Safety and management system of the product

関連出願の相互参照 本出願は、２００４年２月３日に出願された米国特許仮出願６０／５４１，８０４号の利益を主張し、また、２００５年２月１日に出願された、出願番号が未だ付与されていない「製品の安全確保及び管理システム」と題する、仮出願でない米国特許出願の利益を主張する。

〔技術分野〕
本発明は、概して、製品の売買に用いるための棚組立体に関し、より詳細には、売買される製品の安全確保及び管理を改善する棚組立体に関する。

小売店及び卸売店、例えばドラッグストア、食料雑貨品店、ディスカウントストア、玩具店などが、製品を貯蔵するために、また製品を消費者に展示するために、大量の棚を必要とし、使用することが知られている。 店の売り上げを促進及び向上させるために製品を消費者に展示することにおいて、これらの店は、消費者が製品を目視でき、製品に容易にアクセス可能である（手が届く）ように、製品を棚の正面に向って据え付け、又は配置する。 この望ましい配置には幾つかの欠点がある。 例えば、この望ましい、製品の「正面向き」により、店は、高額な比較的小型の製品又はパッケージが窃盗犯の標的となり得ることに気づいている。 幾つかの商品は、窃盗する可能性のある人（これらの商品を転売するか、又は或る医薬品の場合ように、他の違法な目的のために利用し得る人）に、高い価値を示すことになる。 このような窃盗は増加し、今や小売業者にとって重大なコストである。 これは、窃盗犯が、一度に、又はできるだけ短時間で多くの製品を盗むことを好むためである。 このために、窃盗犯は、例えば棚を彼らの腕で「掃く」ようにし、非常に迅速に商品を集めて、財布、バッグ又はコートに入れ、注意を惹かずに店を出る。

窃盗は消費者と従業員の両方の行動の結果でもあり、排除することが困難であった。 窃盗を阻止及び防止する試みは、部分的にしか効果がないことが分かった。 例えば、店内カメラは、窃盗犯を捕え、又は告訴するために十分に明確に窃盗を観察しないことがしばしばである。 さらに、窃盗犯の実行を実際に観察できる適切な位置に店内警備員がいることは稀である。 その結果、窃盗は、製品在庫管理における重要な課題及びコストであり続ける。

本発明は既存の棚システムに伴うこれら及び他の知られた欠点及び問題を克服することを目的とする。

本発明は、小売店のセッティングにおける製品の安全確保及び管理に対応することにより、上記の問題を克服する。 以下に明白にされるように、本発明は、窃盗犯が製品を「掃き取ること」を禁止し、且つ、大量の製品が短時間で棚から持ち去られることを制限する機能を有する。 １以上の方法、例えば、棚を互いに近づけて配置すること、棚の前縁から、且つ棚間に延在する製品ディバイダを用いること、製品へのアクセスを制限するためのより小さい開口をもたらす特定の高さを有する前壁を配置することを用いて、本発明は、製品の掃き取り、及び、一度に多数の製品が取り出されることを抑制する。 本発明は、また、店員又は警備員及びセキュリティカメラに、窃盗の可能性がある状況を知らせ、なおかつ、正当な買い物客が製品にアクセスすることへの影響は最小限にする機能を有する。 移動可能なバリア（上記の、より小さい開口上に、前壁より上に設置される）の移動を検知する警報装置を組み込むことにより、本発明は、多数の製品が棚から盗み出された可能性があることを示す警報信号をもたらす。

本発明の他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明、特許請求の範囲及び図面を考察することにより当業者に明らかになるであろう。 図面において、類似の特徴物を示すために、類似の参照符号が用いられている。

本発明の実施例を詳細に説明する前に、本発明の適用が、以下の説明に記載され、又は図面に例示される部品の構成及び配置の詳細に限定されないことが理解されよう。 本発明は、他の実施形態を含むことができ、また、様々な方法で実施され、又は実行されることができる。 また、本明細書中に用いられる用語及び術語が、説明のためのものであり、限定的なものとしてみなされてはならないことが理解されよう。 むしろ、本明細書中に用いられる語句及び用語に、それらの語句の最も広い範囲の解釈及び意味が与えられるものとする。 用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、並びに、これらの語の変型を用いることは、これらの語の後に記載される項目及びその同等物、並びに、さらなる項目及びその同等物を包含することを意図する。 用語「取り付けられた」、「接続された」、「連結された」、「配置された」、「係合された」、及び、これらと類似の用語の使用は、直接的及び間接的な、取付け、接続、連結、配置及び係合を含むことを意図する。

本発明は、セッティング（例えば、小売店のセッティング）における製品の安全確保、管理および販売に関連し、また、多くの実施形態を含む。 本発明の一実施形態は、棚管理及び展示システムを含み、これらの管理及び展示システムは、小売店に一般的に見られる、標準的な、又は既存の「販売（ディーラー）」棚に用いられ、又は、製品を安全に保管し、窃盗を防止することにおける何らかの利点を有して設計された棚に用いられる。 本発明の実施形態は、予め存在している棚システムの支柱を含んでも、又は、独立したユニットであってもよい。 展示システムは、製品を棚の前面に押す、前向き（ｆｒｏｎｔ ｆａｃｉｎｇ）システムを含む。 このようなシステムは、製品を、通路付近の棚前面に運ぶための様々な方法、例えば、重力、摩擦、磁気、又は、ばね付勢されたプッシャ若しくはパドルを用い得る。 製品を棚の前面に向けさせるばね付勢システムの多くの例が存在し、これらの例は、ハーディ（Ｈａｒｄｙ）の米国特許第６，０４１，７２０号、ブレスロウ（Ｂｒｅｓｌｏｗ）の米国特許第４，８３０，２０１号、並びに、ハーディの国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０２／１５７６０及びこれに対応する国際公開公報ＷＯ０２／０９１８８５Ａ１に記載されているシステムを含み、これらの特許及び特許出願を援用して本明細書の記載の一部とする。

図１及び図２を参照すると、本発明の一実施形態において、棚管理及び展示システム１００が、垂直な支柱１０２、及び、支柱に着脱可能に取り付けられた製品棚１０４を含む。 棚１０４は、棚１０４の所望の位置決め及び間隔に応じて、支柱１０２に沿った様々な位置に取り付けられ得る。 同様に、棚１０４は、必要に応じて、支柱１０２に沿った様々な位置に移動又は再配置され得る。 図４及び図５に示されているように、棚１０４は、支柱１０２から引出のように引き離される引出し式（プルアウト）棚であり得る。 図３に示されているように、棚１０４は、協働するキャッチ（留め具）を含むロック装置１１７を組み込み得る。 このキャッチは、ロック位置にて互いに接触し、ロック解除位置においてはこの接触を実質的に解除し、また、解除時には、棚１０４が引き出されて支柱から離れることを可能にする。 棚又は支柱は、他のロック装置、例えば、磁石、ラッチ、切欠き、バインダ、張力装置などを含み得る。 棚が引き出されたならば、店員は棚に製品を補充することができ、次いで、棚１０４を元の位置にスライドさせて戻し、棚を再びロックすることができる。

裏壁１０６が、既知の取付技術を用いて支柱１０２に取り付けられ得る。 これは、製品を収容することを補助するため、及び、展示システム１００の裏側から製品に接近（アクセス）されることを防止するためである。 ロックボックス１０８が、支柱１０２に、これも既知の取付技術を用いて取り付けられ得る。 ロックボックス１０８は、追加の製品及び棚部品を店員が迅速に探して取り出せるように、保管及びロック収納するために用いられ得る。 ロックボックス１０８は、展示システム１００の上部又はその付近の、支柱１０２上の任意の位置（図示された位置を含む）に配置され得る。 別の実施形態において、ロックボックス１０８は、支柱１０２にではなく棚１０４に固定され得る。 いずれの取付位置に関しても、追加の製品及び棚部品が展示システム１００に配置され、従って、店員により容易に取り出されることができる。

本発明の例示的な実施形態は、一連の壁又はディバイダ（仕切り、仕切板）１１０を含み得る。 ディバイダ１１０は、製品列の間、レーン又はフェイシング（ｆａｃｉｎｇ）の間、及び、フェイシングの端部に配置されて、窃盗犯による製品の「掃き取り（ｓｗｅｅｐｉｎｇ）」を防止する。 これらの壁１１０は、しばしば、「製品ディバイダ」と称される。 本明細書中に用いる場合、用語「垂直壁」、「製品ディバイダ」、及びディバイダは、製品列間、レーン又はフェイシング間で用いられ得る任意の壁（垂直壁及び非垂直壁を含む）、ディバイダ、バリア、又はセパレータを含むことを意味する。 製品ディバイダ１１０は、展示システム１００上に間隔を有して配置されると、売買される製品を配置及び分離するための製品レーン１１２を形成する。

製品ディバイダ１１０又は側壁は、展示システム１００の側方からの製品へのアクセスを防止するために、製品フェイシングの側方にも配置される。 一実施形態において、これらのディバイダ又は側壁は、さらなる製品の安全確保をもたらすために鉛直方向又は水平方向に延長されることを可能にする、テレスコープ状の特徴を含み得る。 重要なことに、これらのディバイダ又は側壁は、これらの寸法及び範囲が、多くの棚、棚材又はディスプレイのシステム又は用途に適合するように調整されることができるため、様々な用途に用いられ得る。

製品を前方に付勢するためにプッシャ１２６が用いられることができる。 このプッシャは、製品を前方に付勢することを補助するためのコイルばねを組み込むことができる。 幾つかの実施形態において、ディバイダ１１０は、ベース又はフロア（床状部）を含むことができる。 幾つかの実施形態において、このフロアは、プッシャトラック（軌道）１２８を含む。 図６は、フロアがディバイダ壁の一方の側方にある様子を示す。 第２のフロアがディバイダ壁の反対側にあってもよい。 垂直ディバイダ壁の両側にフロアがあることより、製品はこれらのフロアに支持されることができる。 このような一実施形態において、製品は、１つのディバイダの一方のフロアと、第２のディバイダの第２のフロアとにより支持されることができる。

製品ディバイダ１１０は、製品が製品ディバイダ１１０を超えて取り出されることを防止する高さ、形状及び構造を画定する。 ディバイダ１１０は、棚１０４の間に、且つ、棚１０４の前面から裏壁１０６に、垂直に又は非垂直に延在する。 ディバイダ１１０は、概して矩形の形状を有する。 しかし、ディバイダの他の形状及び構造（例えば、非矩形、楕円形、反復パターンなど）も本発明に用いられ得る。 売買される製品、及び、製品へのアクセスの望ましい程度に応じて、製品ディバイダ１１０の前縁１１４が、棚１０４間にて鉛直方向に延在し、又は、非鉛直方向に延在して、消費者が製品にアクセスすることをより容易にし、また、棚から取り出すことをより容易にし得る。 一実施形態において、図５に示されているように、ディバイダ１１０は前縁１１１を画成し、前縁１１１は、前縁１１１から外側に突出する前縁部１１３を含む。 前縁の突出部は、保持壁又はタブ１２２を所定位置に保持することを補助して、保持壁又はタブ１２２のスライド移動を抑制する。 これについては後に記載する。

製品ディバイダ１１０は、展示システム１００に、様々な技術を用いて取り付けられ得る。 例えば、ディバイダ１１０は、棚１０４に形成されたトラックに、又は、棚１０４に取り付けられたベースに形成されたトラックに差し入まれ得る。 同様に、ディバイダ１１０は、棚に取り付けられるベースと一体的に、すなわちベースとの単一のユニットとして形成され得る。 また、ディバイダ１１０は、当業者に理解されるように、レール、チャネル、又は溝に取り付けられ得る。 ディバイダ１１０は、製品レーン内の製品を保持するために十分な剛性を有するべきである。 本発明に用いられ得るディバイダの例が、ハーディの米国特許第６，０４１，７２０号、ブレスロウの米国特許第４，８３０，２０１号、並びに、ハーディの国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０２／１５７６０及びこれに対応する国際公開公報ＷＯ０２／０９１８８５Ａ１に記載されており、これらの特許及び特許出願を援用して本明細書の記載の一部とする。 当業者は、その他のディバイダ、及び、ディバイダを棚に取り付けるための技術が知られており、本発明の教示と共に用いられ得ることを理解するであろう。

一実施形態において、ディバイダ１１０は、その後縁付近に、段状の降下部（ｓｔｅｐ ｄｏｗｎ）又は低下部、すなわち、壁の高さが低くされた部分を有することができ、これにより、壁１１０が持ち上げられて、ディバイダ１１０が取り付けられているレールとの係合から外されることを可能にする。 この構造により、ディバイダ１１０は、ディバイダ１１０より上にある棚を妨害せずに横方向に移動され得る。 一実施形態において、垂直壁又はディバイダ１１０は、その前縁から壁長の約２／３の長さの位置から開始する段状降下部を有する。

正面の保持壁１１６が、棚１０４の前縁に沿って配置され得る。 正面保持壁１１６は、製品レーン１１２内の製品を拘束するための「フェンス」として機能することができ、また、製品が棚１０４の正面から落下するのを防止することを補助する。 保持壁１１６は、以下に説明するように、プッシャを付勢することにより生じる製品の前方移動を止める。 図６に例示されているように、保持壁１１６は、棚１０４の前縁１１９に沿って延在するチャネル又はレール１１８に取り付けられ得る。 チャネル又はレール１１８は、標準的な販売棚の既存の穴に取り付けられることができ、又は、棚１０４に、他の知られた任意の方法により固定され得る。 保持壁１１６は、チャネル又はレール１１８に取り付けられ、又は載置され得る。 正面保持壁１１６は、透明なプラスチックからつくられることができ、これにより、棚上の製品を目視できるようにし、また、見た目により美しい構成を、売買される製品にもたらし得る。 正面保持壁１１６は、不透明又は半透明の材料から、又は、ワイヤから形成されることもでき、また、グラフィックを表示するように適合されることができる。 正面保持壁１１６は、様々な形状、例えば、矩形、長方形（長楕円形）、反復パターンなどを有することができる。

図７に、より明確に示されているように、正面保持壁１１６は、また、壁１１６に沿って間隔を有して配置された、壁１１６を貫通する穴又は開口１２０を含み得る。 穴１２０は、消費者及び店員が製品を容易に差し込み、また取り出せるように、製品を押し戻して保持壁１１６から遠ざけることを可能にする。

図１及び図２に示されているように、保持壁１１６は、一度に一個の製品を取り出すことを許容する高さ、又は、所望のセキュリティレベルに応じて、一度に一組の製品又は数個の製品を取り出すことを許容する高さを有することができる。 すなわち、保持壁１１６の高さは、展示システム１００へのアクセス及び展示システム１００からの製品の取り出しを制限することができる。 換言すると、保持壁１１６は、製品へのいかなるアクセスも妨げる程には高くなく、しかも、消費者又は店員が保持壁１１６を超えてアクセスし、一度に持ち上げることが可能な製品の個数を制限するような寸法につくられる。 このように製品の取り出しを制限することは、保持壁１１６を用いること、及び、製品より上に配置される棚１０４が製品に近接していることにより達成される。 すなわち、一実施形態において、製品より上に配置される棚１０４は、製品の上縁、又は製品ディバイダ１１０の上縁のどちらかの、高い方の付近に位置決めされることになる。 製品より上に配置される棚１０４、製品ディバイダ１１０、及び保持壁１１６が、開放部又は窓１３１を形成することになり、この窓１３１を通して、１個、２個、又は場合により数個の製品だけが、一度に、又は一回の動作で取り出されることができる。 この構造も、製品が棚１０４から「掃き取られること（ｓｗｅｅｐｉｎｇ）」を防止する。 窓１３１の寸法は、製品より上の棚１０４、ディバイダ１１０、及び／又は保持壁１１６の位置を調節することにより、又は、第２の保持壁１２２、バリア１３０、及び／又はバリア１４０を用いることより（これに関しては後に説明する）調節されることができる。 このように窓１３１を調節することは、システムに融通性を与える。 そしてまた、店が、窓１３１の寸法を、製品寸法に応じて、また、消費者が一度に取り出すことを店が許容したい製品の個数に応じて設定することを可能にする。

例示的な実施形態において、より高さの高い製品が棚１０４上で売買されるならば、又は、より小さい窓１３１が望ましいならば、第２の保持壁１２２が、製品のためのリテーナ（保持具）として機能するために、保持壁１１６の後ろに、又は、場合によっては前に配置され得る。 本明細書中に用いられるように、第２の保持壁１２２は、「タブ」と称されることができ、また、特定の製品（例えば盗難度の高い商品）を選択的に盗難防止するために棚１０４に選択的に構成され又は取り付けられることができる任意の保持構造又は「フェンス」を含み得る。 従って、第２の保持壁又はタブ１２２は、多くの構造、形状及び設計を有することができ、また、個々の製品列の前、若しくは製品列の群の前にて用いられ得る。

図６及び図７に示されているように、第２の保持壁又はタブ１２２は、チャネル又はレール１１８に対して平行に延在する第２のチャネル又はレール１２４に取り付けられ、又は載置され得る。 保持壁又はタブ１２２は、棚１０４又はレール１２４に対してスライド可能であっても、或いは、棚１０４又はレール１２４に対して固定されてもよい。 タブ１２２は、隣り合うディバイダ１１０間に配置されることができ、且つ、これらのディバイダ１１０間の適切な位置に保持されることができる。 すなわち、タブ１２２がチャネル又はレール１２４内、又はその上で大きくスライド移動することは、ディバイダ１１０がこのようなスライド移動を妨げるので、許容されないであろう。 幾つかの実施形態において、ディバイダ１１０は、タブ又は第１の保持壁が横方向に移動することを防止するための止め部として機能する部分を含む。 また、このような構造は、窃盗犯になり得る人（潜在的窃盗犯）がタブ１２２を簡単に側方にスライドさせて多数の製品を一度に取り出すことをできなくするので、製品の窃盗も防止する。

第２の保持壁又はタブ１２２は、限られた数の製品にアクセスし、取り出すことを可能にする高さを有する。 必要に応じて、タブ１２２は、一度に１個の製品だけを取り出すことを可能にする高さを有し得る。 タブ１２２を用いることにより、展示システム１００は、様々な寸法の製品を収容するために様々な高さのタブ１２２が製品レーン１１２の前に配置され得るという点で、融通性を有する。 すなわち、或る製品の列が、隣の列の製品と異なる製品高さを有する場合、適切なレベルのセキュリティ及び製品へのアクセスをもたらすために、様々な高さのタブ１２２を用いることができる。

一実施形態において、タブ１２２は、１つの製品レーン１１２にわたって延在するための、すなわち１つの製品列の前に延在するための寸法を有し得る。 別の実施形態において、タブ１２２は、複数の製品レーン１１２にわたって延在するための形状及び寸法を有し得る。 この実施形態において、タブ１２２は、タブがディバイダ１１０を「跨ぎ」、それにより複数の製品レーンにわたって延在することを可能にするための、スロット又はチャネルを含み得る。 さらに、ディバイダ１１０が、スロット又はチャネルを通って延在することが可能であり、それによりタブ１２２のスライド移動を防止する。

第２の保持壁又はタブ１２２は、また、保持壁１１６の代わりとしても用いられ得る。 すなわち、製品フェイシング上の前面「フェンス」が、様々な高さ、長さ及び幅を有する、又は同一寸法を有するタブ１２２であり得る。 この構造において、チャネル又はレール１１８は、販売棚の付属品、例えばクリップイン標識、値札ホルダーなどを取り付けるために用いられ得る。 タブ１２２は、ディバイダ１１０に取り付けられることもでき、又は、タブ１２２とディバイダ１１０とが一体品であるように形成されることもできる。 壁又は部分壁構造物、例えばタブ１２２が、ディバイダ１１０の前に配置されることができ、ディバイダの左若しくは右に、又は、左右両方に延在することができる。 この壁又は部分壁は、正面保持壁１１６の有無に関係なく用いられることができる。

例示的な実施形態において、タブ１２２は、タブ１２２を貫く穴又は開口１２５を含み得る。 この穴又は開口１２５は、保持壁１１６の穴又は開口１２０と類似であり、消費者及び店員が製品を容易に差し込み、また取り出せるように、製品を押し戻して保持壁１１６から遠ざけることを可能にする。 すなわち、穴又は開口１２６は、製品を取り出した消費者が、その製品を購入しないことを決めた場合に製品を元の位置に戻すことを可能にする。 このために、穴又は開口１２０，１２５は、穴又は開口の中に指でアクセスして製品列を押し戻すことを可能にするように構成される。 製品が後方に押されたならば、消費者又は店員は、取り出した製品をフェイシング内に再び配置することができる。 穴又は開口１２５を含まないタブ１２２も用いられることができることが理解されよう。

例示的な実施形態において、タブ１２２は、製品フェイシングの個々の列に安全確保をもたらし得る。 すなわち、個々の製品列に追加の盗難防止をもたらすことが望ましい場合がある。 この構成において、所望の寸法を有するタブ１２２が、所望の製品列の前に配置されて、まさにその製品列に、追加の安全確保をもたらし得る。 この実施形態は、特定の製品の安全確保を高めるために、異なる寸法を有する個々のタブ１２２を、フェイシングを横切る様々な位置に配置し得るという点で、店に、店のプラノグラム（商品配置）及び製品フェイシングに関するさらなる融通性をもたらす。

一実施形態において、特定の製品のために、個々のフェイシングごとにリテーナタブ１２２を用いることができる。 或る棚に様々な高さの製品パッケージが展示される場合、リテーナ壁１１６は、高さが最低の製品パッケージがそのリテーナ壁を超えて持ち上げられることを可能にする高さでなくてはならない。 棚１０４、バリア１３０又はバリア１４０が製品より上に用いられる場合、棚１０４又はバリア１３０，１４０は、この下に最も背高の製品を配置することを可能にするための、製品より上の高さに配置されなければならない。 これは、背が高い製品に窃盗犯が容易にアクセスすることを可能にし得る。 これは、背が高い製品を多数、比較的低いリテーナ壁１１６を超えて容易に持ち上げることができることによる。 従って、背が高い製品の前においてのみ、正面バリアの高さを増すことが望ましいであろう。 第２の保持壁又はタブ１２２の高さは、保持壁１１６の高さよりも高くてよく、また、小型の製品のパッケージに必要な高さよりも、概して高くてよい。 従って、リテーナ壁又はタブ１２２は、背が高い製品にアクセスすること、及び、背が高い製品を複数個、一度に又は一回の動作で取り出すことを制限するために構成され、用いられることができ、製品をさらに安全に保管し、窃盗を防止する。 同様に、リテーナ壁又はタブ１２２は、小型で奥深の製品へのアクセスを制限するように、また、小型で奥深の製品を複数個、一度に又は一回の動作で取り出すことを制限するように構成され、用いられることができる。 このように、リテーナタブ１２２は、小売店及び製造業者が、製品の寸法、形状及び構造に関係なく、棚に製品をフレキシブルに配置することを可能にする。

保持壁１１６及びタブ１２２は、棚１０４に直接、又は間接的に、様々な技術を用いて取り付けられ得る。 保持壁１１６及びタブ１２２は、チャネル又はレール１１８，１２４にスライド可能に取り付けられ、又は受け入れられることができ、チャネル又はレール１１８，１２４は、棚の前縁に、固定具、接着剤、摩擦、張力、磁気、又はその他の拘束技術及び方法により固定される。 また、保持壁１１６及びタブ１２２は、棚１０４に直接、これもまた固定具、接着剤、摩擦、張力、磁気又はその他の拘束技術及び方法を用いて取り付けられ、又は連結され得る。 保持壁１１６及びタブ１２２は、棚１０４に固定されても、又は、システムの設計及びセキュリティレベルがさらなる融通性を有し得るように、棚１０４に着脱可能に取り付けられてもよい。

プッシャ１２６は、裏壁１０６と棚１０４の前縁との間の製品より後ろに、製品が棚の前側から取り出され得るように製品を前方に押すために配置され得る。 幾つかの実施形態において、保持壁１１６及びタブ１２２が用いられるならば、保持壁１１６及びタブ１２２は、プッシャの付勢により生じる製品の前方移動を止めることができる。 既知のプッシャが本発明に用いられ得る。 これらのプッシャは、ハーディの米国特許第６，０４１，７２０号、ブレスロウの米国特許第４，８３０，２０１号、並びに、ハーディの国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０２／１５７６０号、及び、これに対応する国際公開公報ＷＯ０２／０９１８８５Ａ１に記載されているプッシャ及びプッシャシステムを含み、これらの特許及び特許出願の全てを援用して本明細書の記載の一部とする。 プッシャ１２６は、図６に示されているように、製品を棚１０４の前縁に向って押すようにトラック１２８に沿って移動する、ばね付勢されたプッシャであり得る。 トラック１２８は、ディバイダ一方の側方にフロアを形成することができる。 第２のフロアが、トラックの有無に関係なくディバイダの他方の側方に配置されることができる。

一実施形態において、プッシャ１２６は、プッシャ面又はパドル１２９を有し得る。 プッシャ面又はパドル１２９は、プッシャのプッシュ面を増大するために横方向に伸展されることができ、それにより、幅広の製品をより効率的に押す。 すなわち、プッシャ１２６は、幅狭の製品又は幅広の製品のいずれをも押すための伸展可能なプッシャ面を有し得る。 プッシャ面又はパドル１２９は、引き込まれた位置から、幾つかの伸展位置の１つへと伸展され得る。 伸展されたプッシャ面は、製品プッシュ面を、幅広の製品の中央又は中央付近の後ろに配置し、これにより、幅広製品に加えられる押す力をかなり高める。 他のタイプの多くのプッシャ及びプッシャ面が本発明に用いられ得る。 これらは、ハーディの米国特許出願１０／７７２，１３４号に記載されているシステム及びプッシャを含み、この特許出願を援用して本明細書の記載の一部とする。

プッシャ１２６は、任意の知られた技術（図面に示されているチャネル取付技術を含む）を用いて棚１０４に取り付けられることができる独立型（スタンドアロン型）のユニットであり得る。 すなわち、一実施形態において、プッシャ１２６は、図６に示されているように、正面のレール又はチャネル１３３に取り付けられることができ、そのレール又はチャネル内、又はその上で、スライド可能に調節されることができる。 或いは、プッシャ１２６は、ディバイダ１１０と共に用いられることができ、上記の特許及び特許出願に開示されているように、又は、当分野で知られているように、ディバイダ１１０に動作可能に取り付けられ得る。

別の実施形態において、プッシャ１２６は、表示ストリップを含むばね機構、例えばコイルばねを組み込み得る。 表示ストリップは、ばね機構上に設けられ、プッシャ１２６の位置に関するデータを収容する。 センサ組立体が、表示ストリップを走査し、展示システム上の製品及びプッシャの位置を示すデータを、店のコンピュータ又は他の何らかの適切なデバイス、例えば、ポータブルコンピュータ又はコントローラに送信し得る。 送信されたデータは、在庫レベルを決定するために用いられることができ、この決定はリアルタイムで行われることができる。 この実施形態を用いて、店内の特定の場所から取り出された製品の量を割り出すことができる。 この情報は、特に、製品が小売店内の様々な場所から持ち出される場合に、製品の配置、及び、販売を促進する展示の有効性を決定するために用いられることができる。 また、窃盗防止に関して、消費者の典型的な購買習慣における偏差が警報を生じさせ得る。 すなわち、警報は、過度に多数の製品が一度に棚から取り出され、従って、窃盗が生じた可能性があることを警備員に警報するために用いられることができる。 表示の位置は、セキュリティカメラに、窃盗の可能性のある方向にカメラが焦点を合わせるように警告するためにも用いられることができる。 これに関しては後に説明する。 この実施形態を用いれば、様々なタイプのセンサ及び検知技術が、プッシャ１２６の相対位置及び移動を監視するために用いられ得る。 例えば、一実施形態において、表示ストリップは様々なタイプのパターンを含むことができ、このパターンは、光学的に読み取り可能であり、又は、幾つかの異なるタイプの検知方法（例えば、受動的な、可変静電容量、インダクタンス、抵抗、磁気による方法、又は、能動的な信号検知）を用いて読み取ることができる。 他のタイプの多くのセンサ及び検知技術が、窃盗の可能性のある状況を示し得るプッシャ１２６の異常な移動を検知するために、本発明に用いられ得る。 このような検知技術は、スワフォード（Ｓｗａｆｆｏｒｄ）らの米国特許出願１０／７７２，０１０号に記載されているシステム及び技術を含み、この出願を援用して本明細書の記載の一部とする。

別の例示的な実施形態において、売買される製品は、他の技術（摩擦、重力及び／又は磁気を含む）を用いて、棚１０４の前方に向って付勢され得る。 これらの技術の各々が、展示システム１００及び本発明の教示と共に用いられ得る。 これらの技術は、ディバイダ１１０の有無に関係なく、所望の用途に応じて用いられ得る。 一実施形態において、棚は完全に水平でなく、後方から前方に向って傾斜又は下降している。

別の実施形態において、売買される製品は、製品を棚１０４上で特定の方向に向けさせる振動又は急速な運動により、棚１０４の前方に向って付勢され得る。 振動は、製品を棚１０４上で前方に移動させることができ、製品が前方に向いているように、製品の後方移動を防止することができる。 この振動は、機械的、電気的に、又は、他の構造若しくは設計により加えられ得る。

一実施形態において、方向付けられた振動が、製品を棚の前方に向って移動させる。 方向付けられた振動は、製品を特定の方向に移動させ、すなわち、一方向に移動させて他の方向には移動させない。 この振動は、棚１０４、支柱１０２、床、壁、天井又は他の構造物を通して与えられ、又は、空気中に伝達される振動パルス若しくは信号を介して与えられ、この振動により、製品は、特定の方向、例えば前方に移動する。

製品を棚１０４上で前方に付勢するための振動技術の別の実施形態において、方向付けられない全体的な振動がシステムに加えられる。 この振動は、棚１０４、支柱１０２、床、壁、天井又は他の構造物を通して加えられることができ、又は、空気中に伝達される振動若しくは信号を介して加えられ得る。 指示器（ディレクター）、例えば、小さいトグル、隆起部、フランジ、フィンガー等が、製品を、指示器の構造、形状及び向きに応じて特定の方向に移動させる。 これらの指示器は、非特定の振動からエネルギーを導いて、製品を、特定の方向、例えば前方に移動させることができる。 指示器は、システムの棚１０４、ディバイダ１１０、床、壁又は天井の上に配置されることができ、また、製品自体に組み込まれることができる。

振動技術の一実施形態において、製品は床に配置され、摩擦が製品を棚の前方に向って移動させる。 一実施形態において、床は、運動をもたらす装置に動作可能なように接続された平面パネルであり得る。 使用において、製品は平面パネル上に配置され、重力と摩擦の組合せが製品を平面パネル上の適切な位置に保持する。 次いで、運動もたらす装置は、平面パネルを、棚１０４の前側に位置する保持壁１１６に向ってゆっくりと移動させる。 予め設定された時間が経過した後、又は、製品位置検知技術を用いて、運動をもたらす装置は、平面パネルを、反対方向に（すなわち、棚の後方に向って）、急にぐいと（勢いよく）引っ張る。 こうすることにより、平面パネルの急速な運動が、製品と平面パネルとの摩擦接合を断ち、平面パネルを製品に対してスライドさせ、製品を、前方移動された位置に残す。 次いで、運動をもたらす装置は、上記の手順を繰り返し、平面パネルを保持壁１１６に向ってゆっくりと移動させ始める。 製品を棚上で前方に付勢するためのこのような振動技術の例が、ハーディの米国特許出願６０／５４１，８５９号に開示されており、この出願を援用して本明細書の記載の一部とする。

先に述べたように、ディバイダ１１０、保持壁１１６及びタブ１２２は、窃盗犯が多数の製品を掃く様に盗んで彼らのコート又はバッグに入れること、又は、同じフェイシングの幾つもの製品を取ることを防止することを補助する。 製品へのアクセスをより一層制限するために、別の例示的な実施形態において、水平方向のバリア１３０（図２）が製品パッケージより上に含まれて、製品より上に位置する棚１０４の前縁に固定され得る。 バリア１３０は、棚１０４の前縁に固定されても、又は、支柱１０２に固定されてもよい。 さらに、バリア１３０は、製品フェイシング内の製品への遮られていないアクセスを、製品が棚から取り出され得る面積、窓、又は開口部を縮小することにより抑止する。 バリア１３０は、棚とは独立に構成されても、又は、棚と一体であってもよい。 バリア１３０は、所望のセキュリティレベルに応じて、フェイシング上の製品の１列にて延在しても、又は、製品の複数の列にわたって延在してもよい。 或いは、バリア１３０は、製品のすぐ上に配置された別の棚１０４を含み得る。 この実施形態において、製品より上の棚１０４は、製品に近接して配置される。 バリア１３０は、棚１０４の前側からアクセスできる製品を、フェイシング列の前面に配置された製品より後ろに配置された１個又は数個の製品のみに制限し、これにより、棚又は製品プッシャから一度に又は１回の動作で取り出すことができる製品の個数をほんの数個だけにする。 製品が棚１０４から簡単に取り出されることを防止するために、保持壁１１６及びタブ１２２が、バリア１３０と共同で用いられ得る。 すなわち、本発明は、一度に又は１回の動作で多数の製品が棚から取り出されることを防止するために、１つ、２つ又は複数のバリア又は壁を用いることを想定している。 バリア１３０は様々な材料からつくられることができ、また、棚１０４の前面に、任意の知られた技術を用いて固定され得る。

本発明のさらなる実施形態は、棚１０４上の、１つの、２つの、幾つかの、全ての、又は大部分の製品の上部にわたって延在するバリア１４０を組み込む。 バリア１４０は、保護される製品のすぐ上の棚１０４又はバリア１３０の縁にヒンジ連結され、又は移動可能に取り付けられるという点において、ドアと同様に機能する。 本明細書中に用いられるように、用語「バリア」は、棚１０４上の製品へのアクセスを防止、禁止、又は妨げる任意の構造を含むことを意図されている。 バリアは、様々な形状及び構造を具体化することができる。 バリア１４０は、棚１０４に、棚上の既存の取付け穴を用いて取り付けられ得る。 また、バリア１４０は、バリアより上の棚からの前面レールの前縁に取り付けられ得る。 棚の前縁は、その下側に、フック又は「Ｊ」字状部を有することができる。 バリア１４０は、フック又は「Ｊ」字状部に嵌る開口を有することができる。 バリア１４０は、底部リップ又は縁を画成し、このリップ又は縁が、保持壁１１６又はタブ１２２の上縁に接触し、又は重なり得る。 このような接触又は重なりが、製品への、慎重な行動を伴わないアクセスをさらに排除する。 例示的な実施形態において、図１３に示されているように、バリア１４０は、バリア１４０を閉鎖位置から開放位置に、及び、開放位置から閉鎖位置に移動させることを補助するハンドル２０２を含み得る。 ハンドルは、図１３に例示されているように、バリアの縁に沿ってバリア１４０に一体成形され得る。 又は、ハンドルは、任意の知られた技術を用いてバリア１４０に貼り付けられ、取り付けられ、固定され、又は接着され得る独立の部品であり得る。 当業者は、本発明が、ハンドルの特定の形状又は構造により限定されず、ハンドルが様々な形状又は構造を画成し得ることを理解するであろう。 さらに、バリア１４０は、バリア１４０の縁に沿って延在する補強リムを有して構成され得る。 補強リムは、さらなる構造的完全性及び剛性をバリア１４０にもたらす。 補強リムにもハンドルが設けられ、又は組み込まれ得る。 本明細書中に記載されるように、バリア１４０がロック機構を有して構成されるならば、補強リムは、潜在的窃盗犯がバリア１４０を曲げ又は破壊すること、そしてそれにより、棚上に施錠されて安全に保管されるように意図された製品にアクセスすることを防止することを補助する。

バリア１４０に、穴又は開口２０４が配置されることができ、この穴２０４を通して、ケーブルロック又は類似のロック機構が取り付けられ得る。 これに関しては後に説明する。

別の実施形態において、製品展示システムは、逆さの形態を含む。 床又は棚上に配置され、且つ上向きに延在する本発明の態様が、天井に配置され、又は下向きに延在することができ、また、その逆も可能である。 例えば、バリア１４０と、保持壁１１６、ディバイダ１１０及びタブ１２２とを逆にし得る。 幾つかの実施形態において、保持壁１１６、ディバイダ１１０及び／又はタブ１２２が、バリア１４０より上に配置されることができ、この場合、バリア１４０は棚１０４から上向きに延在することになる。 保持壁１１６、ディバイダ１１０及び／又はタブ１２２は、棚の下側に、製品より上に配置されて下向きに延在し得る。 プッシャ１２６及び／又はトラック１２８を、棚の下側に取り付けることができ、この取り付けは、プッシャが下向きに延在し、且つ、プッシャばねが、棚の下側付近にあるプッシャの一部の付近又は後ろに位置するように行われる。

幾つかの実施形態において、バリア１４０より後ろにある製品にアクセスするために、バリア１４０は移動され、又は持ち上げられなければならず、これは、バリア１４０を適切な位置に保持するための、慎重な動きと片手の使用を必要とする。 バリア１４０が持ち上げられ又は移動されている間に、製品を取り出すことができる。 バリア１４０を適切な位置に保持するために片手を用いる消費者又は店員は、製品を展示システム１００から取り出すために他方の手を用いる必要があるだろう。 この実施形態は、消費者が両手を同時に使って製品にアクセスする能力を妨げるように構成されている。 消費者又は店員は、製品にアクセスできるが、大量の製品を短時間に取り出すことは防止される。 バリア１４０は、透明の、不透明の、又は半透明の材料から作成されることができ、また、様々な一般的な方法でヒンジ連結されることができ、又はスライド可能であり得る。

図１１及び図１２を参照すると、調節可能で且つ着脱可能なバリア延長部２０６が、バリア１４０と共に配置され得る。 バリア延長部２０６は、棚上の製品へのアクセスを防止又は制限するための、より大きいバリアを形成することにより、さらなる製品セキュリティをもたらすように用いられ得る。 バリア延長部２０６は、バリア１４０に、取付穴２０８及び固定具２１０を用いて選択的に取り付けられ得る。 図示されているように、複数の取付け穴２０８が、バリア１４０又はバリア延長部２０６のいずれか、又は両方に配置されることができる。 これらの取付穴は、垂直方向に、又は非垂直方向に位置合わせされることができる。 複数の取付穴２０８は、バリア延長部２０６がバリア１４０に対して調節されることを可能にし、これにより、バリア延長部２０６が、用途、所望のセキュリティレベル、又は棚の配置に応じて所望の距離延長されることを可能にする。 バリア延長部２０６をバリア１４０に取り付け、又は貼り付けるための他の技術（他のタイプの固定具又は接着剤を用いる技術を含む）を本発明に用いることが可能である。

バリア延長部２０６は、所望の用途及び製品安全確保のレベルに応じて、様々な形状及び構成を画成することができる。 例えば、バリア延長部２０６は、１つの製品列、１つのフェイシング、又は２つ以上の列若しくはフェイシングにわたって延在するように構成されることができる。 また、バリア延長部２０６は、棚上の製品を消費者又は在庫管理者が目視することを可能にし、又は防止するための、視界を遮らない、透明の、又は半透明の材料でつくられ得る。 また、バリア延長部２０６は、先に記載したハンドル２０２と類似のハンドルを含み得る。

バリア延長部２０６は、製品セキュリティをさらに高めるための、さらなる構造的完全性及び剛性をバリア延長部２０６にもたらす補強リム２１２を含み得る。 補強リム２１２にもハンドルが設けられ、又は組み込まれ得る。 本明細書中に記載されるように、バリア延長部２０６がロック機構を有して構成されるならば、又は、ロック位置に配置されるように構成されるならば、補強リム２１２は、潜在的窃盗犯がバリア延長部２０６を曲げ又は破壊すること、そしてそれにより、棚上に施錠されて安全に保管されるように意図された製品にアクセスすることを防止することを補助する。

棚上の製品へのアクセスを妨害又は防止するために、バリア１４０にロック機構がさらに追加され得る。 図１０に示されているように、例示的な実施形態において、シリンダロック２００が、バリア１４０又はバリア延長部２０６を閉鎖位置に固定及びロックして製品へのアクセスを防止するために用いられ得る。 ロック２００は、バリア１４０又はバリア延長部２０６に、開口又は穴２１６（図１４）を通して取り付けられることができ、また、保持壁１１６の開口１２０を通して取り付けられるように構成され得る。

一実施形態において、ロック２００は、保持壁１１６内に配置された、又は保持壁１１６と共に形成されたアーチ形（弓形）の壁部１１７と係合し得る。 アーチ形壁部１１７は、シリンダロック２００のロックタブが保持壁１１６に対して適切な位置に、より確実に着座し、又は保持されることを可能にすることにより、ロック２００を保持壁１１６にさらに固定する。 ロック、例えばロック２００を用いることにより、消費者又は店員は、バリア１４０を移動させ、又は持ち上げる前にロックを解除するための鍵、特別なツール、又はアクセスカードを用いる必要があるであろう。 当業者は、任意の知られたロック機構（穴２０４（図１３）に取り付けられ得るケーブルロックを含む）が本発明に用いられることができ、また、任意の知られた鍵、特別なツール、アクセスカード、電子的、磁気的、又はワイヤレス手段（キーレスロック機構のための）を、これらのロック機構を解除するために用いることができることを理解するであろう。

図８に示されているように、本発明の例示的な実施形態は、窃盗の状況が生じている可能性があることを店又は警備員に警報するシステムを組み込む。 一実施形態において、バリア１４０を持ち上げ又は移動させることが、機械的又は電子的な警報装置１４２（図に概略的に示す）を作動させ、警報装置１４２は、信号、例えば、可聴信号、不可聴信号、赤外線信号、高周波信号、セルラー信号、超音波信号、若しくは電子信号（デジタル信号、アナログ信号を含む）、又は、これらの信号の組合せを送信する。 この警報信号は、店又は警備員に、バリア１４０が開かれていること、又はバリア１４０が異常に長時間にわたって開かれており、窃盗状況を示している可能性があることを警報する、音、トーン、又は声による通知であり得る。 警報装置１４２は、また、店の呼び出しシステムを介してボイスメッセージを再生するための電子信号又は他の信号を送信することができ、これにより、局所的な、若しくは遠隔のストロボ、又は報知ライトを作動させ、或いは、信号を、レシーバ（例えば、店のコンピュータ、ポケットベル、携帯電話、又は、店員又は警備員に携帯されるその他の携帯可能な装置）に送信し得る。 警報装置１４２は、また、セキュリティビデオカメラを、特定の領域又はその周辺を監視するように作動させることができ、或いは、特定の領域又はその周辺に配置されたモニターを作動させ得る。 モニターは、カメラの画像を消費者及び潜在的窃盗犯に示し、又は、カメラの画像を、警備部又は店の管理部に、ウェブ接続、携帯電話、パーソナルデータアシスタント、又は、他の任意の信号受信装置を介して送信する。 警報装置１４２は、また、音声、ビデオ、又はビデオ及び音声を介してもたらされる広告、情報通知、若しくは他の声明又は表示を作動させ得る。 この広告、通知、若しくは声明は、警報装置を作動させるバリアの後ろに配置された製品に関連する特定の製品又は製品タイプに向けられることができる。 警報装置は、１つ以下の製品フェイシングの幅を有するバリアが、バリアが持ち上げられたときに警報装置を作動させるように配置されることができる。

本明細書中に用いられているように、用語「警報装置」は、状態、状況及び／又は環境に関する警報、警告及び／又は信号をもたらし得る任意の装置又は部品を含むものとする。 警報装置１４２は、店のセキュリティシステムに配線で接続されても、又は、無線システムであってもよい。 無線システムが用いられる場合、無線システムは、設置の融通性を増大させ、また、既存の棚に、動力又は通信のための配線を施す必要なく容易に設置されることができる。 さらに、無線システムを用いることは、システムを徐々に設置することを可能にする。 例えば、高額の（従って、盗まれる可能性が高い）商品、又は、顧客の需要がかなり変化する傾向がある商品が、第一に監視されることができる。 無線システムを用いれば、警報信号は、店のセキュリティシステム又はコンピュータにだけでなく、店員又は警備部により携帯され得るポータブルデバイス又はレシーバ、例えば、コントローラ、パーソナルデータアシスタント、ポケットベル又は携帯電話にも送信され得る。 また、無線システム又は配線システムを用いて、店のコンピュータは、窃盗状況が生じているかどうかを決定するために、さらに警報信号を処理することができ、また、レポートを発生することができる。 このレポートは、製品配置、カメラ、警報装置、センサなどの配置を微調整し、また、窃盗の可能性がある状況により生じた遅れ及び活動を微調整するために分析されることができる。 当業者に理解されるように、店のコンピュータにネットワークサーバを組み込むことができ、コンピュータは、ワールドワイドウェブ又は他のネットワークを介して遠隔的にアクセス可能であり、且つ、ワールドワイドウェブ又は他のネットワークを介して遠隔制御されることができる。

例示的な実施形態において、警報装置１４２は、棚１０４に、図８に示されているように棚の下に、又は棚の上に配置される。 標準的な販売棚に開けられている既存の取付穴が、警報装置を棚に固定するために用いられ得る。 警報装置１４２は、バリア１４０の付近に、又はバリア１４０に隣接して配置され得る。 警報装置１４２は、バリア１４０に、様々な技術を用いて動作可能なように接続され得る。 一実施形態において、警報装置１４２は、バリア１４０が移動され又は開かれた時に作動するスイッチ１４４（例えばプッシュボタンスイッチ）を含む。 すなわち、バリア１４０が移動してスイッチ１４４と接触すると、直接に、又は、起動プレート１４５を用いてスイッチ１４４が作動される。 或いは、バリア閉鎖位置にてスイッチ１４４は押されており、バリア１４０が開放位置に移動するとバリア１４０がスイッチ１４４から遠ざかり、これによりスイッチ１４４を解放して警報装置１４２を作動させる。

警報装置１４２は、バリアの移動を検知するために、他の方法又は技術を用いてバリアに動作可能なように接続又は連結され得る。 例えば、運動センサ又は類似のセンサ装置、例えば発光ダイオードセンサアセンブリが、バリアの移動を検知して、その情報を警報装置１４２に送るために用いられ得る。 センサは、バリアの移動を検知するために、バリア自体の上、又はバリア付近を含む様々な位置に載置され得る。 或いは、バリアの移動を検知するために、磁気スイッチが組み込まれ得る。

警報装置１４２は、どれくらい長い時間バリア１４０が移動又は開放されていたかを計算するセンサ部品及び時間遅延機能を含み得る。 予め決められた時間に達したならば、すなわち、バリア１４０が所定の時間にわたり移動又は開放されたとき、警報装置１４２は、信号（例えば、先に記載したような信号）を送信して、店員、警備部、及び／又は消費者に、バリア１４０が長時間にわたり開放又は移動されており、従って窃盗状況の可能性を示しているということを通知する。 例示的な実施形態において、所定の時間が経過したとき、警報装置１４２は、その周辺への注意を惹き付けるであろう音声警報信号（先の音声警報信号とは異なる信号を含む）を送信し得る。 従って、警報装置１４２は、装置の警報を一定の時間にわたり発し、その後静かになるように設計されることができる。

警報装置１４２の別の実施形態において、音声警報信号は、様々な周波数の様々な警報トーンをもたらすために、又は、バリア１４０が過度に長い間開放又は移動されていること、及び消費者がバリア１４０を閉じなければならないということを知らせるために、若しくは、サイレントアラームを、店及び／又は警備員に送信するために調節可能である。 バリアが開放又は移動されていた時間の長さが長くなるに従い、様々な信号又は周波数を用いることができる。 所望のセキュリティレベルに応じて、様々な組合せの警報信号を警報装置１４２に用いることが可能である。 警報信号は調節可能であり、様々な組合せの信号が、所望の信号レベルと、従ってセキュリティレベルとをもたらすように、尚且つ、正当な消費者の製品の選択及び購入を拒否することは回避するように用いられ得る。 すなわち、例えば、警報装置１４２は、周囲の買い物客又は店員／警備員の注意を惹き付け、しかし、正当な消費者又は仕入れ業者の立腹は抑えるように十分に短い警報信号をもたらすようにプログラミングすることができる。

また、別の実施形態において、２段階の反応も考えることができる。 例えば、バリア１４０が移動されたならば、信号が、セキュリティカメラに直接、又は店のコンピュータを介して、又は、これらの両方の方法で送信され得る。 さらに、不可聴通知も警備員に直接もたらされ得る。 バリア１４０が所定の時間にわたり開放又は移動された状態であり、窃盗の可能性をより明確に示すならば、追加の可聴警報及びフラッシュライト、又は他の任意のアラームが作動され得る。 このように、反応は、状況に対してより慎重に適応するように構成され得る。

図１５を参照すると、例示的な実施形態において、セキュリティビデオカメラ２６０が、窃盗の危険性の高い商品、又は、他の重要な製品の付近に配置され得る。 図１６に示されているように、モニター２６２も、窃盗の危険性の高い製品の付近に配置され得る。 モニター２６２は、セキュリティカメラの画像を、消費者及び任意の潜在的窃盗犯に示すために用いられ得る。 こうして、製品を展示システム１００の棚１０４から取り出す消費者又は潜在的窃盗犯は、自分の行動がカメラにより監視され、録画されている可能性があることに気づくであろう。

理解されるように、潜在的窃盗犯の、セキュリティカメラ２６０に対する位置は、或る特定の位置に焦点を合わせることをセキュリティカメラに指示するために有益であるだろう。 この位置情報は、多くの方法（店のコンピュータに、セキュリティカメラのためのセキュリティカメラコーディネートシステムを備えることを含む）により生成され得る。 セキュリティカメラに対する警報装置１４２の位置は、セットアップ中、及び、窃盗の可能性のある状況が生じている間に決定され得る。 警報装置１４２の位置は、セキュリティカメラの焦点を方向づけるために用いられ得る。 或いは、セキュリティカメラは、複数の位置（例えば、通路に沿った３つの点）に焦点を合わせるように構成されることができ、店のコンピュータは、特定の状況に対してどの位置が最も適切であったかを示し得る。 当業者は、セキュリティカメラを制御する方法が多数存在するため、上記の方法が例示的であることを理解するであろう。

このようなシステムは、損失防止の価値を有することに加え、モニターが、広告又は消費者情報の形態のビデオを見せることができる。 図１７に示されているように、モニター２６２は、ビデオスイッチ２６４を用いて、広告又は消費者情報とカメラ画像とを切り替えることができる。 この切り替え動作は、周期的に、例えば３０秒ごとに生じることができ、又は、所定の状態（例えば、バリア１４０の持ち上げ、製品の取り出し、プッシャの移動、又は、消費者がその領域に入ったこと、若しくは接近していることを示す近接センサからの入力）に適合したときに生じることができる。 ビデオセグメントを再生することにより、装置は、損失を低減するだけでなく、広告主が広告メッセージをシステムにセットするために料金を支払うとき、収入源にもなる。

広告、消費者情報又は他の内容が示されるモニターのための第２のビデオソースは、ビデオプレーヤ２６６（例えば、ビデオカセットレコーダ、コンパクトディスク‐ビデオプレーヤ、ソリッドステートデジタルビデオプレーヤ、直接的なビデオ、音声供給源、又は他のビデオソース）であることができる。 スイッチ２６４に関して、カメラ画像と、広告又は他の内容との切り替え動作は、ハードウェアタイマー又は小型マイクロコントローラにより行われることができる。 一実施形態において、第２のビデオソースは多数の短いビデオセグメントを含むことができ、これらはタイマー又はマイクロコントローラによりランダムに又は非ランダムに選択される。 カメラ２６０は、小型の独立型（既存のセキュリティシステムのいずれの部分にも接続されない）であっても、或いは、店のセキュリティネットワーク内に存在する任意の一般的なストアセキュリティカメラであってもよい。 モニター２６２は、小型フラットの、カラーの液晶タイプモニターであってよく、棚１０４の上又は棚１０４付近の多数の場所に配置されることができる。 例えば、モニターは、販売される製品より上の、頭上の標識に配置されることができ、又は、棚１０４の縁に取り付けられることができる。 幾つかの用途において、より大きいモニター、例えばＣＲＴ（ブラウン管）タイプ、プラズマ、液晶又は映写モニターを用いることができる。 好ましいソリッドステートのデジタルビデオプレーヤが、第２のビデオソースを含み得る。 ビデオソースは、モニターと同じ外囲に収容されることができ、又は、モニターから隔てて配置され得る。

図４及び図５を再び参照すると、別の例示的な実施形態において、製品が載置される棚１０４は、「引出し式（ｐｕｌｌ−ｏｕｔ）」棚であり得る。 「引出し」棚は、店の関係者又は店員が棚に製品を補充するために製品にアクセスすることを可能にするが、窃盗犯がこのようなアクセスをすることは防止する。 引き出し棚は、棚上の全ての製品への簡単なアクセスを可能にする。 しかし、この機能は、棚が消費者によっても窃盗犯によっても移動可能でないことを必要とし、従って、引き出し機能は、キーロック、特別なツール又は他のロック機構により防護されなくてはならない。 この実施形態において、製品ディバイダ１１０は、棚上の最も背高の製品パッケージの高さに少なくとも等しいように設計され得る。 棚１０４が引き出されるとき、製品レーン又はディバイダがバリア１４０を持ち上げることがある。 ディバイダ１１０の高さが最も背高の製品パッケージより低いと、棚を押し戻すことによりバリア１４０が製品パッケージに引っ掛かることがあり、棚を閉鎖位置に戻すことを、より困難にする。 さらに、棚１０４を引き出すことがバリア１４０を持ち上げ、これが、先に説明したように、報知器又は信号発生器を作動させることがある。

図９を参照すると、例示的な実施形態において、最上棚１０４上に配置されたバリアが、ロックボックス１０８を含み得る。 ロックボックス１０８は、在庫過剰の製品又は展示システム１００の追加の部品を保管するために用いられ得る。 最上棚１０４が引き出しタイプである一実施形態において、棚１０４は、棚より上の水平方向のバリアを所定位置に残した状態で引き出されることになり、製品が容易にアクセスされることを可能にする。 先に述べたように、ロックボックス１０８も、垂直な支柱１０２に、知られた取付技術により取り付けられることができ、且つ、展示システム１００の任意の位置に取り付けられ得る。 ロックボックス１０８は、ロックボックス１０８への、キー使用又はキーレスのエントリーを可能にする任意の知られたロック機構を用い得る。 当業者は、他のセキュリティ部品（例えば、セキュリティカメラ、モニター、及び警報装置１４２を含む）がロックボックス１０８に取り付けられ得ることを理解するであろう。

一実施形態において、固定シュラウド（囲い板）１８０が、製品展示システム１００の上部に向って配置され得る。 シュラウド１８０は安全性及びグラフィック配置をもたらし、製品はシュラウド１８０内に保管され得る。 シュラウド１８０は、製品より上の位置からの製品へのアクセスを防止する上壁又はバリアとして機能するという点で、安全性をもたらす。 シュラウド１８０は、既存の棚に載置され、又は取り付けられ得る。 シュラウド１８０は、固定されても、又は調節可能であってもよい。 調節可能なシュラウドを用いると、シュラウドは、製品展示システムの様々な位置に配置されることができる。 また、シュラウド１８０は、先に述べた例示的な引き出し棚１０４と類似の方法で機能する引き出し式シュラウドであることができる。 さらに、シュラウド１８０は、製品を保持するための棚として機能することもできる。 換言すれば、製品展示システム１００は、製品を保持又は展示するための棚として機能する複数のシュラウド１８０を含むことが可能である。 また、シュラウドは、バリア１３０，１４０を、多くの知られた取付技術を用いて取り付けるように構成されることができる。 例示的な実施形態において、図９に示されているような、ロック可能なドア１０９を有するロックボックス１０８が、シュラウド１８０上に、さらなる製品保管及びグラフィック配置のために配置され得る。

本発明の製品展示システム１００は、様々なレベルの安全確保及び窃盗防止を提供する。 本明細書中に記載された各レベルを独立に用いることができ、また、様々な、若しくは全てのレベルを共同で用いることができる。 また、それぞれのレベルを、既存の棚システムに加え、又は適合させることができ、或いは、独立したシステムとして提供することができる。 ディバイダ又は保持壁１１０が安全確保をもたらす。 前面の保持壁１１６又は「フェンス」が、保持タブ１２０の有無に関係なく安全確保をもたらす。 保持壁１１６上部より上のバリア及びアクセスドア１３０，１４０が安全確保をもたらす。 下の棚に配置された製品より上の棚１０４の閉鎖位置が安全確保をもたらす。 バリア１４０が所定時間にわたり開放されたときに警報装置１４２により発生される可聴信号又は他の信号が安全確保をもたらす。 セキュリティカメラ及びビデオ並びにディスプレイ装置が安全確保をもたらす。 本発明の一実施形態のこれらの分離可能な特徴の各々を、小売店のセッティングに単独で用いることができ、又は、その実施形態の他の特徴と共同で用いることができる。 分離可能な特徴の各々を、既存の棚又は展示システムに追加することにより、このような既存のシステムを効率的に改善し、また、１以上のセキュリティレベルを付加することができる。

本発明の一実施形態は、様々なレベルの窃盗防止を特徴とする。 １つのレベルは、製品が掃き取られるように盗まれることを防止することを補助する。 プッシャ１２６、ディバイダ１１０、及び保持壁１１６が、製品より上の棚１０４又はバリア１３０、又はこれらの両方と組み合わされて、製品に安全確保をもたらす。 プッシャ、ディバイダ、保持壁、棚、及びバリアは、展示システムのフェイシングから、一度にほぼ１個、２個又は３個のパッケージが開口部を通して取り出されることを可能にする。 第２の保持壁又はタブ１１２が、特定の製品列に個々の安全確保をもたらすために用いられ得る。 前壁１１６及びタブ１２２は、また、これらの壁及びタブを貫通する穴又は開口を含み得る。 これは、消費者に、製品を棚から取り出すために穴又は開口を通して製品を押すことを要求するであろう。

第２のレベルの安全確保は、第１レベルの特徴の全てを組み込み、且つ、バリア１４０又はアクセスドアを追加する。 製品にアクセスするために、消費者は両手を用いなければならず、片手を、バリア１４０を持ち上げ又はスライドさせるために用い、他方の手は、製品を取り出すために用い、こうして、第２の防止層がシステムに加えられる。

第３のレベルの安全確保は、第１のレベル及び第２のレベルの特徴を基盤とし、窃盗警戒通知装置（例えば警報装置１４２）、及び他の信号伝送装置が追加される。 警報通知又は信号伝送は、バリア１４０又はアクセスドアが所定の時間開いている場合に作動させられる。 この遅れは任意の継続時間に調節されることができ、又は削除されることができる。 この通知は、可聴信号、不可聴信号、赤外線信号、高周波信号、電子信号、又はセルラー信号をもたらし、消費者、及び／又は、店及び警備員に、バリア１４０が特定の時間にわたって開放されていたことを通知する。 この信号伝送は、信号を、店のコンピュータ、店員又はセキュリティカメラ若しくはモニターに送ることができる。 信号は、店のコンピュータ又は店員に、バリア１４０又はアクセスドアが特定の時間開いていることを通知でき、また、製品の前にいる窃盗犯に彼らの画像を見せるためにセキュリティカメラ及びモニターを作動させることができる。 この画像は記録されることができる。 バリア又はアクセスドアが開いている時間が長くなると、追加の警報通知又は信号伝送が作動させられることができる。

消費者又は店員による窃盗の防止のさらなるレベルは、棚１０４にロック機構を用いて、許可されていない人が棚を引き出すことを抑止することである。 システムは、キー、又は、一般的でない形状若しくは一般的な形状の器具が、棚の前側又は下側の隠されたアクセススロットに差し込まれるために用いられることを要求する。 この方法は、棚の操作に関する特定の知識を有する人がロックを解除することを要求するように設計される。 一実施形態において、棚１０４上のバリア１４０又はアクセスドアは、棚が引き出されるときに製品補充のために自動的に持ち上げられることができ、棚が閉鎖位置に戻されたならば再び係合される。 この用途において、棚に製品が補充されていることを示す可聴警報が組み込まれ得る。

さらに、一実施形態において、固定シュラウド１８０が、製品展示及び管理システムの上部に向って配置され得る。 シュラウドは、製品より上からの製品へのアクセスを禁止することにより、安全性をもたらす。 また、追加の製品を保管するために、ロックボックスを、このシステムのいずれの場所にも配置することができ、ロックボックスは、キーロック又は他の何らかのロック機構により保護される。

本発明の一実施形態において、本発明の様々な特徴が既存の棚の部分に追加される。 或る環境においては、展示されている多数の製品の中で、盗難の可能性の高い製品が１つ、２つ又は数個のみの場合がある。 本発明の特徴は、棚管理及び展示システムの、このような盗難の可能性の高い製品に関する部分にのみ追加されることができる。 例えば、バリア１４０を、これらの製品の上にのみ配置することが可能である。 また、側壁を、掃き取り又は他の窃盗をさらに阻止するために製品の側方の１つ以上を覆うように配置することが可能である。 前面バリア、ロック機構、又は、本明細書中に記載される発明の他の特徴を、盗難の可能性が高い製品、又は、ディスプレイ内の非常に関連した他の製品だけに用いて、同じディスプレイのその他の製品には用いないことが可能である。 一実施形態において、特定の関連する製品の組を、同じディスプレイ内の他の製品から効率的に分離することができる。 この特定の関連する製品の組に、ディスプレイ内の残りの製品には用いられない、本明細書中に記載した安全に関するさらなる特徴を用いることができる。

上記の内容の変更及び修正が本発明の範囲内にある。 本明細書中に開示され、定義された発明が、本明細書及び／又は図面に記載された、又は本明細書及び／又は図面から明らかな個々の特徴、並びに、個々の特徴の２つ以上の別の組合せの全てを包含することが理解されよう。 これらの異なる組合せの全てが、本発明の様々な別の態様を構成する。 本明細書中に記載された実施形態は、本発明の実施のために知られる最良の態様を説明し、当業者が本発明を用いることを可能にするであろう。 特許請求の範囲は、先行技術で認められている範囲内の別の実施形態を含むように解釈されるべきである。

本発明の様々な特徴は、特許請求の範囲に記載されている。

図１は、本発明の製品安全確保及び管理システムの例示的な実施形態の正面図である。

図２は、図１の例示的な安全確保及び管理システムの部分側方図である。

図３は、本発明に用いられ得る引き出し棚の例示的な実施形態の底面図である。

図４は、引き出し棚が組み込まれた本発明の製品安全確保及び管理システムの例示的な実施形態の正面図である。

図５は、例示的な引き出し棚の側方図であり、製品ディバイダ、及び棚上への製品の補充を示す。

図６は、例示的なプッシャ機構と、棚への、前面保持壁及び第２の保持壁の例示的な取付けを示す側方図である。

図７は、前面保持壁及び第２の保持壁の例示的な実施形態の正面図である。

図８は、棚上に製品が陳列されている状態での、前面保持壁及び第２の保持壁の例示的な実施形態の正面図である。

図９は、図１の例示的な安全確保及び管理システムに取り付けられた例示的な警報装置の底面図である。

図１０は、本発明に用いられ得る例示的なロック機構を示す。

図１１は、本発明に用いられ得る移動可能なバリア及びバリア延長部の例示的な実施形態を示す。

図１２は、図１１の移動可能なバリア及びバリア延長部の拡大図である。

図１３は、図１１の移動可能なバリア及びバリア延長部に用いられ得る例示的なハンドルの拡大図である。

図１４は、図１１の移動可能なバリア及びバリア延長部の拡大図であり、図１０のロック機構を受け入れるための開口及び取付け構造を示す。

図１５は、セキュリティカメラの使用を含む、図１の例示的な安全確保及び管理システムの部分正面図である。

図１６は、ビデオモニターの使用を含む、図１の例示的な安全確保及び管理システムの部分正面図である。

図１７は、図１６のモニター上での、カメラ画像とビデオプレーヤからの画像との例示的な切り替え操作を示す図式である。