本発明は、外開きの外部用折り戸を備える外部用折り戸システムに関する。

特許文献１には電気を動力源とする自動車に適応して好適な、駐車スペースと玄関スペースとを一体的なスペースとして使用することができ、体の不自由な人にも移動の容易な建物について開示されている。 この文献には、室内に配された玄関土間（玄関スペース）に連続して駐車スペースが設けられており、出入り口には折り戸が備えられている。 折り戸の周縁には、モヘアが取り付けられており、気密性を高める旨が記載されている。

ここで、折り戸は、扉の開閉に必要な領域が少なくて済むので、例えば、車椅子の使用者にとっては利便性が高い。 したがって、折り戸を外部用扉にも用いることができれば、車椅子の使用者などの利便性が向上する。

特開２００３−８２８６２号公報

しかし、実際問題として、現状では、玄関扉などの外部扉には、折り戸が採用されていない。 外部扉に折り戸が普及しない理由は、外部扉に要求される気密性を担保することが困難であるからだと思われる。 上記特許文献１においても、折り戸の気密性向上のために、モヘアを取り付けるという点には言及されているものの、外部扉に必要な気密性を満足するに足りるような具体的開示はなされていない。 さらに、特許文献１は、折り戸の防火性、防風性、防水性等については開示が為されていないし、外部用折り戸の構成について十分な記載が為されているものでもない。

なお、車椅子の使用者にとっての利便性を高めるだけであれば、引き違い戸を用いてもよいので、既存の外部用扉を引き違い戸に交換するということも考えられる。 しかし、外部用扉として現に普及している開き戸と、引き違い戸とには構造上の相違点が多く、簡易に交換することができなかった。

そこで、本発明は、十分な気密性を備えた外部用折り戸システムを提供することを課題とする。

本発明の外部用折り戸システムは、
複数の扉が相互に回動可能に連結されている外開きの外部用折り戸と、
前記外部用折り戸を閉じたときに前記扉間の密閉性を担保する第１密閉部と、
前記外部用折り戸と一端で回動可能に連結されている枠部材と、
前記外部用折り戸を閉じたときに前記枠部材と当該外部用折り戸との間の密閉性を担保する第２密閉部と、
前記外部用折り戸が開放状態でないことを条件に当該外部用折り戸を閉める自閉部と、
前記外部用折り戸の開閉時に前記扉の位置を規定するための案内部とを備える。

このため、外部用折り戸を構成する扉間を通じて、許容できないほどの風の出入りが生じることがない。

具体的には、前記第１密閉部は、前記扉相互の対向面の一方に凹部を設け、かつ、他方に凸部を設けることによって構成することができる。 或いは、前記第１密閉部は、可撓性を有する部材によって前記扉間を塞いでもよい。

主として前記各扉を同一サイズとした場合には、前記第２密閉部は、前記各扉の屋内側の上端部及び下端部と、当該各端部と対面する対面部とによって構成すればよい。

主として前記各扉を異なるサイズとした場合には、前記第２密閉部は、その対面部を昇降可能とする必要がある。

また、室内への物品の搬出入或いは室内の換気等のために、前記外部用折り戸を開放状態とするストッパを備えるとよい。

さらに、扉の開口部の間口を広くするために、外部用折り戸の両側端部は、水平方向の断面が円弧状であるとよい。

さらにまた、優れた防犯性を得るために、前記各扉に亘る閂を備えるとよい。

なお、扉自体は、特定防火扉（甲種防火扉）その他扉（乙種防火扉など）の条件を満たすようにすることが好ましい。 具体的には、扉自体は、骨組を鉄製としたり、両面にそれぞれ厚さが〇・五ミリメートル以上の鉄板を張ったり、鉄板の厚さを一・五ミリメートル以上としたり、鉄骨コンクリート製又は鉄筋コンクリート製で厚さを三・五センチメートル以上としたりすることが好ましい。

外部用折り戸の下方には、外部用折り戸の開閉を規定する下部ガイドレールが設けられている。 下部ガイドレールには、ゴミなどの異物を排出できるように、櫛状構造の溝を設けてもよい。

前記自閉部は、図１等に示すように、自動的にドアを閉鎖するためのドアクローザー本体を主扉に装着し、ドアクローザーのアームを副扉に装着したアームと連結させるという構成も可能であるし、図１２等に示すように、ねじれを戻すことができるドアクローザーとすることも可能である。

扉枠側に主ヒンジ用として取り付けたピボットに、外部用折り戸主扉端の上下に取り付けたピンを挿入する構造の扉用主ヒンジを、上部ピン又は下部ピンをスプリングの入った孔に挿入し、ピンを押し込みスプリングが圧縮された状態でピンを押しボルトで固定し、押しボルトを緩めるとスプリングの力でピンが突出しピボットの中に納まる、その後押しボルトを締めることによりピンを固定する構造の主ヒンジとしてもよい。

発明の実施の形態

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。 （実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１の外部用折り戸システムの上面図である。 図２は、図1の平面図である。 図３は、図１の側面図である。 なお、図１には、説明の都合上、後述する扉用フレーム１１Ａは図示していない。

この外部用折り戸システムは、主扉３と副扉４とを有する外部用折り戸を備えている。 主扉３と副扉４とは、複数のヒンジ金物２４を介してビス止めされることによって相互に回動可能に連結されている。 外部用折り戸は、防犯性、防火性、防錆性、防雨性等を担保するため、鉄、アルミニウム、ステンレスなどを用いている。 以下説明する各部材も、同様の観点から、鉄、アルミニウム、ステンレスなどを用いている。

また、主扉３と副扉４とは、それらの間の密閉性を高めるために、主扉３の副扉４との対面側に凹部２０を形成し、副扉４の主扉３との対向面側に凸部２２を形成している。 ここで、凸部２２及び凹部２０の形状は、図１に示すように、水平方向の断面が略台形状及びそれを受ける形状であってもよいし、その他にも水平方向の断面が略円弧状及びそれを受ける形状、三角状及びそれを受ける形状、更にはこれらを組み合わせた形状（例えば、波状、平面部分と円弧状部分とを一体形成した形状）等、対向部分の面積、つまり、折り戸の平面方向に対して被り面が確保できればよい。 もちろん、主扉３側に凸部２２を形成し、副扉４側に凹部２０を形成してもよい。

外部用折り戸の側面には扉用フレーム１１Ｂ，１１Ｃが位置している。 外部用折り戸の上面には、扉用フレーム１１Ａが位置している。 外部用折り戸の下面には、複数の溝部２が形成された下部ガイドレール１が位置している。 外部用折り戸と扉用フレーム１１Ａ〜１１Ｃとの間も、図１に示すように、被り部分を設けることで、これらの間の密閉性を確保している。

なお、以下説明する可動レバー６を外部用折り戸の上面に取り付ける場合には、原則として、外部用折り戸と扉用フレーム１１Ａとの間の被り部分、例えば、扉用フレーム１１Ａ側の被り部分が上下に移動可能とする必要がある。 すなわち、後述する図１１を用いて説明すると、扉の開閉時には対向面１１ａを有する部分が昇り、扉の開閉前後には対向面１１ａが図１１に示す位置に降りるようにする必要がある。

さらに、外部用折り戸の両側端部の室内側角部には、アールを設けている。 こうして、外部用折り戸を開ける際には、この角部が扉用フレーム１１Ｂ，１１Ｃに衝突することを防止している。

また、主扉３には、扉用フレーム１１Ａと連結するための上部ピン９及び下部ピン１０が設けられている。 扉用フレーム１１Ａには、上部ピボット７及び下部ピボット８が設けられている。 上部ピボット７及び下部ピボット８の位置は、上部ピン９及び下部ピン１０の位置に対応している。 各ピン９，１０及びピボット７，８の構成については後述する。

また、主扉３の上部には、外部用折り戸の自動閉鎖を行うドアクローザー５が取り付けられている。 また、外部用折り戸の上部には、主扉３及び副扉４に亘って、外部用折り戸の進路を規定するための可動レバー６が取り付けられている。

可動レバー６は、第１アーム及び第２アームを備えている。 第１アームと第２アームとは、各一端側で相互に回動可能に連結されている。 第１部材と第２部材との各他端側は、主扉３及び副扉４にそれぞれ連結されている。 なお、図１には、第１アーム及び第２アームの長さ、連結態様は、図示しているものに限らず、例えば、対向面１１ａを考慮して、外部用折り戸が閉じられているときに、第１アーム及び第２アームが外部用折り戸の上面内に収まるようにしてもよい。 この場合、既述の対向面１１ａ（図１１）を有する部分の昇降は不要である。

さらに、副扉４には、外部用折り戸を開くための取手１７が取り付けられている。 取手１７は主扉３に取り付けてもよい。 取手１７の形状、大きさ、長さ、取り付け位置、角度等は、一例であり、図２に示すものに限定されるものではない。 外部用折り戸は、自動開閉させることも可能である。 この場合には、外部用折り戸の開閉のために、取手１７に代えて開閉ボタン等を設けてもよい。

また、副扉４には、図示しない鍵が１つ以上設けられている。 鍵のタイプ、取り付け位置などは、限定されるものではない。 したがって、副扉４と扉用フレーム１１Ｃとの間で施錠してもよいし、副扉４と主扉３との間で施錠してもよいし、これらを兼用して第１鍵を扉用フレーム１１Ｃ側、第２鍵を主扉側として二重施錠を行えるようにすると防犯上好ましい。

ただし、各鍵は、デッドボルトがトロヨケから外れないようにする必要がある。 このため、鎌デッドボルト錠とする、或いは、ストライクの開口窓の少なくとも垂直辺の室内側に、デッドボルトの室内側の面を受ける、デッドボルト受け面を設ける必要がある。 後者の場合、好ましくは、ストライクは、ラッチボルト側についても、ストライクの開口窓の垂直辺の室内側に、ラッチボルト受け面を設けるとよい。 なお、既存の引き戸等に設けられている鍵の場合には、開口窓の垂直辺の屋外側にしか、ボルト受け面が設けられていない点に留意されたい。

外部用折り戸には、主扉３及び副扉４に亘って施錠する閂１５を受ける閂受け１６を有している。 なお、閂１５及び閂受け１６は、外部用折り戸が開くことを防止できればよいので、外部用折り戸内に収容してもよい。 この場合、開錠時には、閂１５を主扉３又は副扉４の一方にのみ収容しておき、施錠時には、閂１５をスライド又は回転させ、主扉３と副扉４とに亘って配するようにすればよい。 これにより、外部用折り戸システムの薄型化も実現できる。

図６は、図３に示す下部ガイドレール１の拡大図である。 図５は、図６のＡ方向からの矢視図である。 図４は、図６のＢ方向からの矢視図である。 下部ガイドレール１は、所要の傾斜を為しているスロープ部１ａと、副扉４の下面から突出した案内軸２７（図１２）を受ける案内溝１ｂと、案内溝１ｂ内のゴミ・砂等を除去するための所定間隔で形成された櫛状の溝部２とを有する。 スロープ部１ａの頂部と外部用折り戸の底面との隙間は、例えば２〜３ｍｍとしている。

図７は、上部ピボット７及び上部ピン９の周辺拡大図である。 図８は、下部ピボット８及び下部ピン１０の周辺拡大図である。 図７に示すように、上部ピボット７内には、上部ピン９が差し込まれるための空洞が形成されている。 上部ピボット７内に上部ピン９が差し込まれることでヒンジ機構が構成される。 同様に、下部ピボット８内にも、下部ピン１０用の空洞が形成されていて、ここに下部ピン１０が差し込まれると、ヒンジ機構が構成される。

ここで、本実施形態では、例えば、上部ピン９が主扉３の上面に対して伸縮可能な構成とされている。 図７に示す例では、上部ピン９の下側に、伸縮体であるバネ１３が取り付けられていて、上部ピン９が垂直方向に可動である。 したがって、上部ピン９を上部ピボット７に対して差し込む或いは取り外す際には、上部ピン９を押し下げて、バネ１３を縮めればよい。 この際、バネ１３の圧縮戻りを防止するために、固定ボルト１４で上部ピン９を締め付けするとよい。

その後、上部ピン９を上部ピボット７に対して差し込んだ後に、一旦、固定ボルト１４による上部ピン９の締め付けを解除し、バネ１３の圧縮が解放されたら、再度、上部ピン９を固定ボルト１４で締め付けする。 これにより、上部ピン９が上部ピボット７から意図せずに外れることがない。 上部ピン９等は、ヒンジ金物１２を通じて、主扉３の角部に設けられている。 一方、下部ピン１０は、上部ピン９のような可動式ではなく、固定式である。

したがって、実際に、外部用折り戸を扉用フレーム１１に取り付ける場合には、下部ピン１０を下部ピボット８に差し込み、次いで、上部ピン９を押し下げ、バネ１３を縮めた状態で、上部ピン９を上部ピボット７の空洞に位置合わせしてから、バネ１３への応力を解除する。 そして、固定ボルト１４で上部ピン９を締め付ける。

もちろん、下部ピン１０を可動式とし、上部ピン９を固定式としてもよい。 さらには、可動するピンの機構は、図７に示す態様に限定されるものではなく、例えば、ジャッキ構造とし、主扉３の側面等に、ピンを昇降するためのねじ等を設けるようにしてもよい。

（実施形態２）
図９は、本発明の実施形態２の外部用折り戸システムの上面図である。 図１０は、図９の側面図であって外部用折り戸システムの上部を示す図であり、図１に対応するものである。 図１１は、図９の側面図である。 図１２は、図９の平面図であって外部用折り戸システムの下部を示す図である。 図１３は、図１２の側面図である。 なお、説明の都合上、本実施形態１で説明した部材の一部（閂１５、取手１７等）は、図示を省略している。

本実施形態の外部用折り戸システムは、実施形態１の外部用折り戸システムに比して、主として、
（１）上部ピボット７及び上部ピン９の機構を変更し、
（２）下部ピボット８及び下部ピン１０の機構を変更し、
（３）ドアクローザー５の機構を変更し、
（４）可動レバー６に代えて副扉４の上面にローラを取り付けた構成としている。

まず、上部ピボット７及び上部ピン９の機構の変更点（１）について説明する。 ここでの最も顕著な相違点は、図１０に示すように、上部ピボット７を主扉３に設け、上部ピン９を扉用フレーム１１Ａに設けるようにした点にある。

上部ピボット７は、上部ピン９が差し込まれる上部ピン受け部７ａと、ピン受け部７ａの上部に位置する上部プレート７ｂとが一体形成されている。 上部プレート７ｂの下側には、上部プレート７ｂを通じて、上部ピボット７本体を主扉３に取り付けるための取り付け部材７ｃが位置する。 取り付け部材７ｃは、長手方向に対する直交方向の断面がコの字状とされていて、上部プレート７ｂとは例えばビス止めされる。

扉用フレーム１１Ａには、上部ピン９が取り付けられる。 このような構成の場合、上部ピン９はジャッキ構造とされ、ピンを昇降させるためのねじが上部ピン９近傍に設けられる。

つぎに、下部ピボット８及び下部ピン１０の機構の変更点（２）、及び、ドアクローザー５の機構の変更点（３）について説明する。 これらの変更点には、下部ピン１０をドアクローザー５の一部として構成している点がある。 下部ピン１０は、ドアクローザー５の下端から延びている。 下部ピン１０は、下部ピボット８に差し込まれる。

図１８、図１９は、下部ピボット８の側面図及び上面図である。 図１８、図１９に示すように、下部ピボット８には、下部ガイドレール１に隣接配置されていて、下部ピン１０を受ける下部ピン受ける。

ドアクローザー５は、下部ピン１０上に延びており下部ピボット８に対して回動しない軸部５ａと、軸部５ａの底部から水平方向に延びていて外部用折り戸の開閉に伴って下部ピボット８に対して回動する底部プレート５ｂとを備えている。 底部プレート５ｂの上側には、底部プレート５ｂを通じて、ドアクローザー５本体を主扉３へ取り付けるための取り付け部材５ｃが位置する。 取り付け部材５ｃは、長手方向に対する直交方向の断面がコの字状とされていて、底部プレート５ｂとは例えばビス止めされる。

軸部５ａは、例えば、円筒状のスプリング又はゴムのように、ねじれ力を復元可能なものを内蔵している。 スプリング等の一端は底部プレート５ｂに連結され、他端は軸部５ａ内壁等に連結されている。 こうして、軸部５ａと底部プレート５ｂとの間で回動が生じても、これを復元できるようにしている。 なお、実際に、ドアクローザー５として、日東工器株式会社が製造販売しているオートヒンジ中心吊型Ａ−１０を用いたところ、外部用折り戸のスムーズな開閉の実現を確認できた。

つぎに、可動レバー６に代えて副扉４の上面にローラを取り付けた構成とした変更点（４）について説明する。 図１１に示すように、副扉４の上面には、垂直かつ中心軸を中心に回転する円柱状の支持部材４ａが連結されている。 支持部材４ａには、ローラ４ｂが取り付けられている。 また、扉用フレーム１１Ａには、ローラ４ｂを受けるレール部１１ｂが設けられている。 このため、本実施形態では、副扉４をローラ４ｂで懸下しながら、副扉４の進行をガイドできるようになる。

可動レバー６を設けなくてよくなると、扉用フレーム１１Ａに可動が不要である対向面１１ａを形成することができる。 対向面１１ａは、その丈が数ｍｍ〜数ｃｍとしてあり、外部用折り戸との被り面によって、外部用折り戸と扉用フレーム１１Ａとの間の密閉性を担保できる。

さらに、副扉４の角部には、下部ガイドレール１の案内溝１ｂとともに副扉４の進行を案内する案内軸２７と、案内軸２７の周囲に位置するベアリング２８と、ベアリング２８を覆うベアリングカバー２６とが収容される。

図１４は、図１２等に示す下部ガイドレール１の拡大図である。 図１５は、図１４のＡ方向からの矢視図である。 図１６は、図１４のＢ方向からの矢視図である。 図１７は、図１４のＣ方向からの矢視図である。

この下部ガイドレール１は、図６等に示したものに比して、対向面１ｃを形成している。 対向面１ｃは、その丈が段差を考慮して数ｍｍとしている。 対向面１ｃは、外部用折り戸の被り面とともに、外部用折り戸と下部ガイドレール１との間の密閉性を担保できる。 なお、下部ガイドレール１には、実施形態１と同様に、溝部２を設けてもよい。

（実施形態３）
図２０は、本発明の実施形態３の外部用折り戸システムの上面図である。 図２１は、図２０に示す外部用折り戸を開ききった状態を示す図である。 図示していない部分は、実施形態１，２で説明した部分と同様である。

本実施形態の外部用折り戸システムは、実施形態１，２の外部用折り戸システムに比して、主として、扉用フレーム１１Ｂの形状を変更している。 扉用フレーム１１Ｂの側面には、外部用折り戸を開放状態とするためのストッパ１１ｃを設けている。 ストッパ１１ｃは、例えば、扉用フレーム１１Ｂの側面であって、外部用折り戸システムの床位置から１ｍ程度の場所に、回動可能に取り付けられている。 このため、外部用折り戸を開ききってから、ストッパ１１ｃを回動するだけで、外部用折り戸が閉じることを防止することができる。

（実施形態４）
図２２は、本発明の実施形態４の外部用折り戸システムの上面図である。 図示していない部分は、実施形態１〜３で説明した部分と同様である。

本実施形態の外部用折り戸システムは、実施形態１〜３の外部用折り戸システムに比して、主として、（１）主扉３及び副扉４の形状を変更している。 これに伴って、（２）扉用フレーム１１Ｂ，１１Ｃの形状を変更し、（３）扉用フレーム１１Ｂに対する上部ピン９０及び下部ピン１０の取り付け位置を変更している。

具体的には、主扉３及び副扉４の形状の変更点（１）として、外部用折り戸の両側端部の室内側角部のみならず、屋外側角部にもアールを設け、両側端部を略円弧状としている。 扉用フレーム１１Ｂ，１１Ｃの形状を変更点（２）として、扉用フレーム１１Ｂ，１１Ｃにおける外部用折り戸との対向面の形状も、外部用折り戸の両側端部の形状に対応させて略円弧状としている。

これらの変更の結果、扉用フレーム１１Ｂに対する上部ピン９及び下部ピン１０の取り付け位置を変更点（３）として、上部ピン９０及び下部ピン１０の取り付け位置を、扉用フレーム１１Ｂ寄り（図２０左寄り）としても、外部用折り戸の開閉時に、当該角部が扉用フレーム１１Ｂに衝突しなくなる。

こうして、上部ピン９０及び下部ピン１０の取り付け位置を、扉用フレーム１１Ｂ寄りとした分、扉開口幅を増加させることができる。 さらに、扉用フレーム１１Ｃと副扉４との被り面が増加した分、扉用フレーム１１Ｃの側面の位置を図２０右側にずらすことができ、その分、扉開口幅を増加させることができる。

（実施形態５）
図２３は、本発明の実施形態５の外部用折り戸システムの側面図である。 本実施形態の外部用折り戸システムは、実施形態１〜３の外部用折り戸システムに比して、主として、ドアクローザー５の機構を変更している。

図２３には、副扉４上部に一端が取り付けられたワイヤ４１と、ワイヤ４１の他端に取り付かれた錘４２と、ワイヤ４１が架けられている滑車部４３と、錘４２が収容されている筒部４４と、筒部４４と連結されていて錘４２が筒部４４内を下降する際に錘４２の下側空気を外部へ逃がすための開口部４５と、開口部４５に対して回動可能な弁部４６とを示している。 すなわち、このドアクローザー５は、いわばエアダンパーを備えている。 筒部４４は、扉用フレーム１１Ｃと兼用してもよい。

このドアクローザー５は、外部用折り戸が開かれると、錘４２がワイヤ４１を通じて上方に持ち上げられる。 外部用折り戸が開放状態とならなければ、錘４２は自重によって下がろうとするため、外部用折り戸は閉じられることになる。

このドアクローザー５は、そのエアダンパーに代えて、オイルダンパーを備えてもよい。 特に、この場合には、筒部４４は、扉用フレーム１１Ｃと兼用し、しかも、オイルダンパーを扉用フレーム１１Ｃ内に収容すると、外部用折り戸を小型化することができる。

（実施形態６）
図２４は、本発明の実施形態６の外部用折り戸システムの平面図であり、図２に対応するものである。 この外部用折り戸システムは、閂１５等に代えて、別の施錠手段を備えている。

具体的には、主扉３又は副扉４（ここでは、副扉４）に、カム機構又はリンク機構若しくは歯車等を用いて、上下方向に進退可能に設置された２本のロッドＢ，Ｃを備える箱錠Ａを取り付けている。 ロッドＢ，Ｃは、それぞれ、上下に延びる細長い丸又は角棒状としてあり、主扉３又は副扉４内部に配置された図示しないパイプに通されている。

箱錠Ａは、鍵穴Ｄに差し込んだ鍵を、施錠のために例えば時計回りに回転させると、上側ロッドＢが上方向に進み、下側ロッドＣが下方向に進む。 この際、上側ロッドＢ及び下側ロッドＣは、主扉３又は副扉４の上面及び下面から、それぞれ上下に突出することになる。 扉用フレーム１１Ａ等には、ロッドＢ，Ｃの突出部分を受ける溝が形成されている。 当該各溝に上側ロッドＢ及び下側ロッドＣの先端が収容されると、主扉３と副扉４とが相互に折れなくなり、施錠が実現できる。 なお、図２４には、当該施錠状態を模式的に示している。

一方、鍵穴Ｄに差し込んだ鍵を、開錠のために例えば反時計回りに回転させると、上側ロッドＢが下方向に進み、下側ロッドＣが上方向に進む。 これにより、上側ロッドＢ及び下側ロッドＣの突出部分が溝から外れ開錠される。

また、本実施形態では、取手１７についても工夫している。 取手１７は、図２４に付記しているように、扉の開閉時に把持する円柱又は円筒状の把持部Ｅと、把持部Ｅの両端を把持部Ｅが回転自在に収容している収容部Ｆと、取手１７を副扉４に取り付ける取付部Ｇとを含む。 このため、把持部Ｅを把持したまま手首を捻ることなく扉の開閉が可能となる。

（実施形態７）
図２５（ａ）は、本発明の実施形態７の外部用折り戸システムの側面図であり、図１１に対応するものである。 図２５（ｂ）は、図２５（ａ）に示すベアリング４ｃの上面図である。

ベアリング４ｃは、図２５（ｂ）に示すように、支持部材４ａを受ける受け部４ｇが形成されている内リング４ｆと、内リング４ｆの側面に形成されている溝に嵌められた複数のボール４ｅと、内リング４ｆの外周を覆っていて各ボール４ｅが回転することにより内リング４ｆとの間でスムーズな回転が可能とされている外リング４ｄとを含む。

この外部用折り戸システムでは、図１１に示した支持部材４ａを上側に延ばし、かつ、支持部材４ａの上端に対して、内リング４ｆの受け部４ｇを通じてベアリング４ｃを取り付けている。 ベアリング４ｃは、外リング４ｄがレール部１１ｂの内壁との接触時に、支持部材４ａに対して回転することになる。

図１１に示す例の場合には、ローラ４ｂがレール部１１ｂの底面に沿って回転することによって、副扉４の進行をガイドしている。 換言すると、ローラ４ｂは、レール部１１ｂの長手方向に回転することで、副扉４の進行をガイドしている。

これに対して、図２５に示す例の場合には、上記のように、ベアリング４ｃの外リング４ｄがレール部１１ｂの内壁に接触すると、外リング４ｄが当該側面に沿って、ボール４ｅと共に回転することなる。 このため、副扉４が、開閉時に図２５の左右方向にぶれることが防止される。 このため、本実施形態の外部用折り戸システムは、よりスムーズな副扉４の開閉が可能となる。

（実施形態８）
図２６は、本発明の実施形態８の外部用折り戸システムの斜視図である。 図２６（ａ）には、主扉３と副扉４とを相互にへの字状に折った状態を示している。 図２６（ｂ）は、図２６（ａ）の丸で囲まれた部分の拡大図である。 図２６（ｃ）は、主扉３と副扉４とを相互にフラットにした状態の上面拡大図である。

既述の種々の実施形態では、主扉３に凹部２０を形成し、副扉４に凸部２２を形成することによって、主扉３と副扉４との間の密閉性を高める例を説明した。 本実施形態では、これに代えて、以下説明するヒンジ２４を用いることで、主扉３と副扉４との間の密閉性を高めるようにしている。

ヒンジ２４は、主扉３の側面にネジ２４ａなどによって取り付けられる第１部材２４ｃと、副扉４の室内側面にネジ２４ａなどによって取り付けられる第２部材２４ｄと、第１部材２４ｃと第２部材２４ｄとの間に介在されたゴム部材２４ｂとを備える。

第１部材ｃ及び第２部材２４ｄは、ゴム部材２４ｂを挟み込む形態で保持する構成とされている。 第１部材ｃ及び第２部材２４ｄは、例えば、アルミニウム製とすることができる。 第１部材２４ｃは、図２６（ｃ）に示す断面概形がＩ字形状であり、第１部材２４ｃ自体が主扉３の室内側面に取り付けられる。 一方、第２部材２４ｄは、図２６（ｃ）に示す断面概形がＬ字形状であり、角部内側が副扉４の側面と内面との角を挟み込むように取り付けられる。 なお、第１部材２４ｃ及び第２部材２４ｄの形状は上記内容に限定されるものではない。 例えば、第２部材２４ｄの形状をＬ字形状からコの字形状として、この部分が副扉４の内面から側面を経て外面に亘り取り付けてもよい。

ゴム部材２４ｂは、第１部材２４ｃ及び第２部材２４ｄにそれぞれ取り付けられる。 この取り付けには、例えば接着剤を用いる。 ここで、本実施形態では、ゴム部材２４ｂと第１部材２４ｃ及び第２部材２４ｄとの取り付けを強固なものとするために、ゴム部材２４ｂを、第１部材２４ｃ及び第２部材２４ｄのそれぞれで挟み込むようにしている。

このため、ゴム部材２４ｂは、図２６（ｃ）に示す場合、つまり主扉３と副扉４とを相互にフラットにした場合には、その断面形状が、各端部が第１部材２４ｃ及び第２部材２４ｄに挟まれ、かつ、基端部が主扉３及び副扉４の室内側となる態様で、略コの字形状となる。 一方、主扉３と副扉４とを相互に開く場合には、ヒンジ２４は、ゴム部材２４ｂの基端部を中心に第１部材ｃと第２部材２４ｄとが回動する。 回動角は、最大１８０度とすることが可能となる。

なお、図２６に示すヒンジ２４は一例であり、例えば、第１部材２４ｃと第２部材２４ｄとの位置が逆でもよいし、双方とも第１部材２４ｃとする又は第２部材２４ｄとするものであってもよい。

図２７（ａ），図２７（ｂ）は、図２６の外部用折り戸システムの変形例を示す図である。 図２７（ａ）には、主扉３と副扉４とが相互に閉じた状態を示している。 図２７（ｂ）には、ヒンジ２４の軸２４ｅを中心に主扉３と副扉４とが相互に開いた状態を示している。

この外部用折り戸システムは、主扉３と副扉４とに亘ってゴム部材２４ｂを取り付けられている。 主扉３とゴム部材２４ｂとの接続はＬ字状の第１部材２４ｃを用い、副扉４とゴム部材２４ｂとの接続はＬ字状の第２部材２４ｄを用いている。

図２７（ａ）に示すように、主扉３と副扉４とを相互に閉じている場合には、ゴム部材２４ａの概形はフラットとなる。 一方、図２７（ｂ）に示すように、主扉３と副扉４とを相互に開いている場合には、ゴム部材２４ａは伸びて、その概形はコの字状となる。 この例の場合にも、ゴム部材２４ａによって、主扉３と副扉４との間の密閉性は担保される。

図２８（ａ），図２８（ｂ）は、図２６の外部用折り戸システムの別の変形例を示す図である。 図２８（ａ）には、主扉３と副扉４とが相互に閉じた状態を示している。 図２８（ｂ）には、ヒンジ２４の軸２４ｅを中心に主扉３と副扉４とが相互に開いた状態を示している。

この外部用折り戸システムは、主扉３と副扉４との対向面に、筒状のゴム部材２４ｂをそれぞれ取り付けている。 さらに、ゴム部材２４ｂの劣化を防止するための防止部材２４ｆを、例えば副扉４の外側に設けている。 図２８（ｂ）に示すように、各ゴム部材２４ｂは、主扉３と副扉４とを相互に閉じたときに互いに押し合って一部がつぶれることなどによって、主扉３と副扉４との間の密閉性を確保している。

なお、図２７の例では主扉３と副扉４とに凹凸を設け、図２８の例では主扉３と副扉４とに凹凸を設けていないが、双方ともに凹凸を設けてもよいし、そうでなくてもよい。

このように、本実施形態の外部用折り戸システムも、ゴム部材２４ｂを備えているので、主扉３と副扉４との間の密閉性を高めることができる。

以上本発明の各実施形態では、主として、各扉３，４を略同一サイズの例を示したが、これらは例えば４：６、６：４等でもよい。 また、扉の枚数も３枚以上であってもよい。 また、各扉３，４の各ピン９，１０等の取り付け位置近傍に、これらの修繕等のための窓部を設け、そこに蓋部をネジ等によって取り付けられるようにしてもよい。

本発明の実施形態１の外部用折り戸システムの上面図である。

図1の平面図である。

図１の側面図である。

図６のＢ方向からの矢視図である。

図６のＡ方向からの矢視図である。

図３に示す下部ガイドレール１の拡大図である。

上部ピボット７及び上部ピン９の周辺拡大図である。

下部ピボット８及び下部ピン１０の周辺拡大図である。

本発明の実施形態２の外部用折り戸システムの上面図である。

図９の側面図であって外部用折り戸システムの上部を示す図である。

図９の側面図である。

図９の平面図であって外部用折り戸システムの下部を示す図である。

図１２の側面図である。

図１２等に示す下部ガイドレール１の拡大図である。

図１４のＡ方向からの矢視図である。

図１４のＢ方向からの矢視図である。

図１４のＣ方向からの矢視図である。

下部ピボット８の側面図である。

下部ピボット８の上面図である。

本発明の実施形態３の外部用折り戸システムの上面図である。

本発明の実施形態４の外部用折り戸システムの上面図である。

図２１に示す外部用折り戸を開ききった状態を示す図である。

本発明の実施形態５の外部用折り戸システムの側面図である。

本発明の実施形態６の外部用折り戸システムの平面図であり、図２に対応するものである。

本発明の実施形態７の外部用折り戸システムの側面図及びその一部を示す図である。

本発明の実施形態８の外部用折り戸システムの斜視図である。

図２６の外部用折り戸システムの変形例を示す図である。

図２６の外部用折り戸システムの別の変形例を示す図である。

符号の説明

１ 下部ガイドレール２ 異物排出溝３ 主扉４ 副扉５ ドアクローザー６ 可動レバー７ 上部ピボット８ 下部ピボット９ 上部ピン１０ 下部ピン１１Ａ〜１１Ｃ 扉用フレーム１２ ヒンジ金物１３ バネ１４ 固定ボルト１５ 閂１６ 閂受け