Product protection management system

（関連出願の相互参照）
本出願は、２００５年２月１日に出願した、米国出願第１１／０４７，９１５号の一部継続出願である、２００５年５月２７日に出願した米国出願第１１／１４０，０２３号に基づく優先権を主張するものであり、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。

本発明は、一般に、製品販売に際して使用するための棚組立品に関し、より詳細には、販売される製品の保護と管理を向上させる棚組立品に関する。

ドラッグストア、食料品店、ディスカウントストア、玩具店などの小売店および量販店では、製品の保管と、製品の消費者への陳列のために、大量の棚を必要とし、使用することが知られている。 店舗売上を助長し、向上させるように消費者に製品を陳列するに際して、これらの店舗は、製品が目につきやすく、消費者が手に取りやすいように、製品を棚の正面に向けて据え、または配置する。 この望ましい配置には、いくつかの欠点がある。 例えば、製品をこの望ましい「正面」に向けて配置すると、店舗は、比較的小さく高価な製品またはパッケージが、窃盗犯らの標的となり得ることに気付く。 特定の商品は、ある種の医薬品の場合のように、それらの商品を再販し、または他の違法な目的に使用することのできる潜在的な窃盗犯には、高い価値を表すものとなり得る。 この盗難は増加しており、今や、小売業者にとって大きなコストとなっている。 というのは、窃盗犯らは、一度に、またはできるだけ短時間のうちに、多くの製品を盗もうとするからである。 このために、例えば、窃盗犯らは腕を使って、棚から商品をあっという間にハンドバッグ、バッグまたはコートの中へ「掻き集め」、注意を引くこともなく店舗を出る。

盗難は、消費者の仕業であることも、従業員の仕業であることもあり、排除するのが困難であった。 盗難を抑止し、防止しようとする試みは、部分的な効果しかないことが判明している。 例えば、店内カメラは、しばしば、窃盗犯を捕らえ、または摘発するのに十分なほど明瞭に盗難を監視していないことがある。 加えて、店内警備要員が、実際に窃盗犯の犯行を目撃する適確な位置にいることもまれである。 その結果、盗難は、依然として製品在庫管理における重大な問題であり、コストであり続けている。

本発明は、既存の棚システムの、上記その他の既知の欠点と問題を克服しようとするものである。

本発明は、小売環境における製品の保護管理に対処することによって前述の問題を克服する。 以下で明らかになるように、本発明は、窃盗犯による製品の「掻き集め」を抑制し、短期間のうちに棚から大量の製品を取るのを制限することができる。 例えば、棚同士をより近くに配置する、各棚の間で、棚の前縁部から延在する製品仕切り板を使用する、製品への接近を制限するためのより小さい開口部を生じる特定の高さを有する正面壁を配置するなど、１つまたは複数の方法を使って、本発明は、製品を掻き集め、一度に多くの製品を取り出すことを抑制する。 また、本発明は、店員または警備要員と防犯カメラに潜在的な盗難状況を警告することもできる同時に、合法的な買い物客らによる製品への接近に対する影響を最小限に抑える。 正面壁上方のより小さい開口部を覆うように設置される可動式バリアの動きを検出する警告装置を組み込むことによって、本発明は、棚からの多くの製品の潜在的盗難を示す警告信号を提供する。

本発明のその他の特徴および利点は、以下の詳細な説明、特許請求の範囲および図面を考察すれば、当業者には明らかになるであろう。 図面では類似の番号を使って類似の機構が指示されている。

本発明の実施形態を詳細に説明する前に、本発明の適用は、以下の説明で示し、または図面に示す構造の詳細および構成要素の配置だけに限定されないことを理解すべきである。 本発明は、他の実施形態でも可能であり、様々なやり方で実施され、または実行され得る。 また、本明細書で使用する語法および術語は、説明のためのものであり、限定とみなされるべきではないことも理解すべきである。 むしろ、本明細書で使用する語句および術語には、最も広義の解釈と意味が与えられるべきである。 「含む」および「備える」ならびにこれらの変形の使用は、その後に列挙される項目およびそれらの均等物、ならびにそれ以外の項目およびそれらの均等物を包含するためのものである。 「ｍｏｕｎｔｅｄ」、「ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」、「ｃｏｕｐｌｅｄ」、「ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｄ」、「ｅｎｇａｇｅｄ」および類似の用語は、直接と間接両方のｍｏｕｎｔｉｎｇ（取付け）、ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ（接続）、ｃｏｕｐｌｉｎｇ（結合）、ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ（位置決め）およびｅｎｇａｇｉｎｇ（係合）を含むことを意図するものである。

本発明は、小売環境などの環境における製品の保護、管理、および分配に関するものであり、多くの実施形態を含む。 一実施形態には、小売店で通常見られる標準的な、または既存の「販売店用」棚、あるいは、製品の保護と、盗難の抑止に際してのいくつかの利点と共に設計された棚に備わる棚管理陳列システムが関与する。 この実施形態は、既存の棚システムの垂直部材を含んでいてもよく、独立型ユニットとしてもよい。 この陳列システムは、製品を棚の正面に押し出す、正面を向けるシステムを含む。 かかるシステムは、重力、摩擦、磁気、ばね式押し出し機またはパドルなどといった様々な方法を使って、製品を通路に近い棚の正面に導くことができる。 製品を棚の正面に向けるばね式のシステムには多くの例が存在し、これらには、参照により本明細書に組み込まれる、Ｈａｒｄｙの米国特許第６，０４１，７２０号、Ｂｒｅｓｌｏｗの米国特許第４，８３０，２０１号、ならびにＨａｒｄｙの国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／１５７６０号および対応する国際公開第ＷＯ０２／０９１８８５Ａ１号に記載されているシステムが含まれる。

図１および２を参照すると、本発明の一実施形態では、棚管理陳列システム１００は、垂直部材１０２と、垂直部材に着脱可能に取り付けられた製品棚１０４とを含む。 棚１０４は、棚１０４の所望の位置決めおよび間隔に応じて、垂直部材１０２に沿った様々な位置に取り付けられ得る。 同様に、棚１０４は、必要に応じて、垂直部材１０２に沿った異なる位置に移動され、または再配置されてもよい。 図４および５に示すように、棚１０４は、引き出しのように垂直部材１０２から引き出される、引き出し式棚とすることもできる。 図３で示すように、棚１０４は、施錠位置では相互に接し合い、施錠解除位置ではこの接触を実質的に解放する協働留め具を備え、解放されると、棚１０４を引き出し、垂直部材からはずすことが可能になる施錠装置１１７を組み込んでいてもよい。 棚または垂直部材は、磁石、掛け金、切欠き、結束装置、張力など、他の施錠装置を含んでいてもよい。 引き出された後で、店員は、棚に製品を在庫補充し、次いで、棚１０４を摺動させて元の位置に戻し、施錠し直すことができる。

製品の封じ込めを補助し、陳列システム１００の背後からの製品への接近を防止するために、既知の取付け技法によって、垂直部材１０２に背面壁１０６が取り付けられていてもよい。 また、やはり既知の取付け技法によって、垂直部材１０２に施錠ボックス１０８が取り付けられていてもよい。 施錠ボックス１０８は、店員が素早く取り出せるように、追加の製品および棚部品を保管し、施錠するのに使用され得る。 施錠ボックス１０８は、陳列システム１００の最上部、またはそれに近い図示の位置決めを含めて、垂直部材１０２上の任意の位置に位置決めされ得る。 代替の実施形態では、施錠ボックス１０８は、垂直部材１０２ではなく、棚１０４に固定されていてもよい。 どちらの取付け位置の場合にも、追加の製品および棚部品は、陳列システム１００に位置し、したがって、店員がすぐに取り出すことができる。

本発明の一例示的実施形態は、窃盗犯による製品「掻き集め」を抑止するために、製品列、レーンまたは外装面の間と、外装面の端部に配置される一連の壁または仕切り板１１０を含み得る。 これらの壁１１０を、「製品仕切り板」ともいう。 本明細書で使用する際、「垂直壁」、「製品仕切り板」、および「仕切り板」という用語は、製品の列、レーンまたは外装面の間で使用され得る任意の（垂直と非垂直を含む）壁、仕切り板、バリア、または隔離板を含むものである。 製品仕切り板１１０は、陳列システム１００上に間隔を空けて位置するとき、販売される製品を位置決めし、分離する製品レーン１１２を形成する。

また、製品仕切り板１１０または側壁は、陳列システム１００の側面からの製品への接近を防止するために、製品外装面の両側にも位置する。 一実施形態では、これらの仕切り板または側壁は、製品保護を追加するために、これらを垂直または水平に延長させる伸縮機構を含んでいてもよい。 明らかに、これらの仕切り板または側壁は、これらのサイズおよび範囲が、ほとんどの棚、棚部材または陳列システム、あるいは用途に適合するように調節され得るため、多くの用途で使用され得る。

製品を前方に押し出すのに押し出し機１２６が使用され得る。 この押し出し機は、製品を前方に押し出すのを助長するコイルばねを組み込むことができる。 仕切り板１１０は、いくつかの実施形態では、基部または底部を含み得る。 いくつかの実施形態では、この底部は、押し出し機軌道１２８を含む。 図６に、仕切り壁の片側の底部が示されている。 第２の底部を、仕切り壁の反対側に備えることができる。 垂直仕切り壁の両側に底部が備わる場合、製品をこれらの底部に載せることができる。 かかる一実施形態では、製品を、ある仕切り板の一方の底部と、第２の仕切り板の第２の底部に載せることができる。

製品仕切り板１１０は、製品仕切り板１１０の上から製品を取り出すのを抑止する高さ、形状および構成を定義する。 仕切り板１１０は、各棚１０４の間で、そして棚１０４の正面から背面壁１０６へと、垂直に、または非垂直に延在する。 仕切り板１１０は、一般に、長方形の形状を有する。 しかしながら、非長方形、楕円、反復パターンなど、他の形状と構成の仕切り板も本発明に使用され得る。 販売される製品と、製品への所望の接近の度合いに応じて、製品仕切り板１１０の前縁部１１４は、各棚１０４の間に垂直に延在していてもよく、製品を、消費者からより接近しやすく、棚から取り出しやすくするために、非垂直に延在していてもよい。 一実施形態では、仕切り板１１０は、図５に示すように、前縁部１１１から外側に突出する前縁部分１１３を含む前縁部１１１を定義する。 前縁部の突出部分は、以下で説明するように、押さえ壁またはタブ１２２の摺動を防止するために、押さえ壁またはタブ１２２を所定の位置に保持するのに役立つ。

製品仕切り板１１０は、多くの技法を使って陳列システム１００に取り付けられ得る。 一例として、仕切り板１１０は、棚１０４に形成された軌道、または棚１０４に取り付けられている基部に形成された軌道に挿入されてもよい。 同様に、仕切り板１１０は、棚に取り付けられる基部と一体化して、または基部との一体型ユニットとして形成されてもよい。 また、仕切り板１１０は、当業者に理解されるように、レール、溝、または筋に取り付けられてもよい。 仕切り板１１０は、製品を製品レーン内に保持するのに十分な剛性を有するべきである。 本発明に使用され得る仕切り板の例は、Ｈａｒｄｙの米国特許第６，０４１，７２０号、Ｂｒｅｓｌｏｗの米国特許第４，８３０，２０１号、ならびにＨａｒｄｙの国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／１５７６０号および対応する国際公開第ＷＯ０２／０９１８８５Ａ１号に記載されており、これらは参照により本明細書に組み込まれる。 他の仕切り板、および仕切り板を棚に取り付ける他の技法も知られており、本発明の教示と共に使用され得ることを、当業者は理解するであろう。

一実施形態では、仕切り板１１０は、壁１１０を、それが取り付けられているレールから持ち上げ、またははずすことができるように、その後縁部近くに低い段または下り勾配、すなわち壁高の減少を有し得る。 この構成では、仕切り板１１０は、その上方の棚と干渉することなく、横方向に移動され得る。 一実施形態では、垂直壁または仕切り板１１０は、その前縁部から壁長の約２／３のところで始まる低い段を有する。

一実施形態では、棚の一部分だけの商品に安全対策の強化を施すことが求められ得る。 これらの商品は、棚の中央、または棚の側方に位置し得る。 本明細書で言及されているような安全機構を、棚の一部分だけに追加することができ、その場合棚の残りの部分は、これらの安全機構をほとんど、または全く含まない。 厳重警備対象商品が棚の中央に配置されている場合、これらの商品は、壁を使って、棚の残りの商品から隔離され得る。 これらの壁は、棚の厳重警備対象部分のための側面バリアを提供し得る。 これらの壁は、金属などの強い構造で構成することができ、棚の底面から、棚の最上部のかなり近くまで延在し得る。 また、これらの壁は、棚に取り付けることもでき、壁が曲げられたり、取り外されたり、または別の方法で破壊される可能性を制限し、棚上で販売されている商品への接近を制限するのに役立つその他の安全機構に取り付けることもできる。

図２５、３０および３１を参照すると、壁３４０および壁３５０を使って、棚が、警戒のより厳重な領域と警戒のより緩やかな領域とに隔てられている。 壁３４０および壁３５０は、スチール製とすることができ、棚の底面またはその近くから、棚の天井またはその近くまで延在し得る。 また、これらの壁は、調節可能とすることもできる。 一実施形態では、これらの壁は、上側部分３４４と下側部分３４６から構成され得る。 図３１に示されるように、これら２つの部分は、重なり合って、連続したバリアを提供することができる。 壁３４０の上側部分３４４と壁３４０の下側部分３４６は、これら２枚の壁を整列させる開口部を含み得る。 ねじ、ボルト、ピン、ロッドその他の締結装置３４８を使って、特定の高さで２枚の壁が連結され得る。 また、壁は、開口部を含む底部３４２を備えることもでき、ねじ、ボルト、ピン、ロッドその他の締結装置３４９によって棚の底面に接続され得る。

図２５〜２７、３０〜３３を参照すると、クリップまたはクリップ部材３２０または３６０を使って、壁３４０、３５０、特に、保護される製品を保護されない製品から隔てる壁が、棚１０４にさらに固定され得る。 また、クリップ３２０、３６０は、仕切り板１１０を棚１０４に固定するのにも使用され得る（実施形態は図示せず）。 クリップ３２０、３６０は、壁３４０、３５０を強化して、壁の湾曲または移動を防止するのに使用され得る。 クリップ３２０、３６０を使用すれば、壁３４０、３５０は、より薄く、安価な材料でできていてもよい。 というのは、クリップ３２０、３６０が、棚上の製品に接近するために壁を曲げたり、ねじったりする可能性を防止するからである。 また、壁１４０、１５０は側壁とも呼ばれる。

一例示的実施形態では、クリップ３２０、３６０は、一端において、以下で論じるバリア１４０を棚１０４にヒンジ止めするのに使用されるヒンジレール３２２に係合するように構成されている。 ヒンジレール３２２は、棚に取り付けられている。 クリップ３２０、３６０は、そのヒンジレール３２２との相互作用によって棚に付いている。 クリップ３２０、３６０は、さらに、反対端において、壁３４０、３５０を締めるように構成されている。 より詳細には、クリップ３２０は、ヒンジレール３２２に沿った複数の位置のいずれかにおいて、ヒンジレール３２２と係合するように構成されており、それによってクリップ３２０の配置に柔軟性をもたらすブレード部分３２４を含む。 ブレード部分３２４は、多くの形状と構成を取ることができ、クリップ本体３２８に接続され、またはこれと接合され得る。 クリップ本体３２８は、さらに、対向する壁取付け部材３３０に接続され、またはこれと接合されている。 壁取付け部材３３０は、壁３４０の両側に、取付け部材３３０の間に壁を挟んで位置するように構成されている。 壁取付け部材３３０は、さらに、図２７で示すように、壁３４０に取付け部材３３０を固定するのに使用され得る取付け締結具３３４を受ける、位置合わせ穴３３２を定義する。 位置合わせ穴３３２は、通り穴でも、ねじ孔でもよい。 理解されるように、任意の種類の締結具または固定技法を使って、クリップ３２０が壁３４０に固定され得る。

壁３４０または壁３５０が棚の側端部に配置される場合、クリップ３６０を使って、壁３４０、３５０を棚１０４にさらに固定することができる。 棚の縁部では、ヒンジレールは終わる（図示せず）。 クリップ３６０は、クリップ本体３６４から一方向にのみ延在するブレード部分３６２を含む。 ブレード部分３６２は、ヒンジレール３２２に係合するように構成されている。 一実施形態では、ブレード部分は、ヒンジレールの単一のヒンジ片またはつぼ金（ｋｎｕｃｋｌｅ）だけに係合する。 例えば、図２７には、単一のヒンジ片またはつぼ金が３２３で指示されている。 ブレード部分３６２は、第１のブレード部分３６３と、第１の部分３６３に対してある角度をなし得る第２の部分３６６を含む。 第２の部分３６６は、つぼ金３２３の側面３２４と相互作用し合うように構成され得る。 ブレード３６２は、多くの形状と構成を取ることができ、クリップ本体３６４に接続され、またはこれと接合され得る。 クリップ本体３６４は、さらに、対向する壁取付け部材３６８に接続され、またはこれと接合されている。 壁取付け部材３６８は、壁３５０の両側に、取付け部材３６８の間に壁を挟んで位置するように構成されている。 壁取付け部材３６８は、さらに、壁３５０に取付け部材３６８を固定するのに使用され得る取付け用締結具（図示せず）を受ける位置合わせ穴３７０を定義する。 位置合わせ穴３７０は、通り穴でもねじ穴でもよい。 理解されるように、任意の種類の締結具または固定技法を使って、クリップ３６０が壁３４０または壁３５０に固定され得る。

正面押さえ壁１１６は、棚１０４の前縁部に沿って位置し得る。 正面押さえ壁１１６は、製品を製品レーン１１２内に拘束し、製品が棚１０４の正面から落ちるのを防止するのに役立つ「フェンス」として働き得る。 押さえ壁１１６は、以下で説明する押し出し機の押し出しによって生じる製品の前方への動きを止める。 図６で例示するように、押さえ壁１１６は、棚１０４の前縁部１１９に沿って延在する溝またはレール１１８に取り付けられ得る。 溝またはレール１１８は、標準的な販売店用棚の既存の穴に取り付けられても、他の任意の既知の方式で棚１０４に固定されてもよい。 押さえ壁１１６は、溝またはレール１１８に対して、または溝またはレール１１８上に取り付けられ得る。 正面押さえ壁１１６は、棚上の製品が見え、販売される製品がより美的に満足のいく並べ方になるように、透明プラスチックでできていてもよい。 また、正面押さえ壁１１６は、不透明または半透明な材料で作成されていても、ワイヤで作成されていてもよく、グラフィックを表示するように適合させることもできる。 正面押さえ壁１１６は、長方形、長円形、反復パターンなど、様々な構成を有し得る。

図７により明確に示されるように、正面押さえ壁１１６は、壁１１６に沿って間隔を空けて配置されている、壁１１６を貫通する穴または開口部１２０も含み得る。 穴１２０は、製品の挿入と取り出しがしやすいように、消費者および店員が、製品を押し戻して押さえ壁１１６から離すことができるようにする。

図１および２に示すように、押さえ壁１１６は、一度にただ１つの製品を、または、所望のセキュリティレベルに応じて、一度に２個または少数個の製品を取り出せる高さを有し得る。 言い換えると、押さえ壁１１６の高さは、陳列システム１００の製品への接近と、その製品の取り出しを制限することを可能にし得る。 別の言い方をすれば、押さえ壁１１６は、製品に全く接近できなくなるほど高くはないが、消費者または店員が、一度に押さえ壁１１６の上から少数の製品に接近し、これを持ち上げることは許容するようなサイズとされる。 この製品取り出しの制限は、押さえ壁１１６の使用と、製品の上方に位置する棚１０４の近接性によって達成される。 すなわち、一実施形態では、製品の上方に位置する棚１０４は、製品の上端または製品仕切り板１１０の上端のどちらか高い方に近接して位置する。 製品の上方に位置する棚１０４、製品仕切り板１１０および押さえ壁１１６は、そこから一度に、または一動作で１個、２個、またはおそらく少数の製品だけが取り出され得る開口部または窓１３１を形成する。 また、この構成は、棚１０４からの製品の「掻き集め」も抑止する。 窓１３１のサイズは、製品の上方の棚１０４、仕切り板１１０および／または押さえ壁１１６の位置を調整することによって、または以下で説明する第２の押さえ壁１２２、バリア１３０、および／またはバリア１４０の使用によって調整され得る。 この窓１３１の調整は、システムに柔軟性を与え、製品サイズと、消費者に一度に何個の製品を取り出させようとするかに応じて、店舗が窓１３１のサイズを設定することができるようにする。

一例示的実施形態では、棚１０４上でより背の高い製品が販売される場合、またはより小さい窓１３１が求められる場合、製品の押さえとして働くように、第２の押さえ壁１２２が、押さえ壁１１６の背後、またはおそらく前に位置し得る。 本明細書で使用する際、第２の押さえ壁１２２を「タブ」ということもあり、これには、盗難の多い商品など、特定の製品の選択的盗難防止対策を講じるために、選択的に構成され、または棚１０４に取り付けられ得る任意の保持構造または「フェンス」が含まれ得る。 したがって、第２の押さえ壁またはタブ１２２には、多くの構成、形状および設計があり、個々の製品列または製品列群の前で使用され得る。

図６および７に示すように、第２の押さえ壁またはタブ１２２は、溝またはレール１１８と平行に延在する第２の溝またはレール１２４に対して、またはその上に取り付けられ得る。 押さえ壁またはタブ１２２は、棚１０４またはレール１２４に対して摺動可能であってもよいし、棚１０４またはレール１２４に対して固定されていてもよい。 タブ１２２は、隣接する仕切り板１１０の間に位置し、仕切り板１１０の間の所定位置に保持され得る。 言い換えると、タブ１２２は、仕切り板１１０が摺動を妨げるため、チャネルまたはレール１２４内またはその上であまり大きく摺動させることができない。 ある実施形態では、仕切り板１１０は、タブまたは第１の押さえ壁が横方向に動くのを防止する、止めとしてとして働く部分を含む。 かかる構成は、潜在的窃盗犯らが、単純にタブ１２２を横にずらして、一度に多くの製品を取り出すことを許容しないため、製品の盗難をさらに防止する。

第２の押さえ壁またはタブ１２２は、限られた数の製品にだけ接近させ、それを取り出させる高さを有する。 必要ならば、タブ１２２は、一度にただ１つの製品だけを取り出させる高さを有していてもよい。 タブ１２２を使用すれば、陳列システム１００は、様々なサイズの製品に適応するように、製品レーン１１２の前に様々な高さのタブ１２２が位置し得るという点で、柔軟性を有する。 すなわち、製品の列が隣接する列の製品と異なる製品高を有する場合、様々な高さのタブ１２２を使って、その製品に適正な保護と接近のレベルが提供され得る。

一実施形態では、タブ１２２は、１製品レーン１１２の端から端まで、または単一の製品列の前に延在するようなサイズとされ得る。 代替の実施形態では、タブ１２２は、複数の製品レーン１１２にまたがって延在するようなサイズ及び形状であってもよい。 この実施形態では、タブ１２２は、タブが仕切り板１１０に「またがり」、それによって複数の製品レーンにわたって延在し得るようにするスロットまたは溝を含むこともできる。 加えて、仕切り板１１０は、スロットまたは溝を通って延在し、それによって、タブ１２２の摺動を抑制することもできる。

また、第２の押さえ壁またはタブ１２２は、押さえ壁１１６の代わりにも使用され得る。 言い換えると、製品外装面上の正面「フェンス」は、様々な高さ、長さおよび幅のタブ１２２とすることも、同じ寸法のタブ１２２とすることもできる。 この構成では、溝またはレール１１８は、クリップイン標識、値札ホルダなどの、販売店用棚付属品を取り付けるのに使用され得る。 また、タブ１２２は、仕切り板１１０に取り付けることもでき、タブ１２２と仕切り板１１０が一体となるように形成することもできる。 壁またはタブ１２２などの部分的壁構造は、仕切り板１１０の前にあって、仕切り板の左または右に、あるいは左右両方に延在することができる。 壁または部分的壁は、正面押さえ壁１１６があってもなくても使用され得る。

一例示的実施形態では、タブ１２２は、消費者および店員が、製品の挿入と取り外しがしやすいように、製品を押し戻して押さえ壁１１６とタブ１２２から離すことができるようにするための、押さえ壁１１６の穴または開口部１２０と類似の、タブ１２２を貫通する穴または開口部１２５を含み得る。 言い換えると、穴または開口部１２６は、製品を取り出したが、その製品を購入しないことにした消費者が、その製品を元の位置に戻すことを可能にする。 このために、穴または開口部１２０、１２５は、製品列を押し戻すためにそれらを通して指が届くように構築されている。 製品が後方に押し戻された後で、消費者または店員は、取り出した製品を外装面内に戻すことができる。 また、穴または開口部１２５を含まないタブ１２２も使用され得ることを理解すべきである。

一例示的実施形態では、タブ１２２は、製品外装面の個々の列に保護を提供し得る。 すなわち、個々の製品列に追加の盗難抑止を設けることが望ましいこともある。 この構成では、所望の寸法を有するタブ１２２が、所望の製品列の前に、その製品列だけに追加の保護を提供するために位置し得る。 この実施形態は、個々の製品の保護を強化するために、異なる寸法の個々のタブ１２２が、外装面中の様々な位置に配置され得るという点で、各店舗に、棚割りと製品外装面のさらなる柔軟性を提供する。

一実施形態では、押さえタブ１２２が、特定の製品の個別外装面ごとに使用され得る。 棚で様々な高さの製品パッケージが販売される場合、押さえ壁１１６は、最も背の低い製品パッケージをその上から持ち上げることのできる高さのものでなければならない。 棚１０４、バリア１３０またはバリア１４０が製品の上方で用いられる場合、棚１０４またはバリア１３０、１４０は、その下に最も背の高い製品を配置し得るように、その製品を上回る高さに位置しなければならない。 これは、比較的背の低い押さえ壁１１６の上から背の高い製品を多量に容易に持ち上げることを可能にするので、窃盗犯を背の高い製品に容易に接近させる可能性がある。 その場合、背の高い製品の前だけ、正面バリアの高さを上げることが望ましい。 第２の押さえ壁またはタブ１２２は、押さえ壁１１６より背の高いものとすることができ、一般に、小さい製品パッケージに必要とされるものより高くすることができる。 したがって、押さえ壁またはタブ１２２は、背の高い製品への接近と、複数の背の高い製品を一度に、または一動作で取り出すのを制限するように構築及び使用され、しかも製品を保護し、盗難を抑止することができる。 同様に、押さえ壁またはタブ１２２は、背が低いが奥行きのある製品への接近を制限し、複数の背が低いが奥行きのある製品を一度に、または一動作で取り出すのを制限するように構築及び使用され得る。 よって、押さえタブ１２２は、製品のサイズ、形状、および構成を問わずに、小売業者および製造者による棚上の製品の柔軟な配置を可能にする。

押さえ壁１１６およびタブ１２２は、多くの技法を使って、棚１０４に、直接または間接に取り付けられ得る。 押さえ壁１１６およびタブ１２２は、締結具、接着剤、摩擦、張力、磁気、またはその他の保持技術および方法によって棚の前縁部に固定されている、溝またはレール１１８、１２４に摺動可能に取り付けられ、またはそれらに受け入れられうる。 また、押さえ壁１１６およびタブ１２２は、やはり、締結具、接着剤、摩擦、張力、磁気、またはその他の保持技術および方法の使用によって、棚１０４に直接取り付けられ、または結合されてもよい。 押さえ壁１１６およびタブ１２２は、棚１０４に固定されていてもよく、システムの設計とセキュリティレベルのさらなる柔軟性を可能にするために、棚１０４に着脱可能に取り付けられていてもよい。

押し出し機１２６は、製品を棚の正面から取り出せるように製品を前方へ押すために、棚１０４の背面壁１０６と前縁部の間で、製品の背後に配置され得る。 押さえ壁１１６およびタブ１２２は、使用される場合、いくつかの実施形態では、押し出し機の押し出しによって生じる製品の前方への動きを止めることができる。 本発明に、参照によりそのすべてが本明細書に組み込まれている、Ｈａｒｄｙの米国特許第６，０４１，７２０号、Ｂｒｅｓｌｏｗの米国特許第４，８３０，２０１号、およびＨａｒｄｙの国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／１５７６０号および対応する国際公開第ＷＯ０２／０９１８８５Ａ１号に記載されている押し出し機および押し出しシステムを含む公知の押し出し機が使用され得る。 押し出し機１２６は、図６に示すように、棚１０４の前縁部の方へ製品を押し出すように軌道１２８に沿って移動するばね式押し出し機とすることができる。 軌道１２８は、仕切り板の一方の側の底部を形成し得る。 第２の底部は、軌道を有しまたは有さないで、仕切り板の他方の側に位置し得る。

一実施形態では、押し出し機１２６は、押し出し機の押し出し面を大きくして幅の広い製品をより効果的に押し出すために、横方向に延在する押し出し面またはパドル１２９を備え得る。 言い換えると、押し出し機１２６は、幅の狭い製品も広い製品も押し出すように伸縮可能な押し出し面を備え得る。 押し出し面またはパドル１２９は、後退位置からいくつかの延長位置の１つへと延長され得る。 延長された押し出し面は、製品押し出し面を、幅広い製品の中央またはほぼ中央の後に位置させ、それによって、幅広い製品を押し出す力が大幅に増強する。 本発明に、参照により本明細書に組み込まれる、Ｈａｒｄｙの米国特許出願第１０／７７２，１３４号に記載されているシステムおよび押し出し機を含む、他の多種類の押し出し機および押し出し面も使用され得る。

押し出し機１２６は、図に示す溝取付け法を含む、任意の既知の技法を使って棚１０４に取り付け可能な独立型ユニットとすることもできる。 すなわち、一実施形態では、押し出し機１２６は、図６に示すように、正面レールまたは溝１３３に取り付けられてもよく、そのレールまたは溝内で、またはその上で摺動可能に調整されてもよい。 代替として、押し出し機１２６は、前述の特許および出願に開示されているように、または当分野で知られているように、仕切り板１１０と連動させて使用されてもよく、仕切り板１１０に動作可能なように取り付けられてもよい。

別の実施形態では、押し出し機１２６は、指示ストリップを含む、コイルばねなどのばね機構を組み込んでいてもよい。 指示ストリップは、ばね機構上に設けられ、押し出し機１２６の位置に関連するデータを含む。 センサ部品が指示ストリップをスキャンし、陳列システム上の製品と押し出し機の位置を表すデータを、店のコンピュータ、または、携帯用コンピュータやコントローラなど、他の何らかの適切な装置に送信し得る。 送信されたデータは、在庫水準を決定するのに使用され、それをリアルタイムで行うことができる。 この実施形態を用いれば、店内の特定の場所から取り出された製品の量を求めることができる。 この情報は、特に、製品が小売店舗内の様々な場所から獲得され得るときに、製品配置と販売促進陳列の有効性を決定するのに使用され得る。 また、盗難抑止に関しては、消費者の典型的な購買習慣からの逸脱が、警報を始動させ得る。 すなわち、警報は、警備要員に、棚から一度に過度に多くの製品が取り出されており、したがって潜在的な盗難が発生していることを知らせるのに使用され得る。 また、以下で論じるように、事件の場所も、防犯カメラの焦点を潜在的盗難の方向に合わせるようカメラに知らせるのに使用され得る。 この実施形態では、多種類のセンサと検出技法が、押し出し機１２６の相対的位置と移動を監視するのに使用され得る。 例えば、一実施形態では、指示ストリップは、光学的に読み取り可能な、または、受動可変静電容量、インダクタンス、抵抗、磁気、能動信号検出など、いくつかの異なる種類の検出方法を使って読み取られ得る多種類のパターンを含んでいてもよい。 参照により本明細書に組み込まれる、Ｓｗａｆｆｏｒｄらの、米国特許出願第１０／７７２，０１０号に記載されているシステムおよび技法を含む、潜在的な盗難状況を示し得る押し出し機１２６の異常な動きを検出するための他の多種類のセンサおよび検出技法も本発明に用いることができる。

別の例示的実施形態では、販売される製品は、摩擦、重力および／または磁気を含む、他の技法によって棚１０４の前方に押し出されてもよい。 これらの技法のそれぞれが、陳列システム１００および本発明の教示と共に用いられ得る。 これらの技法は、所望の用途に応じて、仕切り板１１０を有してまたは有さないで使用され得る。 一実施形態では、棚は、完全に水平ではなく、後から前への上り勾配または下り勾配を有する。

別の実施形態では、販売される製品は、棚１０４上で製品を特定の方向に向けさせる振動または素早い動きによって、棚１０４の前方へと押し出されてもよい。 振動は、製品が正面を向くように、製品を棚１０４の前方へ移動させ、製品が後方へ移動するのを防ぐ。 この振動は、機械的、電気的、またはその他の構造または設計によって加えることができる。

一実施形態では、有向振動が、製品を、棚の前方へと移動させる。 有向振動は、製品を、特定の複数の方向に、または一方向に移動させ、他の方向に移動させないようにする。 棚１０４、垂直部材１０２、底面、壁、天井または他の構造を介して、あるいは空気中を進む振動パルスまたは信号を介して実施されるこの振動によって、製品は、前方など、特定の方向に移動する。

棚１０４上で製品を前方に押し出す振動技法の別の実施形態では、一般的な無方向の振動がシステムに加えられる。 この振動は、棚１０４、垂直部材１０２、底面、壁、天井または他の構造を介して、あるいは空気中を進む振動パルスまたは信号を介して加えられ得る。 小型のトグル、隆起部、フランジ、フィンガなどの誘導物（ｄｉｒｅｃｔｏｒ）が、その構成、形状および向きに応じて、製品を特定の方向に移動させる。 これらの誘導物は、不特定の振動からのエネルギーを伝え、製品を、前方など特定の方向に押し出すことができる。 誘導物は、システムの棚１０４、仕切り板１１０、底面、壁または天井に配置することができ、製品自体に組み込むことができる。

振動技法の一実施形態では、製品が底面上に位置し、摩擦が製品を棚の前方へと移動させる。 一実施形態では、底面は、運動供給装置に動作可能に結合された平面パネルとすることができる。 使用に際して、製品は、平面パネル上に配置され、重力と摩擦の組み合わせが製品を平面パネル上の所定の位置に保持する。 その場合、運動供給装置は、平面パネルを、棚１０４の正面に位置する押さえ壁１１６の方へゆっくり移動させる。 事前設定の時間経過後、または製品位置感知技術により、運動供給装置は、急に引っ張る動作で、平面パネルを、逆方向に、すなわち、棚の後方に素早く引く。 そうすることによって、平面パネルの素早い動きが、製品と平面パネルの間の摩擦結合を断ち切り、平面パネルを製品に対して摺動させ、製品をその位置に留まらせる。 次いで、運動供給装置は、前述のプロセスを繰り返し、平面パネルを押さえ壁１１６の方へゆっくり移動させ始める。 棚上で製品を前方へ押し出すかかる振動技法の例は、参照により本明細書に組み込まれる、Ｈａｒｄｙの米国特許出願第６０／５４１，８５９号に開示されている。

前述のように、仕切り板１１０、押さえ壁１１６およびタブ１２２は、窃盗犯が多数の製品を自分のコートやバッグに掻き集め、または同じ向きの複数の製品を取り込むのを防止するのに役立つ。 製品への接近をさらに制限するために、別の例示的実施形態では、製品パッケージの上方に水平バリア１３０（図２）が含まれ、製品の上方に位置する棚１０４の前縁部に固定され得る。 バリア１３０は、棚１０４の前縁部に固定されていてもよく、垂直部材１０２に固定されていてもよい。 バリア１３０は、製品がそこを通って棚から取り出され得る領域、窓または開口部を狭めることによって、製品外装面内の製品への自由な接近をさらに抑止する。 バリア１３０は、棚とは別個に構築されていてもよく、棚と一体化されていてもよい。 バリア１３０は、所望のセキュリティレベルに応じて、外装面上の１列の製品に及ぶものでも、複数列の製品に及ぶものでもよい。 代替として、バリア１３０は、製品の真上に位置する別の棚１０４を含んでいてもよい。 この実施形態では、製品の上方の棚１０４は、製品に近接して位置する。 バリア１３０は、一度に、または一動作で、棚または製品押し出し機からごく少数の製品だけを取り出させるために、棚１０４の正面から接近することができるのを、対面する列の正面の製品の背後に位置する１つまたは少数の製品だけに制限する。 押さえ壁１１６およびタブ１２２をバリア１３０と一緒に使用して、製品を棚１０４から取り出しにくくすることもできる。 言い換えると、本発明は、一度に、または一動作で棚から複数の製品が取り出されるのを防止するために、１つ、２つ、または複数のバリアまたは壁を使用することを企図している。 バリア１３０は、様々な材料でできていてもよく、任意の既知の技法によって棚１０４の正面に固定されていてもよい。

本発明の別の実施形態は、棚１０４上の製品の最上部の１列または２列、数列、全列または大部分に及ぶバリア１４０を組み込んでいる。 バリア１４０は、保護されるべき製品の真上の棚１０４、またはバリア１３０の縁部にちょうつがいで取り付けられ、または可動式に取り付けられているという点で、ドアと同様に機能する。 本明細書で使用する際、「バリア」という用語は、棚１０４上の製品への接近を防止し、抑制し、または妨害する任意の構造を含むことが意図されている。 バリアは、多くの形状および構成をとりうる。 バリア１４０は、棚上の既存の取付け穴を使って棚１０４に取り付けられてもよい。 また、バリア１４０は、上の棚から正面レールの前縁部上に取り付けられていてもよい。 棚の前縁部は、その裏面にフックまたは「ｊ」字型を有し得る。 バリア１４０は、それらのフックまたは「ｊ」字型内に嵌合する開口部を有し得る。 バリア１４０は、押さえ壁１１６またはタブ１２２の上端部と接し、または重なり合う下側のへりまたは縁部を定義する。 かかる接触または重なり合いは、ゆっくりとした動作を取らない限り、製品への接近をさらに遮る。 一例示的実施形態では、図１３に示すように、バリア１４０は、バリア１４０を閉じた位置から開いた位置に、またその逆に移動させるのに役立つ取っ手２０２を含み得る。 この取っ手は、図１３で例示するようにバリアの縁部に沿ってバリア１４０と一緒に成形されていてもよく、あるいは取っ手は、任意の既知の技法を使ってバリア１４０に結合され、取り付けられ、固定され、または接着されている別個の構成部品とすることもできる。 本発明は、取っ手の特定の形状または構成によって限定されるものではなく、取っ手が多くの形状または構成を定義し得ることを、当業者は理解するであろう。 さらに、バリア１４０は、バリア１４０の縁部に沿って延在する補強枠を用いて構成されていてもよい。 補強枠は、バリア１４０にさらなる構造的保全性と剛性を提供する。 また、補強枠は、取っ手を備え、または取っ手と共に構成されていてもよい。 バリア１４０が、本明細書で説明するような施錠機構を用いて構成されている場合、補強枠は、潜在的窃盗犯が、バリア１４０を曲げ、または破壊して、棚上で施錠されて、保護すべき対象とされている製品に接近しようとするのを防止するのに役立つ。

バリア１４０には、以下で論じるように、ケーブル錠または類似の施錠機構を取り付けるための穴または開口部２０４が設けられていてもよい。

代替の実施形態では、製品陳列システムは、反転した機構を含む。 底面または棚上に配置され、上方に延在する本発明の態様は、天井に配置され、または下方に延在することもでき、逆もまた同様である。 例えば、バリア１４０と押さえ壁１１６、仕切り板１１０とタブ１２２は反転されてもよい。 いくつかの実施形態では、押さえ壁１１６、仕切り板１１０、および／またはタブ１２２が、棚１０４から上方に延在するはずのバリア１４０の上方に構成され得ることが企図されている。 押さえ壁１１６、仕切り板１１０および／またはタブ１２２は、製品の上方の棚の裏面に配置され、下方に延在していてもよい。 押し出し機１２６および／または軌道１２８は、押し出し機が下方に延在し、押し出しばねが、棚の裏面に近い押し出し機部分の近くまたは背後に位置するように、棚の裏面に固定され得る。

いくつかの実施形態では、バリア１４０の背後の製品に接近するには、バリア１４０が移動され、または持ち上げられなければならず、これには、ゆっくりした動作と、一方の手を使ってバリア１４０を所定の位置に保持すことが必要である。 バリア１４０が持ち上げられ、または移動されている間に、製品を取り出すことができる。 一方の手を使ってバリア１４０を所定の位置に保持する消費者または店員は、他方の手を使って、製品を陳列システム１００から取り出す必要がある。 この実施形態は、消費者が、同時に両手で製品に接近できなくするように構築されている。 消費者または店員は、製品を手に取ることはできるが、大量の製品を短期間に取り出すことは抑止されている。 バリア１４０は、透明、不透明または半透明な材料で作成することができ、ちょうつがいで取り付けられてもよく、様々な一般的方法で摺動させてもよい。

図１１および１２を参照すると、バリア１４０と共に、調整可能で、着脱可能なバリア延長部分２０６が構成され得る。 バリア延長部分２０６は、棚上の製品への接近を防止し、または制限するためのより大きなバリアを作り出すことによって、さらに確実に製品を保護するのに使用され得る。 バリア延長部分２０６は、取付け穴２０８と締結具２１０の使用によって、バリア１４０に選択的に取り付けられ得る。 図に示すように、バリア１４０またはバリア延長部分２０６またはこれら両方に、いくつかの取付け穴２０８が位置し得る。 これらの取付け穴は、垂直に、または非垂直に揃えることができる。 数個の取付け穴２０８は、用途、所望のセキュリティレベル、または棚の配置に応じて、バリア延長部分２０６を所望の距離だけ延在させるために、バリア延長部分２０６がバリア１４０に対して調整され得るようにする。 本発明では、他の種類の締結具または接着剤を使った技法を含めて、バリア延長部分２０６をバリア１４０に取り付け、または連結する他の技法も可能である。

バリア延長部分２０６は、所望の用途と製品保護レベルに応じて、多くの形状と構成をとりうる。 例えば、バリア延長部分２０６は、１列の製品、１つの外装面、または複数の列、または複数の外装面にわたって延在するように構成され得る。 また、バリア延長部分２０６は、棚上の製品が、消費者または在庫管理者から見えるように、または見えないように、明るく、透明な材料でできていても、半透明な材料でできていてもよい。 また、バリア延長部分２０６は、前述の取っ手２０２と同様の取っ手も含み得る。

バリア延長部分２０６は、さらに確実に製品を保護するために、バリア延長部分２０６にさらなる構造的保全性と剛性を提供する補強枠２１２を含んでいてもよい。 また、補強枠２１２は、取っ手２１４を備え、または取っ手２１４と共に構成されていてもよい。 バリア延長部分２０６が本明細書で説明する施錠機構と共に構成されており、または施錠位置にあるように構成されている場合、補強枠２１２は、潜在的窃盗犯が、バリア延長部分２０６を曲げ、または破壊して、棚上で施錠し保護すべき対象とされている製品に接近できるようになるのを防止するのに役立つ。

バリア１４０には、棚上の製品への接近をさらに妨げ、または防止するために、さらに施錠機構が追加され得る。 一例示的実施形態では、図１０に示すように、製品への接近を防止するために、シリンダ錠２００を使って、バリア１４０またはバリア延長部分２０６が閉じた位置で固定され、施錠され得る。 錠２００は、開口部または穴２１６（図１４）を通して、バリア１４０またはバリア延長部分２０６に取り付けられてもよく、押さえ壁１１６内の開口部１２０を通して取り付けるように構成されていてもよい。

一実施形態では、錠２００は、押さえ壁１１６内に構成され、または押さえ壁１１６と共に形成された弓形の壁部分に係合し得る。 弓形の壁部分１１７は、シリンダ錠２００の固定タブを押さえ壁１１６によりしっかりと固定させ、または押さえ壁１１６に対して所定の位置に保持させることによって、錠２００を押さえ壁１１６にさらに固定する。 錠２００などの錠を使用すれば、消費者または在庫管理者は、バリア１４０を移動させ、または持ち上げる前に、鍵、特殊工具またはアクセスカードを使って開錠することが必要になる。

一実施形態では、錠２００は、押さえ壁１１６内に構成され、または押さえ壁１１６と共に形成された弓形の壁部分に係合し得る。 弓形の壁部分１１７は、シリンダ錠２００の固定タブを押さえ壁１１６によりしっかりと固定させ、または押さえ壁１１６に対して所定の位置に保持させることによって、錠２００を押さえ壁１１６にさらに固定する。 錠２００などの錠を使用すれば、消費者または在庫管理者は、バリア１４０を移動させ、または持ち上げる前に、鍵、特殊工具またはアクセスカードを使って開錠することが必要になる。

図１８〜２０を参照して、別の施錠機構の例を示す。 錠２８０は、施錠された回転式の楕円形錠とし得る。 錠２８０は、押さえ壁１１６に形成された穴２８２を通して押さえ壁１１６に固定されている。 より詳細には、図２０を参照すると、錠２８０は、ボルト頭部２８４を定義するアンカーボルトを含む。 ボルト頭部２８４およびワッシャは、使用される場合、錠２８０を押さえ壁１１６に固定する。 図２０から分かるように、多数の錠２８０の使用を可能にするだけでなく、錠２８０の位置と配置の柔軟性を実現するために、押さえ壁１１６に沿って多数の穴２８２が位置し得る。 また、錠２８０は、押さえ壁１１６と相互に作用し合うフランジ２９０、２９２も含み得る。

図１８および１９を参照すると、バリア１４０、またはバリア延長部分２０６は、使用される場合、楕円形の開口部１８６を定義する。 多数の穴２８２によって実現される柔軟性と同様に、多数の開口部２８６がバリア１４０またはバリア延長部分２０６に沿って配置されることによって、同じ柔軟性が実現され得る。 図１８に示すように、錠２８０が施錠位置にあるとき、開口部２８６は、錠２８０が開口部２８６を通り抜けるのを防止する。 図１９で示すように、錠２８０が、鍵２８８を使って、施錠解除位置に移動されると、楕円形錠２８０は、楕円形開口部２８６を通り抜ける。 これによって、バリア１４０またはバリア延長部分２０６の開放が可能になる。 錠２８０を使用し、これを押さえ壁１１６に取り付ける場合、バリア１４０またはバリア延長部分２０６に取り付けられ、棚の内部へと延在する錠とは異なり、バリア取付け式の錠に時々発生し得るような、棚上の製品との干渉が生じることがない。 加えて、錠２８０は、溝またはレール１１８、１２４と相互に作用することができ（必ずしも必要ではないが）、これらの溝またはレールを、押さえ壁またはタブ１２２など他の物を実質的に自由に受けられるようにしておくこともできる。 理解されるように、本発明は、図示した楕円形錠２８０と開口部２８６、ならびに説明した錠と開口部の配置だけに限定されるものではない。 逆に、多種多様な形状の鍵付きまたは鍵なしの錠が、バリアまたはバリア延長部分に形成された類似の形状の開口部と共に使用され、多くの位置に配置され、しかも、本発明の利点を達成し得る。

代替として、図２１〜２４に、別の施錠機構を示す。 止め金３０２が、押さえ壁１１６に形成された開口部またはスロット３０４を通り、バリア１４０またはバリア延長部分２０６に形成された開口部３０６を通って延在し得る。 止め金３０２は、南京錠３００を受けるように構成されている。 開口部またはスロット３０４の１つまたは複数が、図示の押さえ壁１１６内の穴または開口部１２０の間の位置を含む、押さえ壁１１６内の、押さえ壁に沿った様々な位置に形成され得る。 開口部またはスロット３０４は、以下で説明するように、止め金３０２を受け、止め金３０２を押さえ壁１１６錠に固定するように構成されている。 開口部またはスロット３０４は縦のスロットとして図示されているが、本発明では、他の形状および構成の開口部またはスロット３０４も可能である。 南京錠３００は、製品への接近を防止するために、バリア１４０またはバリア延長部分２０６を閉じた位置で固定し、施錠するのに使用され得る。 南京錠３００は、任意の既知の鍵ありまたは鍵なしの南京錠とすることができ、可動式止め金３０２を使って、バリア１４０またはバリア延長部分２０６に取り付けられ得る。

理解されるように、所望のセキュリティレベルに応じて、製品への接近を防止するために、バリア１４０またはバリア延長部分２０６を閉じた位置で固定し、施錠するのに１つまたは複数の止め金が使用され得る。 止め金３０２は、それらが、押さえ壁１１６に沿った開口部またはスロット３０４のいずれの内側にも位置し得るという点で可動式である。 また、可動式であることにより、棚上の保護されなければならない製品だけを保護するために、バリア１４０またはバリア延長部分２０６を様々な幅で作成することが可能になる。 加えて、止め金３０２は、溝またはレール１１８、１２４と相互に作用し合う必要がなく、これらの溝またはレールを、押さえ壁またはタブ１２２など他の物を実質的に自由に受けられるようにしておくことができる。

一例示的実施形態では、止め金３０２は、任意の適切な金属またはプラスチック材料でできていてもよく、使用される場合、押さえ壁１１６と、バリア１４０またはバリア延長部分２０６を通って延在する先端部３１０を定義し得る。 先端部３１０は、さらに、図２１で示すように、南京錠３００を受ける開口部または穴３１２を定義する。 また、先端部３１０は、組み立てられると、図２４に示すように、開口部またはスロット３０４の下端の上に収まる切欠きまたは切取り部分３１４も定義する。 この位置に置かれると、切欠きまたは切取り部分３１４は、止め金３０２が、押さえ壁１１６の背後で、スロット３０４からはずれて後退し、または押し戻されるのを防止する。

先端部３１０は、裏板３１６に連結され、または裏板３１６と共に形成されている。 裏板３１６は、組み立てられると、押さえ壁１１６の背後に位置し、止め金３０２を押さえ壁１１６上に保持するのに役立つ脚または保持部材３１８を含む。 裏板３１６と保持部材３１８は、止め金３０２を押さえ壁１１６に対して保持するのに役立つ多くの構成を取り得る。 止め金３０２は、押さえ壁１１６とバリア１４０またはバリア延長部分２０６を通って延在するように構成されるだけでなく、タブ１２２を通って延在し、タブ１２２と共に使用されてもよい。

本発明では、穴２０４（図１３）を用いて取り付けることができるケーブル錠を含めて、任意の既知の施錠機構を使用することができ、施錠機構を開錠するのに、任意の既知の鍵、特殊工具、アクセスカード、（鍵なし施錠機構での）電子、磁気または無線手段を使用し得ることを当業者は理解するであろう。

図８に示すように、本発明の一例示的実施形態は、店員または警備要員に、潜在的な盗難状況が存在するという警告をもたらすシステムを組み込んでいる。 一実施形態では、バリア１４０を持ち上げ、または移動させることにより、図に一般的に示された機械的または電気的な警告装置１４２が作動し、可聴、不可聴、赤外線、無線周波数、セルラ、超音波または電子信号（デジタル信号とアナログ信号を含む）、あるいはこれらの信号の組み合わせといった信号を提供する。 この警告信号は、店員または警備要員に、バリア１４０が開いていること、または異常に長時間にわたって開いており、潜在的に盗難状況を表していることを知らせる音、トーンまたは音声告知とすることができる。 また、警告装置１４２は、電子その他の信号を送って、店内呼び出しシステムによる音声メッセージを再生させ、ローカルまたはリモートのストロボまたは信号表示灯を作動させ、あるいは店のコンピュータ、ページャ、セルラ機器、店員または警備要員によって携帯される他の携帯用機器などの受信機に信号を送らせてもよい。 また、警告装置１４２は、特定の領域または付近を監視するために防犯ビデオカメラを作動させてもよく、消費者または潜在的窃盗犯にカメラ画像を見せうる領域または付近に配置されているモニタを作動させてもよく、Ｗｅｂ接続、セルラ電話、携帯情報端末、または他の任意の信号受信装置を介して警備または店舗管理者にカメラ画像を送信してもよい。 また、警告装置１４２は、音声、ビデオ、またはビデオと音声によって提供される、広告、情報告知、あるいはその他の声明または表示を作動させることもできる。 この広告、告知または声明は、警告装置を作動させるバリアの背後にある特定の製品または製品に関連付けられる製品の種類を対象とすることができる。 警告装置は、持ち上げられたときに、せいぜい１つの製品外装面の幅のバリアが警告装置を作動させるように、位置し得る。

本明細書で使用する際、「警告装置」という用語は、条件、状況、および／または環境に関する警報、警告および／または信号を提供し得る任意の装置または構成要素を含むものである。 警告装置１４２は、店舗の防犯システムに配線接続されていてもよく、無線システムとすることもできる。 無線システムは、使用される場合、設置に際してより大きな柔軟性を提供し、電源または通信のための配線を設ける必要もなく、既存の棚に容易に設置することができる。 加えて、無線システムを使用すれば、システムの段階的設置も可能になる。 例えば、高価な（したがって、盗難の被害にあう可能性の高い）商品、または顧客需要のばらつきが大きい傾向にある商品をまず監視することができる。 無線システムでは、警告信号は、店舗の防犯システムまたはコンピュータのみならず、店員または警備員によって携帯され得るコントローラ、携帯情報端末、ページャ、セルラ電話機などの任意の携帯用機器または受信装置にも送信され得る。 また、無線または有線システムを用いれば、店のコンピュータは、警告信号をさらに処理して、盗難状況が存在するかどうか判定することができる。 また、製品配置、カメラ、警告装置、センサなどの配置を微調整すると共に、潜在的な盗難状況によって引き起こされる開始される遅延および措置を微調整するために分析される報告をもたらすことができる。 当業者には理解されるように、店のコンピュータは、ネットワークサーバと共に構成することができ、ワールドワイドウェブなどのネットワークを介してリモートでアクセスすることができ、ワールドワイドウェブなどのネットワークを介してリモートで制御することができる。

一例示的実施形態では、警告装置１４２は、棚において、図８に示すように、棚の裏、または棚の最上部に位置する。 標準的な販売店用棚上の既存の取付け穴を使って、警告装置が棚に固定されてもよい。 警告装置１４２は、バリア１４０の近く、またはこれに隣接して位置していてもよい。 警告装置１４２は、多くの技法によってバリア１４０に動作可能に接続され得る。 一実施形態では、警告装置１４２は、バリア１４０が動かされ、または開けられたときに作動する、押しボタンスイッチなどのスイッチ１４４を含む。 すなわち、バリア１４０が動き、直接、または作動板を使って、スイッチ１４４と接触すると、スイッチ１４４が作動される。 代替としては、閉じたバリア位置ではスイッチ１４４が押されており、バリア１４０が開いた位置に移動するにつれて、バリア１４０がスイッチ１４４から離れ、それによって、スイッチ１４４を開放し、警告装置１４２を作動させる。

警告装置１４２は、他の方法または技法によってバリアの動きを検出するようにバリアに動作可能に接続され、または結合されていてもよい。 例えば、発光ダイオードセンサ部など、動きセンサまたは類似の感知装置を使って、バリアの動きが検出され、その情報が警告装置１４２に伝達され得る。 センサは、バリアの動きを検出するために、バリア自体の上や、バリアに隣接する位置などの様々な位置に取り付けられ得る。 代替として、バリアの動きを検出するために磁気スイッチが組み込まれていてもよい。

警告装置１４２は、バリア１４０がどれくらいの期間移動され、または開けられているかを計算する感知部品と時間遅延機構を含み得る。 所定の期間に達すると、すなわち、バリア１４０がある一定の期間にわたって移動され、または開けられていると、警告装置１４２は、店員、警備員および／または消費者に、バリア１４０が長期間にわたって開けられ、または動かされているという、前述の信号などの信号を送って、潜在的な盗難状況を知らせる。 一例示的実施形態では、所定の期間が経過すると、警告装置１４２は、前の音声警告信号と異なる信号を含む、付近に注意を喚起しうる音声警告信号を送ってもよい。 したがって、警告装置１４２は、その警告を決まった期間にわたって発してから静かになるように設計され得る。

警告装置１４２の別の実施形態では、音声警告信号は、様々な周波数の様々な警告トーンを提供するように、またはバリア１４０があまりにも長期間開けられ、または移動されており、消費者がバリア１４０を閉じる必要があることを知らせるように、あるいは店員および／または警備要員に無音の警報を送るように調整され得る。 バリアが開けられ、または移動されている時間が長引くに従って、異なる信号または周波数が使用され得る。 警告装置１４２では、所望のセキュリティレベルに応じて、多数の警告信号の組み合わせが可能である。 警告信号は調整可能であり、多数の信号の組み合わせを使って、所望の信号レベルひいてはセキュリティレベルを提供し、しかも、正当な消費者が、製品を選択し購入することから背を向けてしまうのを回避することができる。 すなわち、例えば、警告装置１４２は、周囲の買い物客または店員／警備要員の注意を引き、しかも、正当な消費者または在庫管理者に不快感を与えない程度の短時間の警告信号を提供するようにプログラムされ得る。

また、別の実施形態では、２段階応答も実施され得る。 例えば、バリア１４０が移動される場合、信号が、直接防犯カメラに、または店のコンピュータを介して、あるいは両方に送信され得る。 加えて、不可聴通知も警備要員に直接提供され得る。 バリア１４０が設定された期間にわたって開いたまま、または移動されたままである場合、潜在的盗難をよりはっきりと知らせる、別の可聴警報と閃光、または他の任意の警報も作動され得る。 よって、応答は、より細かく状況に合致するよう構成され得る。

図１５を参照すると、一例示的実施形態では、防犯ビデオカメラ２６０が、盗難の危険性の高い商品である製品、または別の懸念すべき製品の付近に配置され得る。 図１６に示すように、危険性の高い製品の付近には、モニタ２６２も配置され得る。 モニタ２６２は、消費者と任意の潜在的窃盗犯に、防犯カメラ画像を見せるのに使用され得る。 よって、陳列システム１００の棚１０４から製品を取り出す消費者または潜在的窃盗犯は、その行動がカメラによって監視されており、おそらく記録されていることを知り得る。

理解されるように、防犯カメラ２６０に対する潜在的窃盗の位置は、その防犯カメラに、特定の位置に焦点を合わせるよう指示を出すのに有利となるはずである。 この位置情報は、店のコンピュータに、防犯カメラの防犯カメラ座標系を提供することを含め、いくつかの方法によって生成され得る。 防犯カメラに対する警告装置１４２の位置は、セットアップ時と潜在的な盗難状況時に決定され得る。 よって、警告装置１４２の場所は、防犯カメラの焦点を方向づけるのに使用され得る。 代替として、防犯カメラは、通路に沿った３点など、いくつかの位置に焦点を合わせるように構成することもでき、店のコンピュータは、どの位置が、特定の状況に最も適するか指示することもできる。 当業者は、説明する方法は例にすぎず、防犯カメラを制御する多くの方法が存在することを理解するであろう。

損失防止におけるかかるシステムの価値に加えて、モニタは、広告または消費者情報の形でビデオを映すこともできる。 図１７で示すように、モニタ２６２は、ビデオスイッチ２６４を使って、広告または消費者情報とカメラ画像の間を切り換えることができる。 この切換え動作は、３０秒ごとなど、周期的に行わせることもでき、バリア１４０の持ち上げ、製品の取り出し、押し出し機の移動、消費者がその領域に入っており、または接近しているという近接センサからの入力など、所定の条件が満たされたときに行わせることもできる。 ビデオセグメントを再生することによって、装置は、損失を低減するのみならず、システムにそのメッセージを出すのに広告主が課金されるときには、収入源にもなる。

広告、消費者情報その他のコンテンツが映されるモニタの第２のビデオソースは、ビデオカセットレコーダ、コンパクトディスクビデオプレーヤ、ソリッドステートデジタルビデオプレーヤ、ダイレクトビデオ、音声供給、その他のビデオソースなどのビデオプレーヤ２６６とすることができる。 スイッチ２６４に関して、カメラ画像と広告その他のコンテンツとの切換え動作は、ハードウェアタイマまたは小型マイクロコントローラによって実施され得る。 一実施形態では、第２のビデオソースは、タイマまたはマイクロコントローラによってランダムに、または非ランダムに選択される多数のショートビデオセグメントを含み得る。 カメラ２６０は、既存の防犯システムのどの部分にも接続されていない、小型の独立式のものとすることもでき、店舗の防犯ネットワークに存在する任意の典型的な店内防犯カメラとすることもできる。 モニタ２６２は、小型の平面カラーＬＣＤ型モニタとすることもでき、多くの場所に、または棚の近くに配置され得る。 例えば、モニタは、販売される製品の上方に頭上の看板として配置されてもよく、棚１０４縁部に取り付けることもできる。 用途によっては、ＣＲＴ型、プラズマ、ＬＣＤ、映写モニタなどの大型のモニタも使用され得る。 好ましいソリッドステートデジタルビデオプレーヤは、第２のビデオソースも備え得る。 このソースは、モニタと同じ筐体内に収容されていてもよく、モニタから離れた場所に位置していてもよい。

図４および５に戻って、別の例示的実施形態では、製品が置かれる棚１０４は、「引き出し式」棚とすることができる。 「引き出し式」棚は、棚に在庫補充するための店の提携業者または店員による製品への接近を許容し、窃盗犯がこのように接近することを防止する。 引き出し式棚では、棚上のすべての製品への容易な接近を可能にする。 しかしながら、この機能は、消費者または窃盗犯が棚を移動できないことを必要とし、したがって、引き出し機能は、鍵錠、特殊工具またはその他の施錠機構によって保護されなければならない。 この実施形態では、製品仕切り板１１０は、少なくとも、棚上の最も背の高い製品パッケージの高さと等しくなるように設計され得る。 棚１０４が引き出される際、製品レーンまたは仕切り板によってバリア１４０が持ち上がる。 仕切り板１１０の高さが最も背の高い製品パッケージより低い場合、棚を押し戻すことによって、バリア１４０が製品パッケージに引っかかり、閉じた位置に戻すのがより困難になり得る。 加えて、棚１０４を引き出すと、バリア１４０が持ち上がり、それによって、前述のように、信号表示機または信号発生器が作動することもある。

図９を参照すると、一例示的実施形態では、最上段の棚１０４に配置されたバリアが、過剰在庫製品または追加の陳列システム１００の構成部品の保管に使用され得る施錠ボックス１０８を含み得る。 最上段の棚１０４が引き出し式である一実施形態では、棚１０４は、その上の水平バリアが所定の位置にあるままで引き出され、製品に容易に接近することができる。 前述のように、施錠ボックス１０８は、既知の取付け技法によって、垂直部材１０２に取り付けられてもよく、陳列システム１００の任意の場所に取り付けられ得る。 施錠ボックス１０８は、鍵による、または鍵なしの施錠ボックス１０８への出し入れを可能にする任意の既知の施錠機構を使用し得る。 当業者は、例えば、防犯カメラ、モニタ、および警告装置１４２を含む他の防犯装置も施錠ボックス１０８に取り付けられ得ることを理解するであろう。

一実施形態では、製品陳列システム１００の上部近くに固定式囲い１８０が配置され得る。 囲い１８０は、保護とグラフィック表示の配置を可能にし、製品がその内部に保管され得る。 囲い１８０は、製品の上方からの製品への接近を防止する上部壁またはバリアとして機能する点で、保護を提供する。 囲い１８０は、既存の棚の上、または棚に対して取り付けられてもよい。 囲い１８０は、固定式でも、調整可能なものでもよい。 調整可能な囲いを用いれば、囲いは、製品陳列システム上の多くの場所に位置し得る。 加えて、囲い１８０は、前述の引き出し式棚１０４の例と同様に機能する引き出し式囲いとすることもできる。 さらに、囲い１８０は、製品を保持する棚として働くこともできる。 言い換えると、製品陳列システム１００は、製品を保持し、または陳列する棚として機能する複数の囲い１８０を含むこともできる。 また、囲いは、多くの既知の取付け技法によって、バリア１３０、１４０を取り付けるようにも構成され得る。 一例示的実施形態では、図９に示すような施錠可能なドア１０９を有する施錠ボックス１０８が、追加の製品保管とグラフィック表示のために囲い１８０上に配置され得る。

本発明の製品陳列システム１００は、様々な保護レベルと盗難防止対策を提供する。 本明細書で説明する各レベルは、別々に使用することもでき、様々なレベルまたはすべてのレベルを、相互に関連させて使用することもできる。 また、各レベルが、既存の棚システムに追加され、またはこれらに適合されてもよく、独立型システムとして提供されてもよい。 仕切り板または押さえ壁１１０は保護を提供する。 正面押さえ壁１１６または「フェンス」は、押さえタブ１２０を有してまたは有さないで、保護を提供する。 押さえ壁１１６の上部を覆うバリアおよびアクセスドア１３０、１４０は、保護を提供する。 下段の棚に位置する製品と上方の棚１０４が近接して位置することは、保護を提供する。 バリア１４０が設定された期間にわたって開いているときに、警告装置１４２によって生成される可聴信号他の信号は、保護を提供する。 防犯カメラおよびビデオおよび表示装置は、保護を提供する。 本発明の一実施形態のこれらの分離可能な態様のそれぞれは、小売環境において単独で使用することもでき、この実施形態の他の態様と関連させて使用することもできる。 それぞれの分離可能な態様を、既存の棚または陳列システムに追加して、かかる既存のシステムに、１つまたは複数のセキュリティレベルを有効に後付けし、追加することができる。

本発明の一実施形態は、様々なレベルの窃盗抑止を特徴とする。 １つのレベルは、製品の掻き集めを防止するのに役立つ。 押し出し機１２６、仕切り板１１０、および押さえ壁１１６が、製品の保護を提供するために、製品の上方で、棚１０４またはバリア１３０、あるいはその両方と結合されている。 押し出し機、仕切り板、押さえ壁、棚、およびバリアは、陳列システムの１面から、一度に、開口部を介して、おおよそ１個、２個または３個のパッケージが取り出されるようにする。 第２の押さえ壁またはタブ１２２は、製品の特定の列での個々の保護を提供するのに使用され得る。 また、正面壁１１６およびタブ１２２は、消費者が、棚から製品を取り出すために、穴または開口部を通して製品を押さなければならなくする、その内部を貫通して延在する穴または開口部も含み得る。

第２のセキュリティレベルは、第１のレベルのすべての特徴に、バリア１４０またはアクセスドアを付加したものを組み込んでいる。 製品に接近するために、消費者は、両手を使って、一方の手でバリア１４０を持ち上げ、または摺動させ、他方の手で製品を取り出さなければならず、よって、システムに第２の抑止層が付加される。

第３のセキュリティレベルは、第１と第２のレベルの特徴に、警告装置１４２などの盗難警告装置、または他の信号送信装置を付加したものに基づいて構築される。 警告通知または信号送信は、バリア１４０またはアクセスドアが所定の期間開いている場合に作動する。 この遅延は、任意の期間に調整することも、無くすこともできる。 通知は、消費者および／または店員および警備要員に、バリア１４０が特定の期間にわたって開いていることを通知する、可聴、不可聴、赤外線、無線周波数、電子、またはセルラ信号を提供する。 信号送信は、店のコンピュータ、店員あるいは防犯カメラまたはモニタに信号を送ることができる。 信号は、店のコンピュータまたは店員に、バリア１４０またはアクセスドアが特定の期間にわたって開けられていることを知らせることができ、防犯カメラとモニタを作動させて、窃盗犯に、製品の前の窃盗犯自身の画像を見せることができる。 この画像は記録され得る。 バリアまたはアクセスドアが開いている時間が長引くに従って、別の警告通知または信号送信が作動し得る。

消費者または店員による窃盗の別の抑止レベルが、無許可の者が棚を引き出すのを制限する、棚１０４上の施錠機構の使用である。 このシステムは、棚の正面または裏側にある隠れたアクセススロットに挿入すべき、鍵、あるいは珍しい、または一般的な形状の器具の使用を必要とし得る。 この方法は、棚操作の特定の知識を有する者が施錠を解除することを必要とするように設計される。 一実施形態では、棚１０４上のバリア１４０またはアクセスドアは、在庫補充のために棚が引き出されると自動的に持ち上げられ、棚が閉じた位置に戻された後で再度かみ合わさる。 この適用例では、棚に製品が補充されていることを示す音声警告が組み込まれていてもよい。

加えて、一実施形態では、固定式の囲い１８０が、製品陳列管理システムの上部近くに配置され得る。 この囲いは、製品の上方からの製品への接近を抑制することにより、保護を提供する。 また、追加の製品を保管するために、システムの任意の場所に、鍵錠または他の何らかの施錠機構によって保護される施錠ボックスも配置され得る。

本発明の一実施形態では、本発明の様々な態様が、既存の棚の各部分に追加されている。 いくつかの環境では、陳列台にある多くの製品の中で、１個だけ、２個だけ、またはごく少数の潜在的に盗難の多い製品がある。 本発明の態様は、もっぱら、それらの盗難の多い製品に関連する棚管理陳列システムの部分にだけ追加することができる。 例えば、もっぱらそれらの製品だけを覆うようにバリア１４０を配置することもできる。 加えて、掻き集めやその他の盗難をさらに抑止するために、製品の１つまたは複数の側面を覆うように側壁を配置することもできる。 本明細書で説明する正面バリア、施錠機構または本発明の他の態様は、もっぱら、ある陳列台内の窃盗の多い製品または他の問題の多い製品にだけ使用し、同じ陳列台内の他の製品には使用しないことも可能である。 一実施形態では、特定の問題のある製品の組を、同じ陳列台内のその他の製品から有効に隔離することができる。 この特定の問題のある製品の組には、本明細書で説明している、その陳列台内の残りの製品には使用されない追加の保護態様が施され得る。

図２８〜２９を参照すると、背面壁１０６に選択的に取り付けられ得る調整可能な電源バー４００が示されている。 電源バー４００は、任意のビデオモニタ、防犯カメラ、照明、照明付き標識、頭上前照灯、ラジオ受信機、ステレオ、あるいは、棚または製品陳列台に取り付けられる、電力を必要とし得る他の任意の構成要素を含む、棚に取り付けられる様々な構成要素に電力を供給する。 図で示すように、電源バー４００は、棚の取付けまたは調整に支障を来たさずに、棚の高さ変更または調整に適応するいくつかの位置の間で選択的に調整することができる。

従来は、電源コンセントは棚に取り付けられ、簡単に移動させることができなかった。 実際、電源コンセントを、それらが取り付けられている線からはずしてから、電源コンセントを移動させるには、相当な力が必要とされた。 他の既知の適用例では、電源コンセントは、組み込み式電源トラックを含むトラック照明用トラックに類似した、導電トラックに取り付けられていた。 それらのトラック式システムを用いる場合、電源コンセントは、正しい場所に配置され、所定の位置にスナップ嵌めされる必要があった。 設置後、電源コンセントは摺動させることができなかった。

本発明の電源バー４００は、背面壁１０６など、製品陳列台に容易に取り付け可能であり、棚の位置に加えられる変更に適応するように容易に調整可能な製品陳列台用電源を設けることによって、上記その他の既知の問題を解決する。 電源バー４００は、陳列台の背面壁１０６に取り付けられ得る細長い筐体４０２を含む。 図示のように、電源バー４００は、垂直に取り付けることができ、細長い筐体４０２は、製品陳列台の全長にわたって、あるいは、製品陳列棚の全長未満の長さで、延在し得る。 電源バー４００は、おおよそ同じ鉛直高さに配置され得る製品棚との干渉を、または取り付けられた製品棚の再位置決めの妨害を回避するのに十分な距離だけ（矢印４０１で示すように）摺動され得る。 電源バー４００は、電源バー４００上の多くの位置で構成され得る１つまたは複数の電源コンセント４０４を含む。 所望の位置に置かれると、電源バー４００を所望の高さで背面壁１０６に固定するように、締結具（図示せず）が、調整スロット４０６を通して配置され得る。 調整スロット４０６は、電源バー４００をさらに調整できるように延長される。

細長い筐体４０２は、電源バーコンセント４０４に電力を供給するのに使用される導電線４１０を通すために細長い空洞４０８を定義する。 また、細長い筐体４０２は、筐体４０２内に、筐体４０２の各側面に沿って形成されたくぼんだ溝４１２も含み得る。 溝４１２は、電源バー４００を筐体４０２上に受け、整合させる受容器として使用され得る。 電源バー４００は、溝４１２上、または溝４１２内に、溝型方式で、または一方の構成要素の他方に対する摺動を可能にする他の任意の適切な接続方法で嵌合し得る。 設置後、電源バー４００は、溝４１２内、または溝４１２上で、筐体４０２に対して摺動する。

上記の変形および変更は、本発明の範囲内に含まれる。 本明細書で開示し、定義する本発明は、個々の特徴、および、前述の、またはテキストおよび／または図面から明らかな個々の特徴の２つ以上のすべての選択的組み合わせに及ぶことを理解すべきである。 これらの異なる組み合わせのすべてが、本発明の様々な選択的態様を構成する。 本明細書で示す実施形態は、本発明を実施するための、既知の最良の形態を説明し、当業者が本発明を利用することを可能にするものである。 特許請求の範囲は、従来技術によって許容される範囲まで代替の実施形態を含むものと解釈すべきである。

本発明の様々な特徴を添付の特許請求の範囲に示す。

本発明の製品保護管理システムの例示的実施形態を示す正面図である。

図１の保護管理システムの例を示す部分側面図である。

本発明に使用され得る引き出し式棚の例示的実施形態を示す底面図である。

引き出し式の棚を組み込んだ本発明の製品保護管理システムの例示的実施形態を示す正面図である。

製品仕切り板と、棚上の製品の在庫補充を説明する、引き出し式棚の例を示す側面図である。

押し出し機構の例に加えて、棚への正面押さえ壁と２次押さえ壁の取付けの例を示す側面図である。

正面押さえ壁と２次押さえ壁の例示的実施形態を示す正面図である。

正面押さえ壁と２次押さえ壁の例示的実施形態を、棚に陳列された製品と共に示す正面図である。

図１の保護管理システムの例に取り付けられた警告装置の例を示す底面図である。

本発明に使用され得る施錠機構の例を示す図である。

本発明に使用され得る可動式バリアおよびバリア延長部分の例示的実施形態を示す図である。

図１１の可動式バリアおよびバリア延長部分を示す詳細図である。

図１１の可動式バリアまたはバリア延長部分と共に使用され得る取っ手の例を示す詳細図である。

図１０の施錠機構を受ける開口取付け構造を定義する、図１１の可動バリアおよびバリア延長部分を示す詳細図である。

防犯カメラの使用を含む図１の保護管理システムの例を示す部分正面図である。

ビデオモニタの使用を含む図１の保護管理システムの例を示す部分正面図である。

図１６のモニタ上での、カメラ画像とビデオプレーヤからの画像の切換え操作の例を示す図である。

本発明に使用され得る別の施錠機構の例を示す図である。

図１８の施錠機構の例を示す別の図である。

図１８の施錠機構の例を示す背面図である。

本発明に使用され得る別の施錠機構の例を示す図である。

図２１の施錠機構の例を示す別の図である。

図２１の施錠機構の例の止め金を示す詳細図である。

図２３の止め金を示す別の図である。

側壁を棚にさらに固定するのに使用され得るクリップの使用を含む例示的実施形態を示す図である。

図２５のクリップを示す等角図である。

図２５の取り付けられたクリップを示す詳細図である。

本発明に使用され得る電源バーの例を示す図である。

図２８の電源バーを示す別の図である。

棚、または棚の一部の製品をさらに保護するのに使用され得る側壁を含む例示的実施形態を示す図である。

図３０の壁を示す別の図である。

側壁を棚にさらに固定するのに使用され得るクリップを示す等角図である。

図３２のクリップを示す別の図である。