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【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、棒状材を被装着部材に保持するために、前記棒状材と被装着部材とを連結できるように構成された棒状材の棒状材ホルダに関し、例えば、店頭に配置される商品の表示用カード類を支持する棒状材あるいはそれに類する長尺状の棒状材等の棒状材ホルダに関する。 なお、ここで述べる棒状材とは、金属性の部材や、樹脂材あるいはロープや紐等の可撓性部材等を含むものとする。

【０００２】

【従来の技術】従来、商品の表示用カードを支持するために棒状材を保持する棒状材ホルダは、棒状材の外周面の一部を把持するように構成されていた。 例えば、特開平１０−２８６１４９号に示される棒状材ホルダ３０では、図１０に示すように、弾性変形する第１支持部材３
１と第１支持部材３１を嵌入する第２支持部材３２とから構成され、一端がくの字３３ａに曲げられた棒状材３
３を第１支持部材３１の貫通孔３４に挿入している。 そして、くの字３３ａ部位を貫通孔３４の周りの内周壁３
５に押圧することによって棒状材３３を固定するようにしていた。 また、図１１に示す棒状材ホルダ４０では、
棒状材４１を挿入して支持する支持部材４２と、支持部材４２を縮径可能に嵌め込まれるキャップ部材４３とを有して構成され、支持部材４２には、十字形にスリット４４が形成されて４分割された支持片４５が、中央に棒状材４１を挿通してかつ外周面にテーパ面４５ａを有して配置され、内面にテーパ４３ａを形成したキャップ部材４３が支持部材４２を覆うように嵌め込まれることによって、各支持片４５を、挿通されている棒状材４１側に縮径するように変形させて棒状材４１を固定するように構成していた。

【０００３】従って、図１０に示す棒状材ホルダ３０では、内周壁３５に当接しているくの字３３ａ部位の頂点部と頂点部の反対側の屈折部で棒状材を保持するように構成され、また、図１１に示す棒状材ホルダ４０では、
縮径することによって４分割された各支持片４５の上端部の４点で棒状材４１を保持するように構成され、いずれも点当たりで棒状材を保持するように構成されていた。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかし、図１０に示す棒状材ホルダ３０は、第１支持部材３１の貫通孔３４に合わせて棒状材３３をくの字３３ａに曲げる必要があり、特殊な棒状材を製作しなければならないことからコストが高くなり、また、棒状材３３を点当りで保持するために、棒状材３３を保持する面圧が小さく棒状材３３
を引っ張ると第１支持部材３１から脱着しやすいという欠点があった。 さらに、脱着する際に、くの字３３ａの頂点部で第１支持部材３１を傷つけやすかった。

【０００５】また、図１１に示す棒状材ホルダ４０は、
縮径するように変形した各支持片４５の上端部の４点で棒状材４１を押圧するために、棒状材４１を保持する面圧が小さく棒状材４１の保持力が弱かった。 しかも、十字形のスリット４４の中心部を挿通する棒状材４１は、
中心部からずれやすく、その結果十分な保持ができないという欠点があった。

【０００６】この発明は、上述の課題を解決するものであり、棒状材を把持する面圧を高くすることによって、
棒状材を棒状材ホルダに強固に保持できるように構成した棒状材ホルダを提供することを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】この発明にかかわる棒状材ホルダでは、上記の課題を解決するために、以下のように構成するものである。 すなわち、棒状材を被装着部材に保持するために前記棒状材と被装着部材を連結する棒状材ホルダであって、前記棒状材を支持する第１支持部材と、前記棒状材を前記第１支持部材に把持可能に作動する第２支持部材と、を備えて構成され、前記第１支持部材が、捩じることによって縮径可能な捩じり縮径把持手段を有する棒状材把持部と、前記棒状材把持部に連接されて前記棒状材把持部を縮径可能に作動する作動部と、前記棒状材把持部を縮径位置で保持する縮径位置保持部と、を有し、前記第２支持部材が、前記第１支持部材の作動部及び縮径位置保持部とに係合可能に形成され、前記棒状材が前記捩じり縮径把持手段内を挿通するように配置されて、前記第２支持部材を回動することによって、前記捩じり縮径把持手段を縮径させて前記棒状材を把持可能に構成することを特徴とするものである。

【０００８】また好ましくは、前記捩じり縮径把持手段が、螺旋部を形成するものであればよい。

【０００９】さらに好ましくは、前記螺旋部が、２条に巻装された線状部材で形成されていればなおよい。

【００１０】また、前記第１支持部材には、前記被装着部材に保持される装着部材との係合部が、反棒状材把持部側に形成されていればよい。

【００１１】

【発明の効果】本発明の棒状材ホルダは、棒状材を棒状材把持部の捩じり縮径把持手段内に挿通させ、第１支持部材の作動部を第２支持部材に係合させた後、第２支持部材を一方の方向に回転させることによって作動部を回転させて、捩じり縮径把持手段を捩じることによって捩じり縮径把持手段を縮径させる。 そのため、捩じり縮径把持手段内に挿通された棒状材は、捩じり縮径把持手段の縮径によって把持されることとなる。 捩じり縮径把持手段は、棒状材の外周面を、形成された捩じり縮径把持手段の全周面で把持することから、把持面圧を高くすることができ棒状材を強固に把持することができる。 従って、棒状材を第１支持部材から脱着しにくくすることができる。

【００１２】そして、捩じり縮径把持手段で把持された棒状材は、第２支持部材と縮径位置保持部で係合されることから、縮径位置で保持されて被装着部材に保持されることとなる。

【００１３】また、捩じり縮径把持手段が、螺旋部で形成されていれば、例えば、棒状材が小径に形成されたものであっても、棒状材は、螺旋部における螺旋状に形成された長さ分を全周面にわたって把持されることから、
棒状材ホルダに強固に保持されることとなる。

【００１４】また、前述の螺旋部が２条の線状部材で形成されていれば、棒状材を把持する把持面圧をさらに高くすることができ、さらに棒状材を強固に把持することとなる。

【００１５】また、第１支持部材に被装着部材に保持される装着部材との係合部が、反棒状材把持部側に形成されていれば、棒状材ホルダを間に介在させて棒状材を被装着部材に保持させることができる。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。 本形態の棒状材ホルダは、主に、
展示用カードを支持する金属製のワイヤまたはそれに類する棒状材を保持するものであり、以下、ワイヤホルダ１という。 なお、以下に説明するワイヤは長尺状に形成されたものであり、丸棒状や角棒状のもの、あるいは、
直線状に形成されたものや上部で屈曲してＬ字形やＵ字形に形成されたものも含み、さらに、その径の大きさを問うものではない。

【００１７】実施形態のワイヤホルダ１は、図１に示すように、一方に被装着部材に保持されるベース部材（図例においては、パイプ等に取り付けるクリップ）３を装着して他方に棒状のワイヤ５を保持し、ワイヤ５の一端に装着した展示用カードをベース部材３に接続する接続部材として使用する。 図例において、ワイヤ５は、Ｌ字形に形成されて、展示用カードとしての幟Ｆを装着している。 もちろん、これに限定するものではない。

【００１８】ワイヤホルダ１は、第１支持部材としてのワイヤ支持部材１０と、第２支持部材としてのキャップ部材２０から構成され、キャップ部材２０側から挿通されたワイヤ５をワイヤ支持部材１０で把持するように構成されている。

【００１９】ワイヤ支持部材１０は、弾性変形可能な樹脂材で、例えば、射出成形によって形成されていることが望ましく、図２〜４に示すように、一端が開口された基部１１と、基部１１に連接されるガイド部１３と、ガイド部１３の軸心に沿ってガイド部１３の他端から延設するワイヤ把持部１４と、ワイヤ把持部１４の先端でキャップ部材２０に係合してワイヤ把持部１４を縮径可能に作動する作動部１６と、ワイヤ把持部１４を間にしてガイド部１３他端の両縁部から延設されワイヤ把持部１
４を縮径位置で保持する一対の縮径位置保持部１８と、
を有して形成されている。

【００２０】基部１１は、ベース部材３に連結できるように形成されるものであり、実施形態の基部１１は、ベース部材３に形成された球部３ａを係合するために、一端から開口された球状凹部１１１（図２参照）を有して円筒状に形成されている。 基部１１とベース部材３との球面による係合は、ベース部材３に対してワイヤホルダ１が多方向に回動できるように配置されるためであり、
移動方向が限定されるものであれば球面による係合に限定するものではなく、丸軸による係合や角軸による係合、またはねじによる係合であってもよい。 いずれにしてもベース部材３に形成された係合部の形状によって基部１１の係合部が形成される。

【００２１】基部１１の他端は、基部１１の外径より小径の小径部１２を介して大径のガイド部１３がつば状に形成されて連接されている。 ガイド部１３の外周面は、
キャップ部材２０の内周面に当接可能に形成され、ワイヤ支持部材１０とキャップ部材２０との軸心を一致するようにガイドしている。 また、ガイド部１３の他端には、ワイヤ５を挿入する挿入孔１３１がガイド部１３の軸心上に沿って球状凹部１１１に貫通する直前位置まで延設するように形成されている。

【００２２】ガイド部１３の軸心部から延設されるワイヤ把持部１４は、作動部１６の回転によって捩じられて縮径されるように形成され、ワイヤ５の外周面を幅広く把持して、その把持面圧を高くすることが望ましく、実施形態では、図２及び図４に示すように、一対の線状部材１４０、１４０からなり、一対の線状部材１４０、１
４０の各一端を、軸心から離れた位置でガイド部１３の端面から延設するように連接する第１直線部１４１と、
捩じり縮径把持手段として作用される２条のコイル状に巻き込んだ螺旋部１４２と、一対の線状部材１４０、１
４０の他端を軸心から離れた位置で作動部１６に連接する第２直線部１４３とを有して形成されている。 また、
一対の線状部材１４０、１４０間は、ガイド部１３の挿入孔１３１と連接するワイヤ挿通孔１４４として形成されている。

【００２３】作動部１６は、ワイヤ把持部１４の第２直線部１４３に連接され、中央部にワイヤ挿通孔１４４と連接する貫通孔１６１を有して、図３に示すように、中央部外周が円弧状に形成された略細長板状に形成されている。 従って、略細長板状の作動部１６を軸心に対して回動することによって、作動部１６に連接された螺旋部１４２は、変形されてワイヤ挿通孔１４４に対して縮径及び拡径可能に形成される。

【００２４】縮径位置保持部１８は、ワイヤ把持部１４
を間にしてガイド部１３の外周面より内側でガイド部１
３端面から立ち上がる一対の板状壁体１８１、１８１を有して形成されている。 一対の壁体１８１、１８１には、それぞれ外方に突出する小径突起部１８２、１８２
が形成されて、キャップ部材２０に係合可能に配置されている。

【００２５】キャップ部材２０は、ワイヤ支持部材１０
と同様な樹脂材で、例えば、射出成形によって形成されることが望ましく、図５〜６に示すように、ワイヤ支持部材１０の作動部１６側からガイド部１３を覆うように、ガイド部１３側を開口したカップ状に形成されている。 キャップ部材２０の元部側（ワイヤ支持部材１０に係合された状態でのガイド部１３側）の内周面は、ガイド部１３の外周面が当接されるガイド面２１として形成され、先端部側（ワイヤ支持部材１０に係合された状態での作動部１６側）には、ワイヤ支持部材１０の作動部１６を嵌入するために作動部１６と略同形状の係合凹部２２（図６参照）が形成されている。 元部側と先端部側との間に配置される中間部の内部には、軸方向に沿って多数の縦溝２４が形成され、ワイヤ支持部材１０の小径突起部１８２がいずれかの縦溝２４に係合できるように形成されている。

【００２６】また、先端部端面には、ワイヤ５が挿通されるワイヤ挿通孔２３が形成され、外周面には、キャップ部材２０を手で回動操作しやすくするための多数の縦突起部２５が形成されている。

【００２７】次に、上記のように構成されたワイヤホルダ１の作用を、図７〜９に基づいて説明する。

【００２８】まず、キャップ部材２０をワイヤ支持部材１０に嵌入させる。 この際、ワイヤ支持部材１０の作動部１６とキャップ部材２０の係合凹部２２との形状を一致する位置に、キャップ部材２０を合わせた後、キャップ部材２０の元部側からワイヤ支持部材１０のガイド部１３を覆うように挿入する。 この状態では、ガイド部１
３の挿入孔１３１とワイヤ把持部のワイヤ挿通孔１４４
及び作動部１６の貫通孔１６１、キャップ部材２０のワイヤ挿通孔２３は同心上に位置されている。 また、縮径位置保持部１８の一対の小径突起部１８２、１８２はキャップ部材２０に形成されたいずれかの縦溝２４に係合されている（図８参照）。

【００２９】次に、図７に示すように、ワイヤ５をキャップ部材２０のワイヤ挿通孔２３からガイド部１３の挿入孔１３１まで挿入する。 各孔はワイヤ５より大径に形成されワイヤ５を容易に挿入することができる。

【００３０】ワイヤ５が挿入されるとキャップ部材２０
の縦突起部２５に手を当てて、キャップ部材２０を軸心に対して一方の方向に回転させる。 すると、図９に示すように、キャップ部材２０の係合凹部２２に係合されているワイヤ支持部材１０の作動部１６が、ワイヤ５の周りを回転するため、軸心から離れて配置されているワイヤ把持部１４の２本の線状部材１４０、１４０を軸心に対して捩ることとなる。 この捩りによって螺旋部１４２
は絞られて縮径されワイヤ５の外周面を把持することとなる。 螺旋部１４２は、ある一定の長さを有して形成され、コイル状に形成された線状部材１４０はワイヤ５の全周面を螺旋状に押圧するため、ワイヤ５への把持面は一定の幅内に形成される。 このことから、螺旋部１４２
は、ワイヤ５の把持面の面圧を高くすることとなり、ワイヤ５の把持力を強固にすることができる。 しかも螺旋部１４２が２条で形成されているために、さらに強固に保持することができる。

【００３１】一方、キャップ部材２０の回転と同時に、
縦溝２４が縮径位置保持部１８の一対の壁体１８、１８
の周りを回転するため、回転が停止された位置で、多数の縦溝２４のうち、いずれか２本の縦溝２４が、小径突起部１８２、１８２と係合してその位置を保持することになる。 これによって、ワイヤ５はワイヤホルダ１に保持されることとなり、基部１１の球状凹部１１１に所定のベース部材３を嵌合させ、ワイヤ５の先端部に展示カード類を装着すれば、そのまま、店頭に配置させることができる。

【００３２】なお、本形態のワイヤホルダは、ワイヤ５
を強固に保持するために、線状部材を螺旋状に形成して、所定の幅を全周面で捩って把持するものであるため、この構成が満足できるものであれば上記の形態に限定するものではない。 例えば、線状部材が１条でもよくまた、３条以上でもよい。 また、螺旋部１４２の両端を牽引することによって縮径できるように構成するものであってもよい。

【００３３】さらに、捩じり縮径把持手段として作用するものであれば、螺旋部１４２に限定するものではなく、例えば、円筒状に形成された薄板の外周面に、軸方向に沿って複数のスリットを形成して捩じりやすくしたものや、薄板を円周状に巻いて各端部を開放した割り円筒板ばね状に形成したものであってもよい。

【００３４】また、螺旋部１４２を捩ることができれば、作動部１６は細長板状に形成されていなくても、各線状部材１４０、１４０に別々に連接されて２分割に形成されていてもよい。 この場合、ワイヤ５は２分割された各作動部間を挿通することになることから、特に実施形態の貫通孔１６１を形成することはない。

【００３５】また、螺旋部の縮径位置で保持できるものであれば、小径突起部１８２と縦溝２４は上記の構成に限定するものではない。 例えば、一対の壁体１８１を全周にわたって形成して縦溝を形成し、キャップ部材２０
の内周面に小径突起部を形成するものでもよく、他の係合対偶でももちろん可能である。

【００３６】上記のように、本形態のワイヤホルダ１
は、ワイヤ５をワイヤ把持部１４の螺旋部１４２内に挿通させ、ワイヤ支持部材１０の作動部１６をキャップ部材２０に係合させた後、キャップ部材２０を一方の方向に回転させることによって、作動部１６を回転させ螺旋部１４２を縮径させる。 螺旋部１４２内に挿通されたワイヤ５は、螺旋部１４２の縮径によって把持されることとなる。 螺旋部１４２は、ワイヤ５の外周面を、形成された螺旋部１４２の長さで全周面にわたって把持することから、把持する面圧を高くすることができワイヤ５を強固に把持することができる。 従って、ワイヤ５がワイヤ支持部材１０から脱着しにくくなる。 そして、螺旋部１４２で把持されたワイヤ５は、キャップ部材２０と縮径位置保持部１８で係合されることから、縮径位置で保持されて被装着部材に保持されることとなる。

【００３７】また、ワイヤ支持部材１０の螺旋部１４２
が２条の線状部材１４０、１４０で形成されていれば、
ワイヤ５を把持する把持面圧をさらに高くすることができ、さらにワイヤ５を強固に把持することとなる。

【００３８】また、ワイヤ支持部材１０に被装着部材に保持される装着部材との球状凹部１１１が、反ワイヤ把持部側に形成されていれば、ワイヤホルダ１を間に介在させてワイヤ５を被装着部材に保持させることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のワイヤホルダでワイヤとベース部材を連結させた状態を示す正面図である。

【図２】本発明の一形態のワイヤホルダのワイヤ支持部材を示す断面図である。

【図３】図２におけるＡ矢視図である。

【図４】図２における螺旋部を示す一部側面図である。

【図５】本発明の一形態のワイヤホルダのキャップ部材を示す断面図である。

【図６】図５におけるＢ矢視図である。

【図７】本発明のワイヤホルダにワイヤを挿通させた状態を示す断面図である。

【図８】図７におけるVIII−VIII断面図である。

【図９】ワイヤホルダの螺旋部を縮径させてワイヤを把持した状態を示す断面図である。

【図１０】従来の棒状材ホルダを示す簡略図である。

【図１１】従来の別の棒状材ホルダを示す簡略図である。

【符号の説明】

１…ワイヤホルダ（棒状材ホルダ） ３…ベース部材 ５…ワイヤ（棒状材） １０…ワイヤ支持部材（第１支持部材） １４…ワイヤ把持部（棒状材把持部） １４０…線状部材 １４２…螺旋部（捩じり縮径把持手段） １６…作動部 １８…縮径位置保持部 ２０…キャップ部材（第２支持部）