Display system and a display device

本発明は、容器の陳列を行う陳列システム等に関する。

例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。 そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。 そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。 また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。 また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。 即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。 さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。

ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。 このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。

公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。 この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。 この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。

特開平１１−１５５７０１号公報

米国特許第６５０２４０８号

特開２０００−２１１６２４号公報

特開２００６−２８８６７６号公報

上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。 しかしながら、かかる発明では、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。 また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。 また、このコンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。

本発明は、容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列システム等を提供することを主たる目的とする。

かかる目的のもと、本発明が適用される陳列システムは、外面の特定箇所にて標記を行なう容器と、容器を陳列する陳列装置と、を有し、陳列装置は、容器が載せられる載置部と、載置部に載せられた容器を回転させる回転手段と、回転手段により回転された容器の回転を停止させる回転停止部と、を備え、容器は、特定箇所が所定の方向を向く位置にて回転が停止するように回転停止部と対峙する対峙部を備えたことを特徴とする。

ここで、回転手段は、載置部の一部を回転させることにより容器を回転させることを特徴とすることができる。 また、回転手段は、容器の重みを利用して容器を回転させることを特徴とすることができる。 さらに、載置部には、容器の取り出し部に向けて複数の容器を載置することが可能であり、回転手段が回転を行う容器と容器に隣接する他の容器とを離間させる離間手段を更に備えることを特徴とすることができる。 また、回転停止部は、容器の最下端部と載置部との接触位置よりも容器側に突出する突起部であり、容器は、対峙部として凹部又は凸部を有し、容器に設けられた凹部又は凸部が突起部に当接することで、特定箇所が所定の方向を向く位置にて容器の回転が停止されることを特徴とすることができる。

また、接触位置よりも容器側に突出した突起部は、容器に設けられた凹部又は凸部に当接した後に非突出状態となることを特徴とすることができる。 さらに、回転停止部は、磁力を用いて容器の回転を停止させることを特徴とすることができる。 また、載置部は、回転可能に設けられ容器が載置される載置テーブルと、載置テーブルを容器が取り出される取り出し部に向けて移動させる移動機構と、を備え、回転手段は、移動機構により取り出し部に向けて移動する載置テーブルに抗力を付与し載置テーブルを回転させることで容器を回転させ、回転停止部は、回転手段により回転する容器の対峙部と対峙することで、特定箇所が所定の方向を向く位置にて容器の回転を停止させることを特徴とすることができる。

また、本発明を陳列装置として捉えた場合、本発明が適用される陳列装置は、外面の特定箇所にて標記を行なう容器を陳列する陳列装置であって、容器が載せられる載置部と、載置部に載せられた容器を回転させる回転手段と、回転手段により回転された容器の回転を停止させる回転停止部と、を備え、回転停止部は、容器の所定部位と対峙し、容器の特定箇所が所定の方向を向く位置にて容器の回転を停止させることを特徴とする。

容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列システム等を提供することが可能となる。

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路（搬送経路）を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。 また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。 ここでガイド３２は、例えば、その両端部が載置部３１に形成された開口３３に差し込まれることにより載置部３１に固定される。 また、容器２０には、円筒状の缶を例示しているが所謂ペットボトルなどの樹脂製の容器やキャップを有した所謂ボトル缶なども用いることができる。

陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。 この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。 この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。 また、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。 即ち、陳列装置３０は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。

ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。 そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。 その後、この容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。 即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。 なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。 また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。

陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、陳列装置３０の載置部３１を説明する図である。 ここで同図（Ａ）は、陳列装置３０の前方側における上面図である。 また、同図（Ｂ）は、陳列装置３０の前方側における側面図である。
同図（Ａ）に示すように、載置部３１には、前方側の方が後方側よりも下方に位置するように配置され、即ち前方に向かって下り傾斜した状態で配置され、容器２０が載せられる底板３１１が設けられている。 なお底板３１１には、回転可能な円筒状のローラを複数設けることができる。 また底板３１１には、回転可能な球状のローラを複数設けてもよい。 また底板３１１には、例えばアクリル板など表面が平滑な板状部材を用いることもできる。
さらに載置部３１には、底板３１１よりも前方に配置され、底板３１１から移動してきた容器２０が載せられる回転テーブル３１２が設けられている。 この回転テーブル３１２は、円盤状に形成され、また周方向への回転が可能となっている。 このように本実施形態は、載置部３１の一部が回転可能な構成となっている。

また、本実施形態における陳列装置３０には、同図（Ｂ）に示すように、回転テーブル３１２を介し容器２０を回転させる回転機構３５が設けられている。 また、回転機構３５により回転する容器２０と、この容器２０に後続（隣接）する他の容器２０とを離間させる離間機構３６（離間手段の一例）が設けられている。
回転手段として機能する回転機構３５は、回転テーブル３１２の下方に配置された円盤状のベース板３５１と、ベース板３５１に取り付けられ且つ回転テーブル３１２とベース板３５１との間に配置され、回転テーブル３１２を上方に付勢するコイルスプリング３５４とを備えている。 なお、ベース板３５１には、ベース板３５１から上方に延びる円柱状の第１突起３５２、第２突起３５３が設けられている。

回転テーブル３１２は、一方の側面側から他方の側面側にかけて貫通して設けられた第１貫通孔３１２ａ、第２貫通孔３１２ｂを備えている（なお、本明細書では、回転テーブル３１２に設けられたこのような貫通孔を単に「貫通孔３１２ａ」と称する場合がある）。 ここで第１貫通孔３１２ａおよび第２貫通孔３１２ｂは、同図（Ａ）に示すように、回転テーブル３１２の周方向に沿って円弧状に形成されている。 そして、本実施形態では、第１貫通孔３１２ａ内に上記第１突起３５２が配置され、第２貫通孔３１２ｂ内に上記第２突起３５３が配置されている。

一方ベース板３５１は、その中央部に、一方の側面側から他方の側面側にかけて貫通して設けられた貫通孔３５１ａを備えている。 また、ベース板３５１は、貫通孔３５１ａの内周面に、螺旋状に形成されたねじ部３５１ｂを有している。
また回転テーブル３１２には、回転テーブル３１２の中央部から下方に延びるシャフト３１２ｃが設けられている。 そして、このシャフト３１２ｃの外周面には、螺旋状に形成されたねじ部３１２ｄが設けられている。
ここで本実施形態では、ベース板３５１の貫通孔３５１ａに、回転テーブル３１２のシャフト３１２ｃが貫通配設されている。 また、ベース板３５１と回転テーブル３１２は、ベース板３５１のねじ部３５１ｂとシャフト３１２ｃのねじ部３１２ｄとが噛み合った状態で配置されている。

一方、離間機構３６は、貫通配設されたピン３６１を中心とした回転（揺動）が可能な棒状の回転部材３６２を備えている。 この回転部材３６２は、一方の端部側が回転テーブル３１２の下面に設けられた突起３１２ｅの下方に位置するように配置されている。 また、離間機構３６は、上下方向に進退可能に設けられ、上方に移動した際に容器２０の移動経路上に突出（底板３１１の上面から突出）するとともに、下方へ移動した際にこの移動経路から退避する進退部材３６３を備えている。 そして、本実施形態では、この進退部材３６３が上記回転部材３６２の上方に設けられるとともに、回転部材３６２の他方の端部と進退部材３６３の下端部とが接触する構成となっている。

次いで容器２０について説明する。
図３は、容器２０を底部側から眺めた場合の図である。
本実施形態における容器２０は、円筒状に形成され、また同図（Ａ）に示すように、底部２１に、外方に向かった環状に突出した環状突出部２１１を備えている。 また、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを備えている（なお本明細書においては、容器２０に形成されるこのような凹部を単に、凹部２１２と称する場合がある。）。 ここで第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは互いに対向する関係で配置されている。 付言すれば、第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。

さらに容器２０は、外面の一部である側部２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。 ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。 なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。

なお、凹部２１２と識別標記２３との関係を説明すると、容器２０の周方向において、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。 また、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。 付言すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも所定の位置関係を有して形成されている。 さらに説明すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは互いに異なる位置に配置され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも互いに異なる位置に配置されている。

さらに説明すると、第１凹部２１２ａは、第１識別標記２３ａが設けられている側とは反対側に形成され、第２凹部２１２ｂは、第２識別標記２３ｂが設けられている側とは反対側に形成されている。 また、本形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂのように識別標記２３が複数設けられるとともに、これらの識別標記の各々に対応して凹部（第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂ）が設けられている。

なお、本形態における識別標記２３および凹部２１２は、これらのうち一方が形成された後に、この一方が形成された位置を基準として他方が形成される。
ここで、同図（Ａ）では、缶として形成された容器２０を例示したが、凹部２１２を形成する態様は、ペットボトルなどの樹脂製の容器により適している。 このような樹脂製の容器では、金型に凹部２１２に対応した凸部を形成しておき、例えばブロア成形の過程で凹部２１２を形成する。 その後、識別標記２３を有したフィルム（シール）を容器２０に巻く工程において位置合わせを行い、凹部２１２の形成位置を基準に識別標記２３を有したフィルムを容器２０に巻き付ける。

他方、容器２０がアルミニウム缶などである場合、凹部２１２の形成は次のように行われる。 例えば２ピースのアルミニウム缶の場合、カップ成形−ＤＩ（Ｄｒａｗ＆Ｉｒｏｎ）成形−洗浄−外面印刷−乾燥−内面塗装−乾燥−口部縮径加工−検査、の順に加工等が実施されるが、これらが実施される過程において凹部２１２を形成することができる。 例えば上記環状突出部２１１および凹部２１２は、例えばＤＩ成形の工程にて形成することができる。 また、識別標記２３は、外面印刷の工程にて位置合わせを行ったうえ、凹部２１２の形成位置を基準に、例えば多色オフセット印刷により形成することができる。

なお、多色オフセット印刷などを用いた外面印刷は、通常２０００缶／分に迫る速度で行われる。 このため、凹部２１２を基準とした位置合わせが困難となる事態も想定される。 このため、例えば口部縮径加工よりも前の工程にて、容器２０の回転を行うとともにセンサ等を用いて例えば識別標記２３の位置検出を行う。 そして、この位置検出の結果を用いて容器２０を停止させた後に、金型等を用いて容器２０に凹部２１２を形成することができる。 なお、金型による凹部２１２の形成は、例えば特開２０００−２１１６２４号公報に開示された既存の技術を用いて行うことができる。 また例えば、容器２０の内部および外部に金型を配し容器２０の内外から圧力を加える成形機により形成することができる。

ここで、容器２０における凹部２１２は、同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１１の外側の側面に設けることもできる。
また、凹部２１２以外に、例えば同図（Ｃ）に示すように、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された突出部２１３を設けることもできる。 なおこのような形態は、ペットボトルなど成形加工の自由度の大きいものにより適している。
また、図示は省略するが、環状突出部２１１の外側の側面に突出部２１３を設けることもできる。 なお、突出部２１３や凹部２１２は、環状突出部２１１の側面に限られず、環状突出部２１１により囲まれている領域や、環状突出部２１１と容器２０の側部２２（同図（Ａ）参照）との間における領域に形成してもよい。

また、上記では環状突出部２１１が設けられた容器２０について説明したが、同図（Ｄ）に示すように環状突出部２１１が設けられずほぼ平坦に形成された底部２１に突出部２１３や凹部（不図示）を設けることもできる。 なお本図は、いわゆる３ピース缶を例示しており、側部２２とは別部材として構成された底部２１が巻締めされた容器２０を示している。 ここで突出部２１３や凹部（不図示）は、底部２１に形成され、この底部２１が側部２２に巻締めされることで容器２０に付与される。
さらに突出部２１３は、例えば容器２０の成形加工が難しい場合、容器２０の変形によらず、同図（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、樹脂片、金属片、接着剤、シート、シールなど他の部材を取り付けることにより形成することもできる。 なお、同図（Ｅ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の内側に形成した例を示し、同図（Ｆ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の外側に形成した例を示している。

ここで例えば樹脂による突出部２１３の形成は、例えば、エポキシ系樹脂等に代表される熱可塑性の樹脂を溶融するとともに吐出する装置（例えば熱射ガン）を用い、容器２０に溶着することで行うことができる。 また例えば、容器２０の回転を行うとともにセンサ等を用いて例えば識別標記２３の位置検出を行う。 そして、この位置検出の結果を用いて容器２０を停止させた後に、上記装置を用い所定位置に樹脂を付着（溶着）させる。 これらの態様では、突出部２１３を速やかに形成でき、また工程が簡易なものとなる。 なお、容器２０は販売時に加温等される場合がある。 このため、突出部２１３に用いられる樹脂は、加温販売時の温度では溶融しないものを選定することが好ましい。

さらに、同図（Ｇ）、（Ｈ）に示すように、底部２１に、例えば接着剤を塗布したり、シールなど他の部材を貼付したりし、底部２１から盛り上がる盛り上がり部２１４を設ける。 そして、この盛り上がり部２１４により相対的に凹んだ箇所を凹部２１２とすることもできる。

なお、容器２０の材質は、ビールなどのアルコール類、ジュースなどのソフトドリンク類に使用可能なものであれば特に制限されない。 例えば、アルミニウム、スチールなどの金属、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂、ガラスなどを用いることができる。
また、容器２０の形状や種類も特に限定されない。 容器２０には、例えば、いわゆるツーピース缶（ＤＩ缶）、スリーピース缶、ペットボトル、ガラス瓶、ネジ付缶（いわゆるボトル缶）を挙げることができる。

ここで容器２０にＰＥＴ樹脂などの樹脂材料を用いる場合、ブロー成形などにより容器２０を形成する過程において、凹部２１２や突出部２１３を同時に形成することが好ましい。 このような場合、凹部２１２等の形成工程を別途設ける必要がないため、容器２０の製造工程を減らすことができる。 またこの場合、例えば容器２０からの突出部２１３の剥離を防止することができる。 なお容器２０を形成した後に、突出部２１３を取り付けることも当然できる。
また容器２０がいわゆるツーピース缶である場合、底部２１を成形する工程で、同時に凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。 付言すれば、ツーピース缶を形成する既知の工程のうち、底部２１を形成する段階で併せて凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。 なお、印刷工程が終了した後に、凹部２１２や突出部２１３を形成することも当然可能である。

なお、識別標記２３の容器２０への付与方法について更に説明すると、容器２０が缶である場合、上記のとおり例えば塗装、印刷により付与することができる。 また、容器２０がペットボトル等である場合には、識別標記２３を有するフィルムを上記のように容器２０に巻き付けた後、このフィルムを熱収縮させることにより付与することができる。 即ち、識別標記２３は、塗装などのみならずフィルム等を別途装着等することによっても付与することができる。
ここで熱収縮させるフィルムの組成については、熱収縮フィルムとして通常使用される組成とすることができる。 例えば特開２００６−３４１５６８号公報に記載されている組成とすることができる。 また、熱収縮させるフィルムの製造方法も特に限定されず、既存の製造方法を採用することができる。 例えば特開２００６−３４１５６８号公報に記載されている製造方法を採用することができる。 また、フィルムを熱収縮させる条件も既存の条件とすることができ、例えば９０°のスチーム処理により熱収縮させることができる。

次いで本実施形態における陳列装置３０および容器２０の動作について図４を用いて説明する。 図４は、陳列装置３０および容器２０の動作を説明するための図である。
同図に示すように、回転テーブル３１２に容器２０が載せられると、容器２０の重みにより、回転テーブル３１２は下降する。 ところで本実施形態では、上記のように、ベース板３５１にねじ部３５１ｂ（図２参照）が設けられ、またシャフト３１２ｃにもねじ部３１２ｄが設けられている。 このため、回転テーブル３１２は、例えば時計回りに回転しながら下降する。 この結果、回転テーブル３１２に載せられた容器２０も周方向且つ時計回りに回転しながら下降する。

そして回転テーブル３１２が下降すると、回転テーブル３１２の上面から突起部として機能する第１突起３５２および第２突起３５３が突出する。 即ち載置される容器２０の最下端部と回転テーブル３１２との接触位置よりも容器２０側に、第１突起３５２および第２突起３５３が突出する。 そして例えば、突出した第１突起３５２が容器２０の例えば第１凹部２１２ａ（図３（Ａ）参照）に入り込み、第２突起３５３が容器２０の第２凹部２１２ｂに入り込む。 付言すれば、第１突起３５２が第１凹部２１２ａと対峙し（当接し）、第２突起３５３が第２凹部２１２ｂと対峙する（当接する）状態となる。 これにより容器２０の回転が停止（規制）されるとともに、図４に示すように、例えば第２識別標記２３ｂが前方を向くようになる。 なお、本実施形態における第１突起３５２および第２突起３５３は、容器２０の回転を停止させる回転停止部として捉えることができる。 また、第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは、回転停止部と対峙する対峙部として捉えることができる。 ここで、本形態では第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂが設けられた容器２０を用いた例を説明したが、例えば突出部２１３が設けられた容器２０（例えば図３（Ｅ）参照）を用いた場合には、例えば第１突起３５２と突出部２１３とが突き当たり、容器２０の回転が停止される。

なお、回転テーブル３１２上の容器２０と後続する容器２０とが接触していると、容器２０（回転テーブル３１２上の容器２０）の回転が、後続する容器２０に阻害されるおそれがある。 このため、本実施形態では離間機構３６を設けている。

容器２０の載置により回転テーブル３１２が下降する際、回転テーブル３１２における突起３１２ｅも下降する。 そしてこの突起３１２ｅは、回転部材３６２の一方の端部を押圧する。 これにより回転部材３６２の他方の端部が上昇するとともに、この他方の端部が進退部材３６３を押圧し、進退部材３６３が容器２０の移動経路上に突出する。 付言すれば進退部材３６３が底板３１１の上面（表面）から突出する。 これにより、後続する容器２０の環状突出部２１１の外側面が進退部材３６３により押圧され、後続する容器２０は、陳列装置３０の後方側へ移動する。 この結果、同図に示すように回転テーブル３１２上の容器２０と後続する容器２０とが離間する。
なお、回転テーブル３１２上の容器２０が取り除かれると、回転テーブル３１２が上昇するとともに、この上昇に連動して進退部材３６３が容器２０の移動経路上から退避する。 そして底板３１１上の容器２０（新たな容器２０）が、回転テーブル３１２に移動する。

本実施形態では、例えば第１識別標記２３ａが後方側を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれたとしても、第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。 このため、容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、例えば第１識別標記２３ａを前方に向けることが可能となる。

ここで図５−１は、回転テーブル３１２および回転機構３５の他の形態を示している。
図２で示した形態では、第１突起３５２および第２突起３５３のようにベース板３５１から２つの突起が設けられるとともに、回転テーブル３１２に、これらの突起に対応した２つの貫通孔（第１貫通孔３１２ａおよび第２貫通孔３１２ｂ）が設けられていた。 その一方で、図５−１（Ａ）に示すように、１つの突起および１つの貫通孔（第１貫通孔３１２ａ）を設ける構成とすることもできる。
なお、上記のように２つの突起（第１突起３５２および第２突起３５３）を設けるとともに、容器２０における識別標記２３が１つである場合（容器２０に識別標記２３が一箇所のみ設けられた場合）、識別標記２３が後方を向いた状態で容器２０の停止が行われるおそれがある。 このため、識別標記２３が１つである容器２０を用いる場合には、図５―１に示したように、１つの突起（第１突起３５２）を設けるとともに、容器２０に１つの凹部２１２（本図では不図示）を設けることが好ましい。
また回転テーブル３１２上において容器２０が一定位置に定まらない場合もある。 このため、後述するように、規制板３４を円弧状に形成し、容器２０の位置がぶれないようにすることも好ましい。 特に識別標記２３が１箇所のみ設けられた場合には、このような態様がより有効となる。 さらに、単純に突出部２１３を設けた容器２０（図３（Ｅ）参照）と円弧状の規制板３４との組み合わせの方が、容器２０の位置ずれに対してラフに対応でき、容器２０の停止ミスを減じることができる。

また、回転機構３５は、同図（Ｂ）に示すような形態とすることもできる。 なお、（Ｂ１）は上面図を示し、（Ｂ２）は（Ｂ１）のＡ−Ａ線における断面を示している。
本形態では、同図（Ｂ２）に示すように、ベース板３５１に、上方に向かって突出した１つの突起３５５が設けられている。 また、回転機構３５は、回転テーブル３１２の上に載置された（載せられた）載置部材３５６を備えている。

ここで載置部材３５６は、同図（Ｂ１）に示すように、略円盤状に形成されている。 また、載置部材３５６は、その中心部から外縁部に向かって形成され且つ載置部材３５６の一方面側と他方面側とを結ぶスリット３５６ａを備えている。 また、載置部材３５６は、回転テーブル３１２の上面を露出させる窓部３５６ｂを備えている。 そして、本形態では、スリット３５６ａの内部に突起３５５が配置された構成となっている。 なお同図（Ｂ）では、図２で示したコイルスプリング３５４等の図示を省略している。

次いで図５−２（回転機構３５、容器２０の動作を説明する図）を用いて、回転機構３５および容器２０の動作について説明する。 なおここでは、図３（Ｅ）に示した容器２０を用いた場合の動作を一例として説明する。
回転テーブル３１２上に容器２０が置かれると、容器２０の重みにより、回転テーブル３１２は回転しつつ下方へ移動する。 より具体的には、回転テーブル３１２は、同図（Ａ１）の矢印に示すように、例えば反時計回りに回転を行う。 またこの回転に応じて下降する。 この際、容器２０も、窓部３５６ｂを通じて接触する回転テーブル３１２から回転力が付与され、反時計回りに回転する。

なお載置部材３５６は、容器２０と同様に、回転テーブル３１２から回転力が付与されるものの、スリット３５６ａ内に突起３５５が位置しているため、この突起３５５により回転が規制される。 このため、載置部材３５６は、回転テーブル３１２と共に下方へ移動するものの回転は行わない。
そして、回転テーブル３１２および載置部材３５６が所定量を下降すると、同図（Ａ３）に示すように、突起３５５が載置部材３５６の上面から突出するようになる。 そして、同図（Ａ２）に示すように、突起３５５と突出部２１３とが接触し（突き当たり）、容器２０の回転が停止される。 この結果、図２等で示した態様と同様に、識別標記２３が前方を向くようになる。

なお上記実施形態では、第１突起３５２（図２参照）等を第１凹部２１２ａ（図３（Ａ）参照）等に入り込ませたり、突起３５５と突出部２１３とを接触させたりすることで容器２０の回転を停止させた。 ところで回転する容器２０の回転停止は、例えば磁力を用いて行うこともできる。
例えば図６（陳列装置３０の他の形態を説明する図）の（Ａ１）に示すように、規制板３４の幅方向における中央部に磁石３４２（特にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石が小さく且つ強力であるので好適である）を設けるとともに、（Ａ２）に示すように、容器２０の側部２２に磁石２４（特にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石が小さく且つ強力であるので好適である）を設ける。 そして、回転テーブル３１２に載せられ回転する容器２０の磁石２４と、規制板３４に設けられた磁石３４２とを互いに引き合わせることで容器２０の回転を停止させることができる。 即ち、磁力を用いて容器２０の回転停止を行うことができる。
なお上記では、載置部３１側および容器２０側に磁石を設ける例を説明したが、一方のみに磁石を設け他方にはこの磁石により吸引される金属を設けることができる。 また、金属を用いる場合、金属片（例えば市販のＳＵＳ４３０の薄板片（例えば０．１ｍｍ厚））を貼り付けることもできる。 また、金属片に限られず、例えばＦｅ系の磁性粉末が入れられた塗料などを塗布してもよい。 この場合は、塗料の中の磁性粉末含有量をなるべく増やすとともに、磁性粉末の絶対量が必要であるので塗料膜厚を大きくすることが好ましい。 なお、塗布が難しい場合は、磁性粉末を含有し且つフィルム状にした樹脂を貼り付けてもよい。

また同図（Ｂ）に示すように、規制板３４を、円弧状に形成するともに回転テーブル３１２の周縁に沿って配置することもできる。 さらに、規制板３４のうち容器２０と接触する箇所に（規制板３４の内周面に）、例えば球状（ベアリング状）の回転部材３４３を設けることもできる。 この場合、容器２０の位置決めをより確実に行うことが出来るとともに、容器２０の回転をより円滑に行うことができる。 なお、同図（Ｂ）では、２つの磁石３４２を互いに対向する関係で配置している。 また、本形態では球状の回転部材３４３を例示したが、回転可能なローラ状の部材を設けることもできる。

―第２の実施形態―
次に図７および図８を用いて第２の実施形態について説明する。 なお、図７は、第２の実施形態における陳列装置３０を前方から眺めた場合の図であり、図８は、陳列装置３０および容器２０の動作等を説明する図である。
上記第１の実施形態では、回転テーブル３１２が載置部３１の前方側に配置され、底板３１１が載置部３１の後方側に配置されていた。 一方、本実施形態では、図７に示すように、回転テーブル３１２が載置部３１の後方側に配置され、底板３１１が載置部３１の前方側に配置されている。

なお底板３１１は、第１の実施形態と同様に、前方側が後方側よりも下方に位置するように配置され、即ち前方に向かって下り傾斜した状態で配置されている。 また、回転テーブル３１２も、前方側が後方側よりも下方に位置するように配置され、即ち前方に向かって下り傾斜した状態で配置されている。 なお、図７の符号７Ａ、７Ｂに示す三角形は、回転テーブル３１２および底板３１１の傾斜の状態を示している。

ここで本実施形態においても、図７に示すように、容器２０を回転させる回転機構３５が設けられている。 本実施形態における回転機構３５は、上記第１の実施形態と同様に、円盤状のベース板４０を備える。 また、回転テーブル３１２に設けられたシャフト３１２ｃを回転駆動させるモータＭと、回転テーブル３１２に容器２０が置かれたことを検知する容器検知センサＳ１とを備えている。 また、本実施形態では、ベース板４０から上方に向かって突出するとともに、回転テーブル３１２のおける貫通孔３１２ａに貫通配設された棒状の突起４１（突起部の他の一例）が設けられている。 ここで突起４１は、回転テーブル３１２の後方側に位置するとともに、その先端が回転テーブル３１２の上面より若干突き出た状態となっている。 なお突起４１は、回転テーブル３１２が半回転するとともに上昇した際に、回転テーブル３１２の上面から非突出状態となる。 付言すれば、回転テーブル３１２が半回転した際に、突起４１が回転テーブル３１２の上面から非突出状態となるように、貫通孔４３の内周面に形成されたねじ部（後述）のピッチ、シャフト３１２ｃのねじ部３１２ｄのピッチが設定されている。

さらに本実施形態における陳列装置３０は、容器検知センサＳ１からの出力を受け付けるとともにモータＭを制御する制御部（不図示）を備えている。 ここで制御部は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)（いずれも不図示）を備えている。 そして制御部のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭとの間で適宜データのやりとりを行いながらモータＭの駆動制御を実行する。
なお本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、ベース板４０の貫通孔４３に回転テーブル３１２のシャフト３１２ｃが貫通配設されている。 また、貫通孔４３の内周面に形成された螺旋状のねじ部（不図示）とシャフト３１２ｃのねじ部３１２ｄとが噛み合った状態となっている。

ここで本実施形態の陳列装置３０には、例えば図３（Ｅ）に示した容器２０を用いることができる。 即ち、図８（Ａ）に示すように、環状突出部２１１の内側に突出部２１３（凸部の一例）を形成した容器２０を用いることができる。 なお、図３（Ｅ）に示した容器２０に限られず、図３（Ａ）等に示した容器２０も当然ながら用いることができる。
次いで図８（Ｂ）を用い、回転テーブル３１２および容器２０の動作について説明する。
まず回転テーブル３１２に容器２０が置かれ、容器２０が容器検知センサＳ１にて検知されると、制御部（不図示）がモータＭを駆動する。 これにより、回転テーブル３１２が、同図（Ｂ１）に示すように反時計回りに回転しながら上昇する。 また回転テーブル３１２の回転に伴い容器２０も反時計回りに回転する。 その後、同図（Ｂ２）に示すように、容器２０の突出部２１３と突起４１とが当接し（対峙し）、容器２０の回転が停止される。 なお、容器２０の回転が停止された際、容器２０は、同図（Ｂ２）に示すように、識別標記２３が前方を向く状態となる。 ここで突起４１は、容器２０の回転を停止させる回転停止部として捉えることができる。 また突出部２１３は、突起４１と対峙する対峙部として捉えることができる。

そして、回転テーブル３１２が更に上昇すると、突起４１の先端が回転テーブル３１２の上面よりも下方に位置する状態となる。 即ち、突起４１は、回転テーブル３１２に対し非突出状態となる。 この結果、突起４１と環状突出部２１１との接触が解除され（突起４１と環状突出部２１１とが非接触状態となり）容器２０は前方への移動を開始する（同図（Ｂ３）参照）。 これにより容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態で、陳列装置３０の前部に陳列される。

―第３の実施形態―
次に図９〜図１１を用いて第３の実施形態について説明する。
ここで図９は、第３の実施形態における陳列装置３０を示した図である。 なお、同図（Ａ）は、陳列装置３０の側面図を示し、同図（Ｂ）は、陳列装置３０の上面図を示している。 また、図１０は、本実施形態における陳列装置３０に用いられる容器２０を説明するための図である。 また、図１１は、陳列装置３０および容器２０の動作を説明するための図である。

図９に示すように、本実施形態における陳列装置３０の載置部３１は、無端状に形成され且つ循環移動が可能に構成されたベルト部材６１、ベルト部材６１の内側に配置されベルト部材６１を内側から張架する第１張架ロール６２、第２張架ロール６３を備えている。 また、載置部３１は、ベルト部材６１の表面側に取り付けられた第１テーブル６６を複数備えている。 なお、この第１テーブル６６は、ベルト部材６１に対する回転ができない状態で取り付けられている。 ここでベルト部材６１、第１張架ロール６２、第２張架ロール６３は、後述する第２テーブル６７を、容器２０の取り出し部側である前方側に向けて移動させる移動機構として捉えることができる。

さらに、載置部３１は、各第１テーブル６６の上部に、第１テーブル６６に対して相対回転可能な第２テーブル６７（載置テーブルの一例）を備えている。 また、載置部３１は、各第１テーブル６６に、上方（容器２０が置かれる側）に向かって突出する磁石６８（回転停止部の他の一例）を備えている。 さらに載置部３１には、前後方向に沿って配置され且つ各第２テーブル６７の側面に接触配置され、第２テーブル６７に抗力を付与することで第２テーブル６７を回転させる接触部材６９が設けられている。

一方、本実施形態における容器２０は、図１０に示すように、側部２２に磁石２４（対峙部の他の一例）を備えている。 また、容器２０は、側部２２に、識別標記２３を有している。 ここで、磁石２４と識別標記２３は、容器２０の周方向において位相が９０°ずれた状態で配置されている。 なお本実施形態では、陳列装置３０側および容器２０側に磁石を設ける例を説明したが、一方のみを磁石とし他方をこの磁石により吸引される金属とすることができる。 なお金属を用いる場合、金属片を貼付することもできるし例えばＦｅ系の材料を含有した塗料等を塗布等することもできる。 また磁性粉末を含有した樹脂フィルムを貼付してもよい。

図１１を用い陳列装置３０および容器２０の動作を説明する。
第２テーブル６７に容器２０が置かれると、容器２０の重みが第２テーブル６７および第１テーブル６６を介してベルト部材６１に伝達され、ベルト部材６１の循環移動が開始される。 これによって、容器２０が置かれた第１テーブル６６および第２テーブル６７は前方への移動を開始する。
なお、第２テーブル６７の側面には、上記のとおり、接触部材６９が接触配置されている。 このため、第２テーブル６７の一方側に接触部材６９から抗力が付与される状態となり、第２テーブル６７は、前方への移動を行う際に時計回りに回転する。 そして、第２テーブル６７が回転すると容器２０も回転するようになる（符号１３Ａ参照）。 ここで接触部材６９は、容器２０を回転させる回転手段として捉えることができる。

そして、容器２０の磁石２４と第１テーブル６６に設けられた磁石６８とが互いに引き合う状態（対峙する状態）となると、容器２０の回転が停止される（符号１３Ｂ参照）。 ここで容器２０の回転が停止された際、容器２０の識別標記２３は前方を向く状態となる。
なお、本実施形態は、容器２０の磁石２４と第１テーブル６６に設けられた磁石６８とが互いに引き合う状態となると、付言すれば回転停止された容器２０により第２テーブル６７の回転が規制されると、第２テーブル６７と接触部材６９との間でスリップが生じる構成となっている。 このため、回転停止した容器２０は、以後回転することなく前方へ移動していく。 即ち、容器２０は識別標記２３が前方を向いた状態で前方へ移動していく。

ここで図１２は、図９に示した陳列装置３０の変形例を示した図である。
図９に示した陳列装置３０では、第１テーブル６６の下方にベルト部材６１が設けられ、このベルト部材６１に第１テーブル６６が固定されていた。 本変形例では、容器２０の移動経路の側方のそれぞれに、循環移動が可能なベルト部材が設けられている。 即ち、循環移動が可能なベルト部材が２つ設けられている。 そして、この２つのベルト部材の両者に第１テーブル６６が取り付けられた状態となっている。

詳細に説明すると、本変形例では、図１２（Ａ）に示すように、容器２０の移動経路の一方の側方に第１ベルト部材７１が設けられ、移動経路の他方の側方に第２ベルト部材７２が設けられている。 なお、第１ベルト部材７１および第２ベルト部材７２の両者は、無端状に形成され循環移動が可能となっている。 また、本変形例では、同図（Ｂ）に示すように、第１ベルト部材７１の内側に配置されこの第１ベルト部材７１を内側から張架する２つの張架ロール７３が設けられている。 なお、図示は省略するが、第２ベルト部材７２の内側にも、第２ベルト部材７２を張架する２つの張架ロールが設けられている。

さらに本変形例では、同図（Ａ）に示すように、複数設けられた第１テーブル６６の各々を、第１ベルト部材７１および第２ベルト部材７２に接続する棒状の接続部材７４が設けられている。 なお接続部材７４は、接続部材７４を通る直線を軸心とした第１テーブル６６の回転が可能なように、第１テーブル６６と第１ベルト部材７１等とを接続している。 また、本変形例では、同図（Ｂ）に示すように、容器２０が第２テーブル６７に載せられ第１テーブル６６が下降した場合に、この下降した第１テーブル６６を支持する支持板７５が設けられている。 また、同図（Ａ）に示すように、第１ベルト部材７１および第２ベルト部材７２を覆うカバー部材７６が設けられている。 また、本変形例では、陳列装置３０の前方側に、第２テーブル６７からの容器２０が載せられるとともに、この容器２０を前方にスライドさせる傾斜板８０が設けられている。 ここでこの傾斜板８０は、前方に位置する第２テーブル６７よりも下方に位置している。 なお、傾斜板８０には、表面が平滑な例えばアクリル板を用いることもできるし、回転可能なロール状部材を複数配置してもよい。

ここで本変形例の陳列装置３０にて容器２０が載せられた場合、上記と同様に動作を行う。 即ち、第２テーブル６７に容器２０が置かれると、容器２０の重みが第２テーブル６７、第１テーブル６６、接続部材７４を介して第１ベルト部材７１および第２ベルト部材７２に伝達される。 そして、第１ベルト部材７１および第２ベルト部材７２の循環移動が開始される。 これにより、容器２０が置かれた第１テーブル６６および第２テーブル６７は前方への移動を開始する。 そして、第２テーブル６７の回転が開始されるとともに容器２０の回転も開始される。 その後、容器２０の磁石２４（図１０参照）と第１テーブル６６に設けられた磁石６８とが互いに引き合う状態（対峙する状態）となると、容器２０の回転が停止される。 そして容器２０の回転が停止された際、容器２０の識別標記２３（図１０参照）が前方を向く状態となる。 その後、第１ベルト部材７１等が前方側の張架ロール７３に巻き付くように下方へ移動すると、この第１ベルト部材７１の移動に対応し、第２テーブル６７が傾斜状態となる。 詳細には、前方側が後方側よりも下方に位置するように傾斜状態となる。 これにより容器２０は、第２テーブル６７から滑り落ち、傾斜板８０に載るようになる。 そして、この容器２０は、傾斜板８０を前方に向かって移動していく。

なお、本変形例では、第１テーブル６６、第２テーブル６７、および磁石６８の重量バランスが調整され、常に、第２テーブル６７よりも第１テーブル６６が下方に位置するようになっている。 このため、容器２０の載置が終了し第１テーブル６６等が後方側へ戻る際には、上記のように第２テーブル６７等が傾斜状態となるものの、第２テーブル６７よりも第１テーブル６６が下方に位置するようになる。 この結果、磁石６８が陳列装置３０の下方側に突出しない状態、付言すれば、磁石６８が上方側に突出する状態となる。 そしてこの場合、陳列装置３０の高さ方向（厚み方向）の寸法が、図９で示した態様よりも小さくなる。

本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。

陳列装置の載置部を説明する図である。

容器を底部側から眺めた場合の図である。

陳列装置および容器の動作を説明するための図である。

回転テーブルおよび回転機構の他の形態を示している。

回転機構、容器の動作を説明する図である。

陳列装置の他の形態を説明する図である。

第２の実施形態における陳列装置を前方から眺めた場合の図である。

陳列装置および容器の動作等を説明する図である。

第３の実施形態における陳列装置を示した図である。

陳列装置に用いられる容器を説明するための図である。

陳列装置および容器の動作を説明するための図である。

図９に示した陳列装置の変形例を示した図である。

符号の説明

２０…容器、２４…磁石、３０…陳列装置、３１…載置部、３５…回転機構、３６…離間機構、４１…突起、６１…ベルト部材、６２…第１張架ロール、６３…第２張架ロール、６７…第２テーブル、６８…磁石、６９…接触部材、２１２ａ…第１凹部、２１２ｂ…第２凹部、２１３…突出部、３５２…第１突起、３５３…第２突起