Display system and a display device

本発明は、容器の陳列を行う陳列システム等に関する。

例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。 そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。 そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。 また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。 また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。 即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。 さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。

ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。 このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。

公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。 この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。 この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。

特開平１１−１５５７０１号公報

米国特許第６５０２４０８号

特開２０００−２１１６２４号公報

特開２００６−２８８６７６号公報

上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。 しかしながら、かかる発明では、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。 また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。 また、このコンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。

本発明は、容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列システム等を提供することを主たる目的とする。

かかる目的のもと、本発明が適用される陳列システムは、外面の特定箇所にて標記を行なう容器と、容器を陳列する陳列装置と、を有し、陳列装置は、容器を一方向に移動させる移動手段と、移動手段による一方向への容器の移動に伴って容器を回転させる回転手段と、回転手段により回転された容器の回転を停止させる回転停止部と、を備え、容器は、特定箇所が所定の方向を向く位置にて回転が停止するように回転停止部と対峙する対峙部を備えたことを特徴とする。

ここで、移動手段は、容器を載せる載置部を有し、回転手段は、移動手段の載置部へ載せられた容器が一方向へ移動するのに伴って容器を回転させることを特徴とすることができる。 また、回転手段は、一方向へ容器が移動しようとする移動力に抗する抵抗力を容器の部位に応じて異ならせることにより容器に回転力を付与することを特徴とすることができる。 さらに、一方向は、陳列システムの後方から前方へ向かう方向であり、抵抗力は、容器の重心を境にして左右で異なることを特徴とすることができる。 また、移動手段は、容器を載せる載置部を有し、抵抗力は、載置部と容器の載置部と接触する端部との間に生じる摩擦力であることを特徴とすることができる。

また、載置部は、前後方向に伸びる板状の底面を複数有して載置面を形成し、摩擦力は、複数の底面の内の一の底面の摩擦係数が他の底面の摩擦係数と異なることで容器の重心を境にして左右で異なることを特徴とすることができる。 また、移動手段は、容器を載せる載置部を有し、回転停止部は、載置部と容器の載置部と接触する端部との接触位置よりも容器側に突出する凸部であり、容器の対峙部は、載置部と対向する容器の部位に設けられ凸部との間で位置決めを行なう凹部又は凸部であることを特徴とすることができる。 さらに、回転停止部の凸部は、載置部に載せられた複数の容器が互いに接触しないような間隔で一方向に複数配置されていることを特徴とすることができる。

また、本発明を陳列装置として捉えた場合、本発明が適用される陳列装置は、外面の特定箇所にて標記を行なう容器を陳列する陳列装置であって、容器を一方向に移動させる移動手段と、移動手段による一方向への容器の移動に伴って容器を回転させる回転手段と、回転手段により回転された容器の回転を停止させる回転停止部と、を備え、回転停止部は、容器に設けられ回転停止部に対峙する対峙部と接触し、容器の特定箇所が所定の方向を向く位置にて容器の回転を停止させることを特徴とする。

また、本発明を容器として捉えた場合、本発明が適用される容器は、特定箇所に標記が付された容器本体部と、容器本体部を陳列する陳列装置に設けられ回転した容器本体部の回転を停止させる回転停止部と対峙する対峙部と、を備え、対峙部は、特定箇所が所定の方向を向く位置にて容器本体部の回転が停止するように回転停止部と対峙することを特徴とする。

容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列システム等を提供することが可能となる。

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路（搬送経路）を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。 また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。 ここでガイド３２は、例えば、その両端部が載置部３１に形成された開口３３に差し込まれることにより載置部３１に固定される。 また、容器２０には、円筒状の缶を例示しているが所謂ペットボトルなどの樹脂製の容器やキャップを有した所謂ボトル缶なども用いることができる。

陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。 この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。 この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。 また、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。 即ち、陳列装置３０は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。

ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。 そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。 即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。 そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。 即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。 なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。 また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。

陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、陳列装置３０の載置部３１を説明する図である。 ここで同図（Ａ）は、載置部３１の上面図であり、同図（Ｂ）は、載置部３１の側面図である。
同図（Ａ）に示すように、載置部３１は、ガイド３２（本図では不図示）により形成される移動経路上に、容器２０を前方に向けて移動させる移動手段として機能する第１ローラ部３１１と、容器２０の底部（端部）に接触し容器２０に摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３１２とを備えている。 ここで本形態では、抵抗付与部３１２からの摺動抵抗により容器２０が回転する。 このため、抵抗付与部３１２は、容器２０を回転させる回転手段として捉えることができる。 また、載置部３１は、第１ローラ部３１１と抵抗付与部３１２との間に配置され容器２０の回転（詳細は後述）を停止させる回転停止機構３１３とを備えている。
ここで第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、および回転停止機構３１３は、横方向に並列配置されている。 また、載置部３１は、第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、回転停止機構３１３よりも前方に、容器２０を更に前方に移動させる第２ローラ部３１４を備えている。

第１ローラ部３１１は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能に設けられたロール状部材３１１ａを複数有している。 なお、これらのロール状部材３１１ａは、容器２０の移動方向（前後方向）に沿って並べられている。
抵抗付与部３１２は、例えばゴム部材により構成することができる。 なおゴム部材には、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）を用いることができる。
第２ローラ部３１４は、容器２０の移動方向に沿って回転可能に設けられたロール状部材３１４ａを複数有している。 ここでこのロール状部材３１４ａは、容器２０の移動方向に沿って並べられている。 また、ロール状部材３１４ａは、幅方向に２列並んで配置されている。 さらに、各々のロール状部材３１４ａは、第１ローラ部３１１におけるロール状部材３１１ａよりも幅広に形成されている。

回転停止機構３１３は、同図（Ｂ）に示すように、無端状に形成され循環移動が可能なベルト部材３１３ａを備えている。 また、回転停止機構３１３は、回転可能に設けられ、ベルト部材３１３ａを内側から張架する第１張架ロール３１３ｂおよび第２張架ロール３１３ｃを備えている。 また、ベルト部材３１３ａの表面に固定され且つベルト部材３１３ａの移動方向に沿って並べて設けられ、ベルト部材３１３ａの移動に伴い循環移動する複数の移動部材３１３ｄを備えている。 さらに、ベルト部材３１３ａの移動方向において所定の間隔をおいて設けられ、且つ移動部材３１３ｄの表面から突出した複数の突起３１３ｅ（回転停止部、凸部の一例）を備えている。 ここで突起３１３ｅは、載置される容器２０の最下端部と移動部材３１３ｄ（載置部３１）との接触位置よりも容器２０側に突出するように設けられている。

なお、回転停止機構３１３は、移動部材３１３ｄにより形成される平坦面３１３ｆが、抵抗付与部３１２等の表面３１２ｆに対して角度α（同図（Ｂ）参照）を有するように、傾斜して配置されている。 付言すれば、回転停止機構３１３は、その傾斜角度が、抵抗付与部３１２等の傾斜角度よりも大きくなるように配置されている。 このため本実施形態では、突起３１３ｅの表面３１２ｆ等からの突出高さが、突起３１３ｅが前方へ移動するに従い減少する。 この結果、本実施形態では、突起３１３ｅと容器２０とを非接触状態とする際（詳細は後述）、この非接触状態の形成をよりスムースに行うことができる。 なお、上記角度αは必須ではない。 角度αが存在せずとも、突起３１３ｅは、載置部３１の下方へ移動し容器２０と非接触状態となるからである。

次いで容器２０について説明する。
図３は、容器２０を底部側から眺めた場合の図である。
本実施形態における容器２０は、円筒状に形成され、また同図（Ａ）に示すように、底部２１に、外方に向かった環状に突出した環状突出部２１１を備えている。 また、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された対峙部の一例としての第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを備えている（なお本明細書においては、容器２０に形成されるこのような凹部を単に、凹部２１２と称する場合がある。）。 ここで第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは互いに対向する関係で配置されている。 付言すれば、第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。

さらに容器２０は、外面の一部である側部２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。 ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。 なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。

なお、凹部２１２と識別標記２３との関係を説明すると、容器２０の周方向において、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。 また、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。 付言すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも所定の位置関係を有して形成されている。 さらに説明すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは互いに異なる位置に配置され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも互いに異なる位置に配置されている。

さらに説明すると、第１凹部２１２ａは、第１識別標記２３ａが設けられている側とは反対側に形成され、第２凹部２１２ｂは、第２識別標記２３ｂが設けられている側とは反対側に形成されている。 また、本形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂのように識別標記２３が複数設けられるとともに、これらの識別標記の各々に対応して凹部（第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂ）が設けられている。

なお、本形態における識別標記２３および凹部２１２は、これらのうち一方が形成された後に、この一方が形成された位置を基準として他方が形成される。
ここで、同図（Ａ）では、缶として形成された容器２０を例示したが、凹部２１２を形成する態様は、ペットボトルなどの樹脂製の容器により適している。 このような樹脂製の容器では、金型に凹部２１２に対応した凸部を形成しておき、例えばブロア成形の過程で凹部２１２を形成する。 その後、識別標記２３を有したフィルム（シール）を容器２０に巻く工程において位置合わせを行い、凹部２１２の形成位置を基準に識別標記２３を有したフィルムを容器２０に巻き付ける。

他方、容器２０がアルミニウム缶などである場合、凹部２１２の形成は次のように行われる。 例えば２ピースのアルミニウム缶の場合、カップ成形−ＤＩ（Ｄｒａｗ＆Ｉｒｏｎ）成形−洗浄−外面印刷−乾燥−内面塗装−乾燥−口部縮径加工−検査、の順に加工等が実施されるが、これらが実施される過程において凹部２１２を形成することができる。 例えば上記環状突出部２１１および凹部２１２は、例えばＤＩ成形の工程にて形成することができる。 また、識別標記２３は、外面印刷の工程にて位置合わせを行ったうえ、凹部２１２の形成位置を基準に、例えば多色オフセット印刷により形成することができる。

なお、多色オフセット印刷などを用いた外面印刷は、通常２０００缶／分に迫る速度で行われる。 このため、凹部２１２を基準とした位置合わせが困難となる事態も想定される。 このため、例えば口部縮径加工よりも前の工程にて、容器２０の回転を行うとともにセンサ等を用いて例えば識別標記２３の位置検出を行う。 そして、この位置検出の結果を用いて容器２０を停止させた後に、金型等を用いて容器２０に凹部２１２を形成することができる。 なお、金型による凹部２１２の形成は、例えば特開２０００−２１１６２４号公報に開示された既存の技術を用いて行うことができる。 また例えば、容器２０の内部および外部に金型を配し容器２０の内外から圧力を加える成形機により形成することができる。

ここで、容器２０における凹部２１２は、同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１１の外側の側面に設けることもできる。
また、凹部２１２以外に、例えば同図（Ｃ）に示すように、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された突出部（凸部）２１３を設けることもできる。 なおこのような形態は、ペットボトルなど成形加工の自由度の大きいものにより適している。
また、図示は省略するが、環状突出部２１１の外側の側面に突出部２１３を設けることもできる。 なお、突出部２１３や凹部２１２は、環状突出部２１１の側面に限られず、環状突出部２１１により囲まれている領域や、環状突出部２１１と容器２０の側部２２（同図（Ａ）参照）との間における領域に形成してもよい。

また、上記では環状突出部２１１が設けられた容器２０について説明したが、同図（Ｄ）に示すように環状突出部２１１が設けられずほぼ平坦に形成された底部２１に突出部２１３や凹部（不図示）を設けることもできる。 なお本図は、いわゆる３ピース缶を例示しており、側部２２とは別部材として構成された底部２１が巻締めされた容器２０を示している。 ここで突出部２１３や凹部（不図示）は、底部２１に形成され、この底部２１が側部２２に巻締めされることで容器２０に付与される。
さらに突出部２１３は、例えば容器２０の成形加工が難しい場合、容器２０の変形によらず、同図（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、樹脂片、金属片、接着剤、シート、シールなど他の部材を取り付けることにより形成することもできる。 なお、同図（Ｅ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の内側に形成した例を示し、同図（Ｆ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の外側に形成した例を示している。

ここで例えば樹脂による突出部２１３の形成は、例えば、エポキシ系樹脂等に代表される熱可塑性の樹脂を溶融するとともに吐出する装置（例えば熱射ガン）を用い、容器２０に溶着することで行うことができる。 また例えば、容器２０の回転を行うとともにセンサ等を用いて例えば識別標記２３の位置検出を行う。 そして、この位置検出の結果を用いて容器２０を停止させた後に、上記装置を用い所定位置に樹脂を付着（溶着）させる。 これらの態様では、突出部２１３を速やかに形成でき、また工程が簡易なものとなる。 なお、容器２０は販売時に加温等される場合がある。 このため、突出部２１３に用いられる樹脂は、加温販売時の温度では溶融しないものを選定することが好ましい。

さらに、同図（Ｇ）、（Ｈ）に示すように、底部２１に、例えば接着剤を塗布したり、シールなど他の部材を貼付したりし、底部２１から盛り上がる盛り上がり部２１４を設ける。 そして、この盛り上がり部２１４により相対的に凹んだ箇所を凹部２１２とすることもできる。

なお、容器２０の材質は、ビールなどのアルコール類、ジュースなどのソフトドリンク類に使用可能なものであれば特に制限されない。 例えば、アルミニウム、スチールなどの金属、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂、ガラスなどを用いることができる。
また、容器２０の形状や種類も特に限定されない。 容器２０には、例えば、いわゆるツーピース缶（ＤＩ缶）、スリーピース缶、ペットボトル、ガラス瓶、ネジ付缶（いわゆるボトル缶）を挙げることができる。

ここで容器２０にＰＥＴ樹脂などの樹脂材料を用いる場合、ブロー成形などにより容器２０を形成する過程において、凹部２１２や突出部２１３を同時に形成することが好ましい。 このような場合、凹部２１２等の形成工程を別途設ける必要がないため、容器２０の製造工程を減らすことができる。 またこの場合、例えば容器２０からの突出部２１３の剥離を防止することができる。 なお容器２０を形成した後に、突出部２１３を取り付けることも当然できる。
また容器２０がいわゆるツーピース缶である場合、底部２１を成形する工程で、同時に凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。 付言すれば、ツーピース缶を形成する既知の工程のうち、底部２１を形成する段階で併せて凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。 なお、印刷工程が終了した後に、凹部２１２や突出部２１３を形成することも当然可能である。

次に、陳列装置３０の載置部３１に容器２０が置かれた際の、陳列装置３０および容器２０の動作について説明する。
ここで図４は、陳列装置３０および容器２０の動作を示した図である。
同図の実線４Ａに示すように陳列装置３０の後方側に容器２０が置かれると、環状突出部２１１（図３（Ａ）参照）が突起３１３ｅと接触する。 これにより容器２０から回転停止機構３１３に荷重が作用し、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄが前方に向かって移動する。 このとき、容器２０の図中右方側は第１ローラ部３１１により円滑に前方に向かって移動しようとするものの、図中左方側は抵抗付与部３１２から抵抗が付与されるため前方への移動が規制される。

この結果破線４Ｂに示すように、容器２０は、前方へ移動しつつも時計回り（周方向）の回転を行う。 即ち、容器２０が前方に移動しようとする移動力に抗する抵抗力が容器２０の部位に応じて異なるようになり、容器２０は回転する。 詳細には、容器２０の重心を境にして左右の抵抗力が異なるようになり、容器２０は回転する。
その後、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂ（図３（Ａ）参照）に、回転停止機構３１３の突起３１３ｅが入り込む。 付言すれば、第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂと突起３１３ｅとが対峙する。 これにより容器２０の回転が停止（規制）される（破線４Ｃ参照）。 その後、容器２０が第２ローラ部３１４の所定位置まで達すると、容器２０と突起３１３ｅとが非接触状態となる。 これにより、容器２０は、第２ローラ部３１４によって更に前方まで移動する（破線４Ｄ参照）。 なお、本図では第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂが設けられた容器２０を用いた例を説明したが、例えば突出部２１３が設けられた容器２０（例えば図３（Ｅ）参照）を用いた場合には、突起３１３ｅと突出部２１３とが突き当たり、容器２０の回転が停止される。

本実施形態では、実線４Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが後方側を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれたとしても、前方に達する段階において、第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。 このため、第１識別標記２３ａが前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側に容器２０が達した際に第１識別標記２３ａを前方に向いた状態となる。 即ち容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、第１識別標記２３ａを前方に向けることが可能となる。

ここで回転停止機構３１３の前後方向の長さは、抵抗付与部３１２の長さに対応した長さとなっている。 即ち、抵抗付与部３１２と同じ長さとなっている。 ここで回転停止機構３１３の前後方向の長さを、抵抗付与部３１２の長さよりも大きくすることもできる。 なお、抵抗付与部３１２の長さを回転停止機構３１３の長さよりも大きくしてしまうと、回転停止機構３１３により回転が停止され識別標記２３が前方を向いた状態の容器２０が再度回転を行い、識別標記２３が前方以外の方向を向いてしまうおそれがある。
また回転停止機構３１３は、識別標記２３が表裏に２箇所ある容器２０を用いる場合（例えば図３（Ａ）参照）、容器２０が少なくとも半回転するだけの余裕をもった長さ（距離）が必要となる。 より詳細には、回転停止機構３１３は、最低でも容器２０の外周長の半分の長さが必要となる。

なお、複数の容器２０が順次投入された場合、隣接する容器２０が互いに接触し容器２０の回転が阻害されるおそれがある。 このため、回転停止機構３１３における突起３１３ｅは、隣接する容器２０が互いに接触しない間隔で設けられている。 また、上記突起３１３ｅを例えば、磁石（特にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石が小さく且つ強力であるので好適である）により形成し、容器２０の底部２１にもこの磁石（突起３１３ｅ）により吸引される磁石を設け、これらの磁石を用いて容器２０の回転を停止させることができる。 なお、回転停止機構３１３および容器２０のいずれか一方に磁石を設ければよく、他方にはこの磁石より吸引される金属片（例えば市販のＳＵＳ４３０の薄板片（例えば０．１ｍｍ厚））を貼り付けてもよい。 また、金属片に限られず、例えばＦｅ系の磁性粉末が入れられた塗料などを塗布してもよい。 この場合は、塗料の中の磁性粉末含有量をなるべく増やすとともに、磁性粉末の絶対量が必要であるので塗料膜厚を大きくすることが好ましい。 なお、塗布が難しい場合は、磁性粉末を含有し且つフィルム状にした樹脂を貼り付けてもよい。 即ち、磁力による容器２０の停止が可能であればその構成は問わない。

ここで回転停止機構３１３の形態は上記形態に限られない。
図５は、回転停止機構３１３の他の一例の側面図である。
上記にて示した突起３１３ｅは、移動部材３１３ｄに対し可動しない構成であった。 その一方、図５に示すように移動部材３１３ｄに対して可動する構成とすることもできる。
同図に示す突起３１３ｅは、支点３１３ｇを中心として回転（揺動）可能に設けられている。 また、突起３１３ｅは、略Ｌ字状に設けられるとともに、一方の端部Ｔ１が移動部材３１３ｄの表面から突出した際に他方の端部Ｔ２が移動部材３１３ｄの表面から突出しない構成となっている。
さらに本形態における回転停止機構３１３は、第２張架ロール３１３ｃの上部に、突起３１３ｅを駆動し、移動部材３１３ｄの表面から突出した端部Ｔ２を非突出状態とするとともに端部Ｔ１を突出させる駆動部３１３ｈを備えている。

図６は、図５に示した回転停止機構３１３の動作を説明する図である。
移動部材３１３ｄ上に置かれた容器２０（同図（Ａ）参照）は、移動部材３１３ｄ上を前方にスライドする。 これにより環状突出部２１１と端部Ｔ１側とが接触する。 そして端部Ｔ１が移動部材３１３ｄの表面から非突出状態となるとともに、容器２０は更に前方に向かって移動する。 一方、端部Ｔ１が非突出状態となるのに応じて端部Ｔ２が移動部材３１３ｄの表面から突出する。
この結果、同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１１と端部Ｔ２とが接触する。 その後、容器２０は、回転しながら前方へ更に移動する。 また、容器２０は、端部Ｔ２が第１凹部２１２ａ（図３（Ａ）参照）等に入り込むことで、その回転が停止される。 その後、容器２０は第２ローラ部３１４上を更に前方まで移動する（同図（Ｃ）参照）。 なお、この際、第１識別標記２３ａ（図３（Ａ）参照）等が前方を向いた状態となっている。

ここで環状突出部２１１との接触が解除された端部Ｔ２は、同図（Ｃ）に示すように、駆動部３１３ｈにより押圧される。 これに伴い端部Ｔ２が非突出状態となるとともに、端部Ｔ１が突出状態となる。 この結果、突起３１３ｅは、容器２０が載せられる際、同図（Ａ）に示したように端部Ｔ１が突出状態となり端部Ｔ２が非突出状態となる。
図２に示した例では、環状突出部２１１の内側に突起３１３ｅが入るように容器２０を投入（載置）する必要があるが、本形態では、環状突出部２１１の内側に、自動的に突起３１３ｅ（突起３１３ｅの端部Ｔ２）が入り込むようになる。 このため、陳列装置３０に容器２０を投入する投入者の手間を低減可能となる。

ここで図７〜図１０は、抵抗付与部３１２の他の態様について説明する図である。 なお、図８においては、回転停止機構３１３を簡略化して表示している。
抵抗付与部３１２は、例えば図７に示すように、三角形状とし、後方側よりも前方側の幅が狭くなるように形成することができる。 付言すれば、後方側の幅と前方側の幅とが異なるように形成することができる。

また、図８に示すように、容器２０の移動経路の右側に、通常の樹脂板で出来た底部板３１２ａを設けることができる。 即ち、ロール状部材を設けない構成とすることができる。 また、容器２０の移動経路の左側に、上記底部板３１２ａを設けるとともに、この底部板３１２ａに例えばゴムなどの抵抗付与部３１２ｂを部分的に設けることができる。 これにより、容器２０が移動する際、底部２１の右方側に働く摩擦抵抗と左方側に働く摩擦抵抗とに差を付けることができる。 即ち、摩擦抵抗差を生じさせることができる。 なお本例では、抵抗付与部３１２ｂをゴムにより構成した例を説明したが、例えば表面粗さを異なせることによっても上記摩擦抵抗差を生じさせることができる。

さらに本形態では、同図に示すように、第２ローラ部３１４（図２参照）を設けず、第２ローラ部３１４に相当する箇所に、底部板３１２ａと同材質の部材を設けている。 本形態のように抵抗力の差は、抵抗体の面積によっても変えることができる。 なお、抵抗力の差により生じる容器２０の回転力は、容器２０の内容物を含めた重量、陳列装置３０（載置部３１）の傾斜角度、抵抗体の材質、面積、表面状況により適宜選ぶことができるとともに、設備のコストを考慮して選定する。

本形態でも、容器２０の左方側に抵抗力がより大きく作用し、容器２０に対し回転力が付与される。 付言すれば、本形態では、容器２０の一方側（右方側）に作用する摩擦力と容器２０の他方側（左方側）に作用する摩擦力とを異ならせることで容器２０に回転力を付与している。 さらに付言すれば、本形態では、前後方向に伸びる板状の底面を幅方向に複数設けるとともに、一の底面（回転停止機構３１３の左方側に配置された底面）の摩擦係数と他の底面（回転停止機構３１３の右方側に配置された底面）の摩擦係数とを異ならせることで容器２０に回転力を付与している。

さらに抵抗付与部３１２は、図９に示すように、前後方向に並べられた配置された複数のロール状部材３１２ｃの間に、例えばＥＰＤＭなどのゴム部材３１２ｄを設けることにより形成することもできる。 なお、本図では、ロール状部材３１２ｃとゴム部材３１２ｄとを交互に設けた例を図示したが、必ずしも交互である必要はない。 抵抗力をさらに大きくしたい場合にはゴム部材３１２ｄの割合をさらに大きくすることができる。
また抵抗付与部３１２は、図１０に示すように、前後方向に並べられた複数のロール状部材３１２ｅと、複数のロール状部材３１２ｅの各々を容器２０の移動方向とは逆方向に回転させるモータＭとにより構成することもできる。

陳列装置３０の他の形態についてさらに説明する。
図１１は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。
上述した形態では、容器２０の底部２１に抵抗力を付与することで容器２０の回転を行った。 本実施形態では、ガイド３２により容器２０の前方への移動を案内しつつこのガイド３２により容器２０を回転させる。 即ち、本形態では、ガイド３２が回転手段として機能する。 なお、上述と同様の機能については、同様の符号を用いここではその説明を省略する。

本形態において、載置部３１の後方側（上部側）は、幅方向における一端部側（一側辺側）が他端部側（他側辺側）よりも下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。 詳細に説明すると、載置部３１の後方側は、ガイド３２側の側辺が、ガイド３２側とは反対側の側辺よりも下方に位置するように傾斜して状態で配置されている。 その一方、載置部３１の前方側（詳細には、ガイド３２よりも前方側）は、幅方向における傾斜が付与されていない。 なお、同図（Ａ）中、符号１１Ａ，１１Ｂに示す三角形、矩形は、載置部３１の後方側および前方側における傾斜の状態を示している。 なお、以下に説明する図においても、この三角形や矩形は、各部材・各部の傾斜を示している。

載置部３１の後方側に容器２０が置かれた場合（同図（Ｂ）の実線１１Ｃ参照）、載置部３１に傾斜が付与されているため、容器２０の側部２２がガイド３２に接触する。 その後、容器２０は、ガイド３２により案内されつつ前方へ移動し、またガイド３２により抵抗力が付与され反時計回りに回転する（破線１１Ｄ参照）。 なお、本形態ではこのようにガイド３２により容器２０の回転が行われる。 このため、本形態では図２等で示した抵抗付与部３１２は設けられていない。 ここで載置部３１には、回転可能なロール状部材を複数設けることもできるし、表面が平滑な板状部材を設けることもできる。

そして、容器２０は、回転停止機構３１３により回転が停止され、識別標記２３が前方を向いた状態となる（破線１１Ｅ参照）。 その後、容器２０は載置部３１を更に前方まで移動し所定位置にて停止する（破線１１Ｆ参照）。 なお、ガイド３２よりも下方側の載置部３１は、上記のように傾斜が付与されていない。 このため、ガイド３２による案内が終了した容器２０は、矢印１１Ｇに示すように、前方に向かって略直線状に移動する。

なお本形態では、図２等で示した態様（底部２１に作用する摩擦力を異ならせる態様）に比較して、載置部３１の前後方向における傾斜角度を小さいものとすることができる。 付言すれば、図２等で示した態様よりも小さい傾斜角度で容器２０の回転を行うことができる。 このため、本形態は、図２等で示した態様に比して、陳列装置３０の高さを小さいものとすることができる。 言い換えると、陳列装置３０の高さ方向における占有空間をより小さいものとすることができる。

なお、ガイド３２の形状等は特に問わないが、例えばＥＰＤＭなどのゴム部材により形成することができる。 また、ガイド３２は、例えば金属などの基材の表面にゴム部材などを貼付したものを用いることができる。 さらに、ガイド３２は、各種基材の表面に凹凸などを付与したものを用いることができる。 なお、本図では、ガイド３２の対向側に、ガイドが設けられていないが、適宜ガイドを設けることができる。 さらにガイド３２の前方側にも適宜ガイドを設けることができる。

ここでガイド３２の前方にガイドをさらに設ける場合、このガイドは、表面が滑らかで摩擦抵抗が極めて小さいものが好ましい。 あるいはガイド幅（ガイドの高さ方向における幅）を小さめにすることが好ましい。 ガイド３２の前方にさらにガイドが存在し、容器２０にこのガイドから摩擦力が作用すると、回転停止機構３１３が無い箇所で容器２０の再回転が起こり、識別標記２３が前方以外を向いてしまうおそれがあるためである。
また、ガイド３２の前方にガイドをさらに設ける場合、このガイドへの容器２０の接触を防止するため、回転停止機構３１３よりも前方側の載置部３１は、上記のように幅方向の傾斜を付与しない状態とすることが好ましい。 さらに、図１１（Ｃ）に示すように、載置部３１は、載置部３１の幅方向における中央部分（容器２０の移動経路の中央部分）が幅方向における端部よりも下方に位置するように構成することも好ましい。 なお、載置部３１の幅方向にロール列を２列設ける場合は、移動経路の中央部分付近が低くなるように各ロールを傾斜して配置することが好ましい。

ここで本発明者は、容器２０の前方への移動や容器２０の回転が開始される載置部３１の傾斜角度等について調査した。 ここで図１２〜図１５は、載置部３１の傾斜角度等について説明する図である。

まず本発明者は、図１２（Ａ）に示すように、ロール状部材３１１ａ（幅３０ｍｍ）が前後方向に複数並んだロール列が２列に並列配置された載置部３１を形成した。 そして、載置部３１の幅方向における傾斜角度θ１＝０°とするとともに、前後方向における傾斜角度θ２を１°、２°、３°、４°と振り、容器２０の移動が開始される傾斜角度θ２について調査した。 なお、一方の列におけるロール状部材３１１ａの幅方向における中心と他方の列におけるロール状部材３１１ａの幅方向における中心との距離は、３５ｍｍとした。 また、容器２０には、４８ｍｍ〜４９ｍｍの直径を有する環状突出部２１１（図３（Ａ）参照）が形成されたものを用いた。

また、容器２０の底部２１には、図３（Ｅ）に示したように、環状突出部２１１の内側に突出部２１３を形成した。 ここで、突出部２１３は、熱射ガンを用い、約５０℃で溶融する酢酸ビニル系の熱可塑性接着樹脂を加熱するとともに容器２０に凸形状で付着させることで形成した。 なお、突出部２１３の直径は５ｍｍとした。 さらに容器２０には、飲料が内部に充填された外径６６ｍｍのアルミニウム缶（容量：３５０ｍｌ）を用いた。
この結果、図１３の「○」に示すように、載置部３１に、３°以上の傾斜角度θ２を付与すれば、容器２０の前方への移動がなされることが判明した。

次いで本発明者は、図１２（Ａ）に示した載置部３１を再度用い、傾斜角度θ２を３°および４°に設定するとともに、傾斜角度θ１を、１°、２°、３°、４°と振って、容器２０が回転するか否かを調査した。 また回転した場合には、半回転（１８０°の回転）を行うまでの距離について調査した。 なお、ガイド３２には、アルミニウムを用いたもの、アルミニウムの基材にビニールテープを貼付したもの、アルミニウムの基材にＥＰＤＭを貼付したものを用意した。 また、ガイド３２の幅（高さ方向における幅）は、いずれも２０ｍｍとした。

この結果、図１４に示すように、ガイド３２に、ビニールテープを貼付したものやＥＰＤＭを貼付したものについては、容器２０の回転を適切に行うことが可能となった。 特に、ビニールテープを貼付した場合、傾斜角度θ１を３°以上とすると、半回転を行うまでの距離を２００ｍｍ以下とすることができた。 また、ＥＰＤＭを貼付した場合、傾斜角度θ２＝３°の条件下では、傾斜角度θ１を２°以上とすれば、半回転を行うまでの距離を１５０ｍｍ以下とすることができ、前後進行に伴う回転ロスをかなり少なくすることができた。 また、ＥＰＤＭを貼付した場合、傾斜角度θ２＝４°の条件下では、傾斜角度θ１を２°以上とすれば、半回転を行うまでの距離を２００ｍｍ以下とすることができた。 なお、図１４における「×」は、容器２０の回転がなされなかったことを示している。

ここで本発明者は、上記の実験結果を踏まえ、図１１に示した陳列装置３０を用いて容器２０の回転／回転停止性能を更に調査した。 この結果、半回転を行うまでの距離が２００ｍｍ以内であった上記条件では、調査を行った全ての容器２０の回転を回転停止機構３１３にて停止することができた。 なお、本調査では、回転停止機構３１３の幅を２０ｍｍとするとともに、前後方向における長さを２００ｍｍとした。 また、回転停止機構３１３の左右両側（幅方向における両側）には、ロール状部材３１１ａ（図１２（Ａ）参照）が前後方向に複数並べられたローラ列を一列設けた。 また、回転停止機構３１３よりも前方には、ロール状部材３１１ａが前後方向に複数並べられたローラ列を幅方向に３列を設けた。
なお、摩擦力を異なせることで容器２０を回転させる態様（図２等で示した態様）についても調査を行った。 そして、傾斜角度θ１、傾斜角度θ２、容器２０の材質、重量を適宜選定することにより、容器２０の回転が行われ、また回転停止機構３１３により容器２０の回転が停止されることが確認された。

また、本発明者は、図９で説明した載置部３１における容器２０の移動性能、回転性能等を調査した。 より詳細には、図１２（Ｂ）に示した載置部３１を用いた。 なお、本図における載置部３１の寸法関係は、ガイド３２の位置を除き同図（Ａ）における載置部３１と同様となっている。 また、ガイド３２の材質はアルミニウムとした（ビニールテープ等は非貼付）。
結果について説明すると、図１５に示すように、傾斜角度θ２≧６°、傾斜角度θ１≧３°にて、容器２０が半回転を行うまでの距離を１９０ｍｍ以下とすることができた。 なお、同図における側壁距離Ｌは、図１２（Ｂ）における、２列のローラ列の中心とガイド３２との距離を示している。

ここで図１６は、回転停止機構３１３の他の形態を示した図である。 また、図１７は、回転停止機構３１３および容器２０の動作を示した図である。
図１６（Ａ）に示すように本形態では、回転停止機構３１３を、容器２０の移動経路の直下ではなく、移動経路の側方に配置している。 なお、同図（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示し、同図（Ｂ）は、回転停止機構３１３の側面図を示し、同図（Ｃ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を示している。

本図に示す回転停止機構３１３は、突起３１３ｅが上方に突出せず、突起３１３ｅが回転停止機構３１３の幅方向に突出する構成となっている。 言い換えると、突起３１３ｅが、容器２０の移動方向と直交する方向（交差する方向）に突出する構成となっている。 付言すれば、容器２０の移動経路の側方から移動経路上に突出する構成となっている。
また、回転停止機構３１３は、容器２０の移動経路上に突出するとともに容器２０の間に入り込み、各容器２０が互いに接触することを防止する棒状部材３１３ｊを複数備えている。 なお、本陳列装置３０に用いられる容器２０の識別標記２３および突出部２１３は、図１７の符号１７Ａに示すように、容器２０の周方向において、位相が９０°ずれた状態で配置されている。

図１７を用いて回転停止機構３１３および容器２０の動作について説明する。
陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０（符号１７Ａ参照）は、ガイド３２により案内されつつ前方に向かって移動する。 なおこの際、容器２０は、ガイド３２から回転力を受け、反時計回りに回転しながら前方へ移動する（符号１７Ｂ参照）。 そして、容器２０が回転しながら更に前方に移動すると、突出部２１３と突起３１３ｅとが突き当たる状態となり、容器２０の回転が停止される（符号１７Ｃ参照）。 なおこの際、容器２０は、識別標記２３が前方に向いた状態となる。 そして、容器２０は、回転停止機構３１３を通過すると、更に前方に向かって移動し、識別標記２３が前方を向いた状態で所定位置に停止される（符号１７Ｄ参照）。

ここで容器２０同士が互いに接触してしまうと、容器２０の回転が他の容器２０により阻害され、識別標記２３が前方側を向かないおそれがある。 本実施形態では、棒状部材３１３ｊが設けられているために、容器２０同士の接触を避けることができる。 なお、前方まで移動した突起３１３ｅおよび棒状部材３１３ｊは、載置部３１に形成された切り欠き３１５を通じ、下方側へ移動し、その後、後方側へと移動していく。

陳列装置３０の他の態様について図１８および図１９を用いて説明する。
図１８は、陳列装置３０の他の一形態を示した図であり、図１９は、容器２０を説明するための図である。
図１９に示すように、本形態における容器２０では、側部２２に、板状の磁石２４（対峙部の他の一例）が貼付されている。 なお、磁石２４と識別標記２３は、位相が９０°ずれた状態で配置されている。
一方で陳列装置３０では、図１８に示すように、ガイド３２よりも前方側に、回転停止機構３１３が設けられている。 そして回転停止機構３１３のベルト部材３１３ａには、ベルト部材３１３ａの移動方向に沿って複数の磁石３１３ｋ（回転停止部の他の一例）が取り付けられている。 なお、磁石２４、磁石３１３ｋには、磁力が強力な点で、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石を用いることが好適である。

本実施形態においても、まずガイド３２により容器２０に回転力が付与され、容器２０は、時計回り方向（周方向）に回転しながら前方に向かって移動し（符号１８Ａ参照）、回転停止機構３１３の対向位置まで達する（符号１８Ｂ参照）。 その後、容器２０は、回転停止機構３１３の表面に接触するとともに回転しながら前方に向けて更に移動する。 そして、容器２０の磁石２４と回転停止機構３１３の磁石３１３ｋとが互いに引き合うことで、容器２０の回転が停止される（符号１８Ｃ参照）。 付言すれば、容器２０の磁石２４と回転停止機構３１３の磁石３１３ｋとが対峙することで、容器２０の回転が停止される。

その後、容器２０は、ベルト部材３１３ａの循環移動に応じて前方に向かってスライドする。 そして所定位置まで達すると、容器２０は、回転停止機構３１３から離れ、前方における所定位置までさらに移動する。 この結果、識別標記２３が前方に向いた状態で容器２０が所定位置に配置される（符号１８Ｄ参照）。
なお、回転停止機構３１３は、上記のように容器２０の移動経路の途中に設けることができるが、これに限られない。 例えば図２０（回転停止機構３１３の配置位置を説明する図）に示すように、容器２０の載置位置（投入部）に設けることもできる。

陳列装置３０の他の形態について更に説明する。
図２１は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。
本形態における陳列装置３０では、同図（Ａ）に示すように、載置部３１から容器２０の移動経路上に向かって突出するとともにこの移動経路から退避可能に設けられた突出部材３１６が設けられている。 また、突出部材３１６の突出／退避を行う不図示の駆動機構と、この駆動機構を制御する不図示の制御部とが設けられている。 ここで、突出部材３１６は、移動経路上に突出することで容器２０の前方への移動を規制するとともに、移動経路上から退避することで容器２０の前方への供給を行う。

また、本形態における陳列装置３０では、円弧状に形成された規制板３４の内周面側に、回転可能に設けられ、容器２０に接触可能な球状のベアリング３４１が設けられている。 なお、本形態では球状のベアリング３４１を例示したが、回転可能なローラ状の部材を設けることもできる。 さらに、規制板３４の内周面側には、容器２０に貼付された磁石２４（同図（Ｃ）参照）を引き寄せる磁石３４２（回転停止部の他の一例）が設けられている。 さらに、載置部３１上には、ロール状部材ではなく球状のローラ３１８が設けられている。 このように載置部３１には、ロール状部材のみならず球状のローラ３１８を採用することもできる。

ここで本形態では、突出部材３１６が例えば所定時間だけ上記移動経路から退避し、同図（Ｂ）に示すように、一つの容器２０のみが前方へ供給される。 そして、この容器２０は、ガイド３２により回転力が付与された状態で、規制板３４に達するとともに、この規制板３４の内側にて回転を継続する。 そして、規制板３４に設けられた磁石３４２と容器２０に設けられた磁石２４とが互いに引き合うことで、容器２０の回転が停止される。 これにより識別標記２３が前方を向くようになる。 なお、本態様に用いられる容器２０では、同図（Ｃ）に示すように、磁石２４の上方に識別標記２３が設けられている。 また、磁石２４と識別標記２３は、位相のずれがない状態で設けられている。

なお、図１８〜２１に示した形態では、容器２０および陳列装置３０の両者に磁石を設けた例を説明したが、一方のみを磁石とし他方については前述したように磁石により吸引される例えばＦｅ系の金属を用いることができる。 また、磁石の設置に限らず、例えば磁性を有する塗料を塗布してもよい。 また磁性粉末を含有した樹脂フィルムを貼付してもよい。

さらに陳列装置３０等の他の一形態について説明する。
図２２は、陳列装置３０および容器２０の他の一形態を示した図である。
なお、図２２（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示している。 また図２２（Ｂ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を容器２０と共に示している。 さらに、図２２（Ｃ）は、容器２０の動作を示している。

同図（Ｂ）に示すように、本形態における容器２０は、側部２２の一部に、容器２０の周方向に沿って形成された溝状の凹部２２１（対峙部の他の一例）を有している。 ここで、凹部２２１と識別標記２３は、位相が９０°ずれた状態となっている。 なお、このように部分的に大きな凹部２２１の形成は、金属缶では難しいことが多い。 その一方で、樹脂性の容器２０では、加工の自由度が大きいため金属缶に比して形成し易い。 また、陳列装置３０におけるガイド３２は、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、棒状に形成されている。

ここで同図（Ｃ）を参照して容器２０の動作について説明する。 陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０は、上記と同様に、ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。 そしてこの際、容器２０に対してガイド３２から回転力が付与される。 そして容器２０が回転すると、容器２０の凹部２２１（同図（Ｂ）参照）に対してガイド３２が入り込み（凹部２２１とガイド３２とが対峙し）、容器２０の回転が停止される（符号２２Ａ参照）。 そして容器２０は、ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。 これにより、陳列装置３０の取り出し部に達した容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態となる。 なお、本形態では、ガイド３２が回転手段として機能するとともに、回転停止部としても機能している。 ここで、本図では図示を省略しているが、載置部３１には例えば移動手段として機能するロール状部材を複数設けることができる。 また、移動手段には、球状のローラを用いてもよい。 さらに移動手段には、表面が平滑な例えば板状部材を用いることもできる。

さらに陳列装置３０等の他の一形態について説明する。
図２３は、陳列装置３０および容器２０の他の一形態を示した図である。
本形態においても同様に、ブロー成形が可能であり加工の自由度が大きいため、容器２０には樹脂製の容器の方が採用しやすい。 ここで図２３では、ペットボトルを例示している。

本容器２０は、同図（Ａ）に示すように、容器２０の軸心を境にした一方側の側部２２および他方側の側部２２の両者に、容器２０の周方向に沿った凹部２２１を有している。 付言すれば、容器２０は、位相が１８０°ずれた位置に凹部２２１を有している。 なお本形態の容器２０における識別標記２３と凹部２２１は、位相が９０°ずれた状態となっている。
一方、陳列装置３０は、容器２０の移動経路の両側にガイド３２を２つ有している。 但し、これらのガイド３２は、前後方向に沿った直線状ではなく、前方に向かうに従い容器２０の移動経路が狭まるように湾曲して形成されている。 なお、本形態における載置部３１は、幅方向における傾斜が付与されておらず前後方向にのみ傾斜が付与されている。

ここで本形態にて容器２０が載置部３１に置かれると、容器２０は載置部３１を前方に向かって移動し、同図（Ｂ）に示すように両ガイド３２のうちの一方に接触する。 そして容器２０は、ガイド３２により前方への移動が案内され且つガイド３２から回転力が付与される。 そして、容器２０の凹部２２１にガイド３２が入り込むことで容器２０の回転が停止される。 その後、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態で前方に向かって更に移動していく。

なお、識別標記２３の容器２０への付与方法であるが、容器２０が缶である場合、例えば塗装、印刷により付与することができる。 また、容器２０がペットボトル等である場合には、識別標記２３を有するフィルムを容器２０に巻き付けた後、このフィルムを熱収縮させることにより付与することができる。 即ち、識別標記２３は、塗装などのみならずフィルム等を別途装着等することによっても付与することができる。
ここで熱収縮させるフィルムの組成については、熱収縮フィルムとして通常使用される組成とすることができる。 例えば特開２００６−３４１５６８号公報に記載されている組成とすることができる。 また、熱収縮させるフィルムの製造方法も特に限定されず、既存の製造方法を採用することができる。 例えば特開２００６−３４１５６８号公報に記載されている製造方法を採用することができる。 また、フィルムを熱収縮させる条件も既存の条件とすることができ、例えば９０°のスチーム処理により熱収縮させることができる。

ここで図２４および図２５は、ガイド３２により容器２０に回転力を付与する際の他の形態を示したものである。
図２４に示すように、ガイド３２は、容器２０の側部２２ではなく容器２０に設けられたキャップ２５に接触可能な位置に設けることができる。 なお、同図（Ａ）は、陳列装置３０を前方から眺めた場合を示し、同図（Ｂ）は、陳列装置３０を上方から眺めた場合を示している。 キャップ２５の周面には通常、滑り止めのための凹凸が付与されている場合が多い。 このため、本形態のようにガイド３２をキャップ２５に接触させることで、容器２０に対し回転力をより確実に付与することが可能となる。

また図２５（Ａ）に示すように、平板状の２本のガイド３２を陳列装置３０の前後方向に沿って且つ平行に設けるとともに、一方のガイド３２の上面に容器２０へ摺動抵抗を付与する抵抗付与部３２１（同図（Ｂ）参照）を設ける。 なお、この抵抗付与部３２１は、例えばゴム部材の貼付により形成することができる。
一方、本形態における容器２０では、同図（Ａ）に示すように、容器２０の外周面から周方向に且つ環状に突出した環状突出部２６が設けられている。 そして、容器２０は、ガイド３２上に環状突出部２６が載せられた状態にて陳列装置３０に設置される。 本形態にて容器２０が前方に向けてスライドする際、容器２０に作用する力（摩擦力）は、左方側（抵抗付与部３２１側）の方が大きくなる。 このため、容器２０は、同図（Ｂ）に示すように、時計回りに回転する。

さらに陳列装置３０および容器２０の他の一形態について説明する。
図２６は、陳列装置３０および容器２０の他の一形態を示した上面図である。
同図（Ａ）に示すように、本形態における陳列装置３０の載置部３１は、回転可能なロール状部材３１１ａを前後方向に亘って複数有している。 また、陳列装置３０は、ロール状部材３１１ａの下方に且つ陳列装置３０の後方側に、回転手段および回転停止部として機能する磁石３５を有している。

ここで、磁石３５は、台形状に形成され、後方から前方に向かうに従いその幅が狭くなる形状となっている。 詳細には、磁石３５は、後方側に下辺部３５１、前方側且つ移動経路の幅方向における略中央部に上辺部３５２を備えている。 また、容器２０の移動方向に対して傾斜して設けられ、下辺部３５１と上辺部３５２とを結ぶ第１側辺部３５３を備えている。 さらに、同じく傾斜して設けられ、下辺部３５１と上辺部３５２とを結ぶ第２側辺部３５４を備えている。

なお、磁石３５は、単一ではなく、直角三角形状に形成された第１磁石３５ａ、第２磁石３５ｂ、長方形状に形成された第３磁石３５ｃが組み合わされることで台形状に形成されている。 ところで本形態では、３つの磁石（第１磁石３５ａ、第２磁石３５ｂ、第３磁石３５ｃ）の組み合わせで磁石３５を台形状に形成したが、矩形状の断面や円形の断面を有した磁石を、台形の枠内に複数配置する構成としてもよい。 この場合、例えば磁石がより入手しやすくなりより実用的となる。
一方で容器２０は、同図（Ｂ）に示すように、底部２１に、対峙部として機能する磁石２４を有している。 なお本形態における磁石２４と識別標記２３は、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。

同図（Ｂ）に示すように、容器２０は、載置部３１の後方側に置かれると前方への移動を開始する。 なおこの場合、磁石２４と磁石３５とが互いに引き合うため、磁石２４が設けられた側の方が移動しにくくなる。 このため、容器２０は、識別標記２３が設けられた側が前方側に移動するように回転する。 そして、さらに前方に移動する際、容器２０は、磁石２４が第１側辺部３５３に沿うように移動する。 そして最終的には、磁石２４が上辺部３５２上を通過するようになる（符号２２Ａ参照）。 付言すれば、磁石２４と上辺部３５２とが対峙するようになる。 この結果、識別標記２３が前方を向いた状態となる。 その後、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態でさらに前方に移動していく。

ここで上述した陳列装置３０では、後方側から容器２０を投入するとともに前方側に向けて容器２０を移動させた。 そしてこの前方への移動の過程において、容器２０を回転させるとともに容器２０の回転を停止させた。 ところで陳列装置３０を以下のように構成し、容器２０が後方へ移動する過程や幅方向（前後方向に直交する方向）に移動する過程において、容器２０の回転、回転停止を行うこともできる。 付言すれば、以下の構成でも、回転力付与機能と回転停止機能を発揮する機能部（後述の付与／停止機能部３６）が設けられている。 そしてこの機能部により新しい陳列装置３０が考案されている。

ここで図２７は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。 なお、同図（Ａ）は上面図であり、同図（Ｂ）は陳列装置３０を模式的に示した斜視図である。 なお以下の説明では、容器２０に回転力を付与し且つ容器２０の回転を停止させる機能が設けられた箇所を付与／停止機能部３６と称して説明する。

本形態における陳列装置３０は、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側（ドア１０Ｂ側）から容器２０が投入され、同じく陳列ケース１０の前方側から容器２０の取り出しが行われる陳列装置３０を示している。
詳細に説明すると、本陳列装置３０は、前方側にて投入された容器２０を後方側に移動させる第１移動経路３７ａと、第１移動経路３７ａからの容器２０を陳列装置３０の幅方向に移動させる第２移動経路３７ｂと、第２移動経路３７ｂからの容器２０を前方側に移動させる（前方側に戻す）第３移動経路３７ｃとを備えている。

そして本形態では、付与／停止機能部３６が第１移動経路３７ａ上に設けられている。 容器２０の識別標記２３は、容器２０が第１移動経路３７ａを移動する過程において前方側（移動方向とは逆側）を向くようになる。 そして、容器２０は、識別標記２３が前方側を向いた状態で、第２移動経路３７ｂ、第３移動経路３７ｃを移動し、陳列ケース１０の前方側まで到達する。 なお、本図では、各移動経路のローラ列が一列となっているが、一列に限られず二列や三列とすることも当然可能である。

なお、載置部３１は通常、ロール状部材等を複数備えたユニットを複数連結することで構成される。 例えば図２８（載置部３１を構成するユニットを説明する図）の（Ａ）に示すように第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂを連結することで構成される。 ここで、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂの各々は、同図（Ｂ）に示すように、外縁部に、側壁３１７ｃを有している。 また、この側壁３１７ｃに切り欠き３１７ｄを有している。

また本形態では、同図（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂとは別部品で構成され、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂを連結する連結部材３１９が設けられている。
この連結部材３１９は、同図（Ｃ）に示すように、略Ｈ字状に形成され、互いに対向する対向部３１９ａ，３１９ｂ、およびこれらの対向部３１９ａ，３１９ｂを接続する接続部３１９ｃを有している。

連結部材３１９は、接続部３１９ｃが、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂにおける切り欠き３１７ｄに挿入されることで、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂを連結する。 そしてこの状態では、対向部３１９ａ，３１９ｂにより、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂの離間が阻止される。
なお、同図（Ｄ）は、従来における第１ユニット３１７ａを示したものである。 従来の形態では、一方のユニットから鍵状のフックを突出させていた。 しかしながら、この形態ではデッドスペースが生じ、陳列ケース１０に収容可能な容器２０の数が減少してしまう。

図２９は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。
本陳列装置３０では、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）のケース本体部１０Ａとドア１０Ｂとを接続するヒンジ部１０Ｃの後方側に、陳列ケース１０の後方側から投入された容器２０を前方に向けて移動させる第１移動経路３８ａが設けられている。 また、第１移動経路３８ａからの容器２０を横方向に移動させる第２移動経路３８ｂと、第２移動経路３８ｂからの容器２０を再び後方側へ移動させる第３移動経路３８ｃと、第３移動経路３８ｃからの容器２０はさらに横方向に移動させる第４移動経路３８ｄが設けられている。

さらに、第４移動経路３８ｄからの容器２０を前方に向けて移動させ容器２０の取り出し部まで案内する第５移動経路３８ｅが設けられている。 さらに、第５移動経路３８ｅに隣接して設けられ、前方側から投入された容器２０を後方側に向けて移動させる第６移動経路３８ｆ、第６移動経路３８ｆからの容器２０を第５移動経路３８ｅに移動させる第７移動経路３８ｇが設けられている。 ここで本形態では、付与／停止機能部３６は、第１移動経路３８ａ上および第６移動経路３８ｆ上に設けられている。

陳列ケース１０の後方側から第１移動経路３８ａに投入された容器２０は、前方側に移動する過程において、付与／停止機能部３６により識別標記２３が前方側を向くように回転される。 そして識別標記２３が前方を向いた状態にて、第２移動経路３８ｂ、第３移動経路３８ｃ、第４移動経路３８ｄ、第５移動経路３８ｅを経て、取り出し部まで到達する。 また、陳列ケース１０の前方側から第６移動経路３８ｆに投入された容器２０は、後方側に移動する過程において、付与／停止機能部３６により識別標記２３が前方側を向くように回転される。 そして識別標記２３が前方を向いた状態で、第７移動経路３８ｇ、第５移動経路３８ｅを経て取り出し部まで到達する。

通常、ヒンジ部１０Ｃが設けられた箇所は容器２０の投入や取り出しができないため、陳列装置３０を設置することができず、デッドスペースとなってしまうことが多い。 そこで、本実施形態では、ヒンジ部１０Ｃの後方側に、第３移動経路３８ｃと接続される第１移動経路３８ａを設けることで、ヒンジ部１０Ｃの後方側への容器２０の充填を可能としている。
ここで、一旦取り出された容器２０を前方側から再度陳列装置３０に戻す際、第５移動経路３８ｅ上に容器２０が密に充填されていると容器２０を戻すことができないおそれがある。 このため、本形態では、容器２０を陳列装置３０に戻すための第６移動経路３８ｆを設けている。
また、本形態における第２移動経路３８ｂ上では、識別標記２３が前方を向いた２つの容器２０が並んで配置されることになる。 これにより、容器２０を購入する購入者に対して容器２０（商品）の存在をよりアピールすることが可能となる。

上記のように、ヒンジ部１０Ｃの後方側には容器２０の投入部や取り出し部を設けることができず、ヒンジ部１０Ｃの後方側はデッドスペースになりやすい。 以下に示す図３０、図３１では、ヒンジ部１０Ｃの後方側を容器２０の格納用スペースとした陳列装置３０の他の形態をさらに説明する。 また、図３２では、陳列装置３０の他の一形態について説明する。

図３０は、陳列装置３０の他の形態を示した図である。
同図に示すように本形態における陳列装置３０には、ヒンジ部１０Ｃの後方側に、容器２０を前方側から後方側に向けて移動させる第１移動経路３９ａが設けられている。 また、ヒンジ部１０Ｃを外した位置に設けられた投入部により投入された容器２０を横方向に移動させ第１移動経路３９ａに供給する第２移動経路３９ｂが設けられている。 さらに、第１移動経路３９ａからの容器２０を横方向に移動させる第３移動経路３９ｃ、第３移動経路３９ｃからの容器２０を前方に向けて移動させる第４移動経路３９ｄ、第４移動経路３９ｄからの容器２０を横方向に移動させる第５移動経路３９ｅが設けられている。 また、第５移動経路３９ｅからの容器２０を更に後方に移動させる第６移動経路３９ｆ、第６移動経路３９ｆからの容器２０を横方向に移動させる第７移動経路３９ｇ、第７移動経路３９ｇからの容器２０を前方に移動させ取り出し部まで案内する第８移動経路３９ｈが設けられている。

一方、本形態では、第１移動経路３９ａ上に、付与／停止機能部３６が設けられている。
陳列ケース１０の前方側から第２移動経路３９ｂに投入された容器２０は、第１移動経路３９ａを後方側に移動する過程において、付与／停止機能部３６により識別標記２３が前方側を向くように回転される。 そして容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態にて、第３移動経路３９ｃ、第４移動経路３９ｄ、第５移動経路３９ｅ、第６移動経路３９ｆ、第７移動経路３９ｇ、第８移動経路３９ｈを経由し、取り出し部まで到達する。

図３１は、陳列装置３０の他の形態を示した図である。
同図に示すように、本形態における陳列装置３０は、ヒンジ部１０Ｃの後方側に、容器２０を前方側から後方側に向けて移動させる第１移動経路４０ａが設けられている。 また、ヒンジ部１０Ｃを外した位置に設けられた投入部により投入された容器２０を横方向に移動させ、この容器２０を第１移動経路４０ａに供給する第２移動経路４０ｂが設けられている。 さらに、第１移動経路４０ａからの容器２０を横方向に移動させる第３移動経路４０ｃが設けられている。

また、第３移動経路４０ｃからの容器２０を前方側へ移動させ且つ取り出し部まで案内する第４移動経路４０ｄが設けられている。 また、第１移動経路４０ａと第４移動経路４０ｄとの間に設けられ、第３移動経路４０ｃからの容器２０を第４移動経路４０ｄに移動させる第５移動経路４０ｅが設けられている。 即ち、本形態では、第３移動経路４０ｃから取り出し部へ、移動経路が２つ設けられている。

ここで本形態では、第１移動経路４０ａ上に付与／停止機能部３６が設けられている。
陳列ケース１０の前方側から第２移動経路４０ｂに投入された容器２０は、第１移動経路４０ａを後方側に移動する過程において、付与／停止機能部３６により識別標記２３が前方側を向くように回転される。 そして容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態にて、第３移動経路４０ｃ、第４移動経路４０ｄを経由して取り出し部まで到達する。 また容器２０は、例えば第４移動経路４０ｄに容器２０が密に充填されている場合、第３移動経路４０ｃから第５移動経路４０ｅを経て取り出し部まで到達する。

図３２は、陳列装置３０の他の形態を示した図である。
同図に示すように、本形態における陳列装置３０は、前方側から投入された容器２０を後方側に向けて移動させる第１移動経路４１ａが設けられている。 また、第１移動経路４１ａからの容器２０を横方向（図中右方向）に移動させる第２移動経路４１ｂが設けられている。 さらに、第２移動経路４１ｂよりも前方側に設けられ、第２移動経路４１ｂからの容器２０を再び横方向（図中左方向）に移動させる第３移動経路４１ｃが設けられている。 さらに、第３移動経路４１ｃから前方に向かって設けられ、第３移動経路４１ｃからの容器２０を前方に向けて移動させる第４移動経路４１ｄ〜第８移動経路４１ｈが設けられている。 これら第４移動経路４１ｄ〜第８移動経路４１ｈは、並列配置され、容器２０の取り出し部を各々有している。

本形態では第２移動経路４１ｂに、付与／停止機能部３６が設けられている。
陳列ケース１０の前方側から第１移動経路４１ａに投入された容器２０は、第２移動経路４１ｂを横方向に移動する過程において、付与／停止機能部３６により、識別標記２３が前方側を向くように回転される。 そして容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態にて、第３移動経路４１ｃ、第８移動経路４１ｈを経由して、取り出し部まで到達する。 なお、第８移動経路４１ｈに容器２０が充填されている場合、容器２０は、第３移動経路４１ｃを横方向に移動する。 そして、空いている移動経路に進入し取り出し部まで到達する。

ここで図２７〜図３２のいずれの形態でも、前方から容器２０を投入可能である。 このため、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の裏側（後方側）にスペースがないような場合であっても、陳列装置３０に対する容器２０の投入が可能となる。 また、購入者が、陳列装置３０から取り出した容器２０を陳列装置３０に戻す際、容器２０が取り出された取り出し部から容器２０が戻されることが抑制され、識別標記２３が例えば後方を向いた状態で容器２０が陳列されることが防止される。 本形態にて容器２０が戻される場合、容器２０は前方側に設けられた投入部側から戻される。 そして、取り出し部に達する過程において識別標記２３が前方を向くようになる。 このため、容器２０の戻しが行われる場合であっても識別標記２３が前方を向いた状態で容器２０の陳列が行われる。

本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。

陳列装置の載置部を説明する図である。

容器を底部側から眺めた場合の図である。

陳列装置および容器の動作を示した図である。

回転停止機構の他の一例の側面図である。

図５に示した回転停止機構の動作を説明する図である。

抵抗付与部の他の態様について説明する図である。

抵抗付与部の他の態様について説明する図である。

抵抗付与部の他の態様について説明する図である。

抵抗付与部の他の態様について説明する図である。

陳列装置の他の一形態を示した図である。

載置部の傾斜角度等について説明する図である。

載置部の傾斜角度等について説明する図である。

載置部の傾斜角度等について説明する図である。

載置部の傾斜角度等について説明する図である。

回転停止機構の他の形態を示した図である。

回転停止機構および容器の動作を示した図である。

陳列装置の他の一形態を示した図である。

容器を説明するための図である。

回転停止機構の配置位置を説明する図である。

陳列装置の他の一形態を示した図である。

陳列装置および容器の他の一形態を示した図である。

陳列装置および容器の他の一形態を示した図である。

ガイドにより容器に回転力を付与する際の他の形態を示した図である。

ガイドにより容器に回転力を付与する際の他の形態を示した図である。

陳列装置および容器の他の一形態を示した上面図である。

陳列装置の他の一形態を示した図である。

載置部を構成するユニットを説明する図である。

陳列装置の他の一形態を示した図である。

陳列装置の他の形態を示した図である。

陳列装置の他の形態を示した図である。

陳列装置の他の形態を示した図である。

符号の説明

２０…容器、２３…識別標記、２４…磁石、３０…陳列装置、３１…載置部、３２…ガイド、３５…磁石、２１２ａ…第１凹部、２１２ｂ…第２凹部、２２１…凹部、３１１…第１ローラ部、３１２…抵抗付与部、３１３ｅ…突起、３１３ｋ…磁石、３４２…磁石