Hanger having a double ratchet slip fasteners

本発明は、二重ラチェット式滑り締付け具を備えたハンガーに関する。

車両用フロアマットおよび類似の品物が、従来販売時に陳列台からハンガーに掛けられて陳列されている。 フロアマットは極めて重く、同じ空間を占める大抵の衣類よりも重い可能性があり、一般的には平らで軟性である。 したがって、こうしたフロアマットを掛けるためのハンガーは、間違いなくマットの重みに無期限に耐えるように充分丈夫でなければならず、輸送中または陳列中に大きなせん断力または捻じり力を吊り下げられたマットが受けても、それらが離れてしまわないようにそれらを充分に固定しなければならない。
このようなハンガーを、マットが販売者に出荷される前にそれらに簡単に取り付けることができれば、製造業者にとって商業上有利である。 プラスチック製の場合には、このようなハンガーは簡単に射出成形されるはずである。 本発明者は、これらの特徴を満たすハンガーを開発した（本明細書の譲受人に譲渡された米国特許出願公開第２００７ ＵＳ ０１４５０６５Ａ１号を参照されたい）。 １つのハンガーから複数の品物が吊り下げられれば、さらなるコスト削減を達成することができよう。

米国特許出願公開第２００７ ＵＳ ０１４５０６５Ａ１号

本発明の一態様によると、複数の品物を吊り下げるためのハンガーが、ハンガーをバーから吊り下げるためのフックまたはその類似物と、このフックに接合され、その下に配設されたクロスピースとを有している。 クロスピースは、バー・フックを通る垂直軸から、第１方向と、第１方向と反対の第２方向とに、少なくとも、上記垂直軸から等距離にあるクロスピース上の第１位置と第２位置とのそれぞれまで水平方向に延在する。 ハンガーには、品物を吊り下げることを目的とした少なくとも４対の把持部材が設けられている。 この各対はそれぞれ、上記クロスピースに取り付けられた固定把持部材と可動把持部材とを有している。 第１固定把持部材が第１位置に配設され、上記第１方向および第２方向に対して角度をなした第３方向に、水平方向に延在する。 第２固定把持部材が、第１固定把持部材に隣接するように配設されているが、第３方向と反対の第４方向に、水平に突出している。 第３固定把持部材がクロスピース上の第２位置に配設され、第３方向に水平に延在する。 第４固定把持部材が、第３固定把持部材に隣接するように配設され、クロスピースから第４方向に水平に延在する。

各固定把持部材に対して、固定把持部材と組み合わされて少なくとも１つの（好ましくは２つの）品物をそれらの間で捕らえる可動把持部材が設けられている。 可動把持部材には、それを固定把持部材に開放可能に締め付けることによって、吊り下げられている品物を固定するための締付け具が設けられている。 第１、第２、第３、および第４固定把持部材の配設は、吊り下げられた１つの品物によって生じる下向きの力から生じるせん断または曲げモーメントが、クロスピースの他方側で吊り下げられた別の品物によって生じる同様の力によって相殺される傾向となっている。

本発明の他の態様によると、各固定把持部材は、３枚のプレートから「Ｃ」状の溝型材として形成されている。 これらのプレートのうちの第１と第３の離隔されたプレートが先に規定した通りの第３方向と平行の垂直平面を占めている。 第２プレートはこれら２枚のプレートを一緒に接合し、それらを離隔し、第１および第３プレートに対して直角を成している。 このような固定把持部材の１つの第３プレートは、固定把持部材に隣接した固定把持部材の第３プレートと連続し、同一平面上にあって、吊り下げられた品物によって生じる曲げモーメントに対する抵抗力を高めている。

各対の固定把持部材と可動把持部材との両方に、対向し合った、内向きの品物支持フィンガが取り付けられていることが好ましい。 各可動把持部材を、該可動把持部材の締付けアーム上に存在する一連のラチェット歯と、固定把持部材に対応する戻止め用つめとによって、固定把持部材に締め付けることが好ましい。 各つめには、都合よくタブまたはレバーが設けられており、それらは指で押さえられると、つめと共に１つのユニットとして回転して、つめの歯を締付けアーム上の歯との係合から外し、可動把持部材をハンガー本体から引き抜けるようにする。

特に好ましい実施形態では、対の締付けアーム受取り溝型材またはオリフィスが、クロスピースに第１および第２位置それぞれで形成されており、各溝型材は、それぞれの可動把持部材の締付けアームを受け取る。 １つのこのような溝型材の一部分を形成する後部プレートが、隣接する溝型材の一部をも形成している。

本発明の１つの技術的な利点は、従来技術の設計と比較して、成形およびつりさげられる品物への組み立てが簡単であることである。 他の利点は、出荷中または陳列中に、吊り下げられた品物がハンガーから偶発的に外れることに対する本発明の抵抗力である。 第３の技術的利点は、車両用フロアマットなどの大きな複数（例えば４つ）の重い品物を釣り合いの取れた形で、単一のハンガーから吊り下げることが可能であることである。

本発明のさらなる態様およびそれらの利点を、以下の詳細な説明で理解することができる。 この詳細な説明では、同様の数字記号は同様の部分を指している。

本発明によるハンガーの商業用実施形態１００の、２対の車両用フロアマット１０２、１０４および１０６、１０８を吊り下げているところを図１に示している。 マット１０２〜１０８は、例えば前座部と後座部とを備える車両用にあつらえた４枚マット一式であることができる。 ハンガー１００は、好ましくは、ハンガーとマット１０２〜１０８とを陳列ラックなどのバー１１４から吊り下げることができる直立フック１１２を備える、射出成形された本体１１０を有している。 ここに示した実施形態は特に２対の車両用フロアマット１０２、１０４および１０６、１０８をそれぞれに背中合わせの状態で吊り下げるように設計されており、前方に面したフロアマット１０８の上縁付近の１対の成形凹所１１５、１１６が前方に面しており、フロアマット１０６の同様の１対の凹所（図５で見られるようなもの）が後ろを向いている。 同様に、４つのこのような凹所が、他方の対のマット１０２、１０４の上縁付近で、マット１枚について２か所ずつ現れており、２か所が前向き、２か所が後ろ向きとなっている。 好ましくは、ハンガー１００は、各マット１０２〜１０８を離隔した２つの位置１１７、１１９で把持し、これらの位置は、マット１０２〜１０８がフロアに対してまっすぐに吊り下がるように、バー１１４から水平方向に離隔されている。 位置１１７、１１９は、ハンガー１００の中心線１５０から等距離にある。 本発明の他の実施形態では、ハンガー１００は、マット１枚または吊り下げられる品物１枚について３つ以上の把持位置を有することもでき、または１つだけとすることもできる。

図２〜４を参照すると、ハンガー１００は、いくつかの可動把持部材すなわち爪１２０をさらに含んでいるが、これらは、使用時に本体１１０から分離しており、また本体に挿入し、そこから引き抜くことができる。 ハンガー１００は、ＡＢＳなどの頑丈なプラスチックから好都合に射出成形される。 本体１１０のフック１１２とクロスピース１２２とは、引っ張り、せん断、および捩じり力に対する強度および抵抗力をもたらすように、それぞれ垂直プレートと水平プレートとから形成されている。 クロスピース１２２は、使用時に垂直となるプレート１２４と、その下縁に形成された水平プレート１２６とを有している。 フック１１２は、垂直クロスピース・プレート１２４と一体を成す延長部である垂直プレート１２８から形成されており、これに、陳列ラック・バー１１４と接触する表面としての役目も果たす側方プレート１３０が接合されている。 本体１１０はフラッグ１３２をさらに有している。 フラッグ１３２は、クロスピース・プレート１２４の延長部であり、さらにフック・プレート１２８と連続しており、それに横方向の補強を提供している。 フラッグ１３２は、製品ラベルまたは他の印刷物を都合よく印刷または添付することのできる領域を提供する。

クロスピース１２２は、垂直軸１５０から二方向それぞれに水平方向に延在する。 クロスピース１２２は、少なくとも、マット１０２〜１０８が把持される離隔された第１と第２の位置１１７、１１９を組み込むのに充分な長さとなっている。 品物を把持または支持する位置１１７、１１９それぞれに対して、マットごとに１対の把持部材が設けられている。 即ち可動把持部材１２０と４つの固定把持部材または爪１９７、１９８、１９９、２００のうちの１つとの対である。 つめは、本体１１０の一部分として一体的に形成されていることが好ましい。

例えば図２Ａで分かるように、各可動把持部材１２０は、垂直プレート２０４と、好ましくは、プレート２０４からそれに対して直角に延在し、使用時に垂直となる単一の中央補強プレート２０６とを備える本体２０２を有している。 本体２０２は、水平に配設されたプレート２０８をさらに有することができる。 プレート２０８は、垂直プレート２０４および２０６と一体的に形成され、それらに対して直角に直立し、それらと交差している。 プレート２０８は、使用者が可動把持部材１２０をハンガーの溝型材２２７〜２３０（以下に記載）の１つの中に押し込もうとする際の、使用者の指が接触するための追加の表面積を提供する。 プレート２０８は補強の要素も加えている。

本体２０２の下方端部は、水平かつ内向きに突き出た突起部または品物支持フィンガ２１０を有していることが好ましい。 この実施形態では、支持フィンガ２１０はプレート２０４の湾曲延長部２１２として形成されており、その背部に沿ってプレート２０６の湾曲延長部２１４で補強されている。

ここで図示した実施形態では、可動把持部材１２０は、ハンガー１００の本体１１０に対して並進方向２１８に延在するアーム２１６を有している。 この方向２１８は水平であり、軸線１５０（図２）と、ハンガー１００（および支持される品物１０２〜１０８）が位置合わせされる垂直平面とに対して直角であることが好ましい。 内向きに延在するフィンガ２１０もこの方向２１８と一致している。 締付けアーム２１６は、フィンガ２１０上に吊り下げられる品物の重量を支持するための最適な容量を実現するように、フィンガの幅よりも大きな高さ（垂直方向の）を有していることが好ましい。

締付けアーム２１６は、少なくとも１つの、好ましくは垂直に配設された面２２０を有し、面２２０上に一連のラチェット歯２２２が形成されている。 ラチェット歯２２２は、方向２１８において互いに離隔されており、水平方向に配設された上方締付けアーム・レール２２４と水平方向に配設された下方締付けアーム・レール２２６との間に延在することができる。 締付けアーム・レール２２４、２２６は、締付けアーム２１６を、固定把持部材１９７〜２００のうちのそれぞれに付随する溝型材、すなわちオリフィス２２７、２２８（図２Ａ）、２２９、２３０（図２Ｂ）のうちの１つの中に導くのに使用される。 締付けアーム２１６は、溝型材２２７〜２３０のうちの１つの中への挿入を助ける傾斜付ノーズ２３３で終端していることが好ましい。

好ましい実施形態では、各可動把持部材すなわちクリップ１２０は、締付けアーム２１６の下表面と上表面それぞれに、１対のリブ３２０（図２Ａに見られる）と３２４（図５に見られる）とを有する。 リブ３２０と３２４とはプレート２０４から横方向内向きに延在しているが、締付けアーム・ノーズ２３３よりもかなり手前で、好ましくは第１ラチェット歯２２２よりも手前でそれぞれの内側端部３２２、３２６で終端している。 他の実施形態では、端部すなわち停止部３２２、３２６は、それぞれ直立した隆起部または下向きに懸垂した隆起部の表面であることもできる。 それらの隆起部はプレート２０４から延在しておらず、そこから離隔されている。 その強化特性のためには、細長形のリブが好ましい。

この４枚マット・ハンガーは、本出願人の先の版（米国特許出願公報番号２００７ＵＳ０１４５０６５Ａ１を参照）とは、ここに図示した最良の実施形態において、可動顎部１２０と固定把持部材１９７〜２００とによって形成されたクリップが、その他方の対に対して互い違いの関係である対に配置されているという点で異なっている。 さらに、把持部材１２０、１９７〜２００は使用中、ハンガー１００の（プレート１２４によって占められた）垂直中央平面からさらに離れている。 リブ３２０、３２４が無いと、ハンガーをそのハンガーが吊り下げるように設計されているマットへと取り付けている人が、可動把持部材１２０を動かし過ぎてしまうかもしれない。 これは、先の版で起こったように、把持部材１２０の締付けアーム１１６が、対向する可動把持部材１２０の別の締付けアーム１１６の端部で止まらないからである。 このことによって可動把持部材１２０が破損する場合がある。

こうしたことが起こらないように、リブ３２０、３２４が付け加えられている。 各リブ３２０、３２４は、締付けアーム受取り溝型材すなわちオリフィスの下縁または上縁それぞれに対する停止部として機能する内側面３２２または３２６を垂直方向に配設する。 動かされ過ぎた場合は、面３２２はフレーム部材１２６と接触し、一方面３２６は溝型材を画定する部材５３０（図５）と接触する。 この物理的な干渉によって、可動把持部材１２０がさらに内向きに挿入されることが防止される。

各固定把持部材１９７〜２００は、ハンガー本体１１０と一体的に成形され、そこから下向きに懸垂することが好ましい。 ここに図示した実施形態では、各固定把持部材１９７〜２００の下端部は、方向２１８（ここでは水平方向）と平行に配設されてクロスピース１２２から横方向外向きに延在する品物支持フィンガ２３２で終端している。 各固定把持部材１９７〜２００の本体２３４は、本体２３４が「Ｃ」状の断面を有するように、垂直プレート２３６Ａまたは２３６Ｂと、プレート２３６Ａまたは２３６Ｂに対して直角に配設された２枚の補強垂直プレートによって形成されていることが好ましい。

固定把持部材１９７と１９８（図２Ａ）は、位置１１９において密接に関連付けられた対として形成され、固定把持部材１９９と２００（図２Ｂ）は、位置１１７で別の密接に関連付けられた対として形成されている。 図３Ａと３Ｂで最もよく分かるように、また把持部材１９７、１９８（図３Ａ）を一実施例として見ると、このような関連付けられた対はそれぞれ、対１９７、１９８を構成する両方の「Ｃ」状の溝型材の一部を形成する補強プレート２３７を共有する。 したがって、把持部材１９７は、垂直方向に位置合わせされて方向２１８と平行な横方向外向きのプレート２３８から形成され、これに、垂直プレートとして始まりプレート２３８に直交するプレート２３６Ａが接合され、これに、プレート２３８と反対方向に、プレート２３８と平行でありプレート２３６Ａに対して直角である共通のプレート２３７が接合されている。

プレート２３７は方向１１８と平行にハンガー１００の他方側へ延在して、ここでも付随する固定把持部材１９８の一部分を形成している。 固定把持部材１９８のプレート２３６Ｂは、プレート２３７から横方向内向きに、プレート２３７に対して直角に延在する。 固定把持部材１９８のプレート２３６Ｂは、プレート２３６Ｂに直交しかつプレート２３７と平行であるプレート２３９で終端する。 プレート２３９は、固定把持部材１９８のプレート２３６Ｂによって、プレート２３７から横方向内向きに離隔されている。 言い換えれば、把持部材１９７の「Ｃ」状の溝型材は、プレート２３８、２３６Ａ、および２３７の組み合わせによって形成されており、把持部材１９８の「Ｃ」状の溝型材は、プレート２３７、２３６Ｂ、および２３９の組み合わせによって形成されている。

把持部材１９７、１９８と、１９９、２００とを対に、対を成す各部材が反対方向に延在するように配置することは、バランスとせん断に対する抵抗力とに関して技術的な利点をもたらす。 図３Ｄは、対応する対の把持部材１９７、１９８の端面図である。 図５で示しているように、吊り下げられたマット１０６によって把持部材１９７のフィンガ２３２上に下向きの力が掛かり、吊り下げられたマット１０４によって対向する把持部材１９８のフィンガ２３２上に下向きの力が掛かる。 これらの部材が共通の補強プレート２３７によって共に接合されていることから、両フィンガ２３２に均等に負荷が掛けられていると想定すると、１つのフィンガ２３２に対する軸線１５０上の点を中心とした角度モーメントが、他方フィンガ２３２に対する角度モーメントによって相殺されることになる。 フィンガ２３２同士に均等に負荷が掛けられていない場合も、フィンガ２３２の一方に対する負荷は、フィンガ２３２がその一部を成している爪１９７または１９８によってその一部が支承されるだけでなく、他方の爪１９７または１９８によっても同様に、その一部が支承されることになる。 このように把持部材１９７、１９８は互いに補強し合っている。

支持フィンガ２３２を形成するために、また把持部材１９７を一実施例として見ると（図３Ｃ〜３Ｆ参照）、プレート２３６Ａの湾曲延長部２４２がプレート２３７、２３８の湾曲延長部２４４、２４６に接合される。 プレート延長部２４２は、品物１０６が吊り下げられる支持表面として作用する。 この実施形態では、フィンガ２１０、２３２は、互いに対向して一緒になるように位置決めされて、それらの間に２枚のマット１０６、１０８を捉える（図５参照）。

溝型材またはアーム受取オリフィス２２７（図２Ａおよび３Ｂを参照）は、溝型材の後部プレート２５２内に形成された１対の細長い、並行な、離隔された滑り部２４７、２４８を有していることが好ましい。 溝型材の後部プレート２５２は垂直平面に配設されることが好ましい。 滑り部２４７、２４８は締付けアーム・レール２２４、２２６と協働して、可動把持部材１２０の動きを、溝型材２２７の中へのダイレクトな下向き並進方向２１８へと、よりうまく制限する。

溝型材２２７は、部分的に、プレート２５２から横方向外向きに離隔されかつそれと平行である前部プレート２５４によっても形成されている。 品物１０６、１０８をハンガー１００に締め付ける際、可動把持部材１２０それぞれの締付けアーム２１６が、前部プレート２５４と後部プレート２５２との間に挿入される。 一方端でのみ本体１１０の残りの部分と連結される中央セクション２６０を残すように、１対の端部開放スロット２５８が前部プレート２５４内に形成されている。 三角形状の補強ガセット（溝型材２２８に設けられた同様のガセット２６５などを参照）が、中央セクション２６０から直交方向に突出し、そこから手動操作可能なタブまたはレバー２６４まで架橋している。

後部プレート２５２は、溝型材２２７と隣接する溝型材２２８との両方に対してそのような働きをし、後者の溝型材２２８は溝型材２２７と背中合わせとなるように形成されている。 溝型材２２８の構造は、溝型材２２７を空間並進させたものである。 １対の平行な離隔された滑り部２４９、２５０が後部プレート２５２上に形成されて、そこから溝型材２２８の中に横方向内向きに延在する。 プレート２５９が後部プレート２５２に対して横方向内向きに位置決めされ、溝型材２２８を画定する助けとなっている。 プレート２５４の場合と同様に、１対の平行な、端部開放スロット２６１がプレート２５９をほぼ三等分して、その一方端部２６３にヒンジとして動作する細い連結部分を残している。 三角形の補強ガセット２６５がプレート２５９の中央セクション２６７から直交方向に突出し、そこから別の手動操作可能なタブまたはレバー２９２まで架橋している（図３Ｂ）。

溝型材２２９と２３０及び関連構造物が、クロスピース１２２上の反対位置１１７に、溝型材２２７および２２８に対して鏡像状に形成されている。 図２Ｂでは、溝型材２２９に付随するタブまたはレバー２６７を見ることができる。 レバー２６７は、クロスピース・プレート１２４と実質的に同じ平面内にある表面を有するように形成され、フィンガの起動時にレバー２６７がその中で連接することができる空間２６９の大部分を占めている。 レバー２６７は、プレート２７０から横方向内向き、直交方向に延在し（図３Ａも参照）、後者のプレート２７０は、溝型材２２９の一方側を形成している。 プレート２７０と平行のプレート２７２が、溝型材２２９と隣接の溝型材２３０との両方の後部プレートとしての役目を果たしている。 後部プレート２７２は、溝型材２２９の中へと突出する２つの平行な滑り部２５１、２５３と、反対側から溝型材２３０の中へ反対方向に延在する２つのこのような平行な滑り部２５５、２５７とに対して構造支持物としての役目を果たす。

プレート２７４は後部プレート２７２から横方向外向きに変位され、後部プレート２７２と平行である。 プレート２７４は溝型材２３０を画定する助けとなっている。 プレート２５４、２５９、および２７０と同様に、このプレート２７４は１対の平行な端部開放スロット２７６、２７８によってほぼ三等分されて、その非分割端部でヒンジ２８０を形成し、中央セクション２８２を画定している。 三角形の補強ガセット２８４が中央セクション２８２に対して直交しており、その中央プレート・セクションと溝型材２３０のタブすなわちレバー２８６（図３Ａ）との間を架橋している。

図３とその詳細図３Ａおよび３Ｂとは、図２、２Ａ、および２Ｂに示したものと反対方向から見た等角図であり、図２、２Ａ、および２Ｂで隠れた構造の一部を示している。 溝型材２３０には、レバー２８６が取り付けられている。 このレバー２８６は、溝型材プレート２７４の中央セクション２８２から横方向外向きに突き出ている。 タブ２８６、およびそれに類似した他の３つのタブは垂直平面を占めていることが好ましい。 タブ２８６は、図３および３Ａでは下向きとなっている水平方向に押圧可能である。 ここに示した実施形態では、この方向は偶然にも可動把持部材が並進する方向２１８と平行になっている。

本体１１０のクロスピース１２２は、端部１１７で、タブ２８６を中に押し込むことができるオリフィス２９０を有した保護部２８８を備えて終端している。 保護部２８８は、レバー２８６が作動する方向に対して直交する平面内に配設されている。 保護部２８８は、タブすなわちレバー２８６の偶発的な作動を防ぐ助けとなり、使用者が手でレバー２８６を押し込める際に指に対して固定点またはてこ作用点を提供する。 タブ２８６は、指が当たるためのより大きな表面積をもたらす拡大部３００で終端することができる。

再度図２Ｂを参照すると、溝型材２２９に対応するタブ２６７は、共通の後部プレート２７２から反対の、横方向内向きの方向に、クロスピース・プレート１２４に作成されたオリフィス２６９の中へと延在するように形成されて、指がタブ２６７に触れて、下向きに押圧することができるようになっている（図２で分かる通り。これはタブ２８６を押圧できる方向と反対方向である）。

鏡像状のタブ構造物が、他方端部または品物吊り下げ位置１１９で繰り返し設けられている。 溝型材２２８にはタブ２９２（図３Ｂ）が設けられ、これを下向きに（図３Ｂで分かる通り）、横方向内向きに延在するオリフィス２９４の中に押圧することができる。 オリフィス２９４は垂直のクロスピース１２４を通して作成されている。 溝型材２２７のタブ２６４（図２Ａ参照）は端保護部２６６によって保護されている。 保護部２６６は、タブ２６４を中で上向きに押圧できるオリフィス２６８を作り出し、（図２Ａで分かる通り）画定している。 保護部２６６の形態および機能は、端部または位置１１７の保護部２８８と同様である。

図４は図２の等角図と同様であるが、可動把持部材１２０が閉鎖位置または締付け位置まで溝型材２２７〜２３０（図２参照）の中に完全に挿入されているところを示している。 図４は、フィンガの対１２０、１９７と、１２０、１９８と、１２０、１９９と、１２０、２００とが互いに対して閉鎖位置にあるときの空間的関係を示している。 フィンガ２１０、２３２の端部は引き続き、吊り下げられた品物２枚の厚みの２倍よりも僅かに少ない間隔分、互いに離隔されている。

図５は位置１１９における断面詳細図であり、可動把持部材１２０の締付けアーム２１６がオリフィスすなわち溝型材２２７内の閉鎖位置まで挿入された際の可動把持部材１２０の関係を示している。 フィンガ２１０は、マットまたは他の吊り下げられた品物１０８の凹所１１４の中まで完全に挿入されている。 マット凹所１１４の表面５００が、品物支持フィンガ２１０の上表面５０２の上に載ることになる。 同様に、品物支持フィンガ２３２がここで、ハンガー１００によって吊り下げられる目的でマット１０６の中に構築された予備成形された凹所５０４の内側に配設される。 凹所５０４の表面５０６が固定品物支持フィンガ２３２の上表面５０８の上に載ることになる。 これにより、フィンガ２１０、２３２はそれらの間に２枚の背中合わせのマット１０６、１０８を捕らえる。

この構造物が図５の右側で繰り返されている。 ここでは、この用紙と平行の横方向内向きに配設された別の平面において、可動把持部材１２０が隣接の溝型材２２８（例えば図２で分かる）の中に挿入されている。 溝型材２２８はそれに関連付けて固定把持部材１９８を有し、溝型材２２７はそれに対応する固定把持部材１９７を有している。 プレート５１０は固定把持部材１９７、１９８の両方に共通である。

マット１０８、１０６と１０４、１０２とは、それら各対がハンガー１００の中心線１５０と等距離となるように吊り下げられている。 マット１０８、１０６の重量によって、固定把持部材１９７および関連構造物は下向きかつ右向きに中心線１５０方向へ撓む傾向にある。 しかし、マット１０４、１０２の重量によって、固定把持部材１９８および関連構造物は下向きかつ左向きに中心線１５０方向へ撓む傾向にある。 これらの左向きと右向きの力のベクトルが共通のプレート２３７を通して相殺し合うことになる。 したがって、このように組み合わされた構造物は、単独で機能する固定把持部材１９９、２００のいずれよりも大きな重量に耐えることが可能である。

例えば、エラストマで製造されているゴム製の車両用フロアマットなどのように、吊り下げられる（一つまたは複数の）品物に弾性が与えられている場合、把持部材１２０、１９７〜２００が完全に閉鎖またはラッチされた位置にあるとき、それらは（一つまたは複数の）品物１０８、１０６、および１０４、１０２を僅かに圧縮した状態で保持していることが好ましい。 次いで使用者がレバー２６４、２６７、２８６、２９２のうちの１つを押すと、それぞれの把持部材１２０が固定把持部材２００から外向きに方向２１８と平行に「跳ね上がる」。 可動把持部材１２０の「跳ね上がり」運動によって、使用者は把持部材１２０を、ハンガー１００から品物１０２、１０４、１０６、または１０８を取り外すためにハンガー１００の残りの部分から引き抜かれるべき構成要素として視覚的に認識する。 「跳ね上がり」運動によりこの引き抜き動作も自動的に開始され、使用者がこれを完了するのを容易にする。

固定把持部材１９７に対応する溝型材すなわちオリフィス２２７は、上部フレーム部材５３０とクロスピースのフレーム部材１２６とによって部分的に画定されている。 上部フレーム部材５３０の底表面５３２は、可動把持部材の締付けアーム２１６の上部表面５３４に隣接している。 プレート１２６の上表面５３６が、締付けアーム２１６の底表面５３８を支持している。

図６は、それぞれの隣接する溝型材またはオリフィス２２７、２２８の中に、閉鎖、締付け、または戻止め位置まで挿入されている２つの可動把持部材１２０の断面図を示している。 ここに示した通り、歯２２２が「サメの歯」状の設計を有することが好ましく、その場合、各先方表面６００が傾斜平面であり、各後方表面６０２が並進または挿入の方向２１８に対してより急勾配の角度を成している。 これによって、可動把持部材１２０をオリフィス２２７、２２８から引き抜くことがそれらを挿入するよりも極めて困難になる。

各可動把持部材１２０について、つめ６０６の少なくとも１つ、好ましくは２つの歯６０４が締付けアーム２１６の２つの歯２２２と係合して、可動把持部材１２０が引き抜かれるのを防止する。 締付けアーム２１６の片側しかつめ６０６と係合しない場合でも、締付けアーム２１６の両側にレール２２４（図２Ａおよび２Ｂ参照）および歯２２２が形成されている。 この意図的な重複によって、同一の可動把持部材１２０が、いずれの溝型材２２７〜２３０にも使用できるようになる。 これらの溝型材の対は互いに鏡像状に形成されている。 溝型材２２７に対応するつめ７００の歯も同様に、別の可動把持部材１２０の歯２２２に係合される。

図７は、図６に示したものと同じ領域の詳細図であるが、タブ２９２が充分な力で内向き（この図では下向き）に押された際のつめ６０６の変形を示している。 スロット２６１（図２Ａ）は、前部プレート２５９の残りのスロットのない部分２６３をヒンジまたはトーション・バーへと変換する。 三角形のガセット２６５およびスロット２６１（図３）によって、つめ／レバーの組み合わせ構造物２９２／６０６は１つのユニットとして、ピボット２６３をほぼ中心に、歯６０４が上に回転して、締付けアーム歯２２２の外に出るまで回転する。 この状態で、可動把持部材１２０を溝型材２２８から引き抜き（この図では下向きに）、ハンガー１００をそれが吊り下げている品物１０２、１０４から外すことができる。 隣接した溝型材２２７には、別の可動把持部材１２０の歯２２２と相互作用する歯７０２を有するつめ７００が鏡像状に設けられている。 つめ７００は、充分な力が掛けられると（この図では上向きに）、タブ２６４と一体的にヒンジすなわちピボット７０４のまわりを回転し、挿入された可動把持部材１２０の歯２２２からつめの歯７０２を係脱させる。 保護部２６６は、手でレバー２６４を作動させる間てこ作用点として使用することができる。 垂直の構造部材１２４は、手でレバー２９２を作動させる間てこ作用点として使用することができる。 ここに示した実施形態では、隆起うね７０６がこのてこ作用点の機能を助けることができる。

図８は、鋳型から出て使用する前のハンガー１００の様子を示した等角図である。 可動フィンガ１２０は、ハンガー本体１１０と一体のユニットとして成形されることが好ましい。 一般に、この鋳型の深さ（プレート１２４に直交する方向の）は最小限に抑えられていることが好ましい。 このことは、締付けアーム２１６上の垂直のラチェット表面を特定することによって促進される。 それは、この配向により鋳型全体がより平になるからである。 可動把持部材１２０上には、２枚または３枚の補強プレートまたは固定把持部材対１９７、１９８（図３Ａ参照）用のプロセス２３８、２３７，２３９等ではなく、一枚の補強プレート２０６が選択されることが好ましい。 これは、これによって鋳型内で側方の処理が必要なくなることから、成形をし易くするために行うものである。 締付けアーム２１６の傾斜付ノーズ２３３は、可動把持部材１２０をハンガー本体１１０から外すのに好都合な点となっている。 図９はこの状態でのハンガー１００の平面図である。

本発明は、ここに示したもの以外の実施形態にも及ぶ。 先に述べたように、固定把持部材１９７、１９８と、１９９、２００との対の数を、吊り下げられる品物の特質に応じて１つまたは３つ以上に選択することもできる。

図示される締付けアーム２１６は垂直の配向を取っているが、代替え的に、それらのラチェット面または戻止め面を水平に、または垂直に対して別の角度にすることも可能である。 ここまで締付けアームを可動把持部材と一体であるものとして上記に示し、つめおよび溝型材２２７〜２３０を固定把持部材に関連付けて示したが、これらの構造物を逆にして、可動把持部材が溝型材およびつめを有し、固定把持部材が水平方向に突き出した締付けアームを有するようにすることも可能である。 つめ６０６が２つの歯６０４を有し、締付けアーム２１６が多数の歯２２２を有することが好ましいが、最低限必要なことは、締付けアーム上に１つの戻り止めがあり、これが溝型材２２８内のこのような１つのつめ状戻り止め、歯、止め具、またはラッチと協働して閉鎖または締付け位置を画定し、保持するということである。 本発明は車両用フロアマットへの特定用途を有しているが、他の任意の対の品物、特に重い物を吊り下げることへの用途も有しており、それらをハンガーを使用して好都合に展示または保管することができる。

要約すれば、新規の品物ハンガーであって、吊り下げられる品物を、可動把持部材または爪を溝型材に沿って挿入してそれぞれの固定把持部材または爪を使って閉じることによって捕らえるハンガーを上記に示し、それについて説明した。 固定把持部材同士は、それぞれの一部分を形成するプレートをそれらが共有できるように近接した対として配置されている。 つめと協働するように締付けアーム上に歯を設けることによって、ハンガーが品物から偶発的に外れることが防止される。 可動把持部材の締付けアーム用の溝型材またはオリフィスも、このような溝型材それぞれを構成している構造後部プレートを共有するように近接した対に配置されている。

本発明の例示的実施形態を、以上に添付図面で説明し、例証したが、本発明はこれらに限定されず、添付の請求項の範囲および精神によってのみ限定されるものである。

陳列ラックのアームから２対の車両用フロアマットを吊り下げているところを示した、本発明の商業用の実施形態の等角図である。

図１に示すハンガーの分解等角図である。

図２に示すハンガーの端部の詳細図である。

図２に示すハンガーの端部の詳細図である。

図１に示すハンガーの、反対側から見た分解等角図である。

ハンガーのクロスピースの一方端部の等角詳細図であって、固定把持部材、締付けアーム受取り溝型材、およびこれに関連した構造の詳細を示している。

図３に示すハンガーのクロスピースの他方端部の等角詳細図である。

本発明による１対の固定把持部材の下から見た詳細図である。

図３Ｃに示す１対の固定把持部材の詳細端面図である。

図３に示すハンガーの一方端部における１対の固定把持部材の等角詳細図である。

図３Ｅに示す構造の、反対側から見た等角詳細図である。

図１に示すハンガーの、閉じたまたは締付け状態における等角図である。

実質的に図１の線５−５に沿った断面詳細図である。

図４に表す状態における、２対の固定把持部材と可動把持部材を通った断面詳細図である。

図６に示す同じ構造の断面詳細図であって、つめおよびレバーが、１対の可動把持部材のそれぞれが解放される位置に偏向されているところを示している。

可動把持部材が射出成形された後で切り離される前の、図１に示すハンガーの等角図である。

図８に示す状態にあるハンガーの平面図である。

符号の説明

１００ ハンガーの形態１０２・１０４・１０６・１０８ 車両用マット１１０ ハンガー本体１１２ フック１１４ バー１１５・１１６・５０４ 成形凹所１１７・１１９ 位置１２０ 可動把持部材１２２ クロスピース１２４ クロスピースプレート１２６ 水平プレート１２８・２３６Ａ・２３６Ｂ 垂直プレート１３０ 側方プレート１３２ フラッグ１５０ 中心垂直軸１９７・１９８・１９９・２００ 固定把持部材２０２ 可動把持部材の本体２０４ ２０８ ２３８・２３９・２５９・２７０・２７２・２７４・５１０ プレート２０６・２３７ 補強プレート２１０・２３２ 品物支持フィンガ２１２・２１４ 湾曲延長部２１６ 締付けアーム２１８ 方向２２０ 面２２２ ラチェット歯２２４ 上方締付けアーム・レール２２６ 下方締付けアーム・レール２２７・２２８・２２９・２３０ 溝型材２３３ 傾斜付ノーズ２３４ 固定把持部材の本体２４２・２４４・２４６ 湾曲延長部２４７・２４８・２４９・２５０・２５１・２５３・２５５・２５７ 滑り部２５２・２６３ 後部プレート２５４ 前部プレート２５８・２７６・２７８ 端部開放スロット２６０・２８２ 中央セクション２６１ 端部２６４・２６７・２８６・２９２ レバー２６５・２８４ 補強ガセット２６６ 端保護部２６８・２６９・２９０・２９４ オリフィス２８０・７０４ ヒンジ２８８ 保護部３００ 拡大部３２０・３２４ リブ３２２・３２６ 内側端部５００・５０６ 成型凹所表面５０２・５０８ 品物支持フィンガ上表面５３０ 上部フレーム部材５３２ 上部フレーム部材の底表面５３４ 締付けアームの上部表面５３６ プレートの上表面５３８ 締付けアームの底表面６００ 歯の先方表面６０２ 歯の後方表面６０４・７０２ 歯６０６・７００ つめ７０６ うね