗付与部３３のような形態ではなく、左方側ガイド３２の全域に亘ってビニールテープを貼付した。 また、載置部３１の幅方向における傾斜角度θＢ（図１６参照）は３°とし、載置部３１の前後方向における傾斜角度θＨは４°とした。 さらに、左方側ガイド３２および右方側ガイド３２は、載置部３１から１５ｍｍの高さに設置した。

また容器２０は、インキ層５１が通常インキで形成されトップコート層５２が通常塗料で形成されたものを用意した。 また、インキ層５１がはじきインキで形成されトップコート層５２がマット塗料により形成されたものを用意した。 即ち「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０、および「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０を用意した。 また、容器２０の動作についての調査は、同一条件下で複数回行った。 さらに容器２０は、３５０ｍｌの容量を有したものを用意した。 また、容器２０には、飲料を内部に充填し且つ蓋部材を取り付けた。

ここで図２１は、調査結果を示した図である。
「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０は、左方側ガイド３２から摺動抵抗を受け回転することが確認された。 より詳細には、１１０ｍｍ〜１２５ｍｍ移動した場合に９０°回転し、２００〜２５０ｍｍ移動した場合に１８０°回転することが確認された。
その一方で、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０も回転することが確認されたが、その回転角度は小さく、３００ｍｍ移動した時点で回転角度が３０°〜５５°であった。 即ち、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０は、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０に比べ回転を抑えることが可能となった。

ここで、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０の回転角度は小さいほど好ましい。 そこで本発明者等は、上記第３ローラ群３１３（図１６参照）を構成する複数のロール状部材３１４を、一つおきに、回転できないように固定した。 そして、この条件下で上記と同様の調査を行った。

図２２は、ロール状部材３１４を一つおきに固定した場合における調査結果を示した図である。
ロール状部材３１４を一つおきに固定した場合、同図に示すように、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０の回転角度を、１５°〜２５°の範囲内に収めることが可能となった。 即ち、容器２０の回転角度が、ロール状部材３１４を固定しない場合に比べ小さくなった。 なおこのようにロール状部材３１４を固定すると、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０の回転も規制されることが懸念されるが、同図に示すように、１２０ｍｍ〜１５０ｍｍの移動で９０°回転させることが可能となり、２５０ｍｍ〜３００ｍｍの移動で１８０°回転させることができた。

次いで本発明者等は、上記第３ローラ群３１３における全てのロール状部材３１４を回転できないように固定した上で上記と同様の調査を行った。 なお、本調査では、載置部３１の前後方向における傾斜角度θＨを５°とした。
図２３は、全てのロール状部材３１４を固定した場合の調査結果を示した図である。
全てのロール状部材３１４を固定した場合、同図に示すように、「はじきインキ＋マット塗料」で形成された容器２０の回転角度を、０°とすることができた。 ところでこの場合も、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０の回転が規制されることが懸念されるが、「通常インキ＋通常塗料」で形成された容器２０は、２５０ｍｍ〜３１０ｍｍの移動で９０°回転させることが可能となった。

なお、「通常インキ＋マット塗料」で形成された容器２０、「発泡インキ＋通常塗料」で形成された容器２０についても、回転角度の調査を行った。 この結果、これらの容器２０についても、回転角度を０°とすることができた。
ここで本調査では、ロール状部材３１４の固定を行うことで容器２０の右方側に対して抵抗を付与したが、例えば、第３ローラ群３１３を省略すること、即ち第３ローラ群３１３を設けずこの部分の載置部３１を平坦にし、容器２０の右方側に抵抗を付与してもよい。 また、第３ローラ群３１３に替えて、例えば、ゴム部材などの抵抗を付与しうる部材（抵抗付与部材）を設けてもよい。 ここで固定されたロール状部材３１４や、平坦に形成された載置部３１や、ゴム部材などは、容器２０の右方側（他方側）の移動を抑制し容器２０の回転を抑制する回転抑制部として捉えることができる。

また上記では（図１７参照）、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが、容器２０の周方向において１８０°ずれた状態で配置された例を説明したが、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、１８０°未満のずれで配置される場合もある。 そして、この場合は、この第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂの位置に対応して、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３もずれて配置される。 即ち１８０°未満の位相のずれを有した状態で配置される。 そして、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、このようにずれて配置された第１領域Ｒ１と第３領域Ｒ３との間に配置される。

また、上記ではいわゆる２ピース缶を例示したが、３ピース缶であっても上記と同様の機能を付与可能である。 また、フィルム（ラベルシール（シュリンクフィルムが多い））が外周面に装着された容器２０であっても上記と同様の機能を付与できる。 このような容器２０としては、外周にフィルムが装着されたペットボトル、ボトルを含む金属製缶等があげられる。 なおこのような容器２０では、例えば図３２に示すように、容器２０に装着される前のフィルムに対して上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成しておき、この第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたフィルムを容器２０の本体に巻き付け容器２０を形成する。 このような場合の第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の作成については、すべての領域を塗布材料にて塗分けてもよいし、フィルム自体の表面摩擦抵抗を利用し、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３又は第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４のいずれかのグループのみを塗布材料によるものとしても良い。

またペットボトルの外周面に装着された上記フィルムでは、自販機などにおいて詰まりを発生させないようにするため、印刷面（外面）に、滑性を持たせるための外面塗料が塗られている場合がある。 そこで、この種のフィルムを利用して、上記第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４に相当する領域を形成することができる。

例えば図２８は、容器２０の他の一形態を示した図である。 なお、同図（Ａ）は正面図であり、同図（Ｂ）は背面図であり、同図（Ｃ）は底面図である。
本図に示す容器２０は、いわゆるペットボトルであり、その外周面には滑性を持たせたフィルム６２が装着されている。 このフィルム６２は、容器２０の本体部６０の外周面に巻き付くように装着されるとともに、第１識別標記２３ａの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させ第１領域Ｒ１に相当する第１露出部６２１を備えている。 また、第２識別標記２３ｂの下部に、本体部６０の外周面の一部を露出させ第３領域Ｒ３に相当する第２露出部６２２を備えている。

ここで識別標記２３が陳列装置３０の側方を向いている場合には、例えば第１露出部６２１が抵抗付与部３３に接触するようになり、この第１露出部６２１を通じて容器２０に回転力が付与される。 この結果、例えば第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の前方を向くようになる。 その一方で、識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いている場合には、抵抗付与部３３とフィルム６２とが接触する状態となり、抵抗付与部３３とフィルム６２との間で滑りが生じる。 このため、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方側まで移動してくる。

また、容器本体への上記塗料による実施例と同様に、図３２のように事前にシュリンクフィルムに第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を塗分けたものをあらかじめ作成しておき、それを容器２０に被せることによっても可能である。

さらに上記では第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。 ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。 このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。
即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、このような形態に限られず、例えば摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。

さらに先に述べたように第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４は、摩擦係数の少ないテフロンテープ等のテープを容器２０のガイド高さ位置に貼ることにより形成させることが出来るとともに、逆に全体の塗装が摩擦係数の小さいもので為されている場合は、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３を摩擦係数の大きな樹脂テープ等を貼ることにより同様な効果を出すことが出来る。

さらに図２９のように、例えばテフロンテープ等の低摩擦係数のテープの長さ方向で容器周囲を４分割した長さ位置に交互に摩擦を上げる塗料を塗ったものを事前に用意しておき、容器２０の識別標記２３との位置関係を合わせて容器全周に貼り付けることで、容器２０の塗装状況に関係無く同様の効果を付与することが可能となる。

―第６の実施形態―
続いて第６の実施形態について説明する。
本実施形態における構成は、容器２０とガイドとの間の抵抗付与を両者の機械的構造に基づき行おうとするものである。
図２４は、第６の実施形態における陳列装置３０を示した図である。 なお、同図（Ａ）は陳列装置３０の上面図であり、同図（Ｂ）は陳列装置３０を前方側から眺めた図を示している。

同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、本実施形態における陳列装置３０には、載置部３１の上部に、容器２０の移動経路に沿った第２ガイド３５０が設けられている。 そしてこの第２ガイド３５０は、容器２０の移動経路に面する箇所（容器２０が接する箇所）に、平坦面として形成された第１平坦部３５ａ、第２平坦部３５ｃを備えている。 また、ラックギア状に形成された凹凸部３５ｂを備えている。 なお本実施形態では、陳列装置３０の前方側から後方側に向かって、第１平坦部３５ａ、凹凸部３５ｂ、第２平坦部３５ｃが設けられている。 なお本実施形態におけるガイド３２は、容器２０の倒れを防止する機能を有しており、容器２０が前方へ移動する際に容器２０に接触しない位置に配置されている。

次に容器２０について説明する。
図２５は、容器２０を説明するための図である。 なお同図（Ａ）は容器２０の底部２１０を示した図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面を示した図である。 また同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面を示した図である。

同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、容器２０の下部である底部２１０に、容器２０の下方に向かって（容器２０から離れる方向に向かって）環状に突出した環状突出部２１４を備えている。 また、容器２０は、環状突出部２１４の外周壁（容器２０の外面）から容器２０の径方向に突出した複数の突出部２１３を備えている。 ここで各突出部２１３は、上記凹凸部３５ｂにおける凸部３６（図２４参照）と、この凸部３６に隣接する他の凸部３６との間に入り込める幅を有している。

また、突出部２１３は、環状突出部２１４の周方向における全域には設けられておらず、周方向における第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３に配置されている。 ここで第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３は、容器２０の周方向において位相が約１８０°ずれた関係で配置されている。 また、本実施形態における容器２０では、第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３の間に、突出部２１３が設けられていない、即ち第１領域Ｌ１および第３領域Ｌ３よりも平滑に形成された第２領域Ｌ２および第４領域Ｌ４が設けられている。
また容器２０の側部２２０には、上記と同様、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが形成されている。

なお、第２領域Ｌ２と第１識別標記２３ａは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。 より具体的には、第２領域Ｌ２と第１識別標記２３ａは、容器２０の周方向において位相が９０°ずれた関係で配置されている。 また、第４領域Ｌ４と第２識別標記２３ｂも、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。 より具体的には、第４領域Ｌ４と第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において位相が９０°ずれた関係で配置されている。
付言すると、本実施形態では、第２領域Ｌ２と第１識別標記２３ａは、第２領域Ｌ２が一方向（図中上方）を向いている場合に第１識別標記２３ａがこの一方向と交差する方向（一方向と直交する方向、図中右方向）を向くように配置されている。
また、第４領域Ｌ４と第２識別標記２３ｂは、第４領域Ｌ４が一方向（図中下方）を向いている場合に第２識別標記２３ｂがこの一方向と交差する方向（一方向と直交する方向、図中左方向）を向くように配置されている。

次いで陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図２６は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。
同図（Ａ）の符号８Ａに示すように、例えば第２識別標記２３ｂが左方向を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれた場合、この容器２０は、第１領域Ｌ１に設けられた突出部２１３が第２ガイド３５０と接触する。 そしてこの状態にて、容器２０は前方へスライドしていく（符号８Ｂ参照）。

そして容器２０が凹凸部３５ｂまで達すると、第１領域Ｌ１における突出部２１３と凹凸部３５ｂとの噛み合いが生じ（突出部２１３と凹凸部３５ｂとが対峙し）、容器２０の左方側は移動が規制される。 これにより容器２０は時計回り方向に回転しながら前方へ移動するようになる（符号８Ｃ参照）。 そして、容器２０の回転に伴い第２領域Ｌ２が第２ガイド３５０と対向するようになると（符号８Ｄ参照）、容器２０は、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で且つ回転せずに前方へ移動していく。 即ち、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で容器２０の取り出し部に移動していく。

なお同図（Ｂ）の符号９Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で容器２０が載置された場合には、第２ガイド３５０と第２領域Ｌ２とが対向する関係となる。 そしてこの場合は第２ガイド３５０と環状突出部２１４との間で滑りが生じ、容器２０は回転せずに又は回転したとしてもその回転角度が小さい状態で前方に移動していく（符号９Ｂ参照）。 そしてこの場合も第１識別標記２３ａが前方を向く状態となる。
ここで、突出部２１３が設けられている領域は、識別標記２３が前方以外の方向（特定の方向以外の方向）を向いている場合に第２ガイド３５０に接触し、この識別標記２３を前方（特定の方向）に向ける第１の接触部として捉えることができる。
また、突出部２１３が設けられていない領域は、識別標記２３が前方（特定の方向）を向いている場合に第２ガイド３５０に接触し、この第２ガイド３５０に対して容器２０（容器本体）を滑らせる第２の接触部として捉えることができる。

なお、本実施形態では、底部２１０（環状突出部２１４の外側の側面）に対して突出部２１３を設けたが、容器２０の側部２２０（図２５（Ａ）参照）に突出部２１３を形成してもよい。 但し、外観の低下等を防止する観点からは底部２１０に突出部２１３を設けることが好ましい。 また識別標記２３が前方を向いている際の容器２０の回転を抑制するため、例えば第２ガイド３５０に、フッ素樹脂を含有する塗料を塗布したり、テフロン加工が施されたテープを貼付したりすることも好ましい。

さらに本実施形態では、容器２０（２ピース缶）のドーム部を形成する金型に突出部２１３の形状に倣った部位を設け、この金型を用いて突出部２１３を形成した。 即ち本実施形態では、容器２０の本体部と突出部２１３とが一体となるように突出部２１３を形成した。 ところで突出部２１３は、例えば溶融樹脂などを付着し且つこの溶融樹脂を硬化させることで形成することもできる。 また樹脂片や金属片などの他の部材を接着等により取り付けることで形成してもよい。 また、本実施形態では、容器２０として２ピース缶を例示したが、例えばペットボトルなどの樹脂製あるいは、ガラス、セラミックス等の容器に対しても上記と同様の構成を付与することができる。

また上記では載置部３１に対し幅方向の傾斜を付与することで容器２０を第２ガイド３５０に接触させたが、幅方向における傾斜を付与しないでも容器２０を第２ガイド３５０に接触させることができる。 例えば、右方側ガイド３２側に板バネ等の付勢部材を設け、この付勢部材を用いて容器２０を第２ガイド３５０に接触させることができる。 なお、この付勢部材は、第２ガイド３５０における凹凸部３５ｂの対向位置にのみに設けることがより好ましい。

上記は、すべて容器本体に第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設ける例であったが、図３０のように容器本体は特に領域を設けず、容器本体に装着する装着部材６００に前記領域を設け、容器２０の標記位置に合わせて装着しても同様の効果が得られるとともに、容器本体を特にいじる必要が無いので簡便である。 この場合、装着部材６００は、容器底部に装着するのが容器２０に安定した回転を与える位置と容器２０の装着可能位置からみて好ましい。
また、材質は、底部が摺動抵抗の少ないもの、金属製あるいは樹脂製でも摩擦の小さめなもの、底部形状をドーム状にして接地面積を減少させたもの及びこれらを組み合わせたものを１つ以上備えたものが好ましい。 なお、第１領域Ｒ１〜４領域Ｒ４の形成は、前記の塗布材料を利用することでも、シール、テープ等を貼付することによることでも、複数の突出部を付けることによる等いずれの方法でも可能である。 本図は、装着部材６００の周囲にライン状に摩擦係数が異なるようなテープを貼付した例である。 この場合には、容器２０と装着部材６００との位置がずれないように、例えば容器底部と装着部材内部に噛み合わせ部を付ける、あるいは装着部材６００をゴム等の摩擦の大きなものにする等で装着後のずれを防止できる。

なお、上記実施例は、いずれも容器２０の識別標記２３が円周上に１８０度の位置関係に２つ存在する場合の例を示したが、図３１（ａ）に示すように、１８０度の位置関係になく２つ存在する場合も識別標記２３の位置とガイドの位置との関係を計算し、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の領域巾を均一にせずに設定することができる。 あるいは同図（ｂ）のように３つの識別標記２３が存在する場合は、Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５を摩擦係数の大きい領域、Ｒ２，Ｒ４，Ｒ６を摩擦係数の小さい領域として同様に識別標記２３ａ、２３ｂ、２３ｃとガイドとの位置関係から決まる。

―第７の実施形態―
図３３は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、上記と同様、図柄が印刷されたフィルムＦが外周面に装着され且つ飲料が内部に充填された容器２０（物品の一例）が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路（移動路）を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。 また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる、好ましくは透明に形成される規制板３４を備えている。 また、陳列装置３０は、容器２０を回転させ容器２０に付された識別標記２３を前方に向ける回転機構５０００を備えている。

上記と同様、陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。 この陳列ケース１０は、上記と同様、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。
この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。 また陳列装置３０の載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。 即ち、陳列装置３０の載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。

ここで本実施形態における陳列ケース１０は、上記と同様、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。 そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。 即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。 そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。 即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。 なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。 また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。

次に陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図３４は、陳列装置３０の上面図および側面図を示している。 詳細には、同図（Ａ）は上面図を示し、同図（Ｂ）は右側面図を示している。 また、図３５は、図３４におけるＡ−Ａ線における断面図である。
本実施形態における陳列装置３０では、図３４（Ａ）に示すように、載置部３１に、複数のロール状部材３１１０が設けられている。 詳細に説明すると、複数のロール状部材３１１０が前後方向に沿って並べられた第１ローラ列３１２０と、同じく複数のロール状部材３１１０が前後方向に沿って並べられた第２ローラ列３１３０とが、載置部３１に設けられている。 各々のロール状部材３１１０は、容器２０の移動経路に沿った回転が可能なように設けられており、容器２０を前方へ円滑に移動させる。

また、陳列装置３０は、上記のとおり、容器２０を回転させ容器２０に付された識別標記２３を前方に向ける回転機構５０００を備えている。
ここで回転機構５０００は、同図（Ａ）に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられ且つ載置部３１の上方に設けられた棒状部材５１Ａと、この棒状部材５１Ａに取り付けられ容器２０の移動経路に突出した突出部の一例としての第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを備えている。 ここで本実施形態では、容器２０の移動方向最上流側に第１ピン５２１Ａが配置され、移動方向最下流側に第６ピン５２６Ａが配置されている。 また、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａの各々は、一定の間隙をおいて配置されている。 また、回転機構５０００は、棒状部材５１Ａを右方側のガイド３２に固定する固定部材５３を備えている。 なお、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａは、容器２０を回転させる回転手段として捉えることができる。

また、同図（Ｂ）に示すように、棒状部材５１Ａには、前方に向かうに従い載置部３１から離れるような傾斜が付与されている。 このため、本実施形態では、第１ピン５２１Ａが載置部３１の最も近くに配置され、第６ピン５２６Ａが載置部３１から最も離れた箇所に位置している。 付言すれば第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａは、高さ方向における位置が互いにずらされて配置されている。 なお、本図では、理解を容易にするため、棒状部材５１Ａの傾斜を実際の傾斜よりも大きく表示している。

また、本実施形態における固定部材５３は、右方側のガイド３２に差し込まれているとともに、この右方側のガイド３２に対してスライド可能となっている。 このため、本実施形態における陳列装置３０では、固定部材５３を右方側のガイド３２に対しスライドさせることで第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを高さ方向に移動させることが可能となっている。 また、本実施形態では、固定部材５３を右方側のガイド３２に位置決めするネジ５４が設けられている。

図３５を参照してさらに詳細に説明すると、右方側のガイド３２は、矩形状の穴３２Ａを備えている。 そして、本実施形態では、この穴３２Ａに対し固定部材５３がスライド可能な状態で差し込まれている。 そして、穴３２Ａに差し込まれた固定部材５３をスライドさせることで第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを高さ方向に移動させることが可能となっている。 また、固定部材５３は、ネジ５４によって、穴３２Ａの内壁に押し付けられ固定される。

なお、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａは次のように配置することもできる。
図３６は、陳列装置３０の変形例を示した図である。 なお、同図（Ａ）は陳列装置３０の上面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。

本陳列装置３０では、右方側のガイド３２と左方側のガイド３２を跨るように配置され、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａの支持に用いられる支持部材２００が設けられている。 この支持部材２００は、アーチ状（ゲート状）に形成されており、左方側のガイド３２に固定されるとともにこの左方側のガイド３２から上方に延びる第１脚部２０１と、右方側のガイド３２に固定されるとともにこの右方側のガイド３２から上方に延びる第２脚部２０２と、第１脚部２０１と第２脚部２０２とを接続する天井部２０３とを備えている。

また、本陳列装置３０では、天井部２０３から下方に延びるとともに容器２０の移動経路に沿って設けられ、天井部２０３によって支持される被支持部材２５０が設けられている。 そして、本陳列装置３０では、この被支持部材２５０に対し、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａが取り付けられている。 後述するように、本実施形態では、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａが容器２０により押圧される。 この際、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａが変位するおそれがあるが、本構成の場合、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａの変位が起こりにくくなる。 なお、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａの上下方向への移動は、例えば、支持部材２００をガイド３２に対しスライドさせることで行うことができる。

また上記では、固定部材５３をスライドさせることで第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを高さ方向に移動させる構成を説明したが、次のような構成によっても、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを高さ方向に移動させることができる。

図３７は、陳列装置３０の変形例を示した図である。 なお、同図（Ａ）は陳列装置３０の上面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
本陳列装置３０には、上記と同様に、支持部材２００が設けられている。 さらに、本陳列装置３０では、支持部材２００の第２脚部２０２に固定された固定部材２６０が設けられている。
固定部材２６０は、容器２０の移動経路に沿って設けられている。 また、この固定部材２６０は、容器２０の移動経路に沿って設けられ上記棒状部材５１Ａが嵌る溝２６１を複数備えている。 さらに説明すると、溝２６１は、複数（本変形例では３つ）設けられるとともに、上方方向に並んで配列されている。 本陳列装置３０では、棒状部材５１Ａを嵌める溝２６１を異ならせることで、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａの高さ方向における位置が異なるようになる。

また陳列装置３０は次のような構成とすることもできる。
図３８は、陳列装置３０の変形例を示した図である。
図３７では、一つの移動経路（容器移動経路、移動レーン）に対して一つの支持部材２００を設けたが、複数（本変形例では３つ）の移動経路に対し一つの支持部材２００を設けることができる。 付言すれば、天井部２０３を図３７で示した天井部２０３よりも長くすることで、複数の移動経路に対して一つの支持部材２００を設けることができる。

なお、本陳列装置３０では、各々の移動経路に対応させて固定部材２６０を設けている。 ここで、各固定部材２６０は、天井部２０３に固定されている。 なお、本変形例では、固定部材２６０を設けた場合を一例に説明したが、図３６にて説明した被支持部材２５０を各移動経路に対応させて設けることもできる。

次いで容器２０について説明する。
図３９および図４０は、容器２０を説明するための図である。 なお、図３９（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の左側面図を示している。 また、図４０（Ａ）は容器２０の背面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の右側面図を示している。 また、図３９（Ａ）、（Ｂ）、図４０（Ａ）、（Ｂ）の各々の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図を示している。

本実施形態における容器２０は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂材料により形成された容器を例示している。 例えば、このような容器２０は、樹脂材料を用いた射出成形（ブロー成形）法、樹脂材料を用いてプリフォームを成形後、これをブロー成形する方法により製造することができる。
図３９（Ａ）に示すように本実施形態における容器２０は、上記と同様、上部に開口（飲み口）を有し且つ筒状に形成され内部に飲料が充填された容器本体２１（物品本体部の一例）と、容器本体２１の開口を塞ぐキャップ２２とを備えている。 また容器本体２１の外周面には、フィルムＦが装着されている。 なお、容器本体２１は、上部側の径が底部側の径よりも小さくなっている。 即ち、容器本体２１は、上部側が縮径された状態となっている。

ここでフィルムＦには、同図（Ａ）に示すように、商品名、商標名など他の商品と識別するための識別標記２３が印刷されている。
また容器２０は、容器本体２１の上部に（キャップ２２の下部に）、容器本体２１の外周面から容器本体２１の径方向に環状に突出した第１突出部２４Ａを備えている。 ここで、この第１突出部２４Ａは、容器本体２１と一体に形成されている。

さらに容器２０は、第１突出部２４Ａの下部に、第２突出部２５を備えている。 ここで、この第２突出部２５の突出量は、第１突出部２４Ａの突出量よりも小さくなっている。
この場合、第２突出部２５が第１突出部２４Ａよりも突出している場合に比べ、キャップ２２を操作をする際のユーザの手指が第２突出部２５に引っ掛かりにくくなる。 また、第２突出部２５は、図３９（Ａ）の断面図に示すように、識別標記２３が設けられた側から識別標記２３が設けられた側とは反対側にかけて、容器本体２１に巻き付くように設けられている。 付言すれば、識別標記２３が設けられた側から反対側に向かって時計回り方向に沿って設けられている。 さらに説明すると、第２突出部２５は、容器本体２１の周方向における所定範囲内に設けられている。

さらに説明すると、容器２０は、容器２０を識別標記２３が設けられた側から眺めた場合に（図３９（Ａ）参照）、容器２０の右側面側に、第２突出部２５が設けられていない構成となっている。 付言すると、第２突出部２５が設けられている高さ方向の位置において、容器２０の右側面側は（第２突出部２５に隣接する領域は）、容器本体２１が露出する状態となっている。 さらに説明すると、容器本体２１の右側面に対する接線且つ容器２０の正面側から背面側に向かう接線であって上記第２突出部２５が設けられた高さ位置を通る接線（図３９（Ａ）の断面図参照）よりも容器２０の右方側には、第２突出部２５が設けられていない構成となっている。

また、第２突出部２５は、その下面が階段状に形成されており、複数の段部を備えた構成となっている。 詳細に説明すると、第２突出部２５は、時計回り方向に進むに従い高さが減少するように、その下面が階段状に形成されている。 このため、本実施形態における第２突出部２５は、その下部に、高さ方向における位置が互いに異なる第１平坦面２５１〜第６平坦面２５６（接触部の一例）を備えた構成となっている。 付言すると、第２突出部２５は、高さ方向における位置が互いに異なりまた容器本体２１の周方向における位置が互いに異なる複数の端面を有している。 ここで第２突出部２５（第１平坦面２５１〜第６平坦面２５６）が設けられた領域は面形成部位として捉えることができる。

ここで、第１平坦面２５１〜第６平坦面２５６の各々は、図３９（Ａ）に示すように、容器本体２１の外周面に対して交差する関係（略直交する関係）で配置されている。 また、第１平坦面２５１は、図３９（Ａ）に示すように、識別標記２３が設けられた側に位置している。 また、第６平坦面２５６は、図４０（Ａ）に示すように、識別標記２３が設けられた側とは反対側に位置している。 また、第２平坦面２５２〜第５平坦面２５５は、第１平坦面２５１から第６平坦面２５６に向かって、第２平坦面２５２、第３平坦面２５３、第４平坦面２５４、第５平坦面２５５の順に設けられている。 さらに、容器２０の周方向において、第１平坦面２５１〜第６平坦面２５６は所定の角度毎に設けられている。 また、第１平坦面２５１が最も下部に位置し、第６平坦面２５６が最も上部に位置している。

なお、上記第２突出部２５や後述する第１突起２４１〜第５突起２４５は、容器２０の形成時に形成することができる。 また、例えば、樹脂片や金属片などの部材を別途貼付等したりして形成することができる。

次いで陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図４１は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。 なお、本図では、第１ローラ列３１２０、第２ローラ列３１３０、および固定部材５３の図示を省略している。 また図４１等では、図を見やすくするため第１突出部２４Ａよりも上方に第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを表示している。 同図の符号５Ａに示すように、識別標記２３が右斜め前方を向いた状態で容器２０が陳列装置３０に投入された場合、第１ピン５２１Ａに対し第１平坦面２５１が突き当たるようになる。 これによって容器２０には回転力が付与され、容器２０は反時計回りに回転を行うようになる。 次いで容器２０の前方への移動に伴い、第２ピン５２２Ａに対し第２平坦面２５２が突き当たり（符号５Ｂ参照）、容器２０は同様に反時計回りの回転を行う。

その後、容器２０は、第３ピン５２３Ａに第３平坦面２５３が突き当たり、第４ピン５２４Ａに第４平坦面２５４が突き当たり、第５ピン５２５Ａに第５平坦面２５５が突き当たることで、周方向の回転を順次行っておく。 そして最終的に、第６平坦面２５６が第６ピン５２６Ａに突き当たることで（符号５Ｃ参照）、識別標記２３が前方を向くようになる。 その後、容器２０は、載置部３１上をスライドし陳列装置３０の前方に到達する。

本実施形態では、識別標記２３と第２突出部２５（第１平坦面２５１〜第６平坦面２５６）が設けられた領域とが予め定められた位置関係を有して配置されている。 また、識別標記２３と第２突出部２５が設けられていない領域も予め定められた位置関係を有して配置されている。 具体的には、識別標記２３が一方向を向いている場合に、第２突出部２５が設けられていない領域がこの一方向と直交する方向を向くようになっている。

このため本実施形態では、識別標記２３が前方以外の方向を向いている場合には容器２０が回転し、識別標記２３が前方を向いている場合には容器２０は回転を行わない。 付言すると、識別標記２３が前方に向いていない状態で容器２０の投入を行ったとしても、陳列装置３０の前方側に容器２０が達した際に識別標記２３を前方に向いた状態となる。 即ち本実施形態では、容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、識別標記２３が前方を向くこととなる。

なお上記説明を省略したが、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａの各々は、高さ方向における位置が予め調整されている。 即ち、第１ピン５２１Ａと第１平坦面２５１とが突き当たるように、第２ピン５２２Ａと第２平坦面２５２とが突き当たるように、第３ピン５２３Ａと第３平坦面２５３とが突き当たるように、第１ピン５２１Ａ〜第３ピン５２３Ａの各々は、高さ方向における位置が予め調整されている。 また、第４ピン５２４Ａと第４平坦面２５４とが突き当たるように、第５ピン５２５Ａと第５平坦面２５５とが突き当たるように、第６ピン５２６Ａと第６平坦面２５６とが突き当たるように、第４ピン５２４Ａ〜第６ピン５２６Ａの各々は、高さ方向における位置が予め調整されている。

次いで容器２０の他の動作例を説明する。
図４２、図４３は、容器２０の他の動作例を示した図である。
図４２（Ａ）に示すように、識別標記２３が陳列装置３０の後方側を向いた状態で容器２０が投入された場合、第３平坦面２５３が陳列装置３０の前方を向いた状態となる。 そして容器２０は前方へ移動することとなるが、この第３平坦面２５３は、第１ピン５２１Ａ、第２ピン５２２Ａ（図３４（Ｂ）も参照）の上方を通過するようになる。 このため、容器２０は、回転せずに第３ピン５２３Ａまで到達する。 そして、容器２０はこの第３ピン５２３Ａから回転力を受け上記と同様に回転を行う。 そして容器２０は、上記と同様に、識別標記２３が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方に到達する。

また例えば図４２（Ｂ）に示すように、識別標記２３が左斜め前方を向いた状態で容器２０が投入された場合、第６平坦面２５６が陳列装置３０の前方を向いた状態となる。 そして容器２０は前方へ移動することとなるが、この第６平坦面２５６は、第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａ（図３４（Ｂ）も参照）の上方を通過するようになる。 このため、容器２０は、回転せずに第６ピン５２６Ａまで到達する。 そして、容器２０はこの第６ピン５２６Ａから回転力を受け上記と同様に回転を行う。 そして容器２０は、上記と同様に、識別標記２３が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方に到達する。

さらに例えば図４３に示すように、識別標記２３が前方を向いた状態で容器２０が投入される場合もある。 この場合、容器２０の側面であって第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａが配置された側と対向する側面には、第２突出部２５が存在しない状態となる。 付言すれば、第２突出部２５が存在しない領域（面）と、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａが配置された側とが対峙するようになる。 さらに付言すれば、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａに突き当たる第１平坦面２５１〜第６平坦面２５６が、容器２０の図中右側面側に位置しない状態となる。 このため、容器２０は、回転を行うことなく陳列装置３０の前方まで到達する。 即ち、識別標記２３が前方を向いた状態を維持したまま陳列装置３０の前方まで到達する。

ここで、上記では一つの容器２０を投入した場合の動作を説明したが、陳列装置３０に既に複数の容器２０が陳列されている場合には、先頭に位置する容器２０の取り出しを行うと、この容器２０の分、空間が形成される。 そして、この空間に向かって２番目の容器２０が移動するようになる。 また、この２番目の容器２０に後続する容器２０の移動も開始される。 この際、各容器２０は、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａにより回転し、各容器２０の識別標記２３が前方を向くようになる。

なお容器２０は次のような形態とすることができる。
図４４、図４５は、容器２０の変形例を示した図である。 なお、図４４（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の左側面図を示している。 また、図４５（Ａ）は容器２０の背面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の右側面図を示している。 また、図４４（Ａ）、（Ｂ）、図４５（Ａ）、（Ｂ）の各々の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図を示している。

図３９、図４０に示した容器２０においては、第２突出部２５における階段状の部位を、第２突出部２５の下面（下部）に設けたが、本変形例では、第２突出部２５の上面（上部）に設けている。 なお、このような形態の容器２０を用いる場合には、図４６（陳列装置３０の変形例を示す図）に示す陳列装置３０を用いる。
この陳列装置３０では、棒状部材５１Ａの傾斜を、図３４で示した棒状部材５１Ａの傾斜とは異ならせている。 即ち、本棒状部材５１Ａは、前方に向かうに従い載置部３１に接近するように配置されている。 このため、本陳列装置３０では、第６ピン５２６Ａが載置部３１の最も近くに配置され、第１ピン５２１Ａが載置部３１から最も遠い位置に位置している。

容器２０の変形例を更に説明する。
図４７、図４８は、容器２０の他の変形例を示した図である。 なお、図４７（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の左側面図を示している。 また、図４８（Ａ）は容器２０の背面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の右側面図を示している。 また、図４７（Ａ）、（Ｂ）、図４８（Ａ）、（Ｂ）の各々の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図を示している。

本変形例における容器２０では、識別標記２３が２つ設けられた状態となっている。 即ち、第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが設けられた状態となっている。 ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態となっている。 付言すれば、第１識別標記２３ａが設けられた側とは反対側に第２識別標記２３ｂが設けられた状態となっている。

また、本変形例における容器２０では、第２突出部２５が２つ設けられた状態となっている。 詳細には、第１識別標記２３ａの上部に一方の第２突出部２５が設けられ、第２識別標記２３ｂの上部に他方の第２突出部２５が設けられている。 さらに説明すると、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂに対して位相が９０°ずれた位置には、第２突出部２５が設けられていない構成となっている。 なお、第２突出部２５の各々は、上記と同様に、下面が階段状に形成され、下部に、第１平坦面２５１〜第３平坦面２５３を備えている。

次いで、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図４９は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。
図４９（Ａ）に示すように、例えば第１識別標記２３ａが陳列装置３０の後方側を向いた状態で容器２０が投入された場合、２つの第２突出部２５のうちの一方の第２突出部２５における第１平坦面２５１が陳列装置３０の前方を向いた状態となる。 そして容器２０は前方へ移動することとなるが、この際、この第１平坦面２５１が、第１ピン５２１Ａに突き当たるようになる。 この結果、容器２０は反時計回りに回転する。 その後、第２平坦面２５２が第２ピン５２２Ａに突き当たり、容器２０は更に回転する。 また、第３平坦面２５３が第３ピン５２３Ａに突き当たり、容器２０は更に回転する。 これにより第１識別標記２３ａが前方を向くようになる。

また、図４９（Ｂ）に示すように、例えば第２識別標記２３ｂが陳列装置３０の後方側を向いた状態で容器２０が投入された場合、２つの第２突出部２５のうちの他方の第２突出部２５における第１平坦面２５１が陳列装置３０の前方を向いた状態となる。 そして容器２０は前方へ移動することとなるが、この際、この第１平坦面２５１が、第１ピン５２１Ａに突き当たるようになる。 この結果、容器２０は反時計回りに回転する。 その後、第２平坦面２５２が第２ピン５２２Ａに突き当たり、容器２０は更に回転する。 また、第３平坦面２５３が第３ピン５２３Ａに突き当たり、容器２０は更に回転する。 これにより第２識別標記２３ｂが前方を向くようになる。

なお、上記の容器２０においては、各々の第２突出部２５に、３つの平坦面が設けられている。 このため、陳列装置３０においては、この３つの平坦面に対応させて３本のピンを設けている。 即ち、本変形例では、３６０°に近い容器２０の回転（図４１参照）を行わないでよいため、ピンの数を減らすことが可能となる。 この結果、図４９に示したように、陳列装置３０の上部のみに回転機構５０００が設けられた構成となる。

ここで図３４に示した陳列装置３０では、容器２０の移動経路の右側に第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａが設けられていたが、設置スペース等の関係から移動経路の左側に第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを設けたい場合もある。 ところでこのような構成の陳列装置３０に対して上記の容器２０を投入しても容器２０を回転させることはできない。 このため、容器２０は次のような形態とすることもできる。

図５０、図５１は、容器２０の他の変形例を示した図である。 なお、図５０（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の左側面図を示している。 また、図５１（Ａ）は容器２０の背面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の右側面図を示している。 また、図５０（Ａ）、（Ｂ）、図５１（Ａ）、（Ｂ）の各々の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図、およびＢ−Ｂ線における断面を示している。

ここで本変形例における容器２０では、上記と同様に、第２突出部２５が２つ設けられている。 但し、２つの突出部２５は、上下にずらされて配置されている。 付言すれば、上方に一方の第２突出部２５が設けられ、下方に他方の第２突出部２５が設けられている。

ここで、上方に配置された一方の第２突出部２５は、高さ方向における寸法を除き、図３９、図４０で示した第２突出部２５と同様の構成となっている。
また、下方に配置された他方の第２突出部２５も基本的には、図３９、図４０で示した第２突出部２５と同様の構成となっている。 即ち、識別標記２３が設けられた側から識別標記２３が設けられた側とは反対側にかけて、容器本体２１に巻き付くように設けられている。
但し、下方に配置された他方の第２突出部２５は、上方に位置する第２突出部２５と異なり、識別標記２３が設けられた側から反時計回り方向に向かって設けられている。 さらに説明すると、下方の第２突出部２５が設けられた高さ方向の位置において、容器２０の左側面側には、第２突出部２５が設けていない構成となっている（図５０（Ａ）参照）。
付言すれば、この左側面側は、容器本体２１が露出する状態となっている。

ついで陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図５２は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。 ここで本図では、容器２０の移動経路の左側に第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａが設けられた陳列装置３０を示している。
同図の符号１６Ａに示すように、識別標記２３が左斜め前方を向いた状態で容器２０が陳列装置３０に投入された場合、第１ピン５２１Ａに対し下方に位置する第２突出部２５の第１平坦面２５１が突き当たるようになる。 これによって容器２０には回転力が付与され、容器２０は時計回りに回転を行う。 次いで容器２０の前方への移動に伴い、第２ピン５２２Ａに対し第２平坦面２５２が突き当たり（符号１６Ｂ参照）、容器２０は同様に時計回りの回転を行う。

その後、容器２０は、第３平坦面２５３が第３ピン５２３Ａに突き当たり、第４平坦面２５４が第４ピン５２４Ａに突き当たり、第５平坦面２５５が第５ピン５２５Ａに突き当たることで、時計回りの回転を順次行っていく。 そして最終的に、第６平坦面２５６が第６ピン５２６Ａに突き当たることで（符号１６Ｃ参照）、識別標記２３が前方を向くようになる。 その後、容器２０は、載置部３１上をスライド移動し、識別標記２３が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方に到達する。

なお、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａが上方の第２突出部２５に対応した位置に設けられていると、容器２０を上記のように回転させることができない。 このため、容器２０の移動経路の左側に第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを設ける場合、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａが下方の第２突出部２５に対応するように、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａ（固定部材５３）の位置を調整する必要がある。

ところで容器２０における識別標記２３は１つに限らず２つ設けられる場合も多い。 また、２つ設けられた識別標記２３は、１８０°の位相ずれに限らず、図５３（容器２０における識別標記２３の配置位置を説明するための図）に示すように１８０°以外のずれを有して配置される場合もある。 このような容器２０に対しては、第２突出部２５を次のように設けることができる。

図５４は、容器２０の他の変形例を示した図である。
ここで本図における容器２０では、第１識別標記２３ａと第２識別標記２３ｂの２つの識別標記２３が設けられている。 なお、同図（Ａ）は容器２０を第１識別標記２３ａが設けられた側から眺めた場合の図を示し、同図（Ｂ）は容器２０を第２識別標記２３ｂが設けられた側から眺めた場合の図を示している。 また同図（Ａ）、（Ｂ）の各々の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図、Ｂ−Ｂ線における断面を示している。 ここで、本図では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが１２０°のずれを有して配置された場合を例示している。

本変形例における容器２０においても、２つの第２突出部２５が設けられている。 そして一方の第２突出部２５は上方に配置され、他方の第２突出部２５は下方に配置されている。 また、一方の第２突出部２５と他方の第２突出部２５は、容器２０の周方向において互いにずれた状態で設けられている。 なお、２つの第２突出部２５の各々は、高さ方向における寸法を除き、図３９、図４０で示した第２突出部２５と同様の構成を有している。

また、上方に位置する第２突出部２５は、第１識別標記２３ａに対応して設けられ、下方に位置する第２突出部２５は第２識別標記２３ｂに対応して設けられている。
このため、上方の第２突出部２５が設けられた位置（高さ方向における位置）において、容器本体２１の右側面には、第２突出部２５が設けられておらず、容器本体２１が露出する状態となっている（同図（Ａ）参照）。 また、下方の第２突出部２５が設けられた位置（高さ方向における位置）において、容器本体２１の右側面には、第２突出部２５が設けられておらず、容器本体２１が露出する状態となっている（同図（Ｂ）参照）。

ここで陳列装置３０において第１識別標記２３ａを前方に向けたい場合には、固定部材５３の高さ方向における位置を調整し、上記第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを、上方に位置する第２突出部２５に対応するように配置する。 そしてこの状態にて容器２０を陳列装置３０に投入すると、上記にて説明したように、第１識別標記２３ａが前方を向くようになる。 また、陳列装置３０において第２識別標記２３ｂを前方に向けたい場合には、固定部材５３の高さ方向における位置を調整し、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａを、下方に位置する第２突出部２５に対応するように配置する。 そしてこの状態にて容器２０を投入すると、第２識別標記２３ｂが前方を向くようになる。

また容器２０は次のような構成とすることもできる。
図６９、図７０は、容器２０の他の変形例を示した図である。 なお、図６９は容器２０の正面図であり、図７０は容器２０の背面図である。 また、図７０の上部に示した２つの図は、それぞれＡ−Ａ線における断面図、Ｂ−Ｂ線における断面図を示している。

ここで本容器２０では、図６９に示すように一つの識別標記２３が設けられている。 また、上記と同様、第１突出部２４Ａが設けられている。 さらに本容器２０では、図７０に示すように、識別標記２３が設けられた側とは反対側に、第２突出部２５が２つ設けられている。 さらに説明すると、識別標記２３に対して位相が１８０°ずれた位置に、２つの第２突出部２５が設けられている。 また、識別標記２３に対して位相が９０°、−９０°ずれた位置には、第２突出部２５が設けられていない構成となっている。

２つの第２突出部２５は、上下にずらされて配置されている。 付言すれば、上方に一方の第２突出部２５が設けられ、下方に他方の第２突出部２５が設けられている。
ここで、上方に配置された一方の第２突出部２５は、高さ方向における寸法を除き、図４７（Ａ）で示した第２突出部２５と同様の構成となっている。 即ち、上方に配置された一方の第２突出部２５は、下面が階段状に形成され、下部に、第１平坦面２５１〜第３平坦面２５３を備えている。 Ａ−Ａ線における断面図も参照しながらさらに説明すれば、時計回り方向において、第１平坦面２５１〜第３平坦面２５３は、第１平坦面２５１、第２平坦面２５２、第３平坦面２５３の順に設けられている。

また、下方に配置された他方の第２突出部２５は、上方に配置された上記一方の第２突出部２５と同様の構成を基本的に有している。 但し、Ｂ−Ｂ線における断面図に示すように、第１平坦面２５１〜第３平坦面２５３は、時計回り方向において、第３平坦面２５３、第２平坦面２５２、第１平坦面２５１の順に設けられている。

次いで陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図７１は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。 ここで本図では、容器２０の移動経路の左側に第１ピン５２１Ａ〜第３ピン５２３Ａが設けられ、また、容器２０の移動経路の右側に第１ピン５２１Ａ〜第３ピン５２３Ａが設けられた陳列装置３０を示している。

同図（Ａ）に示すように、例えば識別標記２３が陳列装置３０の左側且つ後方側を向いた状態で容器２０が投入された場合、上記２つの第２突出部２５のうちの一方の第２突出部２５（上方の第２突出部２５）における第１平坦面２５１が陳列装置３０の前方を向いた状態となる。 そして容器２０は前方へ移動することとなるが、この際、この第１平坦面２５１が、移動経路の右側に設けられた第１ピン５２１Ａに突き当たるようになる。 この結果、容器２０は反時計回りに回転する。 その後、第２平坦面２５２が同じく右側に設けられた第２ピン５２２Ａに突き当たり、容器２０は更に回転する。 また、第３平坦面２５３が同じく右側に設けられた第３ピン５２３Ａに突き当たり、容器２０は更に回転する。
これにより識別標記２３が前方を向くようになる。

また、同図（Ｂ）に示すように、例えば識別標記２３が陳列装置３０の右側且つ後方側を向いた状態で容器２０が投入された場合、上記２つの第２突出部２５のうちの他方の第２突出部２５（下方の第２突出部２５）における第１平坦面２５１が陳列装置３０の前方を向いた状態となる。 そして容器２０は前方へ移動することとなるが、この際、この第１平坦面２５１が、移動経路の左側の第１ピン５２１Ａに突き当たるようになる。 この結果、容器２０は時計回りに回転する。 その後、第２平坦面２５２が同じく左側の第２ピン５２２Ａに突き当たり、容器２０は更に回転する。 また、第３平坦面２５３が同じく左側の第３ピン５２３Ａに突き当たり、容器２０は更に回転する。 これにより識別標記２３が前方を向くようになる。

ここで、移動経路の左側に位置する第１ピン５２１Ａ〜第３ピン５２３Ａは、上記他方の第２突出部２５（下方の第２突出部２５）に対応するため、移動経路の右側に位置する第１ピン５２１Ａ〜第３ピン５２３Ａよりも下方に（載置部３１に近い側に）位置している。

図６９、図７０で示した、識別標記２３が一つ設けられた容器２０の場合、図３４〜図４０に示した構成によって識別標記２３を前方に向けることが可能となるが、この構成の場合、上記にて説明したように、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａの６本のピンが必要となる。 付言すれば、容器２０を３６０°近く回転させる必要があるため、図３４にも示したように、容器２０の取り出し部の近くまでピンが配置されることとなる。 そしてこの場合、容器２０が取り出しにくくなるおそれがある。

図６９、図７０で示した容器２０の場合、図３４で示した構成よりもピンの数を減らすことが可能となり、ピンを陳列装置３０の例えば上部側に設置可能となる。 この場合、容器２０をより取り出しやすくなる。 また、第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａの６本のピンが必要な場合（容器２０を３６０°近く回転させる必要がある場合）、陳列装置３０の前後方向における長さが大きくなる。 図６９〜図７１で示した構成の場合、容器２０を最大で１８０°回転させればよいため、陳列装置３０の前後方向における長さを小さいものとすることが可能となる。

―第８の実施形態―
上記では第２突出部２５を用いて容器２０の識別標記２３を前方に向ける例を説明した。 ところで容器２０は次のような構成とすることもできる。
図５５、図５６は、第８の実施形態における容器２０を示した図である。 なお、図５５（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の左側面図を示している。 また、図５６（Ａ）は容器２０の背面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の右側面図を示している。 また、図５５（Ａ）、（Ｂ）、図５６（Ａ）、（Ｂ）の各々の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図を示している。

本実施形態における容器２０は、第１突出部２４Ａの下部に、この第１突出部２４Ａから下方に突出する棒状の第１突起２４１〜第５突起２４５を備えている。 ここで第１突起２４１〜第５突起２４５は、容器２０の周方向に沿って設けられている。 また、第１突起２４１〜第５突起２４５は、容器２０の周方向（時計回り方向）において、第１突起２４１、第２突起２４２、第３突起２４３、第４突起２４４、第５突起２４５、の順に設けられている。 さらに、第１突起２４１〜第５突起２４５は、ほぼ等間隔に配置されている。

また第１突起２４１は、識別標記２３が設けられた側であって容器２０の右側面側に設けられている（図５５（Ａ）参照）。 また、第５突起２４５は、識別標記２３が設けられた側とは反対側であって容器２０の右側面側に設けられている（図５５（Ａ）の断面図参照）。 また、第２突起２４２〜第４突起２４４は、第１突起２４１と第５突起２４５との間に配置されている。

さらに、第１突出部２４Ａからの突出量は、第１突起２４１が最も大きく、次いで第２突起２４２となっている。 また、第３突起２４３の突出量は、第２突起２４２よりも小さく、第４突起２４４の突出量は、第３突起２４３よりも小さくなっている。 そして、第５突起２４５の突出量が最も小さくなっている。 なお本実施形態における容器２０においては、容器本体２１の接線（図３９（Ａ）も参照）よりも右方側にはいずれの突起も設けられていない。

次いで、本実施形態における容器２０の動作について説明する。
図５７は、陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。 例えば、同図の符号２１Ａに示すように、識別標記２３が右斜め前方を向いた状態で容器２０が陳列装置３０に投入された場合、第１ピン５２１Ａに対し第１突起２４１が突き当たるようになる。
これによって容器２０には回転力が付与され、容器２０は反時計回りに回転を行うようになる。 次いで容器２０の前方への移動に伴い、第２ピン５２２Ａに対し第２突起２４２が突き当たり（符号２１Ｂ参照）、容器２０は同様に反時計回りの回転を行う。

その後、容器２０は、第３ピン５２３Ａに第３突起２４３が突き当たり、第４ピン５２４Ａに第４突起２４４が突き当たることで、周方向の回転を順次行う。 そして最終的に、第５突起２４５が第５ピン５２５Ａに突き当たることで（符号２１Ｃ参照）、識別標記２３が前方を向くようになる。 その後、容器２０は、載置部３１上をスライドし陳列装置３０の前方に到達する。 ここで、本図に示した陳列装置３０には、図３４に示した陳列装置３０を用いている。 そして、本陳列装置３０では、突起（第１突起２４１〜第５突起２４５）の数に対応させて、ピンの数を５本としている。 なお、本実施形態では、第１突起２４１〜第５突起２４５の５つの突起、第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａの５本のピンを設けた場合を一例に説明したが、突起およびピンは適宜数を増やすことが可能である。
突起およびピンの数を増やすことにより、容器２０の回転がより滑らかになる。

なお、容器２０は次のような構成としてもよい。
図５８、図５９は、容器２０の変形例を示した図である。 なお、図５８（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の左側面図を示している。 また、図５９（Ａ）は容器２０の背面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の右側面図を示している。 また、図５８（Ａ）、（Ｂ）、図５９（Ａ）、（Ｂ）の各々の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図を示している。

これらの図に示す容器２０では、第１突起２４１〜第５突起２４５を棒状とせず板状（リブ状）としている。 また、第１突起２４１〜第５突起２４５の各々は、放射状に配置されている。 また、第１突起２４１〜第５突起２４５の各々は、第１突出部２４Ａのみではなく容器本体２１によっても支持されている。 このため、本変形例における容器２０では、第１突起２４１〜第５突起２４５の強度を、図５５、図５６で示した態様に比して高めることができる。

さらに容器２０は次のような形態とすることもできる。
図６０、図６１は、容器２０の他の変形例を示した図である。 なお、図６０（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の左側面図を示している。 また、図６１（Ａ）は容器２０の背面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の右側面図を示している。 また、図６０（Ａ）、（Ｂ）、図６１（Ａ）、（Ｂ）の各々の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図である。

上記図５５〜図５９では、第１突起２４１〜第５突起２４５の各々の高さを異ならせるとともに、陳列装置３０における第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａの高さを異ならせた。 一方で、第１突起２４１〜第５突起２４５の高さ方向における寸法を、図６０、図６１に示すように等しくしてもよい。 換言すると、第１突起２４１〜第５突起２４５の高さ方向における寸法に差を付けない構成とすることもできる。 また、陳列装置３０における第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａの高さ（第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａの載置部３１からの高さ）を等しくすることができる。

ここで図６２は、陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。 なお、本図における陳列装置３０では、第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａの高さを異ならせず、載置部３１からほぼ等しい高さ位置に第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａを配置している。

ここで例えば、同図（Ａ）に示すように、識別標記２３が右斜め前方を向いた状態で容器２０が投入された場合、まず第１突起２４１が第１ピン５２１Ａに突き当たる。 これによって容器２０は反時計回りの回転を行う。 その後、容器２０は、第２突起２４２が第２ピン５２２Ａに突き当たり、第３突起２４３が第３ピン５２３Ａに突き当たり、第４突起２４４が第４ピン５２４Ａに突き当たることで、順次回転を行う。 そして、容器２０は、第５突起２４５が第５ピン５２５Ａに突き当たることで更に回転する。 この結果、識別標記２３が前方を向くようになる。

また、例えば、同図（Ｂ）に示すように、識別標記２３が後方を向いた状態で容器２０が投入された場合、まず第３突起２４３が第１ピン５２１Ａに突き当たる。 これによって容器２０は反時計回りの回転を行う。 その後、容器２０は、第４突起２４４が第２ピン５２２Ａに突き当たり、第５突起２４５が第３ピン５２３Ａに突き当たることで、順次回転を行う。 これによって、識別標記２３が前方を向くようになる。 そしてこの場合、第１突起２４１〜第５突起２４５が設けられていない部位が、第１ピン５２１Ａ〜第５ピン５２５Ａが配置された側に対向する状態となる。 この結果、容器２０は、残りの第４ピン５２４Ａ、第５ピン５２５Ａに突き当たることなく前方へ移動していく。

なお、上記第７の実施形態、第８の実施形態では、第１突出部２４Ａの下部に、第２突出部２５や、第１突起２４１〜第５突起２４５を設けた例を説明した。 ところで容器２０は次のような形態とすることもできる。
図６３は、容器２０の変形例の他の一例を示した図である。 なお、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は上面図を示している。
第２突出部２５や、第１突起２４１〜第５突起２４５は、第１突出部２４Ａの下部のみならず、同図に示すように、容器２０の底部側に設けてもよい。 例えば、容器２０の底部の径を同図に示すように小さくすることで凹部３００を形成し、この凹部３００内に第２突出部２５や、第１突起２４１〜第５突起２４５を設けることができる。

ここで図６４は、容器２０の変形例の他の一例を示した図である。 なお、同図（Ａ）は正面図を示し、同図（Ｂ）は上面図を示している。
本図に示す容器２０は、所謂２ピース缶を例示している。 この容器２０は、底部４０１に、底部４０１から離れる方向に環状に突出した環状突出部４０２を備えている。
上記では樹脂製の容器２０を一例に説明したが、スチール缶やアルミニウム缶などの容器２０に対しても、第２突出部２５や、第１突起２４１〜第５突起２４５を設けることができる。 ここで第２突出部２５や、第１突起２４１〜第５突起２４５は、同図に示すように、例えば上記環状突出部４０２に周囲に設けることもできる。 ここで第２突出部２５や、第１突起２４１〜第５突起２４５は、上記と同様、容器２０の形成時に形成することができる。 また、例えば、樹脂片や金属片などの部材を別途貼付等したりして形成することができる。

図６５は、容器２０等の変形例の他の一例を示した図である。
上記では、容器２０に直接、第２突出部２５や、第１突起２４１〜第５突起２４５を設ける例を説明したが、容器２０とは別の部材に、第２突出部２５や、第１突起２４１〜第５突起２４５を形成しておき、この別の部材を容器２０に装着することで、容器２０に対し、第２突出部２５や、第１突起２４１〜第５突起２４５を付与することができる。

図６５では、容器２０の底部に装着される装着部材（装着部材本体）４００に第２突出部２５や第１突起２４１〜第５突起２４５を形成し、第２突出部２５や第１突起２４１〜第５突起２４５が形成されたこの装着部材４００を容器２０に装着する例を示している。 なお、同図（Ａ）に示すように容器２０に例えば凹部４１０を形成し、装着部材４００にこの凹部４１０と嵌り合う凸部４２０を形成しておくことが好ましい。 この場合、識別標記２３と第２突出部２５等との位置決めが簡略化される。 なお、同図（Ｂ）に示すように、装着部材４００側に凹部４１０を設け容器２０側に凸部４２０を設けても構わない。

ここで図６６は、容器２０の変形例の他の一例を示した図である。 なお、図６６の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図である。
本図に示す容器２０では、第１突起２４１〜第５突起２４５の下部に、第１突出部２４Ａと同様の形状を有した第３突出部２６が設けられた構成となっている。 付言すれば、第２突出部２５や第１突起２４１〜第５突起２４５が設けられる領域の下部に、円盤状（鍔状の）の第３突出部２６が設けられた構成となっている。

ここで、第１突出部２４Ａのように容器本体２１から環状に突出した部位を２本のレール等で下方から支持することで容器２０の搬送を円滑に行える場合がある。 また、飲料の充填後にキャップ２２を装着する際、第１突出部２４Ａを下方から支持したい場合がある。
ところでこのような場合に、第１突起２４１〜第５突起２４５等が設けられていると、容器２０の搬送が困難となったりキャップ２２の装着が困難となったりする場合がある。
本実施形態のように、第１突起２４１〜第５突起２４５の下部に、第３突出部２６を設けることで上記のような不具合の発生を抑制可能となる。

なお、容器２０は次のような形状とすることもできる。
図６７は、容器２０の変形例の他の一例を示した図である。 なお、図６７の上部に表示した図は、Ａ−Ａ線における断面図である。
本図に示す容器２０では、第１突出部２４Ａが、図６６に示した位置よりも下方に位置するとともに、この第１突出部２４Ａの下部に第１突起２４１〜第５突起２４５が設けられている。 また、本容器２０では、第１突出部２４Ａの上部に、第３突出部２６が設けられている。 ここで第３突出部２６は、上記レールが入り込むことが可能な間隙を第１突出部２４Ａとの間に有した状態で配置されている。 本図に示す容器２０によっても、上記のような不具合の発生を抑制可能となる。

なお、上記にて説明した棒状の第１突起２４１〜第５突起２４５（図５５、図５６参照）は、第１突出部２４Ａの外周縁側に配置することが好ましい。 例えば第１突起２４１〜第５突起２４５が図６８（第１突起２４１〜第５突起２４５の配置態様を説明する図）の（Ｂ）に示すように容器本体２１に寄って配置されている場合、容器２０の１回あたりの回転量が小さくなる。

一方で、第１突起２４１〜第５突起２４５が、第１突出部２４Ａの外周縁側に配置されている場合、同図（Ａ）に示すように、容器２０の一回あたりの回転量を大きくすることができる。 この結果、突起（第１突起２４１〜第５突起２４５）の数の増加や、ピン（第１ピン５２１Ａ〜第６ピン５２６Ａ）の数の増加を抑制可能となる。 なお、上記と同様の理由により、リブ状の第１突起２４１〜第５突起２４５（図５８、図５９参照）は、第１突出部２４Ａの外周縁まで設けることが好ましい。

ここで、上記にて説明した形態では、飲料が充填された容器２０を一例に説明したが、容器２０は飲料を充填したものに限られない。 例えば化粧品が充填された容器２０や、液体状の石鹸が充填された容器２０なども一例として挙げられる。 また、内部に被充填物が充填された容器２０に限られず、識別標記２３が付された商品（物品）であれば上記形態を利用して識別標記２３を前方（特定の方向）に向けることができる。

２０…容器、２１…容器本体、２２…キャップ、２３…識別標記、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、２４…突出部、２５…第２突出部、３０…陳列装置、３１…載置部、３２…ガイド、３３…抵抗付与部、３５…上方ガイド、３５ｂ…凹凸部、５０…容器本体、２１０…底部、２１３…突出部、２５１…第１平坦面、２５２…第２平坦面、２５３…第３平坦面、２５４…第４平坦面、２５５…第５平坦面、２５６…第６平坦面、３１４…ロール状部材、３５０…第２ガイド、３５１…左方側上方ガイド、３５２…右方側上方ガイド、４００…装着部材、５２１Ａ…第１ピン、５２２Ａ…第２ピン、５２３Ａ…第３ピン、５２４Ａ…第４ピン、５２５Ａ…第５ピン、５２６Ａ…第６ピン、６００…装着部材、Ｒ１…第１領域、Ｒ� ��…第２領域