ガス発生剤組成物

专利类型 发明专利 法律事件
专利有效性 公开 当前状态
申请号 JP2012230686 申请日 2012-10-18
公开(公告)号 JP6407505B2 公开(公告)日 2018-10-17
申请人 株式会社ダイセル; 申请人类型 企业
发明人 藤▲崎▼ 陽次; 松田 直樹; 第一发明人 藤▲崎▼ 陽次
权利人 株式会社ダイセル 权利人类型 企业
当前权利人 株式会社ダイセル 当前权利人类型 企业
省份 当前专利权人所在省份: 城市 当前专利权人所在城市:
具体地址 当前专利权人所在详细地址:大阪府大阪市北区大深町3番1号 邮编 当前专利权人邮编:
主IPC国际分类 C06D5/06 所有IPC国际分类 C06D5/06C06B31/00C06B43/00C06B45/00C06D5/00
专利引用数量 4 专利被引用数量 0
专利权利要求数量 2 专利文献类型 B2
专利代理机构 专利代理人 古谷 聡; 溝部 孝彦; 義経 和昌;
权利要求

(a)燃料(但し、銅の融点よりも高い融点の金属を含まないもの)15〜30質量%、 (b)(b−1)塩基性硝酸銅と(b−2)塩基性炭酸銅を含む酸化剤85〜70質量%を含有しており、 (a)成分の燃料が、メラミン、メラミンシアヌレートから選ばれる1種以上の第1燃料成分と、ニトログアニジンからなる第2燃料成分の組み合わせからなるものであり、 (b−1)と(b−2)の合計量中、(b−1)が60〜70質量%、(b−2)が40〜30質量%であり、 金属酸化物を含んでおらず、要件(I)および(II)を満たしているガス発生剤組成物であって、 前記ガス発生剤組成物中の第1燃料成分の含有割合が9.3〜13.3質量%、第2燃料成分の含有割合が8.3〜15.9質量%である、ガス発生剤組成物。 (I)−40〜85℃の範囲に含まれる環境温度で着火燃焼したときの燃焼温度が銅の融点(1358K)であること。 (II)−40℃および85℃の環境温度で着火燃焼したときの燃焼温度差が122K以下であること。(a)燃料(但し、銅の融点よりも高い融点の金属を含まないもの)15〜30質量%、 (b)(b−1)塩基性硝酸銅と(b−2)塩基性炭酸銅を含む酸化剤85〜70質量%を含有しており、 (a)成分の燃料が、メラミン、メラミンシアヌレートから選ばれる1種以上の第1燃料成分と、ニトログアニジンからなる第2燃料成分の組み合わせからなるものであり、 (b−1)と(b−2)の合計量中、(b−1)が60〜70質量%、(b−2)が40〜30質量%であり、 金属水酸化物を含んでおらず、要件(I)および(II)を満たしているガス発生剤組成物であって、 前記第1燃料成分の含有割合が前記第2燃焼成分の含有割合よりも小さく、前記ガス発生剤組成物中の第1燃料成分の含有割合が9.3〜11.2質量%、第2燃料成分の含有割合が12.3〜15.9質量%である、ガス発生剤組成物。 (I)−40〜85℃の範囲に含まれる環境温度で着火燃焼したときの燃焼温度が銅の融点(1358K)であること。 (II)−40℃および85℃の環境温度で着火燃焼したときの燃焼温度差が121K以下であること。

说明书全文

本発明は、エアバッグ装置用ガス発生器に使用することができるガス発生剤組成物に関する。

ガス発生器の作動時の出は、作動時の外部の環境温度により変動する。このような状況下でガス発生器の作動時間中に所望の範囲内に発生出力を安定させることは、安全装置であるエアバッグ用ガス発生器にとって重要な課題である。

特許文献1では、ガス発生器内に燃焼中に燃焼室内で生じた圧力変動を吸収するためのバッファ室を設けることによりガス発生器の出力変動を排除する試みがなされている。しかし、この方法ではガス発生器の大型化が避けられず、昨今のガス発生器小型化の要求に応じることが困難である。

特許文献2では、ガス発生量とガス発生器のガス排出口の開口面積を関連付けることでガス発生器の出力を安定化させるものであるが、ガス発生剤自体の性能を積極的に制御することでガス発生器の出力を安定化するものではなかった。

特許文献3、特許文献4では、ガス発生剤成型体の形状を工夫することにより、ガス発生剤成形体が燃焼した際の発生ガス量を一定に保つことで、発生圧力を安定させる発明である。 しかし、燃焼時の温度や圧力の変化が起れば、ガス発生剤からのガス発生量自体は変動するため、より安定した出力性能を得るには更なる改良が必要であった。

特開平8−175312号公報

特許第2989788号公報

特許第3476771号公報

特許第4498927号公報

本発明は、作動時における環境温度の変動にも拘わらず、安定した燃焼状態を維持することができ、ガス発生器に適用したときは安定した出力を維持することができる、ガス発生剤組成物を提供することを課題とする。

本発明は、課題の解決手段として、(a)燃料、(b)酸化剤を含有しており、要件(I)および(II)を満たしているガス発生剤組成物を提供する。 (I)−40〜85℃の範囲に含まれる環境温度の何れかの温度で着火燃焼したときの燃焼温度が燃焼残渣に含まれる物質の融点であること。 (II)−40℃および85℃の環境温度で着火燃焼したときの燃焼温度差が125K未満であること。

本発明の組成物は、作動時における環境温度の変動にも拘わらず、安定した燃焼状態を維持することができる。

実施例および比較例のガス発生剤組成物における環境温度変化と燃焼温度変化の関係を示す図。

<(a)燃料> 本発明のガス発生剤組成物に含まれる燃料としては、以下に挙げるものから選ばれる1又は2以上を用いることができる。 硝酸グアニジン、アミノグアニジン硝酸塩、ニトログアニジン、トリアミノグアニジン硝酸塩、 メラミン、シアヌル酸、メラミンシアヌレート、アンメリン、アンメリドなどのトリアジン化合物、 トリメチレントリニトロアミン(RDX)、シクロテトラメチレンテトラニトラミン(HMX)、アゾジカルボンアミド(ADCA)、ジシアンジアミド(DCDA)などのニトロアミン類化合物、 5−アミノテトラゾール(5−AT)、5−アミノテトラゾール金属塩等のテトラゾール誘導体、 ビテトラゾール、ビテトラゾール金属塩、ビテトラゾールアンモニウム塩等のビテトラゾール誘導体。 さらに好ましくは、燃料は銅の融点よりも高い融点の金属を含まないものであり、メラミン、メラミンシアヌレートから選ばれる1種以上の第1燃料成分と、ニトログアニジン、5−アミノテトラゾールから選ばれる1種以上の第2燃料成分の組み合わせからなるものが好ましい。 これらの中でも、メラミンシアヌレートとニトログアニジンの組合せは、発熱量を低くできるとともに、酸化剤との組合せにより圧力指数も小さくすることができるため好ましい。

<(b)酸化剤> (b)酸化剤は、塩基性金属硝酸塩、塩基性炭酸塩、硝酸塩、硝酸アンモニウム、過塩素酸塩及び塩素酸塩から選ばれる少なくとも1種を含有することが好ましい。 塩基性金属硝酸塩としては、塩基性硝酸銅、塩基性硝酸コバルト、塩基性硝酸亜鉛、塩基性硝酸マンガン、塩基性硝酸鉄、塩基性硝酸モリブデン、塩基性硝酸ビスマス及び塩基性硝酸セリウムから選ばれる少なくとも1種が挙げられる。 塩基性炭酸塩としては、塩基性炭酸コバルト、塩基性炭酸亜鉛、塩基性炭酸カルシウム、塩基性炭酸ニッケル、塩基性炭酸マグネシウム又は塩基性炭酸銅から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。 硝酸塩としては、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム等のアルカリ類金属硝 酸塩と硝酸ストロンチウム等のアルカリ土類金属硝酸塩等が挙げられる。 過塩素酸塩及び塩素酸塩としては、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウムから選ばれる少なくとも1 種が挙げられる。 これらのうちでも酸化剤は、(b−1)塩基性硝酸銅と(b−2)塩基性炭酸銅を含む酸化剤が好ましい。 (b−1)と(b−2)の割合は、それらの合計量中、(b−1)が60〜70質量%、(b−2)が30〜40質量%が好ましい。

(a)成分の燃料と(b)成分の酸化剤の合計量中の割合は、(a)成分は15〜30質量%であり、好ましくは20〜25質量%であり、(b)成分は85〜70質量%であり、好ましくは80〜75質量%である。

<(c)バインダ> 本発明の組成物は、さらにバインダを含有することができる。バインダは、銅の融点よりも高い融点の金属を含まないものである。 バインダとしては、カルボキシメチルセルロース(CMC)、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩(CMCNa)、カルボキシメチルセルロースカリウム塩、カルボキシメチルセルロースアンモニウム塩、酢酸セルロース、セルロースアセテートブチレート(CAB)、メチルセルロース(MC)、エチルセルロース(EC)、ヒドロキシエチルセルロース(HEC)、エチルヒドロキシエチルセルロース( EHEC)、ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)、カルボキシメチルエチルセルロース(CMEC)、微結晶性セルロース、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミドのアミノ化物、ポリアクリルヒドラジド、アクリルアミド・アクリル酸金属塩共重合体、ポリアクリルアミド・ポリアクリル酸エステル化合物の共重合体、ポリビニルアルコール、アクリルゴム、グアガム、デンプン、シリコーンから選ばれる1又は2以上が挙げられる。これらの中でも、バインダの粘着性能、価格、着火性等を考えると、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩(CMCNa)が好ましい。

<(d)燃焼改良剤> 本発明の組成物は、さらに本発明の課題を解決できる範囲で燃焼改良剤を含有することができる。燃焼改良剤は、銅の融点よりも高い融点の金属を含まないものである。 燃焼改良剤としては、酸化第二銅、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化ニッケル、酸化ビスマス、シリカ、アルミナ等の金属酸化物;酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化コバルト、水酸化鉄等の金属水酸化物; 炭酸コバルト、炭酸カルシウム、酸性白土、カオリン、タルク、ベントナイト、ケイソウ土、ヒドロタルサイト等の金属酸化物又は水酸化物の複合化合物; ケイ酸ナトリウム、マイカモリブデン酸塩、モリブデン酸コバルト、モリブデン酸アンモニウム等の金属酸塩; シリコーン、二硫化モリブデン、ステアリン酸カルシウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、メタホウ酸、ホウ酸、無水ホウ酸から選ばれる1種以上が挙げられる。

本発明の組成物は、(a)成分の燃料と(b)成分の酸化剤を含み、さらに下記の要件(I)および(II)を満たしているものである。 なお、環境温度は、本発明の組成物をガス発生器内に充填したものをエアバッグ装置に組み込み、それを車両に取り付けた場合の温度であり、例えば夏季と冬季では環境温度は大きく異なり、また同じ季節であっても、車両を日向に置いたときと、日陰に置いたときでも大きく異なることになる。

<要件(I)> 要件(I)は、−40〜85℃の範囲に含まれる環境温度で着火燃焼したときの燃焼温度が銅の融点(1358K)±10Kの範囲であることである。 要件(I)は、−40〜85℃の範囲に含まれる環境温度中の特定の温度および特定の温度範囲における本発明のガス発生剤組成物の燃焼温度が、銅の融点(1358K)±10Kの範囲であることである。 例えば、寒冷地域仕様の自動車に搭載するエアバッグ装置用ガス発生器に使用するときは、低い温度または温度範囲において要件(I)を満たすようにすることができ、逆に熱帯地域仕様の自動車に搭載するエアバッグ装置用ガス発生器に使用するときは、高い温度または温度範囲において要件(I)を満たすようにすることができる。

<要件(II)> 要件(II)は、−40℃および85℃の環境温度の何れかの温度で着火燃焼したときの燃焼温度差が125K未満であることである。 要件(II)は、好ましくは122K以下であり、より好ましくは110K以下であり、さらに好ましくは105K以下である。

要件(I)および(II)を満たすことによって、燃焼中の燃焼容器(ガス発生器のハウジング)内の急激な圧力上昇などにより燃焼系内の熱量が上昇しても、この熱量は燃焼残渣に含まれる物質の(例えば銅の)融解熱(潜熱)として吸収され、燃焼系内の温度が上昇することはないため、安定した燃焼ができるようになる。 本発明において「燃焼温度」とは、使用したガス発生剤組成物から理論計算により求められる計算されるものである。

本発明のガス発生剤組成物は所望の形状に成型することができ、単孔円柱状、多孔円柱状又はペレット状の成型体にすることができる。これらの成型体は、ガス発生剤組成物に水又は有機溶媒を添加混合し、押出成型する方法(単孔円柱状、多孔円柱状の成型体)又は打錠機等を用いて圧縮成型する方法(ペレット状の成型体)により製造することができる。

本発明のガス発生剤組成物又はそれから得られる成型体は、例えば、各種乗り物の運転席のエアバック用インフレータ、助手席のエアバック用インフレータ、サイドエアバック用インフレータ、インフレータブルカーテン用インフレータ、ニーボルスター用インフレータ、インフレータブルシートベルト用インフレータ、チューブラーシステム用インフレータ、プリテンショナー用インフレータに適用できる。

また本発明のガス発生剤組成物又はそれから得られる成型体を使用するインフレータは、ガスの供給が、ガス発生剤からだけのパイロタイプと、アルゴン等の圧縮ガスとガス発生剤の両方であるハイブリッドタイプのいずれでもよい。

本発明のガス発生剤組成物又はそれから得られる成型体は、雷管やスクイブのエネルギーをガス発生剤に伝えるためのエンハンサ剤(又はブースター)等と呼ばれる着火剤として用いることもできる。

実施例および比較例 表1に示す組成を有するガス発生剤組成物を製造した。環境温度が変動したときの燃焼温度(要件(I))と燃焼温度差(要件(II))を表1、および、表1の各環境温度における燃焼温度をグラフにしたものを図1に示す。

実施例1の組成物は、環境温度が0〜40℃の温度範囲における燃焼温度が銅の融点(1358K)と一致している(要件(I))。例えば、図1において−40℃での燃焼温度は1332℃であるが、−10℃、0℃、25℃、40℃における燃焼温度は銅の融点と一致している。 実施例2の組成物は、−40℃〜−20℃の温度範囲における燃焼温度が銅の融点(1358K)と一致している(要件(I))。 実施例3の組成物は、−40℃における燃焼温度が銅の融点(1358K)と一致している(要件(I))。 実施例4の組成物は、85℃における燃焼温度が銅の融点(1358K)と一致している(要件(I))。 このように、実施例1〜4の組成物では、−10〜40℃付近での環境温度の変化にも関わらず、燃焼温度の上昇はみられない(図1)。これにより、環境温度が85℃と−40℃における燃焼温度差が122K以下と小さくなっているため(要件(II))、環境温度の変化に拘わらず、安定した着火燃焼性能を維持することができる。

比較例1の組成物は、実施例3の組成物と組成が近似しており、要件(I)も満たしているが、燃焼温度差が125Kであり、要件(II)を満たしていない。 比較例2、3の組成物は、要件(I)、(II)とも満たしてない。 このため、比較例1〜3は、環境温度が変化したとき、安定した着火燃焼性能を維持することができない。

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