【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明が属する技術分野】この発明は、個々の顧客に適した広告を行うためのプロモーション条件を設定して行う個別広告に関する装置、方法等に関するものである。

【０００２】

【先行技術】（単なるチラシ）商品、サービスの販売促進の手段としては、古来、広告という手段が広く使われてきた。 中でも、店舗の前や店舗内で配布されるチラシなどは、マスメディアを使用していないので費用が比較的安く済み、資本力のない小さな店舗でも行うことができる。

【０００３】最近では、チラシの効果を高めるため、顧客の細分化を行い、ターゲットとなる顧客にのみチラシやクーポンを配るということは、従来から行われてきた。 例えば、若い女性にのみ配る、特定商品を購入してくれた客にのみ配る、特定の売り場へ来てくれた客にのみ配る、などである。

【０００４】（ダイレクトメール）配達される新聞に折り込まれるいわゆる「折り込み広告」よりも高い効果を狙って、顧客の氏名、住所などのデータを入手してダイレクトメールを出すという広告手段も行われてきた。 近年では、クレジットカードによる個人データと購買履歴データとに基づき、特定商品の購入経験がある顧客のみへダイレクトメールを送る、といった手法もある。

【０００５】（店員による個別対応）顧客の顔とニーズとを覚えた店員が、顧客のニーズに合わせた対応をする、ということを行うサービスもある。

【０００６】（マーケティング用語の定義）通常、マーケティングの分野では、プロモーション（promotion）
という言葉は、販売促進（セールスプロモーション）と広告とに分類される。 また、プロモーション条件とは、
ターゲットに関わる条件(ターゲティング条件)、タイミングに関わる条件、刺激レベルに関わる条件、および実験対象／制御対象に関わる条件の４条件がある。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】（問題点）しかし、上記した先行技術には、以下のような問題点があった。

【０００８】単なるチラシでは、顧客個人のニーズに対応できない。 チラシを配るべき顧客の細分化を試みても、個人データや購買履歴データに基づいた配布は行われていない。 また、複数種類のターゲットに対してそれぞれ別のキャンペーンを行いたくても、現場の混乱が懸念され、実現しなかった。

【０００９】一方、ダイレクトメールは、郵送された先で開封されるので物理的な距離があり、心理的にも購買行動からは遠い。

【００１０】店員による個別対応にいたっては、完全に店員という個人に依存しており、機械化ができない。

【００１１】例えば、確立されているマーケティング理論に基づいたターゲット客に対してのみ集中的にチラシ広告を配布する、といったことは行われてこなかった。

【００１２】（課題）本発明が解決すべき課題は、多数の顧客に関するデータに基づき、プロモーション条件に適合する顧客にのみ広告するという技術を提供することにある。

【００１３】請求項１乃至請求項８記載の発明の目的は、多数の顧客に関するデータに基づき、プロモーション条件に適合する顧客にのみ広告する条件広告出力装置を提供することである。

【００１４】請求項９記載の発明の目的は、多数の顧客に関するデータに基づき、プロモーション条件に適合する顧客にのみ広告する条件広告出力方法を提供することである。

【００１５】請求項１０記載の発明の目的は、多数の顧客に関するデータに基づき、プロモーション条件に適合する顧客にのみ広告する条件広告出力プログラムを提供することである。

【００１６】

【課題を解決するための手段】本発明は、上記した目的を達成するためのものである。

【００１７】（請求項１）請求項1記載の発明は、店舗へ入店した顧客がプロモーション条件に適合した場合に広告を提供するための条件広告出力装置に係る。 すなわち、プロモーション条件を記憶している条件記憶手段と、プロモーション条件に適合した顧客へ出力するための広告用情報を記憶している広告情報記憶手段と、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力手段と、その顧客特定情報がプロモーション条件に適合しているか否かを判断し、適合している場合には広告用情報を呼び出す広告情報演算手段と、広告用情報を出力する広告出力手段とを備える。 また、前記条件記憶手段は、プロモーション条件の入力手段と、顧客の属性情報を記憶している属性情報記憶手段と、個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報を記憶している購入履歴記憶手段と、入力手段にて入力されたプロモーション条件と、属性情報記憶手段に記憶されている顧客の属性情報および購入履歴記憶手段に記憶されている購入履歴情報とを用いて、プロモーション条件に適合する顧客を抽出する抽出手段とを備える。

【００１８】（用語説明）「店舗」とは、商品またはサービスを提供可能な空間またはシステムのことである。
一の店舗、デパートやスーパーマーケットのように一の店舗で多数種の商品やサービスを扱う店舗の他、複数の専門店を連ねたようなモール街も、ここにいう店舗に含まれるものとする。 また、スタンドアローンの店であるか、チェーン店であるかを問わない。 また通常は、物理的な空間をしめる店舗である。 。 店舗の種類によっては、サービス以外の商品とサービスとを購入できる。 例えば、店舗がガソリンスタンドであれば、ガソリンという商品、洗車というサービスを購入できる。

【００１９】「プロモーション条件」とは、顧客の属性情報（例えば性別、年代など）、入店の時間帯、曜日など、さまざまな条件がありえる。 出力される広告のターゲットとなるグループが選ばれる。

【００２０】プロモーション条件は一種類にかぎられず、複数種類とすることもできる。 すなわち、一種類ならばキャンペーンが一種類であり、複数種類ならばキャンペーンが複数種類であることを意味する。 従来は、複数のキャンペーンを同時に行うのは困難だった。

【００２１】「購入履歴情報」とは、顧客が過去に何を購入したかの記録である。 通常、購入した品名、個数、
価格、日時などの情報となる。 いわゆるＰＯＳ情報を、
特定の顧客の情報（顧客特定情報）と結び付けておく。

【００２２】「顧客特定情報」とは、顧客とその顧客の購入履歴情報とを一致させるための情報である。 通常、
当該顧客に所有してもらうＩＤカードに、磁気やバーコードなどによって記録した情報であり、顧客特定情報入力手段、例えばカードリーダーによって入力する。 ただし、ＩＤカードに限られるものではなく、電話番号などでもよい。 前記したＩＤカードとそのカードリーダーとの組み合わせのほか、非接触型のカードとそのカードが近くに存在することを検知するセンサーとの組み合わせ、車のナンバーとそのナンバープレートを読み取るリーダーなどもある。 カードリーダーをレジスターに設けてもよい。 店舗が銀行などの金融業の場合には、キャッシュカードでもよい。

【００２３】「属性情報」とは、例えば氏名、性別、生年月日、年齢層（年代）、家族構成、所有する自動車の車種などである。

【００２４】ここで、広告用情報とは、例えば、新商品の紹介、売上げ増大のための情報などである。 更に具体的には特売商品や割引商品の案内、店内イベントの案内などである。 個々の顧客に合わせた情報であるので、二人の顧客が同時に受け取った情報であっても、通常はその情報内容が異なる。 ある顧客に対してのみ特定商品を割り引きする旨の広告をしたり、レシピを提供したりすることもできるし、前回のショッピング時に広告対象商品を買ってもらった旨のお礼文を掲載したりすることもできる。

【００２５】「広告出力手段」とは、入店した顧客が個別広告情報を知りうる状態にする出力手段である。 最も一般的な手段は、いわゆる「チラシ」として紙媒体に印刷するプリンタである。 広告用情報をそのまま出力してもよいが、顧客特定情報と広告用情報とを組み合わせるなどして、出力用の特定広告情報へ加工してから出力することとしてもよい。

【００２６】また、買い物を終えての精算時にレジスターにおいてＩＤカードを読む場合、レシートあるいは別の用紙に、広告用情報を印刷するという手段も、この「広告出力手段」の概念に含まれるものとする。

【００２７】広告出力手段としてキャッシュディスペンサーを用いる場合には、その画面表示に広告を出力することとしてもよい。

【００２８】広告出力手段は、複数種類の広告用情報を、規則的または不規則的に出力することもできる。 ここで、「規則的」な出力とは、例えば広告用情報の種類が四種類であるとしたら、その四種類を、順々に出力すること、あるいは例えば、一つ目を３回、二つ目および三つ目を２回、四つ目を１回というようにサイクリックに出力することである。 「不規則的」な出力とは、例えばランダムに自動的な割付にて出力することである。

【００２９】（作用）まず、入力手段によってプロモーション条件を入力する。 続いて、抽出手段が顧客の属性情報を記憶している属性情報記憶手段と、個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報を記憶している購入履歴記憶手段と、入力手段にて入力されたプロモーション条件と、属性情報記憶手段に記憶されている顧客の属性情報および購入履歴記憶手段に記憶されている購入履歴情報とを用いて、プロモーション条件に適合する顧客を抽出する。 そして、広告情報記憶手段は、プロモーション条件に適合した顧客へ出力するための広告用情報を記憶しておく。

【００３０】次に、顧客特定情報入力手段が、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報を入力する。
そして、広告情報演算手段が、その顧客特定情報がプロモーション条件に適合しているか否かを判断し、適合している場合には広告用情報を呼び出す。 そして、広告出力手段が広告用情報を出力する。 このようにすることによって、多数の顧客に関するデータに基づき、プロモーション条件に適合する顧客にのみ広告することができる。

【００３１】（請求項２）請求項２記載の発明は、請求項１記載の条件広告出力装置を限定したものであり、条件記憶手段は、ある特定商品における購入回数、購入金額、購入頻度または購入者の属性情報のいずれか、あるいはそれらのいずれかの組み合わせをプロモーション条件として記憶する条件広告出力装置に係る。

【００３２】（作用）プロモーション条件を、ある特定商品に関するものとしているので、顧客の属性情報、購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。

【００３３】（請求項３）請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の条件広告出力装置を限定したものであり、条件記憶手段は、ある特定商品における所定期間ごとの購入金額が大きい顧客をプロモーション条件として記憶する条件広告出力装置に係る。

【００３４】（用語説明）「ある特定商品における所定期間ごとの購入金額が大きい顧客」とは、当該特定商品を、ほぼ定量ずつ定期的に購入する必要性のあるライフスタイルを採っているにもかかわらず、本発明に係る店舗においてのみ当該特定商品を購入しているのではない、と推測される顧客である。 例えば、２ヶ月前までは、毎月のガソリン購入金額が一万円前後であったのに、先月の購入金額が三千円である顧客がいたとする。
その顧客は、先月は他のガソリンスタンドで給油した可能性が高いと推測できる。 このような顧客を、広告によって呼び戻しを図れば、売り上げアップに貢献しやすいと考えられる。

【００３５】（作用）プロモーション条件を、「ある特定商品における所定期間ごとの購入金額が大きい顧客」
に絞っているので、顧客の属性情報、購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。 （請求項４）請求項４記載の発明は、請求項１、請求項２または請求項３記載の条件広告出力装置を限定したものであり、条件記憶手段は、購入履歴情報における来店曜日をプロモーション条件として記憶する条件広告出力装置に係る。

【００３６】（作用）プロモーション条件を、「購入履歴情報における来店曜日」に絞っているので、顧客の属性情報、購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。 例えば、
本発明に係る店舗が水曜日の来店客数が少ないとした場合、火曜日に来店した顧客に、水曜日限定の特売情報を広告して水曜日の来店を促す、といったことができる。

【００３７】（請求項５）請求項５記載の発明は、請求項１ないし請求項４記載の条件広告出力装置を限定したものであり、条件記憶手段は、購入履歴情報における来店時刻をプロモーション条件として記憶する条件広告出力装置に係る。

【００３８】（作用）プロモーション条件を、「購入履歴情報における来店時刻」に絞っているので、顧客の属性情報、購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。 例えば、
本発明に係る店舗が午前中の来店客数が少ないとした場合、午後に来店した顧客に、午前中限定の特売情報を広告して午前中の来店を促す、といったことができる。

【００３９】（請求項６）請求項６記載の発明は、請求項１ないし請求項５記載の条件広告出力装置を限定したものであり、条件記憶記憶手段は、購入履歴情報における特定商品の購入単位が小さい顧客をプロモーション条件として記憶する条件広告出力装置に係る。

【００４０】（用語説明）「特定商品の購入単位が小さい顧客」とは、例えば特定商品がガソリンの場合に、
「千円分」といった定額指定で購入する顧客、「１０リットル」といった定量指定で購入する顧客である。 このような顧客に対して、広告によって「満タン指定」を促せば、売り上げアップに貢献しやすいと考えられる。

【００４１】（作用）プロモーション条件を、「購入履歴情報における特定商品の購入単位が小さい顧客」に絞っているので、顧客の属性情報、購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。

【００４２】（請求項７）請求項７記載の発明は、請求項１ないし請求項６記載の条件広告出力装置を限定したものであり、広告出力手段が出力する広告用情報には、
アンケート部分を表示し、条件記憶手段は、前記アンケートの分析結果を記憶しているアンケート結果記憶手段を備えた条件広告出力装置に係る。

【００４３】（用語説明）「アンケート」とは、例えば、「広告への印象」、「新商品の認知度」、「重視する商品特性」といった質問などである。

【００４４】（作用）広告出力手段は、アンケート部分を表示した広告用情報を出力する。 アンケートを配布された顧客がアンケートに答えた場合には、その答えは集計されて分析され、アンケート結果記憶手段に記憶される。 そして、分析結果は、条件記憶手段に記憶されるので、プロモーション条件の選択の幅が広がる。

【００４５】（請求項８）請求項８記載の発明は、請求項１ないし請求項７記載の条件広告出力装置を限定したものであり、広告用情報を出力する期間を特定するための期間入力手段を備え、広告出力手段は、前記期間入力手段によって特定された期間内にのみ広告用情報を出力することとした条件広告出力装置に係る。

【００４６】（作用）期間入力手段によって期間を特定すれば、特定された期間内にのみ広告用情報を出力される。

【００４７】（請求項９）請求項９記載の発明は、店舗へ入店した顧客がプロモーション条件に適合した場合に広告を提供するための条件広告出力方法に係る。

【００４８】すなわち、プロモーション条件を入力するプロモーション条件入力手順と、顧客の属性情報を記憶する属性情報記憶手順と、個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報を記憶する購入履歴記憶手順と、入力されたプロモーション条件と、属性情報記憶手段に記憶されている顧客の属性情報および購入履歴記憶手段に記憶されている購入履歴情報とを用いて、プロモーション条件に適合する顧客を抽出する抽出手順と、その抽出手順で抽出された顧客へ出力するための広告用情報を記憶する広告情報記憶手順と、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力手順と、その顧客特定情報がプロモーション条件に適合しているか否かを判断し、適合している場合には広告用情報を呼び出す広告情報演算手順と、広告用情報を出力する広告出力手順とを条件広告出力方法に係る。

【００４９】（請求項１０）請求項１０記載の発明は、
店舗へ入店した顧客がプロモーション条件に適合した場合に広告を提供するためのプログラムを記録した媒体に係る。

【００５０】すなわち、プロモーション条件を入力するプロモーション条件入力手順と、顧客の属性情報を記憶する属性情報記憶手順と、個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報を記憶する購入履歴記憶手順と、入力されたプロモーション条件と、属性情報記憶手段に記憶されている顧客の属性情報および購入履歴記憶手段に記憶されている購入履歴情報とを用いて、プロモーション条件に適合する顧客を抽出する抽出手順と、その抽出手順で抽出された顧客へ出力するための広告用情報を記憶する広告情報記憶手順と、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力手順と、その顧客特定情報がプロモーション条件に適合しているか否かを判断し、適合している場合には広告用情報を呼び出す広告情報演算手順と、広告用情報を出力する広告出力手順とを、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に係る。

【００５１】（用語説明）記録媒体とは、例えば、磁気的、光学的などの手段によるプログラム記録をした媒体である。 例えば、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ハードディスクなどである。

【００５２】

【発明の実施の形態】以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。 ここで使用する図面は、図１乃至図２３である。 図１は、本願発明の第一の実施の形態を示すための概念図である。 図２は、本願発明の第一の実施の形態を示すためのフローチャートである。 図３は、本願発明の第二の実施の形態を示すための概念図である。 図４は、本願発明の第二の実施の形態に表した概念のひとつを示すためのフローチャートである。 図５は、本願発明の第二の実施の形態に表した概念の他のひとつを示すためのフローチャートである。 図６
は、本願発明の第三の実施の形態を示すための概念図である。 図７は、本願発明の第四の実施の形態を示すための概念図である。 図８は、本願発明の第四の実施の形態を示すためのフローチャートである。 図９は、本願発明の第五の実施の形態を示すための概念図である。 図１０
は、本願発明の第五の実施の形態を示すためのフローチャートである。 図１１は、本願発明の第六の実施の形態を示すための概念図である。 図１２は、プリントされるチラシの一例を示す概念図である。 図１３は、本願発明を採用した店舗のレイアウトの一例を示す概念図である。 図１４は、三つの支店を持つ店舗における購入履歴情報の流れおよび加工の状態の一例を示すための概念図である。 図１５は、三つの支店を持つ店舗における購入履歴情報の流れおよび加工の状態の他の一例を示すための概念図である。 図１６は、店舗がガソリンスタンドである場合の概念図である。 図１７は、プリントされるチラシの例を示す図である。 図１８は、プリントされるチラシであって、アンケート用紙となっている例を示す図である。 図１９は、プロモーション条件に適合する客に対してチラシをプリントする場合のフローチャートである。 図２０は、店舗へ入店した客の種別を表わしたツリー構造図である。 図２１は、実験客と制御客とを比較する場合のフローチャートである。 図２２は、実験客と刺激客とを比較する場合のフローチャートである。 図２３
は、刺激レベルの差を発進した場合の分析概念図である。

【００５３】（図１および図２）図１および図２に示す第一の実施の形態に基づいて説明する。

【００５４】ここに示す実施の形態は、店舗へ入店した顧客に対して個々の顧客に対応した広告を提供するための個別広告出力装置である。 個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報Ｊ１０に対応した広告用情報Ｊ３０を記憶している広告情報記憶手段Ｆ３と、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報Ｊ２を入力する顧客特定情報入力手段Ｆ２と、その顧客特定情報Ｊ２に対応した広告用情報Ｊ３０を呼び出す広告情報演算手段Ｆ４
と、広告用情報Ｊ３０を出力する広告出力手段Ｆ５とを備えている。

【００５５】ここにいう「店舗」は、物理的空間において商品を販売する一の店舗とする。

【００５６】また、「顧客」とは、当該店舗へ来店するのが二度目以降の「リピート客」である。 すなわち、初めて来店した際には、氏名、性別、年齢、家族構成、所有する自動車の車種などの属性情報を店舗側へ提供してもらい、顧客特定情報Ｊ２として店舗側のデータベースへ登録する。 同時に、その顧客特定情報Ｊ２を来店時に店舗側が把握するため、顧客特定情報Ｊ２を特定するためのＩＤカードＪ２１を当該顧客に所有してもらう。 Ｉ
Ｄカード発行以後、当該店舗で買い物をすると、その精算記録は、ＩＤカード２１の顧客特定情報Ｊ２と対応させて購入履歴情報Ｊ１０として購入履歴記憶手段Ｆ１たるデータベースへ記録することとしている。 購入履歴情報Ｊ１０とは、購入した品名、個数、価格、日時などである。

【００５７】店舗側には、ＩＤカードＪ２１によって顧客と顧客特定情報Ｊ２とを対応させるための顧客特定情報入力手段としてのカードリーダーＦ２が備えられており、来店した顧客は、ＩＤカードＪ２１をカードリーダーＦ２に読み取らせる。 なお、ＩＤカードＪ２１を忘れた顧客に対しては、電話番号などで代用するようにしてもよい。

【００５８】購入履歴情報Ｊ１０を大量にストックした店舗側では、顧客の特性を分析し、複数のパターンに顧客を分類するとともに、その分類に応じた広告用情報Ｊ
３０を作成して広告情報記憶手段Ｆ３たるデータベースへ記録しておく。 広告用情報Ｊ３０としては、例えば、
新発売の商品を購入する確率の高い顧客は「流行ウオッチャー客」と位置づけ、流行ウオッチャー客用の広告Ｊ
３１として、新発売の商品を中心に広告するような広告データを加工して用意しておく。 特売品の購入が多い顧客は「価格センシティブ客」と位置づけ、価格センシティブ客用の広告Ｊ３２として、特売品を中心に広告するような広告データを加工して用意しておく。 なお、このような顧客分類のための情報に、年齢、性別などの属性情報を加味させることも、当然可能である。

【００５９】広告情報演算手段Ｆ４は、カードリーダーＦ２から読み取った顧客特定情報Ｊ２１から顧客が誰であるか（例えば「アオタハナコ」さん）を特定し、その顧客に対応した広告用情報Ｊ３０（例えば「価格センシティブ客Ｊ３２」）が何であるかを演算して呼び出し、
広告用情報Ｊ３０を特定広告情報Ｊ５０に加工してチラシプリンタＦ５１への出力命令を出す。 チラシＪ５１の一部には、顧客の氏名（例えば「アオタハナコ」さん）
を組み込んでカスタマイズする。 顧客が複数の分類に属するような場合には、チラシＪ５１の紙面との兼ね合いで、複数の広告用情報を組み合わせることも可能である。

【００６０】広告情報出力手段Ｆ５としては、チラシＪ
５１をプリントするチラシプリンタＦ５１である。 顧客の入店時に瞬時にプリントアウトする必要があるので、
大容量のバッファを備えている。

【００６１】カスタマイズされたチラシＪ５１を提供された顧客が買い物を終えてレジにて精算を済ませると、
レジにおいてもＩＤカードＪ２１を読み込み、購入履歴情報Ｊ１０を追加する。 この購入履歴情報Ｊ１０は、店側のデータとして有効である。

【００６２】なお、図示は省略しているが、追加された購入履歴情報Ｊ１０に基づいて、また店舗の在庫状況などの変化に応じて広告用情報Ｊ３０は、随時更新する。

【００６３】（図３、図４および図５）図３、図４および図５に基づいて、第二の実施の形態に基づいて説明する。

【００６４】図３に示す実施の形態が第一の実施の形態と異なる点は二点ある。 ひとつは、広告によって割引がなされている商品があった場合にその精算がレジにて瞬時に行えるシステムである。 もうひとつは、店舗内に顧客が滞在時間（滞店時間）に関するデータを収集するシステムである。

【００６５】（図３および図４）第二の実施の形態には、購入情報入力演算手段Ｆ６としてＰＯＳ機能付きレジスタが備えられている。 このレジスタＦ６は、商品に付されている商品情報たるバーコードＪ６を読み取るバーコードリーダーを備える。 そして、バーコードＪ６で読み取られた商品が前述の特定広告情報Ｊ５０に掲載された広告対象商品Ｇ１である場合には、レジスタＦ６による精算時に、割引価格、割引率などを反映させる。

【００６６】（図３および図５）第二の実施の形態におけるカードリーダーＦ２は、顧客の入店時間情報Ｊ７を記録する。 また、前述のＰＯＳ機能付きレジスタＦ６においてＩＤカードを読むカードリーダーには、退店時間情報Ｊ８を読み取る滞在時間入力手段Ｆ７が備えられている。 更に、入力された入店時間情報Ｊ７および退店時間情報Ｊ８から滞在時間情報Ｊ９を演算する滞在時間演算手段Ｆ８が備えられている。

【００６７】滞在時間情報Ｊ９は、購入履歴記憶手段Ｆ
１に、購入履歴情報Ｊ１０とともに記録する。 そして、
次回のマーケティングに活かす。 あるいは、その場の精算において割引を行ってもよい。

【００６８】（バリエーション）広告出力手段Ｆ５を設けることなく、滞在時間情報Ｊ９を次回の、あるいはその場の割引や精算に活かすシステムのみを採用するという発明思想も、当然実現することができる。 経験則上、
滞在時間が長いほど商品購入価格が高まる傾向があるので、そのような顧客には割引やサービスの追加などをして顧客満足度を高めるのである。 また、そのようなシステムが、顧客の長時間滞在を誘導することにもなる。

【００６９】（購入履歴情報Ｊ１０の活用例）以下、購入履歴情報Ｊ１０の活用例について、列挙する。 １）１回当たりの購入額の変動が大きくない顧客に対しては、毎日来店することを条件に割引を行う。 ２）店内の滞在時間当たりの買い物学の変動が大きくない顧客に対しては、滞在時間に応じた割引を行う。 ３）特定銘柄を購入したことのある顧客に対し、新ブランドを割引価格で提供したり、サンプルを無料で提供したりする。 いわゆるブランド乗り換えキャンペーンである。 ４）属性情報との組み合わせにおいて、ある商品のターゲット層で、且つ当該商品の購入経験のない顧客に対し、当該商品を割引価格で提供したり、サンプルを無料で提供したりする。 これもまた、いわゆるブランド乗り換えキャンペーンである。 ５）過去の購入商品であって、頻繁に購入しない商品については、チラシＪ５１において、売場位置を示す。 ６）新発売の商品を購入する傾向にある顧客に対しては、新商品を広告にて紹介する。 商品カテゴリー毎に分析し、紹介することが効果的である。 ７）当該店舗で購入したことのない顧客に、他店で買うのと不利ではないことを広告する。 例えば、当該店舗がスーパーである場合、米屋で米を買うのと、価格は同じである旨を広告する。 ８）頻繁に訪れてくれる顧客に対しては、同じ広告が繰り返されないようにする。 ９）商品の使い方（例えば魚についての調理法）について広告する。 １０）生鮮品においては、本日の出物を知らせる。 １１）入店時刻の情報と組み合わせ、生鮮品等で売れ残りが予想される商品についてのマークダウン情報を広告する。 １２）一回の買い物、あるいは一定期間の買い物の累計金額に応じた割引について広告する。 １３）来店頻度に応じた割引を実施する旨を広告する。
例えば、明日もまた買い物に来てくれたら割り引きする旨を広告する。 こうした広告を通じて来店および購買が習慣化することを狙う。

【００７０】以上は、例示列挙であり、上記の広告内容、手段に限られるものではない。 また、広告内容、手段については、効果の有無をトレースできるようなデータ収集、回収を行う。

【００７１】（図６）図６に基づいて、第三の実施の形態について説明する。

【００７２】図６に示す実施の形態は、広告情報出力手段Ｆ５についてのバリエーションを示したものである。
まず、ＩＤカードＪ２１にメモリチップを備え、情報の書き込みが行えるものとする。 また、カードリーダーＦ
２１には、広告用情報Ｊ３０または特定広告情報Ｊ５０
を前記メモリチップに書き込むための情報書き込み装置Ｆ５２を備えているものとする。

【００７３】店内Ａ１には、ＩＤカードＪ２１のメモリチップに書き込まれた広告情報、読み取ることができる情報読み取り装置Ｆ５３と、その読み取った情報を表示するディスプレイＦ５４が備えられている。 顧客は、Ｉ
ＤカードＪ２１を用いて、自分用の広告をディスプレイ表示Ｊ５２にて確認し、買い物をすることができる。

【００７４】（図７および図８）図７および図８に基づいて、第四の実施の形態について説明する。

【００７５】図７および図８に示す実施の形態は、滞在時間情報Ｊ９を駐車場の管理に用いるものである。 すなわち、自家用車で買い物にやってきた顧客は、駐車場Ａ
２に自家用車を駐車させる際にＩＤカードＪ２１をカードリーダーＦ２に読ませ、その段階で駐車の開始とする。 そして、レジにて精算を済ませた場合、その金額と退店時刻とから購入履歴情報Ｊ１０を得るとともに、駐車時間や駐車料金を管理するのである。

【００７６】なお、ここにおいても、入店の際の広告を行う広告出力手段Ｆ５を設けることなく、滞在時間情報Ｊ９を駐車時間の管理や駐車料金の精算に活かすシステムのみを採用するという発明思想も、当然実現することができる。

【００７７】（図９および図１０）図９および図１０に基づいて、第五の実施の形態について説明する。

【００７８】図９および図１０に示す実施の形態は、買い物を終えて精算を済ませた顧客に対し、再度の来店を促す持ち帰り用広告情報を提供するものである。 すなわち、顧客の退店情報を確認する退店情報入力手段と、その退店情報の入力を受けて持ち帰り用広告情報を出力する未来情報出力手段Ｆ９とを備えるのである。

【００７９】「退店情報」は、購入情報入力演算手段Ｆ
６が精算終了を確認した旨の情報とする。 通常は全ての顧客に共通の情報であるが、購入履歴情報Ｊ１０を用いて、カスタマイズした広告とすることもできる。 未来情報出力手段Ｆ９はチラシプリンタＦ９１であり、広告媒体は紙であるので、お持ち帰り用チラシＪ５３となる。

【００８０】退店情報入力手段が、顧客が退店する旨を確認すると、その退店情報の入力を受けた未来情報出力手段Ｆ９がお持ち帰り用チラシＪ５３をプリントする。
顧客は、当該店舗における後日の情報を受け取ることができる。 一方、店舗側としては、当該顧客の次の来店を促すことができる。

【００８１】なお、ここにおいても、入店の際の広告を行う広告出力手段Ｆ５を設けることなく、退店情報の入力を受けて持ち帰り用広告情報を出力するシステムのみを採用するという発明思想も、当然実現することができる。

【００８２】（図１１）図１１に基づいて、第六の実施の形態について説明する。

【００８３】この実施の形態は、広告情報出力手段Ｆ５
についてのバリエーションを示したものであって、その広告情報出力手段Ｆ５は、電波による店内電波発信装置Ｆ５５および店内電波受信装置Ｆ５６の組み合わせである。 すなわち、ＰＨＳ（簡易携帯電話）を受信装置とするデジタル無線通信システムである。

【００８４】店内電波受信装置Ｆ５６は、ＩＤカードＪ
２１の読み込みが終えると顧客に貸与されるものとする。 液晶に文字を出力する方式、音声を出力する方式、
更にそれらの組み合わせがある。 前者は耳の不自由な顧客に適しており、後者は目の不自由な顧客に適している。

【００８５】この実施の形態によれば、紙媒体が不要である。 また、顧客の買い物中に広告用情報Ｊ３０が更新された場合であっても、その更新された情報を顧客が受け取ることができる。

【００８６】（図１２）図１２は、チラシＪ５１の表示方式の一例を示したものである。 このチラシＪ５１には、一番上に顧客の氏名を入れてカスタマイズした広告であり、その下には広告のテキスト部分を表し、その下には店舗のレイアウトを表示したものである。 テキスト部分とレイアウト部分とで対応がある場合には、線で結んでいる。 また、現在位置を目立つように表示している。 このようなチラシＪ５１としておけば、店舗のレイアウトが表示されているので、顧客が店舗内の目的地へ早くたどり着けたり、合理的に動いたりするのに寄与する。 また、店舗内のレイアウトを変更した場合において、レイアウト後に初めて来店した顧客が戸惑うおそれが小さくなる。

【００８７】なお、図示は省略したが、チラシＪ５１には、アンケート部分を表示することもできる。 顧客が、
チラシＪ５１に表示されたアンケート部分に答えてくれ、そのアンケートを回収できれば、顧客のメッセージを収集することができる。 そのメッセージを売上げ向上、サービス向上に生かすことができる。 （アンケートの例） （１）貴女は、以前よく購入されていたＸを最近はお買いあげになりませんがどうしてですか？ 「１．Ｘに飽きた ２．他店よりも高い ３．品揃えが悪い ４．その他」 （２）貴女は、このようなパターンのチラシはお好きですか？ 「１．いつもこのパターンがよい ２．時々このパターンが入っているとよい３．あまり好きではない」 （バリエーション）上記した図１２に示す例はチラシＪ
５１の表示方式として説明したが、お持ち帰り用チラシＪ５３においても応用できる。

【００８８】（図１３）図１３は、店内のレイアウトの例を示したものである。 店舗内の空間には、売場空間Ａ
４と、顧客特定情報入力手段Ｆ２の設置場所との間に、
チラシＪ５１を閲覧するための閲覧空間Ａ３を備えたことが特徴である。 閲覧空間Ａ３には、図６にて示したような広告の出力形式、すなわちディスプレイ表示Ｊ５２
のような形式の場合、ディスプレイＦ５４ＷＯ閲覧空間Ａ３に設置する。

【００８９】チラシＪ５１を受け取った顧客は、閲覧空間Ａ３においてチラシＪ５１を閲覧することができる。
したがって、店舗の入り口付近で、顧客の流れが滞ることがない。

【００９０】なお、売場空間Ａ４と店舗の出口との間にはレジＦ６、お持ち帰り用チラシＪ５３をプリントするチラシプリンタ９１を設置しているが、出口とチラシプリンタ９１との間にも閲覧空間を設けることとしてもよい。

【００９１】（図１４および図１５）図１４および図１
５に示すのは、複数の支店と、それらを統括する本部とで構成された組織における購入履歴情報の流れおよび加工の状態の例を示すための概念である。 支店と本部とは、通信手段でつながれている。 （図１４）図１４に示す概念では、支店毎に収集した購入履歴情報Ｊ１０を、
本部において記憶し、情報加工および個々の顧客に対応するための広告用情報Ｊ３０を作成するために演算し、
広告用情報Ｊ３０を、顧客へ出力するものである。 購入履歴情報Ｊ１０を入力したＡ支店の入力手段は本部の入力手段への送信手段を、本部の入力手段は前記送信手段に対応した受信手段を備える。 また、演算手段によって広告用情報Ｊ３０を得た本部の出力手段は支店の出力手段への送信手段を、支店の出力手段は前記送信手段に対応した受信手段を備える。

【００９２】まず、図１４に示す構成の個別広告出力装置が設置されている店舗へ入店した者は、店舗に対して、自らを特定するための顧客特定情報Ｊ２を入力して登録し、顧客となる。 顧客特定情報Ｊ２は、店舗へ入店した顧客によって、顧客特定情報入力手段Ｆ２を介して、当該支店にて入力され、必要であれば本部にも送る。

【００９３】買い物またはサービスの提供を受けると、
その情報は、顧客特定情報Ｊ２と一致させて購入履歴情報Ｊ１０となり、当該支店にて入力されるとともに、本部へも送る。 したがって、本部において、支店における購入履歴情報Ｊ１０を多数集めることができる。 そして、本部では、送られてきた購入履歴情報Ｊ１０をもとにして、顧客ごとに購入履歴情報Ｊ１０に対応した個別の広告用情報Ｊ３０を用意し、広告情報記憶手段Ｆ３へ記憶する。

【００９４】再び一の支店店舗へ入店した顧客は、顧客特定情報Ｊ２を入力してから入店する。 すると、顧客特定情報入力手段Ｆ２が顧客を特定するための顧客特定情報Ｊ２を入力する。 すると、広告情報演算手段がその顧客特定情報Ｊ２に対応した広告用情報Ｊ３０を呼び出し、広告出力手段Ｆ５がその広告用情報Ｊ３０を出力する。 顧客特定情報Ｊ２と広告用情報Ｊ３０とを合わせてカスタマイズした広告を出力してもよい。

【００９５】このように、顧客は、自らの購入履歴情報Ｊ１０に基づいた広告を受け取ることができる。

【００９６】（図１５）図１５では、支店毎に記憶手段、演算手段をも備えている。 そして、本部からの広告用情報Ｊ３０は利用するものの、支店毎の実情や独自情報に基づいて、その広告用情報Ｊ３０の修正、加工を行うことができる。

【００９７】（店舗とセンターとに配置すべきハードウエア）本店支店関係をまとめると、以下のようになる。

【００９８】店舗とセンターとにいずれのハードウエアを配置すべきかという組み合わせについては、 ｛顧客ＤＢ（ＤＢとは、「データベース」のこと。以下同じ）、購買履歴ＤＢ、コンテンツＤＢ（広告情報記憶手段Ｆ３）、プロモーション条件ＤＢ、反応ＤＢ、・・
・｝×｛全部センター、一部センター一部店舗、全部店舗｝ の組み合わせがすべて有り得る。

【００９９】なお、上記の組み合わせには、論理的と物理的の両面の意味でバリエーションがある。 例えば、物理的には本部に集中していても、論理的には本部と店舗にある、ということも可能である。 すなわち、実態としてのデータベースは本部のコンピュータ内に格納されていても、その内容が本部にしか見られないものと、店舗でしか見られないものがある。

【０１００】なお、論理的な場合については「本部と店舗とで共有する場合」がさらに追加される。 本部と店舗とで共有する、とは、本部と店舗のいずれでも見ることができる部分があるということである。 例えば、購買履歴ＤＢ、顧客ＤＢ、反応ＤＢは本部に集中させ、プロモーション条件ＤＢは本部用と店舗用の両方、コンテンツＤＢも本部用と店舗用の両方を存在させるのである。

【０１０１】(図１６)図１６は、「店舗」としてガソリンスタンドを選択した場合を示す概念図である。

【０１０２】「顧客特定情報Ｊ２」としては、顧客に所有してもらうＩＤカードＪ２１およびカードリーダーＦ
２の組み合わせとしているが、ガソリンスタンドへは車で来店するのが普通であるから、車のナンバーとそのナンバープレートを読み取るリーダーとすることもできる。

【０１０３】顧客特定情報入力手段には、補助入力装置を付属することもできる。 例えば、テンキー、キーボード、タッチパネル、タッチペンとタッチパネルとの組み合わせ、音声入力装置などである。

【０１０４】また、補助入力手段は、購入履歴情報Ｊ１
が蓄積されていない顧客、すなわち新規顧客である旨の顧客特定情報を記録した新規顧客カードを備えるとともに、カードリーダーＦ２は、新規顧客カードに記録された顧客特定情報を読み取ることができるように形成する。 したがって、店舗の店員は、カードリーダーに新規顧客カードへ記録された顧客特定情報を読み取らせればよく、新規顧客であっても、通常の顧客のように扱うことができる。 また、この場合、チラシの広告用情報は、
新規顧客専用の情報と例えば、「ご入会有り難うございました。」などの挨拶、店舗の一般的な説明、特売品の案内、キャンペーンなど、あるいはそれらの情報を組み合わせたものなどである。

【０１０５】また、補助入力手段は、顧客所有カードを忘れて来店した顧客である旨の顧客特定情報を記録した忘れ客対応カードを備えるとともに、カードリーダーは、忘れ客対応カードに記録された顧客特定情報を読み取ることができるように形成する。 したがって、店舗の店員は、カードリーダーに忘れ客対応カードへ記録された顧客特定情報を読み取らせればよく、カード忘れ顧客であっても、通常の顧客のように扱うことができる。 この場合、忘れ客対応カードに記録された顧客特定情報を読み取った場合、チラシの広告用情報は、カード忘れ顧客専用の情報とする。 例えば、「ポイントが貯まらないので、次回のご来店の際にはカードをお忘れなく」などの注意喚起を一律の情報を必ず入れるとする。

【０１０６】ところで、顧客特定情報入力手段Ｆ２が読み取った顧客特定情報Ｊ２が、同じカードを続けて読ませるくらいの短い時間内に前回読み取った顧客特定情報Ｊ２１と同じ場合には、チラシプリンターがチラシＪ５
１を出力しないように形成している。 このため、同じチラシを、たくさんプリントすることを防止できる。 これにより、例えばチラシに割引券が添付されているような場合に、不当にたくさんの割引券を入手するということを防止できる。

【０１０７】（チラシ受け取り拒否客への対応）広告用情報を入店した顧客が受け取らなかった場合に対処する為、受け取り拒否情報を入力する拒否情報入力手段と、
その受け取り拒否情報を記憶する拒否情報記憶手段とを備える。 すなわち、拒否情報入力手段が広告用情報を入店した顧客が受け取らなかった場合に、受け取り拒否情報を入力する。 そして、その受け取り拒否情報は、拒否情報記憶手段が記憶するので、次のマーケティング、広告戦略を練る際のデータとして用いることができる。

【０１０８】また、広告情報記憶手段には、広告を受け取らなかった顧客のための拒否客用広告情報を記憶しておき、広告情報演算手段は、受け取り拒否情報と顧客特定情報とを対応させ、拒否顧客用広告情報を呼び出すこととする。 すなわち、広告を受け取らなかった顧客が再来店した場合、広告情報記憶手段は拒否客用広告情報を記憶しているので、広告情報演算手段は、受け取り拒否情報と顧客特定情報とを対応させ、拒否顧客用広告情報を呼び出し、広告出力手段がその拒否顧客用広告情報（例えば、「今後とも広告が不要である場合には、以下のような手続をお願いします。・・・」といった連絡事項を印刷したチラシ）を出力する。 あるいは、受け取り拒否情報と顧客特定情報とを対応させ、広告出力手段は、広告用情報を出力しないこととしてもよい。

【０１０９】（購入商品の精算）顧客が購入する商品を精算するための購入情報入力演算手段（いわゆるＰＯＳ
レジＦ６）では、精算した購入商品の情報を個々の顧客の購入履歴情報Ｊ２に追加することとている。 このため、個々の顧客の購入履歴情報は、購入商品の精算が終了すれば、自動的に追加されて記憶される。

【０１１０】また、ＰＯＳレジＦ６は、購入する商品がチラシに含まれている広告対象商品Ｇ１であるか否かを判断し、広告対象商品Ｇ１である場合には、チラシに記載された条件に従った精算を行う。 そして、レシートにその割引額の表示を行う。 すると、顧客にとっては、購買に応じた割引がなされるなど、チラシを有効に使えたという実感が残る。 なお、そのレシートには、次回の来店を促す特売情報などを印刷することもできる。 その特売情報は、顧客ごとの購入履歴情報Ｊ１０に基づいた個別情報とすることは可能である。

【０１１１】（チラシの形態・図１７および図１８）チラシは、Ａ４版の両面印刷（縦形）としている。 ＨＴＭ
Ｌ方式としているので、図１７に示すように、文字、絵柄、写真などが取り込める。 予め決まっている絵柄や文章は、上下部分に事前に印刷しておき、プリントアウトまでの時間を節約する。

【０１１２】チラシＪ５１は、縦横二区分に分割した四つの広告領域に、区分数に対応した広告用情報を表示するものであって、広告情報演算手段は、当該区分数に対応した広告用情報を選択する。 図１７の例では、ローカルイベント情報、クーポン券(実験系)を二種類、情報系広告の四種類を選択した。 見やすいうえに、全く自由なレイアウトを組んで出力する場合と異なり、メモリーやＣＰＵへの負担が小さい。 なお、クーポンには、精算用のバーコードを印刷していてもよい。

【０１１３】図１８では、事前印刷部分以外をアンケート部分としている。 アンケート部分とは、商品の品揃え、店内レイアウト、店員の態度などの他、チラシそのものの内容等に関するアンケート、例えば、文字の大きさ、広告レイアウトなども含む趣旨である。 購入履歴情報に基づく履歴アンケート部分を表示することとしてもよい。 顧客が、アンケート部分に答えてくれ、そのアンケートを回収できれば、顧客のメッセージを収集することができる。 そのメッセージを売上げ向上、サービス向上に生かすことができる。

【０１１４】（広告用情報の種類）その他、チラシへ印刷する広告用情報Ｊ３０の種類について説明する。 まず、新商品の紹介、売上げ増大のための情報、例えば特売商品や割引商品の案内、店内イベントの案内などである。 レシピを提供したりすることもできるし、前回のショッピング時に広告対象商品を買ってもらった旨のお礼文を掲載したりすることもできる。 ネガティブ情報（例えば前回のショッピング時に購入した商品が事故品であった場合に回収のお願い）などもありえる。

【０１１５】現在情報の入力手段、現在情報を一旦記憶する記憶手段を備え、広告情報演算手段が、顧客特定情報や現在情報を用いて広告用情報を特定することとしてもよい。 ここで「現在情報」とは、顧客の行動に影響を及ぼす可能性のある現在における情報のことをいう。 例えば、現在の時刻、気温、湿度など気象に関するデータ、為替レートなどのひとつあるいはそれらの組み合わせである。 例えば、時刻が１７時頃の場合、特売食料品の購入履歴が多い顧客に対しては特売情報を、酒類の購入履歴が多い顧客に対しては地ビール入荷の情報を、それぞれ広告する、などである。 現在情報を、在庫状況および次回仕入れまでの時間とすれば、顧客の品薄感に影響を与えたり、買い控えを抑えたりすることができたり、在庫の整理ができたりする。

【０１１６】未来情報の入力手段、未来情報を一旦記憶する記憶手段を備え、広告情報演算手段が、顧客特定情報や未来情報を用いて広告用情報を特定することとしてもよい。 ここで「未来情報」とは、顧客の行動に影響を及ぼす可能性のある近未来の情報のことをいう。 例えば、ローカル天気予報、ローカルイベント情報、店内の一角における時間限定ディスカウントセール、パンの焼き上がり時刻などである。 地区の運動会の前日であれば、サンドイッチ用のパン、おにぎり用の海苔などを広告用情報として、顧客の買い忘れの防止に寄与する。 明日の天気が雨の予報であれば、車のフロントガラスクリーナーの紹介を広告用情報としたりすることもできる。

【０１１７】（図１９）ハードウエアについては、特に図面を用いずに説明する。 すなわち、プロモーション条件を記憶している条件記憶手段と、プロモーション条件に適合した顧客へ出力するための広告用情報を記憶している広告情報記憶手段と、店舗へ入店した顧客の持つＩ
Ｄカードで顧客を特定するためのカードリーダーと、そのＩＤカードによる顧客特定情報がプロモーション条件に適合しているか否かを判断し、適合している場合には広告用情報を呼び出す広告情報演算手段と、広告用情報（チラシ＝フライヤー）を出力する広告出力手段（チラシプリンター）とを備える。 また、前記条件記憶手段は、プロモーション条件の入力手段と、顧客の属性情報を記憶している属性情報記憶手段と、個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報を記憶している購入履歴記憶手段と、入力手段にて入力されたプロモーション条件と、属性情報記憶手段に記憶されている顧客の属性情報および購入履歴記憶手段に記憶されている購入履歴情報とを用いて、プロモーション条件に適合する顧客を抽出する抽出手段とを備える。 上記の構成は、コンピュータに行わせる為のプログラムとし、そのプログラムを記録した媒体を製造することは、当然可能である。

【０１１８】「プロモーション条件」とは、顧客の属性情報（例えば例えば氏名、性別、生年月日、年齢層（年代）、家族構成、所有する自動車の車種など）、入店の時間帯、曜日など、さまざまな条件がありえる。 例えば、ある特定商品における購入回数、購入金額、購入頻度または購入者の属性情報のいずれか、あるいはそれらのいずれかの組み合わせをプロモーション条件としたり、ある特定商品における所定期間ごとの購入金額が大きい顧客をプロモーション条件としたり、購入履歴情報における特定商品の購入単位が小さい顧客をプロモーション条件としたりする。

【０１１９】出力される広告のターゲットとなるグループが選ばれる。 プロモーション条件は一種類にかぎられず、複数種類とすることもできる。 すなわち、一種類ならばキャンペーンが一種類であり、複数種類ならばキャンペーンが複数種類であることを意味する。 キャンペーンには期間があるので、期間入力手段を備え、広告出力手段は、前記期間入力手段によって特定された期間内にのみ広告用情報を出力することとする。

【０１２０】「購入履歴情報」とは、顧客が過去に何を購入したかの記録である。 通常、購入した品名、個数、
価格、日時などの情報となる。 いわゆるＰＯＳ情報を、
特定の顧客の情報（顧客特定情報）と結び付けておく。

【０１２１】なお、 フライヤー(チラシ)には、アンケート部分を表示することとてもよい。 ここで「アンケート」とは、例えば、「広告への印象」や「広告されなかったら購入しなかったか？」といった質問などである。

【０１２２】フローチャートに基づき、作用を説明する。

【０１２３】まず、入力手段によってプロモーション条件を入力する。 続いて、抽出手段が顧客の属性情報を記憶している属性情報記憶手段と、個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報を記憶している購入履歴記憶手段と、入力手段にて入力されたプロモーション条件と、属性情報記憶手段に記憶されている顧客の属性情報および購入履歴記憶手段に記憶されている購入履歴情報とを用いて、プロモーション条件に適合する顧客を抽出する。
そして、広告情報記憶手段は、プロモーション条件に適合した顧客へ出力するための広告用情報を記憶しておく。

【０１２４】次に、カードリーダーが、店舗へ入店した顧客のＩＤカードを読み込んで顧客特定情報を入力する。 そして、広告情報演算手段が、その顧客特定情報がプロモーション条件に適合しているか否かを判断し、適合している場合には広告用情報を呼び出す。 そして、チラシプリンターが広告用情報を印刷したチラシを出力する。

【０１２５】このようにすることによって、多数の顧客に関するデータに基づき、プロモーション条件に適合する顧客にのみ広告することができる。 その顧客の買い物精算が終了したら、ＰＯＳ情報を用いて、顧客が購入する商品が広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断することができる。

【０１２６】（分析の基本パターン） 「例題」今まで、当店で洗車などガソリン以外の商品を購入したことはあるが、オイル交換を当店でしたことがないお客様に、５０００円の高級オイルをプロモーションした。 そのような条件に当てはまるお客様は、当店のカード所有者の中で５０００人見つかった。

【０１２７】「実験顧客と制御顧客」５０００人を、２
５００人ずつに分け、一方にはフライヤーを渡し（実験顧客）、一方には渡さない（制御顧客）とする。 この時の広告のメッセージは、"オイル交換がエンジンに与える好影響と、ガソリンスタンドでオイル交換するほうがカーショップで待たされないという利便性とを訴求" 「結果」所定のキャンペーン期間中に、実験顧客は２５
０人がオイル交換したとすれば１０％の反応であり、制御顧客は１００人がオイル交換したとすれば４％の反応である。 したがって、反応差は６％である。 「検証」６％の反応差は、広告の影響なのか、単なる偶然なのかを統計的に検証する。 広告の影響である、と判断できた場合には、売り上げの推計、売り上げ貢献額などを計算する。

【０１２８】「ランキング」このプロモーションが、他のプロモーションよりも優れていたか、劣っていたかを検証し、ランキングする。 ランキングの結果、上位１５
位に残らなければ、プロモーションの企画を新しく変更する。 １５位に残れば、全国展開する。

【０１２９】（上記例題の効果）単純に、２５００人へフライヤーを渡すのではなく、広告の効果が見込めそうな顧客をサンプリングし、その顧客（実験顧客）へ渡している。 このため、費用対効果が見込める広告戦略となる。

【０１３０】また、広告の効果が見込めそうな顧客であるにもかかわらずフライヤーを渡さない顧客（制御顧客）も設定している。 このため、広告そのものの効果を比較検証できる。

【０１３１】更に、広告そのものの効果を検証できるので、全国展開に先駆けた試験として捉えれば、いきなり全国展開するよりも失敗の危険率を低めることができると予想できる。

【０１３２】(図２０)ハードウエアについては、特に図面を用いずに説明するが、ターゲティング条件を記憶するターゲティング条件記憶手段と、店舗へ入店した顧客の持つＩＤカードで顧客を特定するためのカードリーダーと、その顧客がターゲティング条件に適合しているか否かを判断するとともに、ターゲティング条件に適合する対象顧客を、広告を渡すべき実験顧客と広告を渡さない制御顧客とに分ける制御条件演算手段と、実験顧客に対して広告用情報としてのフライヤーを出力するチラシプリンターとを備えるプロモーション効果判定装置である。 そして、当該実験顧客が購入する商品が広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断するための第一演算手段と、制御顧客が購入する商品が前記広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断するための第二演算手段と、第一演算手段および第二演算手段の演算結果を比較する比較手段とを備えている。 上記の構成は、コンピュータに行わせる為のプログラムとし、そのプログラムを記録した媒体を製造することは、当然可能である。

【０１３３】「ターゲティング条件」とは、プロモーション条件の一種であり、顧客の属性情報（例えば氏名、
性別、生年月日、年齢層（年代）、家族構成、所有する自動車の車種など）、入店の時間帯、曜日など、さまざまな条件がありえる。 顧客が過去に何を購入したかの記録（購入履歴情報）も条件となり得る。

【０１３４】ターゲティング条件を、ある特定商品に関するものとすれば、顧客の属性情報、購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。 例えば、「ある特定商品における所定期間ごとの購入金額が大きい顧客」をターゲティング条件とする。 そのような顧客は、当該特定商品を、ほぼ定量ずつ定期的に購入する必要性のあるライフスタイルを採っているにもかかわらず、本発明に係る店舗においてのみ当該特定商品を購入しているのではない、と推測される顧客である。 例えば、２ヶ月前までは、毎月のガソリン購入金額が一万円前後であったのに、先月の購入金額が三千円である顧客がいたとする。 その顧客は、先月は他のガソリンスタンドで給油した可能性が高いと推測できる。 このような顧客を、広告によって呼び戻しを図れば、売り上げアップに貢献しやすいと考えられる。
そのような顧客の場合、顧客の属性情報、購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。 例えば、プロモーション条件を、「購入履歴情報における来店曜日」に絞った場合、
顧客の属性情報、購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。 例えば、本発明に係る店舗が水曜日の来店客数が少ないとした場合、火曜日に来店した顧客に、水曜日限定の特売情報を広告して水曜日の来店を促す、といったことができる。

【０１３５】例えば、プロモーション条件を、「購入履歴情報における来店時刻」に絞れば、顧客の属性情報、
購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。 例えば、本発明に係る店舗が午前中の来店客数が少ないとした場合、午後に来店した顧客に、午前中限定の特売情報を広告して午前中の来店を促す、といったことができる。

【０１３６】「特定商品の購入単位が小さい顧客」をターゲティング条件とする。 そのような顧客は、例えば特定商品がガソリンの場合に、「千円分」といった定額指定で購入する顧客、「１０リットル」といった定量指定で購入する顧客である。 このような顧客に対して、広告によって「満タン指定」を促せば、売り上げアップに貢献しやすいと考えられる。 そのような顧客に絞った場合には、顧客の属性情報、購入履歴情報などが大量に存在しても、データを絞りやすく、ハードウエアの負担を軽減することができる。 また、広告用情報の目的を絞りやすい。

【０１３７】ターゲティング条件は一種類にかぎられず、複数種類とすることもできる。 すなわち、一種類ならばキャンペーンが一種類であり、複数種類ならばキャンペーンが複数種類であることを意味する。

【０１３８】入店した客は、ＩＤカードを既に持っている顧客とそうでない客とに分けられる。 ＩＤカードをまだ持っていない客は、新規にＩＤカードを発行するなどして次回の来店時からは「ＩＤカードを既に持っている客」となってもらうが、ひとまずターゲティング条件云々の問題では、対象外とする。

【０１３９】ＩＤカードを既に持っている客の中で、ターゲティング条件に合う者は、ターゲット対象者となる。 更に、ターゲット対象者は、実験顧客と制御顧客とに分けられる。 実験顧客は、プロモーションを受ける（フライヤーを受け取る）客でああり、制御顧客は、ターゲティング条件に合っているにもかかわらずプロモーションを受けない客である。

【０１４０】ターゲティング条件に合わないターゲット非対象者は、ターゲティング条件に合っていないにもかかわらずプロモーションを受ける刺激顧客と、プロモーションを受けない非刺激顧客とに分けられる。

【０１４１】(図２１)図２１は、実験顧客と制御顧客とを比較して、ターゲティング条件の検証を行う場合のフローチャートである。

【０１４２】まず、ターゲティング条件を決定し、ターゲティング条件記憶手段に記憶させる。 そして、本店支店が存在する場合には、支店において、入店したリピート客のＩＤカードを読み込む。 そのＩＤカードによる顧客特定情報がターゲティング条件に適合しているか否かを判断する。 適合していなければ、その顧客に対しては何も行わない。

【０１４３】ターゲティング条件に適合している場合には、更に、制御条件演算手段によって広告を渡すべき客か否かを判断する。 広告を渡すべき客であれば、その客は実験顧客であり、広告出力手段たるフライヤープリンターによってフライヤーが印刷され、その客がフライヤーを手にすることとなる。 一方、フライヤーを渡すべき客でない場合には、その客は制御顧客であり、フライヤーは手にしない。

【０１４４】そうして、多数の実験顧客、制御顧客が買い物を終えてレジで精算したとする。 すると、第一演算手段が、実験顧客が購入する商品が広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断し、第二演算手段が、制御顧客が購入する商品が前記広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断する。 そして、比較手段が、第一演算手段および第二演算手段の演算結果を比較する。

【０１４５】比較の結果、実験顧客のほうが制御顧客よりも広告対象商品を購入している確率が高ければ、広告用情報の質が高かったと推測できる。 実験顧客と制御顧客とが差のない確率で広告対象商品を購入しているとすれば、広告用情報の質が低かったと推測できる。

【０１４６】(図２２)図２２は、実験顧客と刺激顧客とを比較して、ターゲティング条件の検証を行う場合のフローチャートである。

【０１４７】まず、ターゲティング条件を決定し、ターゲティング条件記憶手段に記憶させる。 そして、本店支店が存在する場合には、支店において、入店したリピート客のＩＤカードを読み込む。 そのＩＤカードによる顧客特定情報がターゲティング条件に適合しているか否かを判断する。 適合していない顧客は、更に刺激を与える客（刺激顧客）とそうでない客（非刺激顧客）とに分け、刺激顧客にはフライヤープリンターによってフライヤーを渡し、非刺激顧客にはフライヤーを渡さないものとする。

【０１４８】ターゲティング条件に適合している場合には、更に、制御条件演算手段によってフライヤーを渡すべき客か否かを判断する。 フライヤーを渡すべき客（実験顧客）には、広告出力手段たるフライヤープリンターによってフライヤーが印刷され、その客が広告を手にすることとなる。 一方、フライヤーを渡すべき客でない場合には、その客は制御顧客であり、フライヤーは手にしない。

【０１４９】そうして、多数の実験顧客、刺激顧客が買い物を終えてレジで精算したとする。 すると、第一演算手段が、実験顧客が購入する商品が広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断し、第三演算手段が、刺激顧客が購入する商品が前記広告用情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断する。 そして、比較手段が、第一演算手段および第三演算手段の演算結果を比較する。

【０１５０】比較の結果、実験顧客のほうが刺激顧客よりも広告対象商品を購入している確率が高ければ、ターゲティング条件の質が高かったと推測できる。 実験顧客と刺激顧客とが差のない確率で広告対象商品を購入しているとすれば、ターゲティング条件の質が低かったと推測できる。

【０１５１】(図２３)図２３に基づいて、刺激レベルに関する反応の進捗状況を説明する。 ここに示すのは架空の例であり、実際の例ではない。

【０１５２】図２３の上部にあるのが、プロモーションの種類に関する簡単な説明である。 プロモーションＩＤ
とは、複数あるプロモーションの種類を表わす。 実験メイトは、何に関する広告あるいは販売促進なのかを表わす。 対象条件とは、顧客のプロモーションの対象となる顧客の選別基準を表わす。 刺激レベルとは、刺激レベルの違いのポイントを表わす。 ここでは、「洗車に関する情報」と「お試しクーポン」との二種類を組み合わせ、
刺激レベルを０，１，２，３の四段階とした。 反応監視条件とは、どの反応をチェックするかを表わす。 次に、
顧客として登録されている中で、プロモーションの対象となる顧客の数を割り付ける。 対象者を１２００から２
０００人、非対象者を１２００人とした。

【０１５３】次に、割り付けた顧客が来店した数を分母に、反応があった顧客（洗車をしてくれた客）の数を分子にして、「反応率」をみる。

【０１５４】発信に対する反応の進捗状況を判断する。
刺激レベルが高いほうが反応率が高い、ということがわかる。 なお、非対象者でも、反応率は低くない。 これは、洗車の経験がある者が非対象者となっているからであろう。

【０１５５】（バリエーション）フライヤー(チラシ)には、アンケート部分を表示することとてもよい。 ここで「アンケート」とは、例えば、「広告への印象」や「広告されなかったら購入しなかったか？」といった質問などである。 顧客が、広告用情報に表示されたアンケート部分に答えてくれ、そのアンケートを回収できれば、顧客のメッセージを収集することができる。 そのメッセージを売上げ向上、サービス向上のほか、広告の質の向上に生かすことができる。

【０１５６】広告を受け取った顧客のその後の行動を分析するための行動データを入力する顧客行動入力手段と、その行動データを分析するための分析用データを蓄積する分析用データベースと、行動データおよび分析用データを用いて演算して広告の効果を演算するデータ分析手段とをてもよい。 ここで、「行動データ」とは、例えば、受け取った広告を読んでいる時間データ、広告を受け取った後にどの売り場へ出向いたか、といった映像データなどがありえる。 顧客行動入力手段が広告を受け取った顧客のその後の行動を分析するための行動データを分析すれば、広告用情報の評価を、異なった視点から行える。 例えば、行動データを、滞在時間データとすれば、滞在時間と広告との関係が分析できる。

【０１５７】比較手段による比較結果を判定し、判定結果の是非を出力する結果出力手段を備え、その結果出力手段による非の判定出力を受けた場合に、広告用情報の出力を停止することもできる。 その場合、効果の薄い広告は減らされ、無駄な経費の出費を押さえることができる。

【０１５８】また、判定出力手段による非の判定出力を受けた場合に、広告用情報およびその広告用情報に関連するデータを用いて失敗広告データベースを自動生成する、あるいは、その判定出力手段による是の判定出力を受けた場合に、広告用情報およびその広告用情報に関連するデータを用いて成功広告データベースを自動生成するとしてもよい。 後に参考となるので便利である。

【０１５９】

【発明の効果】請求項１乃至請求項８記載の発明によれば、多数の顧客に関するデータに基づき、プロモーション条件に適合する顧客にのみ広告する条件広告出力装置を提供することができた。

【０１６０】請求項９記載の発明によれば、多数の顧客に関するデータに基づき、プロモーション条件に適合する顧客にのみ広告する条件広告出力方法を提供することができた。

【０１６１】請求項１０記載の発明によれば、多数の顧客に関するデータに基づき、プロモーション条件に適合する顧客にのみ広告する条件広告出力プログラムを提供することができた。

【図面の簡単な説明】

【図１】本願発明の第一の実施の形態を示すための概念図である。

【図２】本願発明の第一の実施の形態を示すためのフローチャートである。

【図３】本願発明の第二の実施の形態を示すための概念図である。

【図４】本願発明の第二の実施の形態に表した概念のひとつを示すためのフローチャートである。

【図５】本願発明の第二の実施の形態に表した概念の他のひとつを示すためのフローチャートである。

【図６】本願発明の第三の実施の形態を示すための概念図である。

【図７】本願発明の第四の実施の形態を示すための概念図である。

【図８】本願発明の第四の実施の形態を示すためのフローチャートである。

【図９】本願発明の第五の実施の形態を示すための概念図である。

【図１０】本願発明の第五の実施の形態を示すためのフローチャートである。

【図１１】本願発明の第六の実施の形態を示すための概念図である。

【図１２】プリントされるチラシの一例を示す概念図である。

【図１３】本願発明を採用した店舗のレイアウトの一例を示す概念図である。

【図１４】三つの支店を持つ店舗における購入履歴情報の流れおよび加工の状態の一例を示すための概念図である。

【図１５】三つの支店を持つ店舗における購入履歴情報の流れおよび加工の状態の他の一例を示すための概念図である。

【図１６】店舗がガソリンスタンドである場合の概念図である。

【図１７】プリントされるチラシの例を示す図である。

【図１８】プリントされるチラシであって、アンケート用紙となっている例を示す図である。

【図１９】プロモーション条件に適合する客に対してチラシをプリントする場合のフローチャートである。

【図２０】店舗へ入店した客の種別を表わしたツリー構造図である。

【図２１】実験客と制御客とを比較する場合のフローチャートである。

【図２２】実験客と刺激客とを比較する場合のフローチャートである。

【図２３】刺激レベルの差を発進した場合の分析概念図である。

【符号の説明】

Ｊ１０ 購入履歴情報 Ｊ１１，Ｊ１２，Ｊ１３ 個々の顧客の購入履歴情報 Ｊ２０ 顧客特定情報（ＩＤカード） Ｊ２１
個々の顧客の特定情報 Ｊ３０ 広告用情報 Ｊ３１
流行ウオッチャー客 Ｊ３２ 価格センシティブ客 Ｊ５０ 特定広告情報 Ｊ５１
チラシ Ｊ５２ ディスプレイ表示 Ｊ５３
お持ち帰り用チラシ Ｊ６ 対象商品情報（バーコード） Ｊ７
入店時間情報 Ｊ８ 退店時間情報 Ｊ９
滞在時間情報 Ｆ１ 購入履歴記憶手段 Ｆ２
顧客特定情報入力手段 Ｆ３ 広告情報記憶手段 Ｆ４
広告情報演算手段 Ｆ５ 広告情報出力手段 Ｆ５１
チラシプリンタ Ｆ５２ 情報書き込み装置 Ｆ５３
情報読みとり装置 Ｆ５４ 店内ディスプレイ Ｆ５５
店内電波発信装置 Ｆ５６ 店内電波受信装置 Ｆ６ 購入情報入力演算手段（ＰＯＳ機能付きレジスタ） Ｆ７ 滞在時間入力手段 Ｆ８
滞在時間演算手段 Ｆ９０ 未来情報出力手段 Ｆ９１
チラシプリンタ Ｇ１ 広告対象商品 Ａ１ 店内 Ａ２
駐車場 Ａ３ 閲覧空間 Ａ４
売場空間

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 3E027 BA02 BA03 BA09 EC06 EC08 3E042 CA02 CA10 CC02 CD04 CD08 EA06 5B049 BB11 BB49 CC08 DD02 DD04 DD05 EE02 EE05 EE23 FF02 FF03 FF04 FF09 GG05