Merchandise display tool

本発明は、スーパーやドラッグストアなどの商品陳列棚のフック部材に商品を多数個吊り下げ状態に陳列するとともに、商品を前方移動できる商品の前出しに好適な商品陳列具に関するものである。

スーパーやドラッグストアなどにおいて、歯ブラシなど細身の商品は、前方に延出し略水平状態の棒状部材（フック部材）に多数吊り下げ状態で陳列されている。 特開平１０−２７２０４２号公報には、フック部材と、該フック部材にスライド移動可能に取り付けられ該フック部材に吊り下げられた商品を前方に押し付ける押し付け体と、該押し付け体をスライド移動させる操作バーと、該押し付け体を常時後方へ付勢する付勢弾性体とを備える商品陳列具が開示されている。

特開平１０−２７２０４２号公報に記載の商品陳列具によれば、商品の前出しは、押し付け体の取り付けた操作バーを手動により引き出すことにより行い、前出し後は、押し付け体が自動的に元に戻るため、商品の過度の押圧による変形等も生じることがなく、また客の通行の妨げとなることもなく安全である。

特開平１０−２７２０４２号公報（請求項１）

しかしながら、特開平１０−２７２０４２号公報に記載の商品陳列具は、押し付け体や操作バーを備えるため、商品陳列具の構造が複雑であり、また押し付け体を持たない従前のフック部材と比較するとコストアップは避けられない。

従って、本発明の目的は、押し付け体や操作バーを必要とせず、簡易な構造でフック部材に吊り下げられた商品を前出しできる商品陳列具を提供することにある。

すなわち、本発明は、固定部材に装着される取付部と、該取付部に後端近傍で上下方向に回動自在に枢支される棒状本体部と該棒状本体部の先端から上方へ屈曲する係り止め部とを備える商品吊り下げ用フック部材と、該フック部材の枢支位置より後方側で該フック部材の回動を規制するロック手段とを備え、ロック手段によりロックされた状態が商品陳列姿勢である商品陳列具を提供するものである。

また、本発明は、固定部材に装着される取付部と、該取付部に横置き且つ開口が前後となるように設置される筒状部材と、該筒状部材に挿通される後方棒状本体部と、後方棒状本体部に対して上下方向に回動自在に軸支される前方棒状本体部と、該前方棒状本体部の先端から上方へ屈曲する係り止め部とを備える商品吊り下げ用フック部材を有し、該前方棒状本体部と該後方棒状本体部の連結部分が該筒状部材内に挿通され該連結部分と該筒状部材が係合する状態が、商品陳列姿勢である商品陳列具を提供するものである。

本発明の商品陳列具によれば、押し付け体や操作バーを必要とせず、簡易な構造でフック部材に吊り下げられた商品を前出しできる。 具体的には、手で商品吊り下げ用フック部材を下げるだけでロック手段を解除できるか、あるいは手で前方棒状本体部を手前に引くだけでロック手段を解除でき、吊り下げられた商品を前出しできる。 また、左右方向又は上下方向に商品吊り下げ用の棒状部材が併設する２連のフック陳列具などにも適用できる。 また、商品吊り下げ用フック部材は、通常状態においてはロック手段により略水平状態（商品陳列姿勢）が維持されており、些細な外力では回動せず、安定な陳列状態を維持できる。 また、フック部材が前下がり傾斜となることで錘が前方移動し、商品の前出しが一層円滑に行われる。

次に、本発明の第１の実施の形態における商品陳列具を図１〜図３を参照して説明する。 図１は本例の商品陳列具の商品陳列姿勢を示す斜視図、図２は本例の商品陳列具の前出し状態を示す斜視図、図３は図２を後方側面から見た斜視図である。 なお、本明細書中、「前」は顧客側を言い、「後」はその反対方向を言う。

第１の実施の形態における商品陳列具１０は、固定部材に装着される取付部１と、取付部１に後端近傍で上下方向に回動自在に枢支される棒状本体部２１と棒状本体部２１の先端から上方へ屈曲する係り止め部２２とを備える商品吊り下げ用フック部材２と、フック部材２の枢支位置Ｘより後方側でフック部材２の回動を規制するロック手段３とを備え、ロック手段３により商品吊り下げ用フック部材２の動きがロックされた状態が商品陳列姿勢である。

固定部材（不図示）としては、特に制限されず、例えば壁面に形成された格子状または網目状の支持部材又は矩形断面形状のバー部材などが挙げられる。 バー部材としては、左右方向に延出する横バー部材、又は上下方向に延出する縦バー部材が挙げられる。 取付部１の形状としては、特に制限されないが、本例では前方部材１１、後方部材１２及び上方部材１３の３つの部材から構成される略コ字形状を９０度反時計回りに回転させた形状の部材であって、左右方向に延出する不図示の横バー部材に装着されるものである。 取付部１のバー部材への装着形態としては、特に制限されず、固着による装着であっても、脱着可能な装着であってもよい。

取付部１の上方部材１３の上面には、商品吊り下げ用フック部材２の棒状本体部２１を上下方向に回動自在に枢支する軸支持部４が付設されている。 軸支持部４は水平部材４２と垂直部材４３からなる２つのＬ字部材４１、４１の垂直部材４３を対向させ、垂直部材４３間の隙間に棒状本体部２１を挟持すると共に、垂直部材４３の下方の軸穴４４に棒状本体部２１の軸を回動自在に支持したものであるか、あるいは棒状本体部２１の軸穴に垂直部材の下方の軸を回動自在に支持したものである。 なお、棒状本体部２１の後方部２３は軸支持部４の後端から若干後方へ突出させている。 後方部２３の軸支持部４の後端から後方への突出量としては、ロック手段である係合溝５に係合するに十分な長さであればよく、通常１０ｍｍ程度である。

商品吊り下げ用フック部材２の係り止め部２２には、商品の転落を更に確実に防止するため、少なくとも係り止め部２２の商品吊り下げ側の周面に係止部を形成してもよい。 係止部の一例としては、部分円形断面突起４７（図１０（Ａ））、矩形断面状突起４７ａ（同図（Ｂ））、螺子４７ｂ（図１１図（Ａ））及びローレット４７ｃ（同図（Ｂ））などが挙げられる。 なお、図１０及び図１１の各（Ａ）、（Ｂ）における上段の図は下段の図を上から見た図であり、図１０（Ａ）の下段図に表れる部分円形は凹部を示している。

商品陳列具１０において、ロック手段３は、取付部１の後方側に位置し、フック部材２の後方部２３が係合する、上部が開口した係合溝５である。 すなわち、係合溝５は取付部１の後方部材１２の下端から後方へ延出し更に９０度屈曲し上方へ延出する立設部材３１の上方中央に形成されている。 係合溝５の左右方向における溝径は、係合溝５の上部の開口５１の径よりやや大である。 係合溝５の上部の開口５１の径（開口長さ）はフック部材２の後方部２３の径と略同じか又は極僅か小さくしてあり、フック部材２の前方部２４を上方へ押し上げることにより、摩擦に抗して嵌合するか、あるいは開口５１を押し広げながら嵌合する。 嵌合部分の材質としては、特に制限されず、一方又は双方の部材が、金属、樹脂又はゴム類が使用できる。 フック部材２の後方部２３が係合溝５に一端嵌ると、商品吊り下げ用フック部材２に吊り下げられた商品の重みでは外れない程度に強く支持される。

商品陳列具１０において、商品吊り下げ用フック部材２の後方部２３が係合溝５に嵌合した状態が商品陳列姿勢であり、棒状本体部２１に商品が前後方向に多数吊り下げられる（不図示）。 この商品陳列姿勢において、棒状本体部２１は水平姿勢または前方が若干上り姿勢となる。 これにより、商品を安定して陳列することができる。 この状態で、吊り下げられた商品は前の方から順次、売られ抜き取られていく。

商品の前出しを行う場合、商品吊り下げ用フック部材２の前方部２４を下方に手で押し下げる（図１中のＹ方向）。 この下方への付勢力により、商品吊り下げ用フック部材２の後方部２３は係合溝５から外れる。 その後は外力を作用させない自然状態であっても商品吊り下げ用フック部材２の前方部２４はその重みにより下方へ回動する。 下方への回動は枢支位置Ｘよりやや前方にある棒状本体部２１が取付部１の前方角部１５に当たりその動きを規制することで操作範囲を決定してもよく、また、操作範囲を部材により規制することをせず、手で支える方法を採ってもよい。 下方への回動が行き過ぎると陳列商品はフック部材２の係り止め部２２を超えて転落してしまう。 また下方への回動が小さいと安定した前出しが行えない。 商品吊り下げ用フック部材２の前方部２４が下方へ回動し前方下り傾斜となるため、商品は重力により前方へ移動する（不図示）。 陳列商品がフック部材２に前出しされた後は再び、商品吊り下げ用フック部材２の前方部２４を上方に回動させ、後方部２３を係合溝５に係合させて商品陳列姿勢を採る。 以下同様の操作が繰り返される。

また、商品吊り下げ用フック部材２、すなわち、その棒状部材２１に前後方向に多数吊り下げられた商品Ａの最後尾に、錘２６１を吊り下げてもよい。 錘２６１の形態としては、特に制限されず、例えば板状物などが挙げられる。 この場合、板状物の上部に棒状部材２１が挿通する孔２７１が形成されることが好ましい。 また、挿通孔以外に板状物の上部に付設されるフック部材を棒状部材２１に吊り下げる形態のものであってもよい。 これにより、フック部材２が前下がり傾斜となることで錘２６１が前方移動し、商品Ａの前出しが一層円滑に行われる。

本第１の実施の形態例によれば、押し付け体や操作バーを必要とせず、簡易な構造でフック部材に吊り下げられた商品を前出しできる。

次に、本発明の第２の実施の形態における商品陳列具を図４〜図６を参照して説明する。 図４は本例の商品陳列具の商品陳列姿勢を示す側面図、図５は図４の後方から見た図、図６は本例の商品陳列具の前出し状態を示す側面図である。 第２の実施の形態例の図４〜図６において、第１の実施の形態例の図１〜図３と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し異なる点について主に説明する。 すなわち、第２の実施の形態における商品陳列装置１０ａにおいて、第１の実施の形態における商品陳列装置１０と主に異なる点は、ロック手段である。

商品陳列装置１０ａにおいて、ロック手段は、取付部１の後方側に位置し、一端がフック部材２の後方部２３に接続され、他端が取付部１に接続されるバネ部材３ａである。 すなわち、バネ部材３ａの他端が接続される取付部分は、本例では取付部１の後方部材１２の下端から後方へ延出する水平部材１６である。

商品陳列具１０ａにおいて、商品吊り下げ用フック部材２の後方部２３がバネ部材３ａによりバネ付勢された状態、すなわちトーションバネを取り付けた状態が商品陳列姿勢であり、この状態において、棒状本体部２１に商品が前後方向に多数吊り下げられる（不図示）。 この商品陳列姿勢において、棒状本体部２１は水平姿勢または前方が若干上り姿勢となる。 これにより、商品を安定して陳列することができる。 この状態で、吊り下げられた商品は前の方から順次、売られ抜き取られていく。

商品の前出しを行う場合、商品吊り下げ用フック部材２の前方部２４を下方に手で回動させる（図４中のＹ方向）。 この下方への付勢力により、商品吊り下げ用フック部材２はバネ付勢に抗してその前方部２４が下方へ回動する。 下方への回動は枢支位置Ｘよりやや前方にある棒状本体部２１が取付部１の前方角部１５に当たりその動きを規制してもよく、またバネ部材３ａの付勢力の強さでその動きを規制してもよい。 下方への回動が行き過ぎると陳列商品はフック部材２の係り止め部２２を超えて転落してしまう。 また下方への回動が小さいと安定した前出しが行えない。 商品吊り下げ用フック部材２の前方部２４が下方へ回動し前方下り傾斜となるため、商品は重力により前方へ移動する（不図示）。 陳列商品がフック部材２に前出しされた後は、フック部材２から手を離す。 これにより、商品吊り下げ用フック部材２はバネ付勢により前方部２４が上方へ回動し、再び商品陳列姿勢を採る。 以下同様の操作が繰り返される。 本第２の実施の形態例によれば、第１の実施の形態例と同様の効果を奏する。

次に、本発明の第３の実施の形態における商品陳列具を図７〜図９を参照して説明する。 図７は本例の商品陳列具の商品陳列姿勢を示す斜視図、図８は本例の商品陳列具の前出し状態を示す斜視図、図９は図８を後方から見た図である。 第３の実施の形態例の図７〜図９において、第１の実施の形態例の図１〜図３と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し異なる点について主に説明する。 すなわち、第３の実施の形態における商品陳列装置１０ｂにおいて、第１の実施の形態における商品陳列装置１０と主に異なる点は、商品吊り下げ用フック部材２とロック手段３である。

商品陳列装置１０ｂは、取付部１に開口が前後となるように横置きに固定される筒状部材３ｂと、円形断面の後方棒状本体部２５と、後方棒状本体部２５に対して上下方向に回動自在に軸支される円形断面の前方棒状本体部２４を備える商品吊り下げ用フック部材２を有し、前方棒状本体部２４と後方棒状本体部２５の連結部分２１１が筒状部材３ｂ内に挿通され連結部分２１１と筒状部材３ｂが係合する状態が商品陳列姿勢である。

ロック手段である筒状部材３ｂの内径は、前方棒状本体部２４及び後方棒状本体部２５の外径より大きく、筒状部材３ｂの長さは前方棒状本体部２４が挿入された後、安定して固定される長さがあればよく、通常１０〜２０ｍｍである。 また筒状部材３ｂの前方の左右両側の周面には、前方に開口３６を有する切り欠き部３５を備える。 開口３６の径（開口長さ）は軸支の軸２９の径と同じかまたは小さく、切り欠き部３５の内径より小さい。

後方棒状本体部２５の前方部２８は、半円形断面となるように先端から後方へ所定の長さ切り欠かれており、また後方部２６は下方へ屈曲させている。 前方棒状本体部２４は、フック部材２の主部材であり、後方棒状本体部２５より遥かに長い。 また前方棒状本体部２４の後方部２７は、後方棒状本体部２５の前方部２８と重ねることにより円形断面を形成するような逆半円断面となるように切り欠かれている。 また、前方部は前方棒状本体部２４の先端から上方へ屈曲する係り止め部２２を構成している。

前方棒状本体部２４と後方棒状本体部２５の連結は、本例では前方棒状本体部２４の後方部２７と後方棒状本体部２５の前方部２８の平面部分同士を円形断面となるように当接させ、径方向に貫通させた軸２９により連結部分２１１を回動自在に支持している。 軸２９は前方棒状本体部２４と後方棒状本体部２５を連結すると共に、筒状部材３ｂの切り欠き部３５に係合する係合突起として機能する。

商品陳列具１０ｂにおいて、前方棒状本体部２４と後方棒状本体部２５が見かけ一本の直線状の棒部材となるように連結し、フック部材全体を後方へ押しやり該連結部分を筒状部材３ｂに挿入し、軸２９を筒状部材３ｂの切り欠き部３５に係合させる。 この状態において、商品吊り下げ用フック部材２は筒状部材３ｂにロック（固定）されると共に、前方棒状本体部２４に商品が前後方向に多数吊り下げられる（不図示）。 この商品陳列姿勢において、前方棒状本体部２４は水平姿勢または前方が若干上り姿勢となる。 これにより、商品を安定して陳列することができる。 この状態で、吊り下げられた商品は前の方から順次、売られ抜き取られていく。

商品の前出しを行う場合、前方棒状本体部２４を手で手前に引っ張る（図７中のＺ方向）。 この手前への付勢力により、前方棒状本体部２４は筒状部材３ｂから外れるため、その重さにより軸２９を中心として下方へ回動する。 なお、前方棒状本体部２４を引っ張り過ぎても、屈曲した後方部材２６が取付部の後方部材１２に当たり、ストッパーとして機能するため、フック部材２は筒状部材３ｂから外れることはない。 前方棒状本体部２４の下方への回動は手を添えることによりその動きを調整又は規制することができる。 下方への回動が行き過ぎると陳列商品はフック部材２の係り止め部２２を超えて転落してしまう。 また下方への回動が小さいと安定した前出しが行えない。 商品吊り下げ用フック部材２の前方棒状本体部２４が下方へ回動し前方下り傾斜となるため、商品は重力により前方へ移動する（不図示）。 陳列商品がフック部材２に前出しされた後は再び、前方棒状本体部２４と後方棒状本体部２５が直線状となるよう連結して、該連結部分を筒状部材３ｂに挿入して商品陳列姿勢を採る。 以下同様の操作が繰り返される。

本第３の実施の形態例によれば、第１の実施の形態例と同様の効果を奏する。

次に、本発明の第４の実施の形態における商品陳列具を図１２及び図１３を参照して説明する。 図１２は本例の商品陳列具の商品陳列姿勢を示す斜視図、図１３は本例の商品陳列具の前出し状態を示す後方から見た一部の斜視図である。 第４の実施の形態例の図１２及び図１３において、第１の実施の形態例の図１〜図３と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し異なる点について主に説明する。 すなわち、第４の実施の形態における商品陳列装置１０ｃにおいて、第１の実施の形態における商品陳列装置１０と主に異なる点は、商品吊り下げ用フック部材２１に一端が固定され、他端に商品表示具５３が付設される商品表示具用フック部材を、該商品吊り下げ用フック部材の上方に位置させ、上下２本のフック構造とした点にある。

すなわち、棒状本体部２１の上方に商品表示具用フック部材５１を配置し、棒状本体部２１の後方端と商品表示具用フック部材５１の後方端を側面視でコ字形状となるように連結棒５２で連接したものである。 なお、商品表示具用フック部材５１の先端部に付設される商品表示具５３は公知のものを使用できる。

本第４の実施の形態例によれば、第１の実施の形態例と同様の効果を奏する他、顧客には商品の情報などが見易い位置にあり、便利である。

第１の実施の形態例の商品陳列具の陳列姿勢を示す斜視図である。

第１の実施の形態例における前出し状態を説明する図である。

図２を斜め後方から見た図である。

第２の実施の形態例の商品陳列具の陳列姿勢を示す側面図である。

図４を後ろから見た図である。

第２の実施の形態例の商品陳列具の前出し状態を示す側面図である。

第３の実施の形態例の商品陳列具の陳列姿勢を示す斜視図である。

第３の実施の形態例における前出し状態を説明する図である。

図８を斜め後方から見た図である。

フック部材の係り止め部の形状の例示を示す図である。

フック部材の係り止め部の形状の他の例示を示す図である。

第４の実施の形態例の商品陳列具の陳列姿勢を示す斜視図である。

第４の実施の形態例における商品陳列具の前出し状態を示す後方から見た一部の斜視図である。

符号の説明

１ 取付部 ２ 商品吊り下げ用フック部材 ３ ロック手段 ３ａ バネ部材 ３ｂ 筒状部材 ４ 軸支持部 ５ 係合溝 １０〜１０ｂ 商品陳列具 ２１ 棒状本体部 ２２ 係り止め部 ２３、２５ 後方部 ２４ 前方部 ２７ 前方棒状本体部の後方部 ２８ 後方棒状本体部の前方部 ２９ 軸 ５１ 商品表示具用フック部材 ５３ 商品表示具 ２１１ 連結部分