【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は行動商務（Ｍ−Ｃｏ
ｍｍｅｒｃｅ）ＷＡＰ情報伝送段の端末対端末即時内密・内密解除のプロセスとモジュールを提供し、その特徴は、無線通信協定（ワイヤレスアプリケーションプロトコル：ＷＡＰ）を技術プラットフォームとし、無線内容サービスによってユーザー（ＷＣＰ）の現有の行動情報サーバー（（ＷＭＬ ＳＥＲＶＥＲ））端に公開キー構造に該当する情報パスワード安全システムを増設する。
この増設機構によってＷＡＰ行動商務情報交換の端末対端末の安全性を向上出来る。

【０００２】

【従来の技術】ＷＡＰ無線ソフト協定（ワイヤレスアプリケーションプロトコル）によって無線設備を設立した。 例えば、携帯電話及びＰＤＡにおいてネットワーク情報伝送の仕様を設立した。 ＷＡＰは主に無線設備の特性に対して開発されるもので、その作動環境を他の異なる設備と異ならせるようにし、そのため、わざと設定した他のソフト協定によってサポートを提供する。 ＷＡＰ
の優れるデザインは現有の大部分の通信ネットワークと相容れるようにならせ、例えばＧＳＭ，ＧＰＲＳ，ＰＤ
Ｃ，ＣＤＰＤ，ＣＤＭＡ，ＴＤＭＡ，ＰＨＳ，ＤＥＣＴ
と第３代の携帯電話（３Ｇ）標準などの通信ネットワークを含む。

【０００３】ＧＳＭシステムの場合では、ＷＡＰは短メッセージサービス（ＳＭＳ）またはサーキットスイッチデータ（ＣＳＤ）によって実行可能、しかしながらそのＣＳＤの周波数幅アップグレード空間が商務化応用を実現した。 ＷＡＰは無線ネットワークにおいての操作モードには２種類有り、その一種はクライアントとネットワークページサーバーとの間のゲートウェーであり、また、他の種は直接的にクライアントの接続するＷＡＰ情報サーバーに内嵌するものである。 ここでクライアントとはＷＡＰをサポートする無線通信設備のことを言うが、ネットワークサーバーとはインターネットに設定されるサイトサーバーである。 ＷＡＰゲートウェーはＧＳ
ＭネットワークとＷＡＮネットワークの間に取り付けられる介在ソフトであり、ＷＡＰとＷＴＬＳ内密協定をＨ
ＴＴＰとＳＳＬ／ＴＬＳ内密協定に転換する事を担当し、ＷＭＬフォーマットドキュメントを現有のインターネット世界より取得出来る事をきょうりょくするものであり、ＷＭＬエンコーダとＷＭＬ編集コンパイラーとプロトコルアダプターなどの素子を有する（図１参照）。
ＷＡＰ情報サーバーはＷＡＰゲートウェーを内嵌し、直接的にクライアントに内容を提供する。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、２段式の安全手段（２−Ｐｈａｓｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の構造に欠陥があるので、行動商務情報をＷＡＰゲートウェーを介して本文に伝送転換する場合に巨大な脅威を面しているようになる。 現在の２段式手段はそれぞれ（１）
ハンドセットからＷＡＰゲートウェー伝送段までのＷＴ
ＬＳ内密のことと（２）ＷＡＰゲートウェーから（ＷＭ
Ｌ ＳＥＲＶＥＲ）伝送段のＳＳＬ／ＴＬＳの内密のことに分けられる。 ＷＴＬＳとＴＬＳとのインターフェースの仕様と異なるので、ＷＡＰゲートウェーはＷＴＬＳ
密本文を本文に還元してからＴＬＳ内密化を実行し、これは情報が携帯電話業者の所で本文に還元してからまた内密化する安全上の顧慮を有する。 そのため、本発明は端末対端末の情報の内密化技術を向上することに尽力し、現在の構造の不足を補償すると共に、それらをＷＡ
Ｐプラットフォームの商務交易に（例えば銀行財産処置や株式交易や企業内部情報フロー及び商業交易等）応用し、これらのことは本発明の主要な目的である。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明は、行動商務（Ｍ
−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）ＷＡＰ情報伝送段の端末対端末即時内密プロセスとモジュールに係わるものであり、その特徴は無線通信協定（ワイヤレスアプリケーションプロトコル）によって技術プラットフォームを形成し、無線内容サービス提供者（ＷＣＰ）の現有の行動情報サーバー（ＷＭＬ Ｓｅｒｖｅｒ）端に公開キー構造に該当する情報パスワード安全システムを増設し、このシステムにはハンドセット（携帯電話）端ソフト内密・内密解除モジュールと行動情報サーバー端内密・内密解除サーバープログラムとキー管理次システムとの三者を含む。 増設した内密・内密解除サーバープログラムは（ＷＭＬ
ＳＥＲＶＥＲ）の現有の超本文協定のサービス（ＨＴＴ
Ｐ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を介してＷＡＮ及びＧＳＭ／ＧＰ
ＲＳ／ＣＤＭＡなどのデジタル行動システムの無線協定ゲートウェーを経由し、アクティブにハンドセットソフト内密・内密解除モジュールとキー管理次システムの生じる公開キーを携帯電話またはＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）などのユーザー端設備にダウンロード出来る。

【０００６】ユーザーが個人商務を実行しようとする場合、（ＷＭＬ ＳＥＲＶＥＲ）の出力する無線標記書類（ＷＭＬ）の指示によって商務情報を入力出来、且つ前記ハンドセット内密・内密解除モジュールによって内密化を実行後にアップロードする。 情報が（ＷＭＬ ＳＥ
ＲＶＥＲ）端に至る場合、内密・内密解除サーバープログラムによって対応する私用キーにより逆方向の内密解除動作を行い、それから本文を（ＷＭＬ ＳＥＲＶＥ
Ｒ）に渡して後続の機能性プロセスを実行する。 この手段を増設することによってＷＡＰ行動商務情報交換の端末対端末の安全性を確保出来、現有のＷＡＰ（Ｖｅｒ
１．１）の構造の２段式安全機構の欠陥を補完出来る。

【０００７】ＷＡＰ Ｆｏｒｕｍの制定したＷＡＰ通信協定層には６層あり（図２参照）、本発明の安全機構が最大の実行環境相容性を得られると共に、アップグレードの容易さを考量することによって本発明は無線応用層（ＷＡＥ）の上面層を開発プラットフォームと実行環境として採用し、このことが現有のＷＴＬＳ機構の第３層安全層を設定することと異なっている。 ＷＡＥ層が安全層に重ねられるので、本発明の安全性を確保出来るほかＷＴＬＳ機構の保護のダブル効果を得られ、これも本発明の特色の１つである。

【０００８】本発明は、無線応用協定の応用層（ＷＡ
Ｅ）の上面層を開発プラットフォーム及び実行環境とすることによって独立的に且つ現有のそれぞれの実体通信ネットワーク（例えばＧＳＭ，ＰＤＣ，ＣＤＰＤ，ＣＤ
ＭＡ，ＴＤＭＡ，ＰＨＳ，ＤＥＣＴ，ＤＰＲＳ及び第３
代の携帯電話（３Ｇ）標準など）に適用するようにし、
且つ無線内容サービス提供者（ＷＣＰ）の現有の行動情報サーバー（ＷＭＬ ＳＥＲＶＥＲ）に情報パスワードと安全システムを増設し、且つ携帯電話端ソフト内密及び内密解除モジュールと携帯電話端ソフト内密及び内密解除サーバープログラムと行動情報サーバー端内密・内密解除サーバープログラムとキー管理次システムとを含むことを特徴とする行動商務ＷＡＰ情報伝送段の端末対端末の内密化モジュールを提供することをその主要な目的とする。

【０００９】以下に添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明するが、それらの説明における構成は本発明の好適な実施例に過ぎなく、本発明を制限するものではないことを予め言明する。

【００１０】

【発明の実施の形態】本発明は行動商務（Ｍ−Ｃｏｍｍ
ｅｒｃｅ）ＷＡＰ情報伝送段の端末対端末の即時内密化モジュールに係わるものであり、その特徴は無線通信協定（ワイヤレスアプリケーションプロトコル）を技術プラットフォームとし、無線内容サービス提供者（ＷＣ
Ｐ）の現有の行動情報サーバー（ＷＭＬ ＳＥＲＶＥ
Ｒ）端に公開キー構造に該当する情報パスワード安全システム（図３参照）を増設し、増設されたハンドセット端ソフト内密・内密解除モジュールと行動情報サーバー端内密・内密解除サーバープログラムとキー管理次システムとの三者によってＷＡＰ行動商務の端末対端末安全性を実現出来、一斉に現在のＷＡＰの二段式安全機構の欠陥を改善出来る。

【００１１】また、本発明は公開キー機構の内密・内密解除原理を採用し、交互運用のキー管理次システムの生成する公開キーと私用キーとは内密の目的のみに使用することではなく、身分認証（ＣＡ）の否認不可性機能を達成出来る。 行動商務（Ｍ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）実現の可能性を向上するようになる。 他に、公開キー内密・内密解除の効率が劣る欠点を解決するために本発明は携帯電話端（Ｈａｎｄｓｅｔ）ソフト内密・内密解除モジュールに圧縮前置モジュールを設け、１／３に近い高圧縮比及び０歪率によって原始本文情報を処理し、このことによって携帯電話端の実行効率を大幅に向上し、本発明を行動商務に利用される実用価値を向上するようになる。

【００１２】（本発明の開発プラットフォーム及び作業プラットフォーム）ＷＡＰ Ｆｏｒｕｍの制定したＷＡ
Ｐ通信協定層には６層あり（図２参照）、ここで各層の機能を後記に簡単に説明する。

【００１３】１． ＷＡＥ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ａｐｐｌ
ｉｃａｔｉｏｎ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）：ＷＡＥは応用層（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｌａｙｅｒ）の通信規約を定義した。 ＷＷＷ技術を融合すると共に、無線通信の特性に対して発展していく無線応用環境である。 Ｗ
ＡＥはネットワークシステムと内容提供者にマイクロブラウザを介して応用内容及びサービスを提供出来るような機能を付与する。

【００１４】２． ＷＳＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｓｅｓｓ
ｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：ＷＳＰは会議層（Ｓｅｓ
ｓｉｏｎ Ｌａｙｅｒ）の通信規約であり、２種のサービスを提供し、ＷＴＰに構築される持続的接続サービスとＷＤＰに構築される不持続的接続サービスの両者とを含む。

【００１５】３． ＷＴＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｔｒａｎ
ｓａｃｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：ＷＴＰはＷＤＰ
の上に構築される交易層（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ Ｌ
ａｙｅｒ）の通信規約であり、小型クライアント端インターフェース（例えば携帯電話）のためにデザインしたものである。

【００１６】４． ＷＴＬＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｔｒａ
ｎｓｐｏｒｔ Ｌａｙｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）：ＷＴＬ
Ｓは工業標準ＴＬＳプロトコル（即ちＳｅｃｕｒｅ Ｓ
ｏｃｋｅｔ Ｌａｙｅｒ、ＳＳＬ）に基いて制定した安全協定である。 ＷＴＬＳは伝送層（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ
Ｌａｙｅｒ）に設計使用される安全層であり、且つ小さい周波数のほうの通信環境に対し修正を行うものである。

【００１７】５． ＷＤＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｄａｔａ
ｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：ＷＤＰは伝送層の通信協定であり、異なる通信技術の情報サービスに構築されることに適用され、ＷＡＰの上層の通信協定に共同の通信インターフェースを提供出来る。 応用層と会議層と安全層とを含む通信規約をすべて直接的にＷＤＰにおいて作業出来るようにするものである。

【００１８】６． Ｂｅａｒｅｒ（底層の情報サービス） ＷＡＰは国際におけるそれぞれ異なる通信技術がすべてサポート出来る通信協定になるように設計されるので、
異なる情報サービスに構築出来、例えば、短メッセージサービスやパケットデータとサーキットスイッチングデータ等を含む。

【００１９】本発明の安全手段に最大な実行環境相容性と後続きのアップグレードの容易さとを有するように求めるために、本発明は無線応用層（ＷＡＥ）の上面層を開発プラットフォームと実行環境とし、このことは現有のＷＴＬＳ手段の第４層の安全層に構築することと異なっており、ＷＡＥ層は安全層に構築されるため、本発明自身に安全性を付与すると共に、ＷＴＬＳ手段の保護を図るダブル効果を有し、これらのことも本発明の特色の１つである。

【００２０】ＷＡＥ応用層実行環境にはＷＭＬマークアップ言語（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕ
ａｇｅ）とＷＭＬ編集描写言語（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｍ
ａｒｋｕｐ Ｓｃｒｉｐｔ Ｌａｎｇｕａｇｅ）とを解読出来、本発明の安全手段に採用されてハンドセット端のソフト内密・内密解除モジュールをつくる。 携帯電話端ＷＭＬ編集言語のデコーダ構造はスタックメモリを介して直接的にＷＭＬフォーマット書類の情報の変数（図４
参照）をアクセス出来、そのため、ユーザーはＷＭＬ書類の入力情報をハンドセット内密・内密解除モジュールによって処理運算後に遠隔行動情報サーバーＷＭＬＳｅ
ｖｅｒにアップロードし、通信過程を内密保護を受けさせる。

【００２１】（本発明の情報の圧縮手段）公開キー演算法によってフローを演算することは沢山時間がかかり、
携帯電話ＷＡＥの実行環境効率とユーザーの便利性を促進向上するために、本発明はハンドセット内密・内密解除モジュールに、圧縮前置モジュールを増設し、１／３
に近い高圧縮比及び０歪率によってＷＭＬ書類の情報の変数を処理することにより大幅にハンドセットの内密プロセスの実行効率を向上すると共に、本発明を携帯商務の実用価値に応用することをも向上する。 これらも本発明の大切な特色の１つになる。 圧縮前置モジュールの基本原理は数字―ワードコード（Ｗｏｒｄ Ｃｏｄｅ）原則に進法選択技術を加え、ＷＭＬ文字変数を高効率的で巧みに転換し、最高の圧縮比を得るようにする。

【００２２】図５に示すのは前記圧縮前置モジュールの圧縮フロー解釈例であり、当該図面は行動銀行振り込み交易を例とし、原始のトータル長さは２４文字の個人アカウント資料を８文字長さのＡＮＳＩ（アメリカ国家標準文字）文字集に圧縮するので、高圧縮効率の条件で高圧縮比を獲得する目標を達成する。

【００２３】圧縮前置モジュールの圧縮プロセスは下記の通りである。 １）原始情報長さを８／９を単位としてそれぞれの単位文字に分ける（ＵｎｉＢｕｆ）。 ２）それぞれの単位文字列を該当する十進法数値に転換する（ＵｎｉｔＶａｌ）。 ３）それぞれの単位数値を１６進法の単位文字列に転換する（ｏｘＵｎｉｔＢｕｆ）。 ４）１６進法の単位文字セット（ｏｘＵｎｉｔＢｕｆ）
の文字を２つずつ単位文字セット（ｏｘＣｈａｒＢｕ
ｆ）に分ける。 ５）それぞれの単位文字セット（ｏｘＣｈａｒＢｕｆ）
を０―２５５間の十進法文字コード値に転換する。 ６）それぞれの文字コード値を直接的にＡＮＳＩ文字集に転換する。

【００２４】前記ステップ１）における原始情報の長さを８／９を単位として分けることが携帯電話ＷＡＥの実行環境のサポートする最大の情報タイプ長さの６４ビットに基いて十進法値に転換し、即ち、２１４７４８３６
４７―２１４７４８３６４７の間に介在し、十進法文字情報は表示することが長さ１０を要するので、原始情報の分ける時に時間のよく係るオーバーフロー運算を避けるために８／９を単位文字長さとする。

【００２５】（本発明の内密手段の理論基礎）前記のように、本発明は無線内容サービス提供者（ＷＣＰ）の現有の行動情報サーバー（ＷＭＬ Ｓｅｒｖｅｒ）端に公開キー構造に該当する情報パスワード安全システムを増設し、このシステムには携帯電話端ソフト内密・内密解除モジュールと行動情報サーバー端内密・内密解除サーバープログラムとキー管理次システムとの三者を有する。 現在のパスワード学技術による場合、２種類の主流パスワードシステムを有する。 第１類は対称キーパスワードシステムであり、第２類は非対称キーまたは公開キーパスワードシステムと称されるシステムである。 対称キーシステムは内密・内密解除の速度が速いことがその優れる点であるが、内密キーと内密解除キーとが同じなキーを採用するので、情報の送信方はどのようにして内密化後にそのキーを安全な方式によって受信方に送信するか、どのようにして両方に当該キーを共有させることによって内密解除を助けるかについてパスワードシステムの大きい課題（図６参照）である。 そのため、対称キーシステムは沢山の人が入る行動情報サーバー（ＷＭＬ
Ｓｅｒｖｅｒ）に適用しなく、即ち、主従式の携帯商務の手段に適用しない。

【００２６】公開キーパスワードシステムは対称キーパスワードシステムの欠点を改善し、その内密キーと内密解除キーとが同じキーではなく、それぞれのキーペアには２本の相互に対応するキー（公開可能な内密キー）と内密を保持可能な内密解除キーとを含む。 使用の際、誰でもその内密キーを公開出来、自分と通信可能なお方にそのキーを知らせることができる。 メッセージを受信方に送信しようとする場合、メッセージを受信方の公開した公開キーによって内密化してから送信を行う。 当該内密化後の内容が所定の受信方のみ有し、この公開キーと対応する密キーしか前記メッセージを内密解除出来なく、そのため、公開キーパスワードシステムは一面識もない両ユーザーに予めキーを交換しなく秘密性の通信の効果を図れるようになる特性を有する。

【００２７】反対に、メッセージを送信方の密キーによって内密化後、いずれの当該密キーと対応する公開キーを有する者がすべて内密解除出来るが、密キーは送信方のみに有するので、且つ内密して不公開し、そのため、
密キーによって内密化後のメッセージを当該メッセージを送信することのサインとなる。 有名な公開キーパスワードシステムとデジタルサイン演算法にはＤｅｆｆｉ−
Ｈｅｌｌｍａｎ，ＲＳＡ，ＤＳＡ，ＥｌＧａｍａｌ，Ｍ
−Ｈ Ｋｎａｐｓａｃｋ及びＲａｂｉｎなどがある。
“公開キーパスワードシステム”は予めキーを交換しなく“秘密通信”の効果に図れることに鑑て、本発明は“公開キーパスワードシステム”の理念を採用してＷＡ
Ｐ伝送構造の端末対端末に適用する即時内密化プロセスとモジュールを設計する（図７参照）。

【００２８】（本発明の内密システム手段） １． 携帯電話端内密・内密解除モジュール及びサーバー端内密・内密解除サーバ 本発明は無線内容サービス提供者（ＷＣＰ、例えば銀行証券者）の現有の行動情報サーバー（ＷＭＬ Ｓｅｒｖ
ｅｒ）端に情報パスワード安全システムを増設し、当該システムには携帯電話ソフト内密・内密解除モジュールと行動情報サーバー端内密・内密解除サーバープログラムとキー管理次システムとを含む。 ユーザがＷＡＰを介してＷＣＰのＷＭＬ Ｓｅｒｖｅｒに入る場合、ＷＭＬ
Ｓｅｒｖｅｒは本行動情報サーバー端内密・内密解除サーバープログラムを介して異なるコンピュータ作業システムの提供するストローク間通信インターフェース例えばＴＣＰ／ＵＤＰ通信協定やＣＯＭ物件模型インターフェースやＣＯＲＢＡ物件模型インターフェースやＤＤＥ
動態情報交換及びＲＰＣリモートプロセス呼び掛け等の方式によって内密・内密解除サーバープログラムに対しハンドセットソフト内密・内密解除モジュールとキー管理次システムの保持する当該ユーザーの公開キーをオープンするように通知し、ＷＭＬ Ｓｅｒｖｅｒ現有の超本文協定の伝送サービスを介してＷＡＮ及びＧＳＭ／Ｇ
ＰＲＳ／ＣＤＭＡなどのデジタル携帯システムの無線協定ゲートウェーを経由して、携帯電話やデジタルアシスタントなどのユーザ端設備にダウンロードする。

【００２９】ユーザーが個人商務情報を送信しようとする場合、まず無線標記書類（ＷＭＬ）の指示に従って商務情報を入力し、且つダウンロードしたハンドセット内密・内密解除モジュールにユーザの公開キーを合わせて内密演算を行う後にアップロードする。 当該情報がＷＭ
Ｌ Ｓｅｒｖｅｒ端に至る場合、内密・内密解除サーバープログラムによって対応する私用キーにより逆方向の内密解除の動作を行う。 それから本文をＷＭＬ Ｓｅｒ
ｖｅｒに渡してから、後続の機能性プロセスを実行する。

【００３０】反対に、もしＷＭＬ Ｓｅｒｖｅｒより主動的に個人商務情報（例えば銀行口座の金額を調べたい場合）をダウンロードしようとする場合、ユーザがまず私用キーを入力し、携帯電話ＷＡＥ実行環境のスタックメモリに保存して待機し、ＷＭＬ Ｓｅｒｖｅｒはダウンロードしようとする個人商務情報を内密・内密解除サーバープログラムに伝達し、且つハンドセットソフト内密・内密解除モジュールとキー管理次システムの保持するユーザーの公開キーを打開するように通知し、先にＳ
ｅｒｖｅｒ端に内密演算を行う。 それから超本文協定の伝送サービスを介してハンドセットソフト内密・内密解除モジュール及び密文をユーザー端設備にダウンロードする。 この際、ＷＡＥに保存される実行環境の私用キーに密文を合わせて内密解除の動作を行い、且つ内密解除による本文をＷＭＬフォーマット書類に渡してその原始結果を表示する。

【００３１】２． キー管理システム すべての公開キーパスワードシステムの私用及ぶ応用サービスの仕事はすべて公開キーのベースの作動の構成の一部と見なすことができ、本発明のキー管理次システムの担当する仕事にはａ）キー生成及ぶ設定とｂ）キー共同管理とを有する。

【００３２】ａ）キー生成及び設定 キーの生成の方面において、理想的なキーにはランダム性を有すべきで、即ちその生成の過程は極秘密化され、
結果は予測不能であり、且つニーズ量の大きくて且つよく更新する必要があるキーについて普通バーチャルランダムプロセスの生成方法を採用する。 予測不能の機能を有するほか、本発明のキー管理次システムは特定の演算の要求を満たし、例えばＲＳＡシステムにおけるキーには強化された素数（Ｐｒｉｍｅ Ｎｕｍｂｅｒ）を具備するなどの性質を有すべきである。

【００３３】ｂ）キー共同管理 キー共同管理の方面において、コンピュータシステムはパスワード技術をファイルまたはデータベースの安全に応用するほか、内密化情報の還元可能な性質を顧慮しなければならなく、本発明のキー管理次システムは秘密共同管理の手段を表示し、キーを複数個のキー影に分けられ、特定の数のキー影の組合の場合でのみ元のキーに還元出来、キーが遺失や破壊される場合にこのキーによって内密化した情報を還元出来なくなることを防止出来る。

【００３４】（本発明の内密化手段とＳＴＫ（ＳＩＭ
Ｔｏｏｌｋｉｔ）内密化手段との比較） 公開キーパスワードシステムと予めキー交換する必要がないことで秘密通信を図れる優れる点に基いて、本発明は公開キーパスワードシステムの理念を採用してＷＡＰ
伝送構造に適用する端末対端末即時内密化プロセスとモジュールを設計した。 この点は従来の携帯電話ＳＴＫ
（ＳＩＭ Ｔｏｏｌ Ｋｉｔ）の送信の内密化手段が対称キーパスワードシステム（例えばＰＩＮ１，ＰＩＮ３，
３ＤＥＳ）を採用することと異なっており、ＳＩＭ Ｔ
ｏｏｌ Ｋｉｔの全名は“Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅ
ｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｔ
ｏｏｌｋｉｔ”（ユーザー識別応用発展ツール）であり、その応用は携帯電話会社とＳＩＭカードメーカの合作を介してユーザ識別カードのマイクロプロセッサにおいてサービスプログラムを入力し、消費者は直接的に携帯電話の目録よりサービスを選択する。ＳＴＫはＧＳＭ
Ｐｈａｓｅ２＋仕様の携帯電話を介して短メッセージを送信するので、基本的には情報交換が通信会社の内部のネットワークの内部交換に依存し、そのため、従来ではＳＴＫによって電子商務を実行することの安全性がＷ
ＡＰ構成より高くなる。

【００３５】しかしながら、その閉鎖式の構成はインターネットを基礎とする行動商務応用に適用しなく、且つ対称性キー手段は情報の内密性に好ましい表現を有するが、個人身分識別を具備しない“否認不可性”機能の対してその行動商務の応用空間（図９参照）を制限するようになる。 そのため、本情報安全システムは直接的に公開キーをＷＡＰ構成に採用し、ＷＡＰ構成の内密化不足の欠点を補完すると共に、大幅にデジタルサインの否認不可性を実現する特性を有し、本発明の重要な特色の１
つとなる。 （図１０参照） 前記のように、本発明は行動商務（Ｍ−Ｃｏｍｍｅｒｃ
ｅ）ＷＡＰ情報伝送段の端末対端末即時内密プロセス及びモジュールに係わるもので、その特徴は無線通信協定（ワイヤレスアプリケーションプロトコル）を技術プラットフォームとし、無線内容提供者（ＷＣＰ）の現有の行動情報サーバー（ＷＭＬ Ｓｅｒｖｅｒ）端に公開キー構造に該当する情報パスワード安全システムを増設し、この増設手段はＷＡＰ行動商務情報交換の端末対端末の安全性を実現出来、一挙に現行のＷＡＰ（Ｖｅｒ
１．１）の構造の２段式安全手段の欠陥を補完出来る。
また、本発明は公開キー手段の内密・内密解除手段を採用し、内密化の目的に利用出来ると共に、身分認証（Ｃ
Ａ）の否認不可性を達成出来、大幅に行動商務の可能性を向上する。 また、公開キー内密・内密解除運算効率が低い欠点を解決するために本発明には圧縮前置モジュールを増設し、１／３に近い高圧縮比と０歪率によって原始本文資料を処理し、これによって内密化効率を大幅に向上し、且つ本発明を行動商務に応用する実用価値を大幅に向上できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】無線応用協定の構成図である。

【図２】ＷＡＰ通信協定の層を示す図である。

【図３】本発明のＷＡＰの端末対端末情報の内密化システムの構造を示す図である。

【図４】本発明のハンドセットの内密・内密解除モジュールの実行環境（ＷＡＥ）の構成図である。

【図５】本発明の前置圧縮モジュールの演算フロー（銀行の振り込みを例とするもの）である。

【図６】対称性内密手段の作動図である。

【図７】公開キー（ＰＫＩ）内密手段の作動図（ＲＳＡ
を例とする）である。

【図８】本発明のＷＡＰ端末対端末内密手段のプロセス図である。

【図９】ＷＡＰとＳＴＫの構成の対称図である。

【図１０】ＷＡＰとＳＴＫの特徴との対照表である。

【図１１】本発明のＷＡＰ端末対端末内密システムを金融市場に応用する場合の構成図である。