Held control device

专利类型 发明专利 法律事件
专利有效性 失效专利 当前状态
申请号 JP11589797 申请日 1997-05-06
公开(公告)号 JP4091141B2 公开(公告)日 2008-05-28
申请人 ボーナス・マシーン・カンパニー・リミテッド; 申请人类型 其他
发明人 ジョン・ダルトン・グリフィス; 第一发明人 ジョン・ダルトン・グリフィス
权利人 ボーナス・マシーン・カンパニー・リミテッド 权利人类型 其他
当前权利人 ボーナス・マシーン・カンパニー・リミテッド 当前权利人类型 其他
省份 当前专利权人所在省份: 城市 当前专利权人所在城市:
具体地址 当前专利权人所在详细地址: 邮编 当前专利权人邮编:
主IPC国际分类 D03C3/20 所有IPC国际分类 D03C3/20D03J1/14D03C3/00D03C3/24D03D51/00
专利引用数量 0 专利被引用数量 0
专利权利要求数量 0 专利文献类型 B2
专利代理机构 专利代理人
权利要求
  • 往復動作の第1リミット位置(HLL)と第2リミット位置(HUL)との間を長手方向に移動可能な少なくとも1つの細長いヘルド棒を有し、
    駆動時には前記ヘルド棒の長手軸に平行な経路に沿って連続的に往復移動し、これにより、前記ヘルド棒(11)を、前記第2リミット位置(HUL)と、前記第1リミット位置(HLL)および前記第2リミット位置(HUL)の間に位置した中間位置(IP)と、の間にわたって移動させる第1ヘルド棒駆動手段(30)を有し、
    駆動時には前記経路に沿って連続的に往復移動し、これにより、前記ヘルド棒(11)を、前記中間位置(IP)と前記第1リミット位置(HLL)との間にわたって移動させる第2ヘルド棒駆動手段(50)を有し、
    前記ヘルド棒は、第1の杼口位置に配置されるように往復動作の前記第1リミット位置(HLL)に向けて付勢されており、
    前記ヘルド棒と前記第1ヘルド棒駆動手段(30)とは、該第1ヘルド棒駆動手段(30)が往復動作の前記第2リミット位置(HUL)に向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに係合し、かつ、前記第1ヘルド棒駆動手段(30)が往復動作の前記第1リミット位置(HLL)に向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに自動的に係合を解除する、協動的な駆動ラッチ手段(34,35)を有し、
    前記第2ヘルド棒駆動手段(50)は、前記協働的な駆動ラッチ手段(34,35)の前記係合または前記係合解除を引き起こす駆動ラッチ制御手段(40)を有し、
    該駆動ラッチ制御手段(40)は、前記第2ヘルド棒駆動手段(50)上に支持されている前記ヘルド棒に対して作用し、これにより、前記第2ヘルド棒駆動手段(50)が前記ヘルド棒を前記中間位置(IP)から前記第1リミット位置(HLL)へと移動させるときには、前記協働的な駆動ラッチ手段(34,35)の前記係合解除を引き起こし、
    さらに、選択的に作動可能な静止ラッチ手段(51)を有し、
    該静止ラッチ手段(51)は、前記ヘルド棒を前記中間位置に選択的に保持するように前記ヘルド棒に対して作用し、
    これによって、前記ヘルド棒が前記中間位置(IP)に保持されかつ前記第2ヘルド棒駆動手段が前記第1リミット位置(HLL)に向けて移動しているときには、前記駆動ラッチ制御手段(40)が前記協働的駆動ラッチ手段(34,35)を係合させこれにより前記ヘルド棒(11)を前記第1ヘルド棒駆動手段(30)によって前記中間位置(IP)から前記往復移動の前記第2リミット位置(HUL)に向けて移動させ得るようになっていることを特徴とするヘルド制御装置。
  • 前記ヘルド棒(11)には、杼口位置ラッチ手段(56)が設けられ、
    該杼口位置ラッチ手段(56)は、前記静止ラッチ手段(51)と係合可能とされ、この係合により、前記ヘルド棒を、前記静止ラッチ手段(51)によって、前記中間位置(IP)と前記往復動作の前記第2リミット位置(HUL)との間に位置した第2の杼口位置に、選択的に保持することができることを特徴とする請求項1記載のヘルド制御装置。
  • 前記第1ヘルド棒駆動手段(30)に関連した前記協動的駆動ラッチ手段(34)が、ラッチ係合位置に弾性的に付勢されるフック(161)を有し、
    前記駆動ラッチ制御手段(40)が、前記フック(161)を非ラッチ位置に撓ませるように作動可能であることを特徴とする請求項1または請求項2記載のヘルド制御装置。
  • 前記協動的駆動ラッチ手段(34,35)が、前記ヘルド棒(11)および前記第1ヘルド棒駆動手段(30)の両方に固定配置され、
    前記駆動ラッチ制御手段(40)が、前記ヘルド棒をラッチ位置と非ラッチ位置との間にわたって横方向に移動させるように前記ヘルド棒(11)に対して作動可能であることを特徴とする請求項1または請求項2記載のヘルド制御装置。
  • 前記ヘルド棒(11)が、前記ラッチ位置に対応して往復動作の経路に沿って長手方向に移動するように案内され、
    前記駆動ラッチ制御手段(40)が、前記ヘルド棒を前記非ラッチ位置に撓ませるように作動可能であることを特徴とする請求項4記載のヘルド制御装置。
  • 前記第2ヘルド棒駆動手段(50)が、前記ヘルド棒(11)を前記第1リミット位置(HLL)と前記中間位置(IP)との間で搬送するのに用いられるナイフ(451,452)を有し、
    前記駆動ラッチ制御手段(40)が、前記ナイフに設けられたカム面(454,554,654,743)を有し、これらカム面が、前記ヘルド棒に設けられたカム面(422,538,638,742)と協働することにより、前記ナイフによって前記ヘルド棒が搬送される間に、前記ヘルド棒を前記非ラッチ位置に撓ませることを特徴とする請求項5記載のヘルド制御装置。
  • 前記駆動ラッチ制御手段(40)は、前記第2ヘルド棒駆動手段(50)が搬送を行う際に前記ヘルド棒(11)が着座させられるカム部材(260)を有し、
    前記第2ヘルド棒駆動手段(50)が、前記カム部材( 260 )が着脱可能に取り付けられるナイフ(250)を有し、
    このナイフ(250)が、前記ヘルド棒(11)を前記非ラッチ位置に撓ませるために前記第1ヘルド棒駆動手段(30)と接触し得るものとされていることを特徴とする請求項5記載のヘルド制御装置。
  • 前記第2ヘルド棒駆動手段(50)が、前記経路に沿って前記第1リミット位置(HLL)と前記中間位置(IP)との間にわたって往復移動し得るよう構成された 細長い本体 (350)を有し、
    前記駆動ラッチ制御手 段が 、前記 細長い本体(350)によって前記ヘルド棒を前記ラッチ位置と前記非ラッチ位置との間で前記経路に対して垂直方向の往復移動をも引き起こさせるための手段を有していることを特徴とする請求項 記載のヘルド制御装置。
  • 说明书全文

    【0001】
    【発明の属する技術分野】
    この発明は、ヘルド制御装置に関するものである。
    この発明の一側面によれば、直線移動の第1、第2のリミットの間で長手方向に移動可能な少なくとも1つの細長いヘルド棒を具備するヘルド制御装置と、前記ヘルド棒の長手軸に平行な経路に沿って連続的に往復移動させられるヘルド棒駆動手段とが設けられる。 前記ヘルド棒は、第1の杼口位置に配されるように往復移動の第1のリミットに向けて付勢される。 前記ヘルド棒および駆動手段は、該駆動手段が往復動作の第2のリミットに向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに係合し、前記駆動手段が往復動作の第1のリミットに向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに自動的に係合を外す協動駆動ラッチ手段を具備する。 前記協動駆動ラッチ手段の引っかけまたは切り離しを生じさせるために、駆動ラッチ制御手段が前記往復動作の第1のリミットに隣接配置される。 前記駆動ラッチ制御手段は、前記ヘルド棒を前記往復動作の第1のリミットから往復動作の第1および第2のリミットの間に配置される中間リミット位置まで移動させるために前記経路に沿って連続的に往復移動される。 ヘルド棒が前記中間位置に維持されるときに、前記協動駆動ラッチ手段が、前記駆動手段によって前記ヘルド棒を前記中間位置から往復動作の第2のリミットに向けて移動させるように係合することができるように、前記ヘルド棒を前記中間位置に選択的に維持するために、前記ヘルド棒に対して作用する選択的に動作可能な静止ラッチ手段が設けられている。
    【0002】
    【発明の実施の形態】
    この発明の種々の側面を、添付図面を参照して以下に説明する。
    図1は、この発明に係る機構の主な動作を示す概略側面図である。
    図2は、この発明に係る第1の実施形態のさらに詳細な側面図である。
    図3は、第1の実施形態に組み込まれた変更した保持手段の一部を示す拡大した概略側面図である。
    図4は、図2の機構の下側部分を示す概略的な斜視図である。
    図5は、図4に示された構成部品の相対移動を示す概略図である。
    図6は、この発明に係る第2の実施形態のより詳細な一部の側面図である。
    図7は、ヘルド棒の選択を示す図6と同様の図である。
    図8は、この発明に係る第3の実施形態を示すより詳細な側面図である。
    図9および図10は、図8に示された構成部品の動作を示す概略図である。
    図11は、この発明に係る第4の実施形態を示すより詳細な側面図である。
    図12は、この発明に係る第5の実施形態を示すより詳細な側面図である。
    図13は、この発明に係る第6の実施形態を示す側面図である。
    図14〜図16は、異なる動作位置に示された図13に表された実施形態に従う機構の一部を示す拡大した側面図である。
    図17は、この発明に係る第7の実施形態を示す図14〜図16と同様の拡大した側面図である。
    図18,図19,図20は、異なる動作位置に示されたこの発明の第8の実施形態に係る機構の一部を示す拡大した側面図である。
    図21は、保持手段とヘルド棒ラッチ手段との間の相対位置を示す概略図である。
    図22は、この発明に係るヘルド棒の一部を示す側面図である。
    【0003】
    最初に図1を参照すると、その各々が往復動作の下限HLLと上限HULとの間を長手方向に移動可能な複数の細長いヘルド棒またはフック11(図1では1つのみが見られる。)を具備するヘルド制御装置10の概略図が示されている。 各ヘルド棒11は、その下端において通糸14によってヘルドアイ12に接続されている。 そして、このヘルドアイ12は、糸16およびばね17によって装置フレーム15に接続されている。
    【0004】
    前記ヘルド棒11は、往復移動する第2の駆動ドライブ50に当接させられる留め具構造を具備している。
    【0005】
    第2の駆動ドライブ50は、下限位置SLLと上限位置SULとの間で往復移動する。
    【0006】
    第2の駆動ドライブ手段50の往復動作は、ヘルド棒11を、その下限位置HLLと中間位置IPとの間で往復移動させる。
    【0007】
    前記下限位置HLLは、ヘルドアイ12の下部杼口位置に対応して選択されることが好ましい。
    【0008】
    ヘルド棒11を中間位置IPからその上限位置HULに向けて移動し、かつ、その後、ヘルド棒11をその上限位置HULからその下限位置HLLに向けて移動するために、第1のヘルド棒駆動手段30が設けられている。
    【0009】
    前記ヘルド棒駆動手段30は、前記ヘルド棒11の長手軸に平行な直線経路に沿って往復移動する一対のナイフ31,32を具備していることが好ましい。 これらのナイフ31,32は、ヘルド棒11を挟んで反対側に配置され、往復動作の上限KULと下限KLLとの間で連続的に、かつ、180゜位相をずらして往復移動する。 一般には、各ナイフ31,32は細長く、かつ、各列内においてヘルド棒を個別に移動することができるようにヘルド棒11の列方向に沿って延びている。 典型的には、ヘルド棒と対応するナイフとが並んだ複数の列が設けられる。
    【0010】
    前記ナイフ31,32には、それぞれ、ヘルド棒11に形成されたラッチ手段35と協動するラッチ手段34が設けられている。
    【0011】
    したがって、ヘルド棒11が静止した状態に保持されているときに、ナイフ31,32の往復動作の間に、前記の協動するラッチ手段34,35は、相互に対してヘルド棒11の長手方向に相対的に移動する。 これら協動するラッチ手段34,35は、該ラッチ手段34がヘルド棒11に対して上限HULに向かう方向に移動するときに、係合したラッチ手段34が装着されているナイフ31またはナイフ32によりヘルド棒11を支持させるべくラッチ手段35と係合するように形成されている。
    【0012】
    協動するラッチ手段34,35は、また、該ラッチ手段34が下限HLLに向かう方向にヘルド棒11に対して移動するときに、(協動するラッチ手段34,35が係合している場合には、)ラッチ手段35との係合が自動的に外れるか、またはラッチ手段35と係合せずに素通りするかのいずれかとなるようにも設けられている。
    【0013】
    また、ラッチ手段34,35は、一方のナイフ上のラッチ手段34がラッチ手段35と係合したときに、他方のナイフ上のラッチ手段34がラッチ手段35との係合を無効にされるようにも設けられている。 この特徴により、ヘルド棒11がそのKLL位置に向かって移動する一方のナイフによって下げられたときに、両ナイフが相互に通過するときに、そのKUL位置に向かって移動する他の上昇するナイフに係合されて移動されることが防止される。
    【0014】
    ドライブ手段50に接続されたラッチ係合制御手段40は、下限KLLに隣接するナイフ31,32の往復移動経路の下部領域に配置されている。
    【0015】
    ヘルド棒11がその中間位置IPに保持されるときに、いずれかのナイフ31,32上のラッチ手段34の、ヘルド棒11上のラッチ手段35との係合を制御するためのラッチ係合制御手段40が設けられている。
    【0016】
    第2の駆動ドライブ50の往復動作は、一方または他方のナイフ31,32がそれらのKLLリミット位置の領域に配置される一方、ヘルド棒11がその中間位置IPに上昇されるように設けられている。 この方法では、一方または他方のナイフ31,32上に形成されたラッチ手段34が、ナイフ31またはナイフ32がヘルド棒11に対してKUL位置の方向に向かって移動するときに、ラッチ手段35を係合する準備を整えて、該ラッチ手段35の下方に配置される。
    【0017】
    前記ラッチ係合制御手段40は、ヘルド棒11がその中間位置IPに保持される場合に、協動するラッチ手段34,35が、ヘルド棒11を対応するナイフ31,32によって、その上限位置HULに向かって移動させるべく係合するように設けられている。 ラッチ係合制御手段40は、さらに、ヘルド棒11がその中間位置IPに保持されていない場合に、ラッチ手段34,35の係合を防止するようにも設けられている。 そのような事態では、ヘルド棒11はその下限位置HLLに向かって第2の駆動手段50とともに移動し、その上限位置HULに向かって上昇されることはない。
    【0018】
    したがって、ナイフ31,32と関連する列における全てのヘルド棒11が、連続的に駆動手段50によって、それらの中間位置IPに保持されるまで、それらのHLL位置とIP位置の間で、矢印RMにより示されるように往復移動し、このことは、選択的に動作可能なヘルド棒保持手段51によって達成される。 動作中のこの保持手段51は、協動してヘルド棒11に形成されたIPラッチ手段52と保持ラッチ手段53とを係合させ、ヘルド棒11のその下限位置HLLに向けた移動を防止させる。 IPラッチ手段52および保持ラッチ手段53は、ヘルド棒11がナイフ31,32によりその上限位置HULに向けて移動されるときに自動的に係合が外れるように設けられている。
    【0019】
    ヘルド棒11は、IPラッチ手段52とラッチ手段35との間に配置された少なくとも1つのUSラッチ手段56を具備している。 USラッチ手段56も、ヘルドアイ12に対する上部杼口位置USを定めるようにHUL位置に、または該HUL位置の近傍においてヘルド棒11を保持するように、保持ラッチ手段53と協動する。 ヘルド棒11に沿って間隔を開けた複数のUSラッチ手段を準備することにより、ヘルド棒2を選択的に異なる高さに保持することができ、異なる杼口高さを容易に選択することができる。
    【0020】
    この発明の第1の実施形態に係るヘルド制御装置100は、図2〜図5に、より詳細に示されている。
    【0021】
    この実施形態に係るヘルド制御装置100においては、複数列のヘルド棒11(3つのみが図2に示されている。)が設けられ、各列は、一対のナイフ31,32によって駆動される。 各ナイフ31,32は、複数のラッチ手段34を搬送する剛性のある細長い本体160よりなっている。 各ラッチ手段34は、好ましくはプラスチック材料により形成され、関連するヘルド棒11に向かってかつ接触するように外方に付勢されるべく、弾性支持アーム162に据え付けられたラッチ体161を具備している。 各ヘルド棒11の協動ラッチ手段35は、アーム162により付勢されたラッチ体161が挿入される孔135により画定されている。
    【0022】
    ラッチ体161は、ヘルド棒11の下方に向かうラッチ肩部166と協動して両者間の相対的な横移動を防止するように形成された上方に向かうラッチ肩部165を具備していることが好ましい。 図示された例では、このことは、V字状断面の肩部165,166により達成されている。 本体161は、その外側面168が、それによって搬送されるヘルド棒11の側面と実質的に面一となるように構成されていることが好ましい。
    【0023】
    第2の駆動手段50は、本体150の反対側の側面に沿って延びる上方に突出した一対のフランジ152を有する細長い本体150を具備している。 この実施形態においては、細長い本体150に設けられたフランジ152が駆動ラッチ制御手段40として作用している。
    【0024】
    各フランジ152は、ラッチ体161を、関連するヘルド棒11から離して内側へ撓ませるためのカム面として機能する面取縁153を具備している。 フランジ152は、内側に完全に撓ませられたときに、両方の対向するラッチ体161をそれらの間に配置可能とするように十分に離間している。 細長い本体150は、上部および下部位置SUL,SLLの間でそれぞれ移動するためにフレーム(図示略)内に往復移動するように支持されている。
    【0025】
    細長い本体150は、各ナイフ31,32の下に直接配置され、該本体150がその上部位置SULに配置されかつナイフが下側位置KLLに配置されたときに、対向するラッチ体161の両方の列が、フランジ152の間に配置されるように配置されている(図5(a))。
    【0026】
    本体150の外側の細長い側面には、それぞれ、一連の垂直溝156が設けられており、各溝156は、それぞれのヘルド棒11をスライド可能に受け入れている。
    【0027】
    各ヘルド棒11は、留め具20を形成する肩部120を具備しており、各肩部は本体150に形成された当接肩部121と係合するように付勢されている。 これらの肩部120,121が当接するときには、ラッチ手段35(図2では孔135の形態をしている)はフランジ152の下に配置されている。 したがって、この位置に配されているときには、ラッチ手段34は、ヘルド棒11を上昇するためのラッチ手段35との係合を防止される。
    【0028】
    ヘルド棒11がその上部杼口位置に上昇することを選択されたならば、該ヘルド棒11はそのIP位置に保持される。 したがって、本体150がそのSLL位置に向けて移動しラッチ体161がフランジ152間から出ると(図5(b))、ラッチ孔135が露出する。 したがって、ラッチ体161は、外側に移動し、ヘルド棒11と接触し、ナイフ31またはナイフ32が上昇すると、それによって搬送される関連するラッチ体161が、選択されたヘルド棒11の孔135内に係合し、それらを上部位置HULに上昇させる。
    【0029】
    ヘルド棒11が、その上部杼口位置に上昇することを選択されない場合には、それはそのIP位置に保持されない。 したがって、ヘルド棒11は、それがその下方位置SLLに移動するときに本体150と当接状態に保持され、かつ、対応するヘルド棒11の孔135は、本体150から出るときにラッチ体165から遮られた状態に維持される(図5(c))。
    【0030】
    第1の実施形態に係るヘルド制御装置100における各ヘルド棒11に対するヘルド棒保持手段51は、弾性アーム154により搬送されるフック状に形成されたラッチ体153を具備している。 アーム154は、プリント配線板180に固定され、ラッチ体153を、該ラッチ体153がヘルド棒11に形成されたラッチ手段と引っかかることができない配線板180近傍の非ラッチ位置に付勢されるように、弾性材料によって構成されている。 ラッチ体153は、配線板180から遠く離れかつそこで係合可能となるようにヘルド棒11に形成されたラッチ手段の移動経路内に配されるラッチ位置に選択的に移動される。
    【0031】
    ラッチ体153は、アーム154に装着された永久磁石184と協動する印刷配線板180上に装着された電磁石182によって、そのラッチ位置に移動される。 電磁石182は、励磁されたときには、永久磁石184をそのラッチ位置に反発させる。 図示されたように、永久磁石182は、ラッチ体153が非ラッチ位置にあるときに、磁石184を内部に挿入する中心孔186を有する環状に形成されていることが好ましい。
    【0032】
    変形例として、アーム154は、ラッチ体153をそのラッチ位置に付勢するように設けられていてもよく、また、電磁石182は、作動させられたときに、永久磁石をその非ラッチ置へ向けて移動させるために吸引するように設けられていてもよい。
    【0033】
    永久磁石の他の変形例では、ラッチ体153をそのラッチ位置および非ラッチ位置の両方に積極的に移動させるために選択的に駆動可能であってもよい。 そのような装置では、アーム154は、弾性材料によって形成されている必要はない。
    【0034】
    図3に示されるように、電磁石182は、アーム154および基板180上に配置された永久磁石184の上方に配置されていてもよい。
    【0035】
    各磁石184は、該磁石184と磁気的に接触している軟鉄製環状シュラウド186によって取り囲まれていることが好ましい。 シュラウド186は、磁束の経路を定めるために提供され、それによって、電磁石182と磁石184との間により強な吸引/反発力を提供している。 また、シュラウドは、電磁石182の近傍を漂遊磁束が通過することを遮るようにも機能し、それによって、電磁石を緊密な間隔で配置することを可能としている。 図2に示されたこの機構において、シュラウド186は、磁石184を取り囲むようにアーム154上に設けられていてもよい。
    【0036】
    各ラッチ体153は、例えば、電歪板(electrostrictive strip)のような他の電気的な駆動手段によってそのラッチ位置と非ラッチ位置との間で移動されることも想定されている。
    【0037】
    回路基板180は、各ヘルド棒の列11に沿って延び、かつ、当該列内の各ヘルド棒11に対してラッチ体を搬送する。 対応する電磁石184は、隣接するラッチ体153を緊密な間隔で配置することができるように、千鳥状に配列されていることが好ましい。 各回路基板180は、機構の主フレームに据え付けられた剛性のある支持フレーム187に支持されている。 下側の交差部材188は、各ヘルド棒11の長手方向の移動を案内するための別々のガイド189を搬送していることが好ましい。
    【0038】
    各ヘルド棒11に接続された前記ラッチ体153は、ヘルド棒11をその上部杼口位置およびその中間位置IPに維持するように機能する。 したがって、ヘルド棒11の上昇およびその上昇したヘルド棒11の上部杼口位置への保持の選択には、一の保持手段51のみが必要である。
    【0039】
    この実施形態に係るヘルド制御装置100においては、ヘルド棒11はプラスチックによって形成され手いることが都合がよく、ラッチ手段52,56は、それらと一体的に成形されていることが好ましい。
    【0040】
    図6および図7には、第2の実施形態に係るヘルド制御装置200が部分的に詳細に示されている。 この第2の実施形態に係るヘルド制御装置200は、異なる構造の第2の駆動ドライブ手段50およびラッチ係合制御手段40が用いられている点において、第1の実施形態に係るヘルド制御装置100と相違している。 同一のヘルド棒保持手段51が使用されており、したがって、図示を省略している。 図6においては、駆動ドライブ手段50は、各々が柔軟な、好ましくは弾性アーム261によって支持体250に取り付けられている複数のカム体260を搬送する細長い支持体250を具備している。
    【0041】
    この実施形態においては、カム体260が駆動ラッチ制御手段40として作用している。 支持体250は、ヘルド棒11の各列ごとに設けられ、かつ、該列に沿って延びている。
    【0042】
    カム体260は、前記支持体250に対応する列における各ヘルド棒11ごとに設けられている。 ラッチ手段35は、ヘルド棒11に固定されたラッチ体235の形態をしており、該ラッチ体235は、ヘルド棒11の両側に突出する、下側に向かう傾斜したラッチ当接面236を有している。
    【0043】
    カム体260は、ラッチ面236がばね17(図示略)の付勢下で当接する、上方に向かう当接座237を有している。 この座237は、ラッチ面236を被っており、ナイフ31,32に形成された上側に向かうラッチ面234がそれらと係合できないようにしている。
    【0044】
    ヘルド棒11は、柔軟な、好ましくは弾性材料により形成され、撓んでいないときには、ラッチ体235がラッチ面234(図7)の移動経路に配されるように案内される。
    【0045】
    カム体260は、ナイフ31またはナイフ32がその下側位置KLLまで下降し、同時にヘルド棒11がその中間位置IPに配置されるときに、撓んだ非ラッチ位置(図6)まで側方にヘルド棒11を撓ませるようにナイフ31,32のカム面240と協動する座237の下方に配置された側方カム面238を有している。
    【0046】
    ヘルド棒11が上昇することを選択されない場合、すなわち、保持手段51によってその中間位置IPに保持されない場合には、支持体250は、カム体260によって遮られたラッチ当接面236によって、ラッチ体235をラッチ234に引っかけるように係合させることなく、ヘルド棒11を搬送しながらその下方位置SLLに向けて移動することができる。 ヘルド棒11が上昇することを選択された場合には、すなわち、保持手段51によってその中間位置IPに維持される場合には、支持体250がその下方位置SLLに向けて移動すると、カム体260はラッチ体235およびナイフ31,32から分離する。 したがって、ヘルド棒11は、ナイフ31,32が上昇するときにラッチ体235とラッチ234との間の引っかけ式の係合が生じるように(図7)、それ自身の固有の付勢力および/または弾性アーム261の付勢力の作用下において、撓んでいないラッチ位置に戻る。
    【0047】
    その下方位置KLLに戻っているナイフ31,32とのヘルド棒11の引っかかりを解除するために、支持体250はその上方位置SULに上昇されると同時に、ナイフ31,32が下降する。 したがって、ナイフ31,32が上昇した支持体250を素通りすると、ラッチ体235はカム体260上に着座し、したがって、下降するナイフから乗り換える。
    【0048】
    図6および図7に見られるように、ヘルド棒11は、ばね鋼のような弾性材料よりなる薄板から形成されていることが好ましく、カム体260に形成された孔を通して案内される。 ヘルド棒11のカム体260を通した案内は、ラッチ体235がカム体260に正確に着座されることを保証するように提供され、ラッチ位置と非ラッチ位置との間におけるヘルド棒の積極的な横移動を保証している。 ヘルド棒11がプラスチック材料により構成されていること、および、撓んだヘルド棒11が戻るための付勢力が弾性アーム261によって支配的に提供されることは想定されている。
    【0049】
    ナイフ31,32およびヘルド棒11に形成された協動するラッチ間のひっかけ式の係合/係合解除を達成するために、ヘルド棒11が側方に移動する点において第2の実施形態に係るヘルド制御装置200と共通する第3の実施形態に係るヘルド制御装置300が図8に示されている。 さらに、第3の実施形態においては、第1の実施形態に係るヘルド制御装置100において説明したものと同様の保持手段51が用いられている。
    【0050】
    この第3の実施形態においては、第2の駆動ドライブ手段50は、ナイフ31,32の変位の方向への往復移動のために、また、ナイフ31,32の変位に垂直な方向への往復移動のためにフレーム(図示略)に装着された細長い本体350を具備している。 この実施形態においては、細長い本体350が駆動ラッチ制御手段40として作用している。
    【0051】
    ヘルド棒11には、第2の実施形態に係るヘルド制御装置200と同様ではあるが、これに加えて、ばね17(図示略)によって本体350と当接するように付勢された分離した留め具本体320を具備するラッチ体235が設けられている。 各ヘルド棒11は、本体350が前記の垂直方向に往復移動するときに、積極的に横移動するように、細長い本体350内に形成された各々の孔を通して長手方向に案内されていることが好ましい。
    【0052】
    本体350は、その下方位置SLLに配されているときに、ヘルド棒11が、ナイフ31,32に対して非ラッチ位置に配されるように案内される、第1の横位置(図9に示される。)に配置される。 したがって、ヘルド棒が本体350によって、その中間位置IPに向けて上昇されるときに、ラッチ体235は、該ラッチ体235とラッチ234との間の何らのひっかけ式の係合も確実に生じさせない十分な距離だけナイフ31,32から横方向に離間されている。
    【0053】
    本体350は、該本体350がその下側位置SLLへの戻りストロークを開始するときに、第1の横位置を保持する。 この戻りストロークの間、または、その下側位置SLLに配されているときに、本体350は、ヘルド棒11がラッチ位置に配されるようにナイフ31,32に向かって移動される第2の横位置(図8,図10)まで横方向に(図9の矢印B)移動する。
    【0054】
    本体350は、再度その上側位置SULに向けて上昇するまで、その第2の横位置を維持し、その時点で、該本体350が、その第1の横位置に戻る。
    【0055】
    ヘルド棒11が上昇することを選択された場合には(図9,図10)、そのラッチ体235が、関連したナイフ31,32上の協動するラッチ手段234の上方に配置され、かつ、その上方位置KULへ上昇するときに対応するナイフ31,32と係合するためのラッチ位置へ本体350によって横方向に移動されるように、ヘルド棒保持手段51によってその中間位置に維持される。 図8に示されるヘルド棒11aの場合のように、ヘルド棒11が上昇することを選択されない場合には、該ヘルド棒11はその中間位置IPには保持されず、ラッチ体235とともにその下側位置HLLに戻る。
    【0056】
    その下側位置KLLに移動しているナイフ31,32からのヘルド棒11の係合を外すために、本体350は、そのSUL位置に上昇される一方、ナイフ31,32は下降し、本体350はその第1の横位置に配される。
    【0057】
    したがって、ナイフ31,32が本体350を通過するときに、留め具320は本体350と係合し、それによって、ヘルド棒11の支持をナイフ31,32から本体350に移動する。
    【0058】
    図11には、第1の実施形態に係るヘルド制御装置100と同様の保持手段51を用い、対応するナイフ31,32とヘルド棒11との間のラッチ式の係合を制御するために、ヘルド棒11の横方向のたわみに依存している他の実施形態に係るヘルド制御装置400が示されている。
    【0059】
    第4の実施形態に係るヘルド制御装置400では、所定の列の各ヘルド棒11は、位置SUL,SLLの間を往復移動する一対の第2のナイフ451,452の間に配置されている。 この第2のナイフ451,452は、それぞれのグループに配されており、各グループのナイフは同調して往復移動する。
    【0060】
    両グループのナイフ451,452は、一緒に同調して同一高さおよび速度で、位置SLLから位置SULに上昇するが、位置SLLへは異なる速度で戻る。
    【0061】
    一のグループのナイフ451は、ナイフ31がヘルド棒11を受け取るためにそれらの最も低い位置KLLに配されているときに、他のグループのナイフ452より速い速度で位置SLLに向けて戻るように設けられており、次のサイクルの間に、当該他のグループのナイフ452は、ナイフ32がヘルド棒11を受け取るためにそれらの最も低い位置KLLに配されているときに、前記一のグループのナイフ451よりも速い速度で位置SLLに向けて戻るように設けられている。
    【0062】
    各ヘルド棒11は、協動するナイフ451,452と係合するように付勢された留め具本体420を具備している。 これらのナイフ451,452の上縁は、前記留め具本体420が垂直に着座される傾斜したカム面454により画定されている。 この実施形態においては、ナイフ451,452のカム面454が、駆動ラッチ制御手段40として作用している。 本体420は、隣接するナイフ451,452のそれぞれのカム面454と接触するようにヘルド棒を挟んで反対側の横方向に延びる一対の当接面422を有している。 これらの面422も傾斜していることが好ましい。 ナイフ451,452の上昇ストロークの間に、両ナイフは同調して同一レベルに上昇する。
    【0063】
    したがって、両当接面422は隣接するナイフ451,452の両カム面454によって搬送されるので、そのような動作の間にヘルド棒11は横へのたわみを伴うことなく上昇される。
    【0064】
    しかしながら、ナイフ451,452が、位置SLLに向けた戻りストロークを開始するときには、ナイフ451がナイフ452の下方に移動するので、ナイフ452を挟んで反対側の側部に配置された両ヘルド棒11は、ナイフ31から横方向に離れるように撓ませられ、留め具本体420は、傾斜したカム面454を滑り降りる。 このことは、図11におけるヘルド棒11bの場合に見ることができる。
    【0065】
    したがって、ヘルド棒11は、ラッチ体435がナイフ31に形成されたラッチ構造454から離間した横方向非ラッチ位置に移動される。 ヘルド棒11が、そのHUL位置まで上昇される場合(図11におけるヘルド棒11aの場合)には、保持手段51によってその中間位置IPに保持される。 このように、ナイフ451,452が、それらのSLL位置に戻るときには、留め具420は面454から離れて移動し、ヘルド棒11は、ラッチ体435がラッチ構造434の移動経路に配置されるその撓んでいない位置に保持される。
    【0066】
    ヘルド棒11が上昇されず、そのHLL位置に向けて戻る場合には、該ヘルド棒11は、ラッチ構造434を解放する非ラッチ位置まで横方向に撓ませられる。
    【0067】
    ナイフ31,32のラッチ構造434およびラッチ体435は、ラッチ体435を、それが搬送されているナイフ31またはナイフ32に向けて湾曲させるように機能するカム面を形成するように傾斜している協動するラッチ当接面438,439をそれぞれ有していることが好ましい。 これにより、ラッチ体435を隣接するナイフ31またはナイフ32の移動経路の外側に配される位置まで移動することができる。
    【0068】
    図12に第5の実施形態に係るヘルド制御装置500が示されている。
    【0069】
    この第5の実施形態に係るヘルド制御装置500は、ナイフ451,452がヘルド棒11に形成されたラッチ体535と係合するための傾斜したカム面554 (本実施形態においては、このカム面554が駆動ラッチ制御手段40として作用している)を上方に有している点を除き、第4の実施形態に係るヘルド制御装置400と共通している。 したがって、このヘルド制御装置500では、ラッチ体535は留め具20としても機能する。 これらのラッチ体535がカム面554上に配置されるときには、ヘルド棒11は、(図12のヘルド棒11bの場合のように)非ラッチ位置まで横方向に撓ませられる。
    【0070】
    加えて、ナイフ451,452のグループは、180゜位相をずらして往復移動する。 したがって、フック11は一のグループのナイフ451または他のグループのナイフ452のいずれかによって、それらの中間位置IPに向けて搬送される。
    【0071】
    両方のナイフ451,452の組がそれらの下側位置SLLに配置されているときには、所定のヘルド棒11のラッチ体535は、隣接するナイフ451,452の両カム面554上に着座され、それによって、撓んでいない位置に配される。 両ナイフ451,452上に着座されているときには、ヘルド棒11はその下部杼口位置に配置される。
    【0072】
    隣接するナイフ451の各対は、ナイフ31のラッチ構造534とラッチ体535との間のラッチ式の係合が不可能となるように、協動するナイフ31から離れて、それらの非ラッチ位置まで横方向に、それによって搬送される一対のヘルド棒11を撓ませるように協動する。 隣接するナイフ452の各対は、同様に、協動するナイフ32と協動する。
    【0073】
    ヘルド棒11が上昇することを選択された場合(図12におけるヘルド棒11cのような場合)には、ヘルド保持手段によって中間位置IPに保持され、したがって、ナイフ451が下降するときには、選択されたヘルド棒11のラッチ体535は、支持しているカム面554から外れて持ち上がる。 そのために、ヘルド棒11は、その固有の付勢力の作用下において、その撓んでいない(ラッチ)位置まで戻る。 ラッチ体535は、ラッチ構造534の移動経路内に配置される。
    【0074】
    第4の実施形態に係るヘルド制御装置400におけるように、ラッチ体535は、ナイフ31またはナイフ32に向かってラッチ体535を移動するために、ラッチ構造534の傾斜した座539と協動する傾斜面538を有しており、それによって、ナイフ31またはナイフ32の移動経路の外側に配される位置まで搬送される。
    【0075】
    他の実施形態に係るヘルド制御装置600が図13および図14〜図16に示されている。
    【0076】
    このヘルド制御装置600は、駆動手段50が、それぞれのSUL,SLL位置の間で、180゜位相をずらして往復移動する2組のナイフ451,452を具備している点において第5の実施形態に係るヘルド制御装置500と共通している。
    【0077】
    図13に見られるように、ヘルド棒11は、選択準備状態で、下部杼口位置に配置されている。 図13に図示されたこの実施形態では、ヘルド棒11は留め具(図示略)によってそれらの下部杼口位置に保持されている。
    【0078】
    各ナイフ451,452は、ラッチ体635に形成された下側に向かう傾斜カム面638と協動するように配置された上側に向かう傾斜したカム面654を具備している。 この実施形態においては、カム面654が駆動ラッチ制御手段40として作用している。
    【0079】
    図14に見られるように、ナイフ452がその上側位置SULに向かって上昇すると、協動するカム面654,638は一対のヘルド棒11をそれらの中間位置IPに向かって上方にそれによって搬送させるように係合する。
    【0080】
    カム面654,638は、ラッチ体635を内側にナイフ452に向かって移動させ、かつ、それによってヘルド棒11をそれらの非ラッチ位置に移動する。 この位置において、ヘルド棒11はそれらのIP位置まで、ナイフ32とラッチ式に係合することなく移動され得る(図14)。
    【0081】
    いずれのヘルド棒11もその上方杼口位置に上昇することを要求されない場合には、ヘルド棒11は、ナイフ452がそれらの下方位置SLLに下降するときに、それらの非ラッチ位置に維持される。
    【0082】
    ヘルド棒11が上昇することを要求される場合には、それは、そのIP位置にラッチ保持手段51により保持される一方、ナイフ452は下降する。 このことは図15に示されている。
    【0083】
    ラッチ体635には、上方に向かうカム面639が設けられ、ナイフ451,452には、下方に向かうカム面640が設けられている。 これらのカム面639,640は、ナイフ451,452が下降しヘルド棒11がそのIP位置に保持されるときにヘルド棒11がカム面639,640によって積極的にそれぞれのナイフ32に向かって移動されるように、ラッチ体635がナイフ451,452により搬送されるときに直接対向させられる。
    【0084】
    対向するカム面639,640により生じる横移動の量は、上昇するナイフ32がラッチ体635にラッチ式に係合でき、かつヘルド棒11を上部杼口位置まで上昇させることができるラッチ位置まで、ヘルド棒11を移動するために十分なものである。 ナイフ32とラッチ体635との間の最初のラッチ式の係合は図15に示されている。
    【0085】
    最初の係合の後に、協動する対向したカム面539,638は、隣接するナイフ31から解放されるように、ラッチ体635を搬送ナイフ32に向けて移動させるように機能する(図16)。
    【0086】
    図13に見られるように、ナイフ31,32は、相互に接合される2つの同一のハーフ650を有するプレス加工された金属構造体により構成されており、ラッチ634は各ハーフと一体的に形成されていることが好ましい。
    【0087】
    各ナイフ31,32は、幅広部分651を具備していることが好ましい。 各ナイフのこの幅広部分651は、その上部位置に保持されているヘルド棒11のラッチ体635に対して緊密な間隔で配置されるように選択されている。 このことは、その上方位置KULに向かって上昇する隣接するナイフ31,32がラッチ体635と正確に係合することを確保することの一助となる(すなわち、上昇するナイフのラッチ体635への衝撃によって、意識せずに非ラッチ位置へ撓ませられることはない。)
    【0088】
    図13において、ヘルド棒11は、ナイフ451,452の両方の組が、それらがSUL位置へ下降したときに、ラッチ体635から外れないように、留め具(図示略)によって、それらの下部杼口位置に配置されている。
    【0089】
    他の装置として、ナイフ451,452がそれらの下限位置SULに向かって下降するときに、それによって搬送されるヘルド棒11の下部杼口位置を画定するように、一定時間休止することが想定されている。
    【0090】
    この装置では、ナイフ451またはナイフ452の上昇する組は、ナイフ451またはナイフ452の下降する組からヘルド棒11を受け取る。 そのような場合、下部杼口領域に配置されたヘルド棒11は、常に、一のまたは他のナイフ451,452の組によって搬送され、それによって、ヘルド棒11を下部杼口位置に保持するために図13に示される機構において用いられる留め具は不要となる。 第6の実施形態に係るヘルド制御装置600は、各ヘルド棒11のラッチ位置と非ラッチ位置との間の積極的な変位を保証している。 したがって、各ヘルド棒11の本体は弾性的に撓むことのできるものである必要はない。 このため、ヘルド制御装置600におけるヘルド棒11は、プラスチック製であることが好ましい。
    【0091】
    他の実施形態に係るヘルド制御装置700が図17に示されている。 この実施形態に係るヘルド制御装置700は、ヘルド棒11に、該ヘルド棒11をそれらのIP位置に搬送しかつヘルド棒11をそれらのラッチ位置と非ラッチ位置との間で移動させるためにナイフ451,452と協動する本体740が設けられている点において相違している。 したがって、この実施形態では、ラッチ体635はナイフ31,32のみと協動し、ナイフ451,452によって接触されない。
    【0092】
    図17に見られるように、各ヘルド棒11には、ナイフ451,452とそれぞれ協動する2つのカム体740a,740bが設けられている。 各カム体740a,740bは対応するナイフ451,452に形成された上方に向かう傾斜したカム面743と協動する下方に向かう傾斜したカム面742を有している。 また、これらのカム面742,743は、該カム面742,743が係合されたときにナイフ451,452の長手方向における横方向の分離を防止するように面取りされている。
    【0093】
    この実施形態においては、ナイフ451,452のカム面743が駆動ラッチ制御手段40として作用している。 ナイフ451,452がヘルド棒11を受け取って搬送するために上昇するときに、対向して協動するカム面742,743が係合し、かつ、ヘルド棒11をその非ラッチ位置まで撓ませる。
    【0094】
    各カム体740は、ナイフ451,452に形成された下方に向かうカム面747と係合する、上方に向かう傾斜したカム面746をも具備している。 これらのカム面746,747は、カム体740が、図17におけるヘルド棒11aに見られるように、ナイフ451,452上に十分に着座されたときに、直接対向させられる。
    【0095】
    ヘルド棒11がその中間位置IPに保持手段51によって保持される場合には、カム面746,747は、対応するナイフ451,452が下降するときに、ヘルド棒11をそのラッチ位置に向けて積極的に撓ませるように協動する。
    【0096】
    ヘルド棒11はプラスチックにより形成されていることが好ましく、カム体740は該ヘルド棒の本体に一体的に成形されていることが好ましい。
    【0097】
    他の実施形態に係るヘルド制御装置800が図18〜図20に示されている。
    【0098】
    この実施形態に係るヘルド制御装置800は、ヘルド棒11がナイフ451,452によってそれらの下部杼口位置とIP位置との間で搬送される点において第5の実施形態に係るヘルド制御装置500と共通し、ヘルド棒をそれらの非ラッチ位置(図18におけるヘルド棒11b)からラッチ位置(図19におけるヘルド棒11c)まで積極的に撓ませるためのカム面がヘルド棒およびナイフ451,452に設けられている点において第6および第7の実施形態に係るヘルド制御装置600,700と共通している。
    【0099】
    したがって、これらの実施形態に係るヘルド制御装置500,600,700との関係で説明されたものと共通する部分は、同一の参照番号によって図18〜図20に示されている。
    【0100】
    第8の実施形態に係るヘルド制御装置800においては、各ナイフ451,452には、各ナイフに沿って間隔を開けた指部850が設けられており、指部850は、ヘルド棒に形成されたラッチ体535と係合するための上方に傾斜したカム面554を有している。 この実施形態においては、ナイフ451,452の指部850のカム面554が駆動ラッチ制御手段40として作用している。 ラッチ体535はヘルド棒11がナイフ451,452により支持されるときに非ラッチ位置(図18)に配置されるように、下方に傾斜した面538を有している。 各ヘルド棒11は、一対の隣接する指部850の間に配置され、カム面538の下方に配置された横方向に突出するカム突起811を具備している。
    【0101】
    カム突起811は、ヘルド棒11がそのIP位置(図19)に保持される場合に、該ヘルド棒11をその非ラッチ位置に撓ませるように、指部850に形成された下方の傾斜したカム面814と協動する上方に傾斜したカム面812を有している。 図20は、選択されかつその上方杼口位置に移動されたヘルド棒11dを示している。
    【0102】
    ヘルド棒を撓ませるカム突起11をラッチ体535の下方に配置することにより、ナイフ451,452のストロークを減ずることが可能となり、上部ナイフ31,32のストローク下限が下部ナイフ451,452のストローク上限に近接配置されることが可能となる。
    【0103】
    例えば、図2に示されるように、全ての実施形態におけるヘルド棒11は、ヘルド棒本体の長さ方向に沿って間隔をあけた複数のラッチ手段56を具備していることが好ましい。 これにより、ヘルド棒11の隣接する列を異なる高さに保持することができ、それによって、傾斜した杼口、すなわち、ゆがんだ方向に窄む杼口を作ることができる。 典型的には、隣接するラッチ手段56は、先細の杼口が6mmの間隔で段階をおいて形成されるように6mmの間隔をあけて配されている。
    【0104】
    傾斜した杼口を達成するために、各組の隣接しているナイフ31,32が異なる高さで上昇されるべきこと、すなわち、ナイフの組の前部に配されるナイフはナイフの組の後部に配されるナイフに対して異なる高さで上昇されることは知られている。
    【0105】
    したがって、組内の所定のナイフは、ラッチ体153を予め設定されたラッチ手段56に引っかけることを可能とするために、ヘルド棒の列を予め設定された高さに上昇させることが必要である。
    【0106】
    実際には、各ストロークにおいて到達される実際の位置KULは、上昇されるヘルド棒11の数によって適用される異なる荷重により変化する。 このことは、ナイフ31,32が、最大荷重条件において計算されるときにその上部位置KULに配置される際に、ラッチ体153が隣接する上部および下部ラッチ手段56の間に図21においてそれぞれ所定の間隔C 1 ,C 2で配置されることを確保することにより順応される。
    【0107】
    典型的には、ラッチ手段56は6mmの間隔をあけ、C 1 ,C 2はそれぞれ少なくとも1.5mmである。
    【0108】
    それぞれの組における特定のナイフ31,32に対して、少なくとも1.5mmの間隙C 1 ,C 2を達成することはできない。 この場合、もし、例えば、一のサイクルにおいて軽いリフトでラッチが生じ、次のサイクルではナイフはより重いリフトが発生して、それによっても十分に上昇しないならば、保持手段51からのヘルド棒11の切り離しが達成できない危険性がある。
    【0109】
    この発明は、単一の保持手段51を利用しており、そこでは、ラッチ体153がラッチ手段52(その上部杼口位置への上昇のヘルド棒11の選択に対して)およびその上部杼口位置にヘルド棒11を保持するための所定のラッチ手段56の両方と協動する必要がある。
    【0110】
    したがって、ラッチ手段52とのラッチ位置に影響を与えることなく、ラッチ手段56との正確なラッチを確保するために、ラッチ体153の高さを調節することは不可能である。
    【0111】
    この発明によれば、ラッチ手段56間のピッチ間隔とは異なるピッチ間隔で離間した2つのラッチ手段52が設けられていることが好ましい。 例えば、ラッチ手段52の間隔は、ラッチ手段56の間隔の1.5倍、すなわち、典型的な例では、9mmである。
    【0112】
    これにより、ラッチ体153の各列は、2つの別個の高さ(9mmの間隔をあけた上側高さと下側高さ)に配置され、そこで、所定の列のラッチ体153は、一または他のラッチ手段52と協動する。 このように、ラッチ体153は、全ての列のヘルド棒11を同じ高さに保持するように機能する。
    【0113】
    もし、ラッチ体153の列の高さが、関連するナイフ31,32のリフトの程度によって、基準隙間C 1 ,C 2を達成することができないようであるならば、ラッチ体153を一の高さ設定(例えば上側)から他の高さ設定(例えば下側)またはその逆方向に移動することができる。 このことは、ラッチ体153を次の一対のラッチ手段56と協動するための列内に配置する作用を有し、該ラッチ体153は9mmだけ変位されかつラッチ手段56が6mmの間隔をあけているので、隙間C 1 ,C 2の基準は一致する。
    【0114】
    2以上のラッチ手段52が設けられ、異なるピッチ間隔が採用されることは想定されている。 例えば、図22は、9mmのピッチ間隔をあけた5個のラッチ手段52と12mmのピッチ間隔をあけた10個のラッチ手段56とを有する好適なヘルド棒11を示している。
    【図面の簡単な説明】
    【図1】 この発明に係る機構の主な動作を示す概略側面図である。
    【図2】 この発明に係る第1の実施形態のさらに詳細な側面図である。
    【図3】 第1の実施形態に組み込まれた変更した保持手段の一部を示す拡大した概略側面図である。
    【図4】 図2の機構の下側部分を示す概略的な斜視図である。
    【図5】 図4に示された構成部品の相対移動を示す概略図である。
    【図6】 この発明に係る第2の実施形態のより詳細な一部の側面図である。
    【図7】 ヘルド棒の選択を示す図6と同様の図である。
    【図8】 この発明に係る第3の実施形態を示すより詳細な側面図である。
    【図9】 図8に示された構成部品の動作を示す概略図である。
    【図10】 図9と同様の概略図である。
    【図11】 この発明に係る第4の実施形態を示すより詳細な側面図である。
    【図12】 この発明に係る第5の実施形態を示すより詳細な側面図である。
    【図13】 この発明に係る第6の実施形態を示す側面図である。
    【図14】 図13に表された実施形態に従う機構の一部を示す拡大した側面図である。
    【図15】 図14とは異なる位置に配された図14と同様の側面図である。
    【図16】 図14,図15とは異なる位置に配された図14と同様の側面図である。
    【図17】 この発明に係る第7の実施形態を示す図14〜図16と同様の拡大した側面図である。
    【図18】 この発明の第8の実施形態に係る機構の一部を示す拡大した側面図である。
    【図19】 図18とは異なる動作位置に示された図18と同様の側面図である。
    【図20】 図18,図19とは異なる動作位置に示された図18と同様の側面図である。
    【図21】 保持手段とヘルド棒ラッチ手段との間の相対位置を示す概略図である。
    【図22】 この発明に係るヘルド棒の一部を示す側面図である。
    【符号の説明】
    HUL 上限位置(第1のリミット)
    HLL 下限位置(第2のリミット)
    IP 中間位置(中間リミット位置)
    LS 下部杼口位置(第2の杼口位置)
    US 上部杼口位置(第1の杼口位置)
    10,100,200,300,400,500,600,700,800 ヘルド制御装置11 ヘルド棒(フック)
    31,32 ナイフ34,35 ラッチ手段(駆動ラッチ手段)
    40 ラッチ係合制御手段(駆動ラッチ制御手段)
    50 駆動ドライブ(ヘルド棒駆動手段)
    51 ヘルド棒保持手段(静止ラッチ手段)
    260 カム体(カム部材)

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