Showcase

申请号 JP2004295904 申请日 2004-10-08 公开(公告)号 JP4675078B2 公开(公告)日 2011-04-20
申请人 三洋電機株式会社; 发明人 浩二 早瀬; 秀和 海沼;
摘要
权利要求
  • 上下に渡って複数の係合孔を備えた支柱に、商品陳列用の棚を架設して成るショーケースにおいて、
    前記棚の縁部上方に設けられる商品落下防止用のガードを備え、
    該商品落下防止用のガードは、前記棚の長手方向に渡って延在するガード本体と、該ガード本体を受けるガード受けとから成り、
    該ガード受けは、前記係合孔に係脱自在に取り付けられると共に、前記ガード本体を保持するガード保持部を有し、
    当該ガード保持部は、前記棚内方に向けて開口し、前記ガード本体を保持することを特徴とするショーケース。
  • 前記ガード受けは、複数の前記係合孔にそれぞれ係合される複数の係合爪を備えることを特徴とする請求項1のショーケース。
  • 说明书全文

    本発明は、商品陳列用の棚に缶飲料やペットボトル入り飲料などの商品を載置するショーケースに関するものである。

    従来より此の種ショーケースは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗に設置され、商品の陳列販売に供されている。 特に、缶飲料やペットボトル入り飲料を加温して販売するホット販売用のショーケースは、例えば、図9に示すショーケース100がある。 ショーケース100は、周囲を透明ガラス101にて囲繞された陳列室102を備え、この陳列室102の上部に、下面に図示しないヒータを備えた複数段の棚103を架設すると共に、陳列室102の下部に網棚にて構成される複数段の棚104を架設して、これら棚103、104上に商品を陳列している。 陳列室102の前面若しくは前後面は透明ガラスから成る扉105にて開閉自在とされており、棚103、104は陳列室102の四隅に立設された棚支柱106に架設されている。

    ここで、陳列室102上部に架設される棚103は、金属板103Aと、係る金属板周縁に設けられる枠材103Bとで構成され、棚103前縁には、枠材103Bにスポット溶接などにより固定される棚ガード107が設けられている。 これにより、棚103上に陳列される商品が落下するのを未然に防止していた。

    他方、陳列室102下部に架設される棚104は、網棚により構成され、図9に示されるように周縁が少許上方に折曲形成され、棚104上に陳列される商品が落下するのを未然に防止していた。

    また、上記以外にも、棚板の前端部上方において左右方向に延在するワイヤーを棚板にスポット溶接などにより固定し、これによって、棚上に陳列される商品が落下するのを未然に防止していた(例えば、特許文献1参照)。

    特開平8−196395号公報

    しかしながら、従来の棚に設けられる棚ガードなどの商品落下防止手段は、棚上面から予め決められた一つの高さのみに位置するものであるため、昨今多様化する商品の高さ寸法に対応することができないという問題があった。 そこで、それぞれの商品、例えば500mlのペットボトル飲料、350mlのペットボトル飲料や、栄養ドリンクなどに用いられる50mlの瓶飲料にそれぞれ応じた高さ寸法に棚ガードが設けられる棚を用意する必要がある。 その場合には、載置される飲料が変更される度に、棚ごと交換作業を行わなければならないという問題があった。

    そこで、棚ガードを棚に差し込み固定することで着脱自在に設け、商品の高さ寸法に応じた高さの棚ガードを選択して使用することが考えられるが、高さ調整を行うために、複数の棚ガードを用意しなければならないという問題がある。 また、棚上面に棚ガードを差し込み固定することで、棚ガードを差し込む箇所に棚前方に加わるが集中することとなる。 そのため、格別に棚ガードや棚自体の強度を向上させる必要があり、場合によっては、棚自体が破損するおそれがある。

    本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、商品の高さに応じて棚ガード部材を交換することなく、当該商品落下防止用のガードの取付高さを容易に変更することができるショーケースを提供することを目的とする。

    本発明のショーケースは、上下に渡って複数の係合孔を備えた支柱に、商品陳列用の棚を架設して成るものであって、 棚の縁部上方に設けられる商品落下防止用のガードを備え、該商品落下防止用のガードは、棚の長手方向に渡って延在するガード本体と、該ガード本体を受けるガード受けとから成り、該ガード受けは、係合孔に係脱自在に取り付けられると共に、ガード本体を保持するガード保持部を有し、当該ガード保持部は、棚内方に向けて開口し、ガード本体を保持することを特徴とする。

    請求項2の発明は、上記発明において、ガード受けは、複数の係合孔にそれぞれ係合される複数の係合爪を備えることを特徴とする。

    本発明では、上下に渡って複数の係合孔を備えた支柱に、商品陳列用の棚を架設して成るショーケースにおいて、棚の縁部上方に設けられる商品落下防止用のガードを備え、該商品落下防止用のガードを係合孔に係脱自在に取り付けたので、棚を保持する係合孔を用いて商品落下防止用のガードを取り付けることができるようになる。

    そのため、格別に棚に商品落下防止用のガードを設ける必要がなくなる。 また、高さ寸法が異なる商品を棚上に陳列する場合であっても、商品の大きさに応じてガードを変更することなく、当該商品落下防止用のガードを取り付ける高さを変更することで、各商品の高さに応じた商品落下防止を実現することができるようになる。

    また、商品落下防止用のガードは、棚の長手方向に渡って延在するガード本体と、該ガード本体を受けるガード受けとから成り、該ガード受けを係合孔に係脱自在に取り付けたので、ガード受けを介在させてガード本体を取り付けることができ、安定してガードを支柱の係合孔に保持することができるようになる。 これにより、より確実に棚上に陳列された商品の落下を防止することができるようになる。

    更に、ガード受けは、ガード本体を保持するガード保持部を有すると共に、当該ガード保持部は、棚内方に向けて開口し、ガード本体を保持するので、商品が前に押し出される場合であっても、前面に設けられた商品落下防止用のガードが、前方に押され、ガード受けから容易に外れてしまう不都合を未然に回避することができるようになる。

    請求項2の発明によれば、上記発明において、ガード受けは、複数の係合孔にそれぞれ係合される複数の係合爪を備えるので、より一層、確実にガード受けを支柱の係合孔に係止させることができるようになる。 これにより、ガード自体の取付状態が安定し、より一層、確実に棚上に陳列された商品の落下を防止することができるようになる。

    以下、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。 尚、以下の実施例で説明するショーケース1は、例えばコンビニエンスストア等の店舗に設置されてコーヒーやお茶などのペットボトル入り飲料若しくは缶飲料を冷却若しくは加温しながら販売する所謂卓上型のホット&コールドショーケース(冷却/加温切換使用可能なショーケース)である。

    即ち、図1は本発明を適用した実施例のショーケース1の斜視図、図2はショーケース1の内部構造を示す斜視図、図3はショーケース1の部分拡大斜視図、図4は図3の部分拡大図をそれぞれ示している。 実施例のショーケース1の本体3は、発泡ポリウレタンなどから成る図示しない断熱壁とこの断熱壁の周囲を囲繞する硬質合成樹脂製のケース6から構成されている。 そして、この本体3の四隅に位置して前支柱7、7及び後支柱8、8が立設されており、これら支柱7、7、8、8には透明ペアガラス製の左右の縦長の透明壁9、9が支持され、上部には天壁11が取り付けられている。

    また、前から向かって右側の前支柱7及び後から向かって左側の後支柱8には透明ペアガラス12Aを填め込んだ透明壁としての縦長の扉12(後の扉は図示せず)が回動自在に枢支されており、本体3上にこれら透明壁9、9、扉12、12及び天壁11により囲繞された陳列室14が構成されている。 そして、扉12、12はこの陳列室14の前後面の開口を開閉自在に閉塞することになる。 尚、15はこの扉12の非枢支側(向かって左側)の上下方向(長手方向)の中央前面に取り付けられた把手である。

    前記本体3の下方には周囲にグリル17・・・(本体3もパネル13で周囲が覆われる)が取り付けられた機械室18が構成されており、この機械室18内には冷却装置の冷媒回路を構成する図示しない圧縮機や凝縮器が設置される。 本体3の前記断熱壁内には上面が開口した図示しない冷却室が構成され、この冷却室内には前記冷媒回路を構成するこれも図示しない冷却器と送風機が設置されている。 そして、本体3の前から向かって右側には手前から奥に渡って冷気吐出口21が構成されており、向かって左側には手前から奥に渡って冷気吸込口22が構成されている。 この冷気吸込口22は冷却室内の前記冷却器の冷気吸込側に連通し、冷気吐出口21は冷気吐出側に連通している。 これにより、冷却室において冷却器と熱交換した冷気を送風機で冷気吐出口21から陳列室14内に吐出し、陳列室14内の冷気を冷気吸込口22から吸い込む循環を行うことで、陳列室14内を所定の冷蔵温度に冷却可能としている。

    また、機械室18の底面を構成するベース19の四隅には図示しないアングルが立設されている。 一方、前支柱7、7及び後支柱8、8にはそれぞれ金属製(鋼板)の補強材23(支柱7、8をそれぞれ補強する)が取り付けられている。 各補強材23は、前支柱7、7の前面(外面)及び天壁11の前面(外面)、後支柱8、8の後面(外面)及び天壁11の後面(外面)にそれぞれ渡るように配置されて全体としては略門型を呈しており、その下端は前記アングルに固定されている(後側の補強材は図示せず)。

    陳列室14内には、商品陳列用の上下3段の棚2、2、2が架設されている。 この場合、後支柱8、8の前面(陳列室14側の面)には棚支持部8Aが形成されており、この棚支持部8Aには複数の係合孔33・・が上下に渡って所定間隔で形成されている。 また、前支柱7、7には相互に対向する面にも棚支持部7Aが形成され、この棚支持部7Aにも複数の係合孔34・・が上下に渡って所定間隔で形成されている。 そして、後述する如く各棚2・・が後支柱8に形成された係合孔33及び前支柱7に形成された係合孔34に係合することで架設される。

    一方、棚2・・は商品を加温販売可能な棚とされている。 即ち、棚2は矩形金属板から成る本体24と、この本体24の周囲を囲繞する硬質樹脂製の枠材26にて構成されている。 この本体24の内面には図示しない電気ヒータが取り付けられており、棚2・・上にて缶入り飲料やペットボトル入り飲料などの商品を加温販売する場合には、最も下の棚2から上への冷気循環を停止した状態で、前記電気ヒータに通電し、棚2の本体24上の商品を加熱する。 尚、図1中、27は棚2とその外側の透明壁9との間に構成される冷気通路において最上段の棚2とその下側の棚2に設けられるダンパーであり、回動することで、当該冷気通路を開閉する。

    また、31、31は当該棚2を架設するための棚受けである。 棚受け31を棚2の下面の後隅部にネジ止めすることにより、棚受け31を棚2の下面の後両側に取り付ける。

    一方、そして、何れかの係合孔33に後部両側の棚受け31を挿入して係合し、棚2の前端両側に突出する前側の図示しない係合突起を係合孔34に挿入係合することで、棚2は前部を低くした傾斜状態で架設される。

    尚、実施例では陳列室14内に上下3段架設されるが、最下段の棚2はデッキパンとされ、上述したような架設構造では無く前支柱7、7、後支柱8、8に傾斜状態で固定されている。

    係る構成により、最上段の棚2とその下側の棚2の架設位置は、棚受け31及び係合突起32を係合させる係合孔33、34の位置を変更することで、上下に移動可能とされている。

    尚、図2中、36は、前支柱7、7内に係合孔34の前側にて開口して形成される収納溝であり、前記各棚2の電気ヒータのリード線37はこの収納溝36内に収納されて降下する。 そして、機械室18の前から向かって右後隅部に設けられた電装箱38に接続されて当該電装箱38と各電気ヒータとを結ぶことになるが、最上段の棚2からのリード線37は前から向かって右側の前支柱7の収納溝36内に配置され、その下段の棚2からのリード線37は左側の前支柱7の収納溝36内に配置される。 更に、本体3のケース6前部には上方に開口した収容部41、41が上方に開口して一体に形成されており、最上段の棚2のリード線37の残余部分は前から向かって右側の収容部41に、その下段の棚2からのリード線37は左側の収容部41内に収容される。

    次に、本発明の商品落下防止用のガード43について図3及び図4を参照して説明する。 本実施例における商品落下防止用のガード43は、棚2の前縁上方に位置して前支柱7、7間に渡って構成される線条(金属細棒)から成るガード本体44と、当該ガード本体44の両端に係脱自在に取り付けられるガード受け45、45とから構成される。

    ガード受け45は、図4に示す如く棚2内方、本実施例では後方に開口を有するガード保持部45Aと、当該ガード保持部45Aの前支柱7側に突出して形成される図示しない上部係合爪と、ガード保持部45Aの下側に降下した後、前支柱7側に突出して形成される下部係合爪45Bとから構成される。 ここで、ガード受け45に形成される上部係合爪と下部係合爪45Bとの間隔は、前支柱7に形成される隣接する係合孔34との間隔と略同一であるものとし、隣接する上下の係合孔34、34にこれら係合爪が係脱自在に係止可能であるものとする。

    係る構成により、商品落下防止用のガード43を取り付ける場合には、先ず、棚2上に載置する商品の高さ寸法に応じた高さに位置する前支柱7の係合孔34にガード受け45の上部係合爪を係止させる。 このとき、ガード受け45の下部係合爪45Bも上部係合爪が係合する係合孔34の下側に位置する係合孔34に係止させる。 これにより、確実にガード受け45を前支柱7に固定される。

    その後、ガード本体44の両端をガード受け45のガード保持部45Aに係合させる。 このとき、ガード保持部45Aは、上述した如く棚2内方に開口して形成されているため、棚2内方側からガード本体44を挿入して係合させる。

    これにより、ガード本体44は、予め棚2を取り付けるために形成された係合孔34を用いて棚2の前縁上方に容易に取り付けることができる。 このとき、ガード本体44は、棚2とは別部材によって構成されているため、取付位置は、ガード受け45を係合させる係合孔34の位置を変更することで、棚2上に載置される商品の高さに応じて任意に調整することができる。

    そのため、従来のように格別に棚に商品落下防止用のガードを設ける必要がなくなる。 また、高さ寸法が異なる商品を棚2上に陳列した場合であっても、商品の大きさに応じてガードを変更することなく、当該商品落下防止用のガード43を取り付ける高さを変更することで、各商品の高さに応じた商品落下防止を実現することができるようになる。

    また、本実施例では、ガード本体44は、ガード受け45を介在させて前支柱7に係脱自在に係止させているため、安定してガード本体44を前支柱7の係合孔34に保持させることができるようになる。 これにより、より確実に棚2上に陳列された商品の落下を防止することができるようになる。

    更に、本実施例のように、棚2が前方に低く傾斜して前支柱7に架設されている場合など、商品の荷重が前方に加わる場合であっても、ガード受け45に形成されるガード保持部45Aは、棚2内方、即ち、後方に開口して形成されているため、ガード本体44が前方に押し出され、ガード受け45から容易に外れてしまう不都合を未然に回避することができるようになる。

    尚、本実施例では、ガード受け45に形成される各係合爪の間隔は、隣接する上下の係合孔34、34間の間隔としているが、隣接していない係合孔34、34間の間隔、即ち、1つ置き又は2つ置きの係合孔34、34間の間隔と略同一の間隔としても良い。 また、本実施例では、ガード受け45に形成される係合爪は、2つであるが、上部係合爪のみ又はこれ以上であっても良い。

    次に、他の実施例としての商品落下防止用のガード47について図5及び図6を参照して説明する。 係る実施例における商品落下防止用のガード47は、上記実施例と同様のガード本体44と、当該ガード本体44の両端に係脱自在に取り付けられるガード受け48、48とから構成される。

    ガード受け48は、図6に示す如く上方に開口を有するガード保持部48Aと、当該ガード保持部48Aの前支柱7側に突出して形成される図示しない上部係合爪と、ガード保持部48Aの下側に降下した後、前支柱7側に突出して形成される下部係合爪48Bとから構成される。 尚、ガード受け48に形成される上部係合爪と下部係合爪48Bとの間隔については、上記実施例のガード受け44と同様であるものとする。

    係る構成により、商品落下防止用のガード47を取り付ける場合には、先ず、棚2上に載置する商品の高さ寸法に応じた高さに位置する前支柱7の係合孔34にガード受け48の上部係合爪を係止させる。

    その後、ガード本体44の両端をガード受け48のガード保持部48Aに係合させる。 このとき、ガード保持部48Aは、上述した如く上方に開口して形成されているため、棚2上方からガード本体44を挿入して係合させる。

    これにより、係る実施例においても、ガード本体44は、予め棚2を取り付けるために形成された係合孔34を用いて棚2の前縁上方に容易に取り付けることができる。 このとき、ガード本体44は、棚2とは別部材によって構成されているため、取付位置は、ガード受け45を係合させる係合孔34の位置を変更することで、棚2上に載置される商品の高さに応じて任意に調整することができる。

    そのため、従来のように格別に棚に商品落下防止用のガードを設ける必要がなくなる。 また、高さ寸法が異なる商品を棚2上に陳列した場合であっても、商品の大きさに応じてガードを変更することなく、当該商品落下防止用のガード47を取り付ける高さを変更することで、各商品の高さに応じた商品落下防止を実現することができるようになる。

    また、本実施例では、ガード本体44は、ガード受け48を介在させて前支柱7に係脱自在に係止させているため、安定してガード本体44を前支柱7の係合孔34に保持させることができるようになる。 これにより、より確実に棚2上に陳列された商品の落下を抑制することができるようになる。

    また、係る実施例では、ガード受け48に形成されるガード保持部48Aは、上方に開口して形成されているため、商品が棚2に陳列されている状態のまま、容易にガード本体44をガード保持部48Aから外すことができ、商品を陳列させたままで、商品落下防止用のガード47の高さを変更することができるようになる。

    次に、もう一つの他の実施例としての商品落下防止用のガード50について図7及び図8を参照して説明する。 係る実施例における商品落下防止用のガード50は、棚2の前縁上方に位置して前支柱7、7間に渡って構成される線条(金属細棒)から構成される。 尚、係る線条の断面寸法は、前支柱7に形成される係合孔34に係脱自在に挿入係合可能な寸法であるものとする。

    係る構成により、商品落下防止用のガード50を取り付ける場合には、例えば片方の端部を一方の前支柱7に形成される係合孔34に挿入した状態でガード50の弾性を利用して撓ませ、もう片方を他方の前支柱7に形成される係合孔34に挿入することにより達成される。

    これにより、係る実施例においても、ガード50は、予め棚2を取り付けるために形成された係合孔34を用いて棚2の前縁上方に容易に取り付けることができる。 このとき、ガード50は、棚2とは別部材によって構成されているため、取付位置は、挿入係合させる係合孔34の位置を変更することで、棚2上に載置される商品の高さに応じて任意に調整することができる。

    そのため、従来のように格別に棚に商品落下防止用のガードを設ける必要がなくなる。 また、高さ寸法が異なる商品を棚2上に陳列した場合であっても、商品の大きさに応じてガードを変更することなく、当該商品落下防止用のガード50を取り付ける高さを変更することで、各商品の高さに応じた商品落下防止を実現することができるようになる。

    尚、上記各実施例では4面ガラスタイプのショーケースを例にとって説明したが、それに限らず、棚を有するショーケース全般に本発明は有効である。

    本発明を適用した実施例のショーケースの斜視図である。

    図1のショーケースの内部構造を示す斜視図である。

    図1のショーケースの部分拡大斜視図である。

    図3の部分拡大図である。

    他の実施例のガードを取り付けたショーケースの部分拡大斜視図である。

    図5の部分拡大図である。

    もう一つの他の実施例のガードを取り付けたショーケースの部分拡大斜視図である。

    図7の部分拡大図である。

    従来のショーケースの斜視図である。

    1 ショーケース 7 前支柱 7A 棚支持部 8 後支柱 8A 棚支持部 9 透明壁 14 陳列室 33、34 係合孔 43、47 ガード 44 ガード本体 45、48 ガード受け 45A、48A ガード保持部 45B、48B 下部係合爪

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