【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、複数の警報発生源からの警報情報を集中保守局に転送する警報情報転送方法に関する。

【０００２】通信システムなどにおいては、通信装置を設置した局に保守者を配置せずに遠隔にある集中保守局において遠隔保守を行う場合が多い。 このような無保守者局で通信装置、例えば交換機に障害が発生すると、交換機より送出される警報情報を警報転送装置を介して専用の回線（以下、専用線と記す）に送出し、集中保守局では複数の専用線を集約する保守集約装置などを介して前記警報情報を保守端末に伝達するようにしている。

【０００３】このような構成では、無保守者局に複数ユニットの交換機が設置された場合、交換機ごとに設けられた警報転送装置がそれぞれ専用線を介して警報情報を転送するため、専用線を複数回線設けることとなり、使用効率が低い警報情報転送用回線のために多額の設備費及び維持費を要する状態となっている。

【０００４】また、集中保守局では前記の保守集約装置に接続できる専用線の数には制限があるため、集中保守局の配下に収容できる交換機の数に制限が生ずる。 更に、交換機と専用線が警報転送装置を介して直結されているため、交換機の新増設や移設などの際には専用線の新増設や収容変更も必要となり、回線関係の工事や試験などの作業が増加する。

【０００５】従来の方法には以上のような問題があるため、警報情報転送のための設備や警報発生源の変化に伴う作業量が少なく、警報情報を集中する際の制約が少ない警報情報転送方法が求められている。

【０００６】

【従来の技術】図５は従来技術の警報情報転送系の構成図である。 図５は集中保守局30が複数の無保守者局20a
〜20m に設置された交換機22a ₁ 〜22m の集中保守を担当しており、無保守者局20a には２台の交換機22a ₁ ,22
a ₂ 、無保守者局20b と20m にはそれぞれ１台の交換機2
2b と22m が設置されている状態を示している。 なお,
その他の無保守者局は図示省略されている。

【０００７】図５の各交換機22a ₁ 〜22m は警報発生源となっており、警報種別ごとに警報表示が警報転送装置21
a ₁ 〜21m に送られるようになっている。 いま、例えば交換機22a ₁に障害が発生すると交換機22a ₁に対応する警報転送装置21a ₁に対して該当する警報情報線を介して警報情報が送出される。 警報転送装置21a ₁はこの警報表示を予め定められた信号形式の警報情報に変換し、伝送装置
23a ₁を介して専用線24a ₁に送出する。

【０００８】前記警報情報が集中保守局30の伝送装置31
a ₁を経て保守集約装置32に受信されると、保守集約装置
32は受信した警報情報の信号を定められたインタフェース条件に適合する形式に変換して保守端末33に表示する。 保守端末33としては専用端末のほか、汎用のパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと記す）などが使用されるが、図示のように複数台設置されるのが普通である。

【０００９】警報表示が行われる頻度は一般に低いが、
従来の警報情報転送方法では上記のように警報発生源である交換機対応に専用線を設定するようになっているため、例えば無保守者局20a のように同一局内に複数の交換機21a ₁ ,21a ₂が設置されている場合でも１回線の専用線で警報情報を転送することはできない。 また、集中保守局30では専用線を保守集約装置32に収容して警報情報を集約するが、保守集約装置32が収容可能な専用線の数には制限が設けられるため、集中可能な交換機の数が制約される。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来の警報情報転送方法は、使用効率が低い警報情報転送用の専用線を警報発生源ごとに設置することとなるため回線の経費が高く、投資効率が悪いと言う欠点をもっている。 また、保守集約装置に接続できる専用線数が制約されるため、集中保守局の配下に収容できる交換機の数が制限され、警報情報を集中する際に制約を生ずる結果となっている。 更に、交換機と専用線が警報転送装置を介して１対１で接続されるため、交換機の新増設や移設などの際における専用線関係の工事や試験のための稼動が大きくなると言う問題がある。

【００１１】本発明は、警報情報転送のための回線費用が少なく、警報情報を集中する際の制約が少ない警報情報転送方法を提供することを目的とする。

【００１２】

【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理説明図である。 図中、２ _-1乃至２ _-Nは複数(n) の警報発生源、４は公衆通信網、５は集中保守局、１ _-1乃至１ _-Nは前記複数の警報発生源２ _-1 〜２ _-Nごとに設けられ、それぞれ対応する警報発生源２ _-1 〜２ _-Nが送出する警報情報を入力して転送する複数の警報転送装置、12及び13は前記各警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nの外部へのインタフェース部分を構成する第１及び第２のインタフェースである。

【００１３】３は前記集中保守局５と前記複数の警報転送装置１ _-1 〜１ _-N間で授受する情報を前記公衆通信網４
を介して中継する通信手段で、後記するように、集中保守局５より公衆通信網４を介して警報情報の転送要求が送られたときに接続されている警報転送装置１ _-1に該転送要求を転送し、該警報転送装置１より全警報発生源２
_-1 〜２ _-Nの警報情報が集約された警報情報を受信したときに該集約された警報情報を前記公衆通信網４を介して前記集中保守局５に転送する。

【００１４】前記複数の警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nは、任意の順位づけが行われ、それぞれ第１のインタフェース
12を介して前記通信手段３または前位の警報転送装置１
_-1 〜１ _-(N-1) （図示省略）と情報を授受し、第２のインタフェース13を介して後位の警報転送装置１ _-2 〜１ _-Nと情報を授受するよう、互いに接続される。

【００１５】11は前記各警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nの内部に設けられる情報集約転送手段であって、集中保守局５
より公衆通信網４を介して警報情報の転送要求が送られたときに、通信手段３または前位の警報転送装置１ _-1 〜
１ _-(N-1)より第１のインタフェースを介して転送要求が入力されるたとき、該転送要求を第２のインタフェース
13を介して後位の警報転送装置１ _-2 〜１ _-Nに転送し、最終順位にある警報転送装置１ _-Nに設けられた場合は、転送要求を受信したときに対応する警報発生源２ _-Nより入力される警報情報を第１のインタフェース12を介して前位の警報転送装置１ _-(N-1)に送出し、最終順位以外の警報転送装置１ _-1 〜１ _-(N-1)に設けられた場合は、第２のインタフェース13より警報情報を受信したときに対応する警報発生源２ _-2 〜２ _-(N-1)より入力される警報情報を受信した警報情報に付加し、第１のインタフェース12を介して前位の警報転送装置１ _-1 〜１ _-(N-1)または通信手段(3) に転送するものである。

【００１６】

【作用】図１において、警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nはそれぞれ警報発生源２ _-1 〜２ _-Nに対応して設けられており、
第１のインタフェース12は通信手段３または前位の警報転送装置１ _-1 〜１ _-(N-1)の第２のインタフェース13に接続され、第２のインタフェース13はそれぞれ後位の警報転送装置１ _-2 〜１ _-Nの第１のインタフェース12に接続されている。 この接続により警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nは順位づけが行われたことになるが、以下、通信手段３に接続された警報転送装置１ _-1を先頭順位の警報転送装置、
後位に接続すべき警報転送装置がない警報転送装置１ _-N
を最終順位の警報転送装置と記す。

【００１７】上記の順位づけが行われた状態で、集中保守局５より公衆通信網４を介して警報情報の転送要求が送られると、通信手段３はこの転送要求を先頭順位の警報転送装置１ _-1に送る。 先頭順位の警報転送装置１ _-1の情報集約転送手段11は第１のインタフェース12より前記転送要求を受信するとこの転送要求を第２のインタフェース13を介して次順位の警報転送装置１ _-2に転送する。
以下、同様にして転送要求は最終順位の警報転送装置１
_-Nまで転送される。

【００１８】最終順位の警報転送装置１ _-Nの情報集約転送手段11（図示省略）は転送要求を受信すると、対応する警報発生源２ _-Nより入力される警報情報を第１のインタフェース12より前位の警報転送装置１ _-(N-1) （図示省略）に送出する。

【００１９】前位の警報転送装置１ _-(N-1)は第２のインタフェース13を介して後位の警報転送装置１ _-Nより送られる警報情報に自警報転送装置１ _-(N-1)と対応する警報発生源２ _-(N-1) （図示省略）より入力される警報情報を付加し、第１のインタフェース12より前位の警報転送装置１ _-(N-2) （図示省略）に転送する。

【００２０】以下、同様にして警報情報が順次集約されて前位の警報転送装置に送られた結果、先頭順位の警報転送装置１ _-1は後位の警報転送装置１ _-2より警報発生源２ _-2 〜２ _-Nの警報情報が集約された警報情報を第２のインタフェース13より受信する。 警報転送装置１ _-1内の情報集約転送手段11は受信した警報情報に自警報転送装置１ _-1と対応する警報発生源２ _-1より入力される警報情報を付加し、第１のインタフェース12より通信手段３に送出する。 このとき送出される警報情報は全警報発生源２
_-1 〜２ _-Nの警報情報が集約されたものである。

【００２１】通信手段３は先頭順位の警報転送装置１ _-1
の第１のインタフェース12より集約された警報情報を受信すると、公衆通信網４を介して集中保守局５に送出する。 以上のように、図１の構成においては複数の警報発生源２ _-1 〜２ _-Nの警報情報が集約されて公衆通信網４経由で集中保守局５に送られるため、警報情報を転送するための専用線を警報発生源２ _-1 〜２ _-Nごとに設ける必要がなく、警報情報転送のための回線費用が少なくて済む。 また、警報発生源２ _-1 〜２ _-Nに増減があっても警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nを増減して対応するのみでよいため、通信手段３と公衆通信網４との間に回線を増減したり、収容変更を行う必要がない。 更に、集中保守局５は公衆通信網５を介して警報情報を受信するため、公衆通信網５が回線の集約効果をもつこととなり、集中保守局５に収容できる警報発生源の数（例えば交換機や交換局の数）に制限が生ずることがない。

【００２２】

【実施例】図２は本発明の実施例構成図、図３は本発明の実施例警報情報転送ルート説明図、図４は本発明の実施例警報情報転送状態説明図である。

【００２３】全図を通じ、同一符号は同一対象物を示し、１は警報転送装置、３は図１における通信手段３を実現するパソコン（ＰＣ）、11は情報集約転送部、12，
13は第１及び第２のインタフェース（以下、ＩＮＴ ₁及びＩＮＴ ₂と記す) 、14はレベルコンバータ（ＬＶ
Ｃ）、15はフリップフロップ回路（以下、ＦＦと記す）、16, 18はドライバ（Ｄ）、17, 19はレシーバ（Ｒ）である。

【００２４】11a 〜11i は情報集約転送部11を構成する各部で、11a はコントローラ（ＣＴＬ）、11b ,11cは汎用非同期レシーバ／トランスミッタ（Universal Asynch
ronous Receiver/Transmitter ; 以下、一般名をＵＡＲ
Ｔ、11b をＵＡＲＴ ₁ 、11cをＵＡＲＴ ₂と記す) 、11d
はＦＦ、11e は読出専用メモリ（以下、ＲＯＭと記す）、11f はシフトレジスタ（以下、ＳＦＲと記す）、
11g, 11hはセレクタ（以下、ＳＥＬ ₁ ，ＳＥＬ ₂と記す）、11i はチェック符号付加部（以下、ＢＣＣ付加部と記す）である。

【００２５】図２の１は図１における警報転送装置１ _-1
〜１ _-Nの構成の詳細を示したものであるが、複数の警報転送装置１ _-1 〜１ _-N及び関連装置などの接続関係全体は図１と同一であるので、以下、図１の全体構成を前提とし、図２に示されていない装置についても図１の符号を用いて説明する。

【００２６】なお、図２はＩＮＴ ₁にパソコン３が接続されている先頭順位の警報転送装置１ _-1を例示しているが、先頭以外の警報転送装置１ _-2 〜１ _-NはＩＮＴ ₁に前位の警報転送装置１ _-1 〜１ _-(N-1)が接続されるだけで構成そのものは変わらない。 また、図１における最終順位の警報転送装置１ _-Nの場合は次順位の警報転送装置がないのでＩＮＴ ₂には何も接続されない。

【００２７】各警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nはそれぞれ対応する警報発生源２ _-1 〜２ _-Nより警報情報を常時受信している。 警報発生源２ _-1 〜２ _-Nが例えば交換機などの通信装置である場合、警報情報は通信用電源の電位、例えば地気信号で入力されるため、図２ではレベルコンバータ
14で論理レベルに変換してＦＦ15にセットし、その出力をＳＥＬ ₁の入力端子の“１”に入力するようになっている。

【００２８】警報発生源２ _-1 〜２ _-Nでは障害種別ごとに発せられる警報情報をそれぞれ１本の警報線を介して警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nに送るが、説明の便から各警報発生源２ _-1 〜２ _-Nが発生する障害種別は８種類（またはそれ以下）であるとし、警報発生源２ _-1 〜２ _-Nと警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nは１対１で設置されるものとする。

【００２９】図２の警報転送装置１が設置されている局は無保守者局であるので、パソコン３は人手で操作することを前提とせず、電源のみを投入した状態で集中保守局５よりの指示を待っている。 集中保守局５にもパソコンなどが保守用端末（図示省略）として設置され、公衆通信網５に接続されている。

【００３０】無保守者局に設置されている交換機などの警報情報を収集するために集中保守局５の保守用端末が公衆通信網５を介して図２のパソコン３が接続されている回線の電話番号をダイヤルすると、公衆通信網４を介してパソコン３に呼出信号が送られる。 パソコン３は内蔵する網制御装置（ＮＣＵ，図示省略）によりこの呼出信号を受信して応答状態としたのち、集中保守局５よりの警報情報の転送要求を受信する（以上の動作は公知の技術であるため詳細説明は省略する）。 パソコン３は受信した転送要求を先頭順位の警報転送装置１ _-1に転送する。

【００３１】以下、図２の警報転送装置１を各順位の警報転送装置１ _-1 〜１ _-Nとして説明する。 先頭順位の警報転送装置１とパソコン３間のインタフェース（ＩＮＴ ₁
が相当する）は公知のもの、例えばＣＣＩＴＴ勧告に基づくＶシリーズのインタフェースなどが使用されるが、
警報転送装置１はパソコン３より送られる転送要求をＩ
ＮＴ ₁のレシーバ17を経て情報集約転送部11内のＵＡＲ
Ｔ ₁に蓄積する。

【００３２】ＵＡＲＴは調歩同期方式によるシリアルデータ伝送を汎用的に扱うコントローラであり、ＲＩ端子にシリアルの情報が入力されると内部のレジスタ（図示省略されているがバッファを構成する）に蓄積したのち、調歩同期用のスタートビット及びストップビットを除去してＲＲ端子（複数端子）よりパラレルのデータとして出力する。 この動作はコントローラ11a とＵＡＲＴ
₁の間で各種の制御信号を授受しながら行われる。

【００３３】ＵＡＲＴ ₁のＲＲ端子より出力された転送要求はＦＦ11d にセットされるが、コントローラ11a はＦＦ11d にセットされた情報から転送要求が行われたことを識別すると（詳細省略）、ＲＯＭ11e のＡ端子（アドレス指定端子）に対して、受信した転送要求と同一内容が情報として記憶されているアドレスの情報を送出して記憶情報を読み出す。 Ｄ端子より読み出された情報、
即ち、転送要求はＵＡＲＴ ₂のＴＲ端子（複数端子）にパラレルで入力され、内部レジスタに蓄積されたのち、
コントローラ11a の制御によりＴＯ端子よりシリアルで出力される。 このとき、送出される情報には調歩同期用のスタートビット及びストップビットが付加され、ＩＮ
Ｔ ₂のドライバ18を経て次順位の警報転送装置１ _-2のＩ
ＮＴ ₁に送出される。

【００３４】次順位の警報転送装置１ _-2はＩＮＴ ₁より前記転送要求を受信するが、この状態は先頭順位の警報転送装置１ _-1がパソコン３より送信要求を受信したのと全く同一状態となるため、前記と同様な動作を行ってＩ
ＮＴ ₂より次順位の警報転送装置１ _-3のＩＮＴ ₁に対して転送要求を送出する。 以下、説明の便から、警報転送装置１ _-3を最終順位の警報転送装置として説明する。

【００３５】最終順位の警報転送装置１は前記同様にしてＩＮＴ ₁より転送要求を受信すると、ＦＦ11d を介してコントローラ11a がこれを識別するが、最終順位の警報転送装置のコントローラ11a には自身が最終順位であることが識別できる情報が図示省略された方法で記憶されているので、ＲＯＭ11e のＡ端子に対しては転送要求が記憶されているアドレスではなく、テキストの開始を示す伝送制御キャラクタＳＴＸがデータとして記憶されているアドレスを指定し、同時に、ＳＥＬ ₁の入力端子の“３”を出力側に接続するように制御する。

【００３６】以上によりＲＯＭ11e のＤ端子より出力されるＳＴＸはＳＥＬ ₁を経てＳＥＬ ₂に入力されるが、
この時点ではＳＥＬ ₂は入力端子の“１”が出力側に接続されているので、ＳＴＸはＵＡＲＴ ₁のＴＲ端子（複数端子）に入力されて蓄積される。 なお、これまでのＳ
ＴＸはすべてパラレルで送られる。

【００３７】ＳＴＸがＵＡＲＴ ₁に蓄積されると、コントローラ11a はＵＡＲＴ ₁に蓄積されたＳＴＸを出力させるように制御し、ＳＴＸはスタートビット、ストップビットが付加されたシリアルデータとしてドライバ16経由でＩＮＴ ₁より前位の警報転送装置１ _-2に対して送出される。

【００３８】最終順位の警報転送装置１ _-Nの場合、コントローラ11a はＳＴＸの送出を指示すると、ＳＥＬ ₁の入力端子“１”を出力側に接続するように制御するので、ＳＥＬ ₁の入力端子の“１”に入力されている警報発生源２ _-3よりの警報情報（以下、Ａ３情報と記す）がＳＥＬ ₁及びＳＥＬ ₂を経てＵＡＲＴ ₁に入力され、蓄積される。 このＡ３情報はデータ伝送におけるテキストデータに相当する。

【００３９】Ａ３情報がＵＡＲＴ ₁に蓄積されると、コントローラ11a はこのＡ３情報をＳＴＸに続いてＩＮＴ
₁より出力させるとともに、ＲＯＭ11e のＡ端子に対してテキストの終わりを示す伝送制御キャラクタＥＴＸがデータとして記憶されているアドレスを指定し、同時にＳＥＬ ₁の入力端子の“３”を出力側に接続するように制御する。

【００４０】これにより、ＲＯＭ11e のＤ端子よりＥＴ
Ｘが出力され、ＳＥＬ ₁及びＳＥＬ ₂を経てＵＡＲＴ ₁
に入力される。 ＥＴＸがＵＡＲＴ ₁に蓄積されると、コントローラ11a は蓄積されたＥＴＸをＩＮＴ ₂に出力させるとともに、ＳＥＬ ₂の入力端子の“２”を出力側に接続させ、ＢＣＣ付加部11i の出力をＵＡＲＴ ₂側に送出させる。

【００４１】ＢＣＣ（Block Check Character ）は周知のように伝送される情報ブロックの最後尾に付加されるチェックキャラクタであるが、ＢＣＣ付加部11i はＳＥ
Ｌ ₁より出力される情報をモニタし、情報が出力される都度、付加すべきＢＣＣを演算して出力している。 その出力はＳＥＬ ₂が入力端子の“２”側に切替えられていない状態では送出されないが、前記によりＳＥＬ ₂が入力端子の“２”側に切替えられるとその時点のＢＣＣがＳＥＬ ₂を経て出力される。 前記の切替えが行われた時点はＳＥＬ ₁よりＳＴＸ、Ａ３情報及びＥＴＸが出力された後であるため、これらの情報（通常、ＳＴＸを除いた情報）に対応するＢＣＣが出力されてＵＡＲＴ ₁に蓄積されることとなる。

【００４２】ＢＣＣがＵＡＲＴ ₁に蓄積されると、コントローラ11a はこれをドライバ16経由でＩＮＴ ₁より前位の警報転送装置１ _-2に出力させる。 以上により、前位の警報転送装置１ _-2にはＳＴＸ、Ａ３情報、ＥＴＸ及びＢＣＣが順次シリアルで送出される。 なお、これらの各情報はいずれも８ビットの情報にスタートビット及びストップビットが付加された１０ビットから成っている。

【００４３】前位の警報転送装置１ _-2はＩＮＴ ₂のレシーバ19を通して入力される前記情報をＵＡＲＴ ₂に順次蓄積する。 警報転送装置１ _-2のコントローラ11a は前記情報の先頭に送られてくるＳＴＸの受信を検出（詳細省略）すると、ＳＥＬ ₁の入力端子の“３”を出力側に接続するように制御するとともに、ＲＯＭ11e にＳＴＸが記憶されているアドレスの情報を送出してＤ端子よりＳ
ＴＸを出力させる。

【００４４】ＲＯＭ11e のＤ端子より出力されるＳＴＸ
はＳＥＬ ₁を経てＳＥＬ ₂に入力されるが、この時点ではＳＥＬ ₂は入力端子の“１”が出力側に接続されているので、ＳＴＸはＵＡＲＴ ₁のＴＲ端子（複数端子）に入力されて蓄積される。

【００４５】ＳＴＸがＵＡＲＴ ₁に蓄積されると、コントローラ11a はこのＳＴＸをドライバ16を介してＩＮＴ
₁より出力させるよう制御する。 次いで、コントローラ
11aはＳＥＬ ₁を切替える制御を行うが、この場合の警報転送装置１ _-2は最終順位以外であるため、ＳＥＬ ₁の入力端子“２”を出力側に接続するように切替える。

【００４６】切替えを終わるとコントローラ11a はＵＡ
ＲＴ ₂に蓄積された情報を読み出させるが、ＵＡＲＴ ₂
のＲＲ端子（複数端子）より出力される情報はＳＦＲ11
f （複数個）のＳＩ端子に入力されたのち、図示省略されたクロックにより順次シフトされてＳＯ端子より出力される。 コントローラ11a はこのシフト制御を行うことによってＵＡＲＴ ₂に蓄積されていたＳＴＸを出力させず、警報情報のＡ３情報のみを出力させ、それに続く情報も出力させないようにする。

【００４７】この結果、ＳＥＬ ₁の入力端子の“２”よりＡ３情報のみが出力され、ＵＡＲＴ ₁に蓄積される。
Ａ３情報の蓄積が終わるとコントローラ11a はこれをＳ
ＴＸに続いてＩＮＴ ₁より出力させるとともに、ＳＥＬ
₁を入力端子の“１”側に切替えるので警報発生源２ _-2
よりの警報情報（以下、Ａ２情報と記す）がＳＥＬ ₁及びＳＥＬ ₂を経てＵＡＲＴ ₁に蓄積される。

【００４８】Ａ２情報の蓄積を終わると、コントローラ
11a はＳＥＬ ₁の入力端子を３側に切替えるとともに、
ＲＯＭ11e にＥＴＸを記憶しているアドレス情報を送り、ＥＴＸをＳＥＬ ₁及びＳＥＬ ₂を経てＵＡＲＴ ₁に蓄積させる。 これに続き、コントローラ11a はＳＥＬ ₂
を切替え、ＢＣＣ付加部11i が出力するＢＣＣをＵＡＲ
Ｔ ₁に蓄積させる。

【００４９】なお、この間コントローラ11a は蓄積された情報を順次、ＴＯ端子より出力させるので、ＩＮＴ ₁
よりこれらの情報が、ＳＴＸ，Ａ３情報，Ａ２情報，Ｅ
ＴＸ，ＢＣＣの順に前位の警報転送装置１ _-1にシリアルで送出される。

【００５０】前位、即ち、先頭順位の警報転送装置１ _-1
は警報転送装置１ _-2と全く同様な処理を行い、後位の警報転送装置１ _-2から送られた情報に警報発生源２ _-1よりの警報情報（以下、Ａ１情報と記す）を付加してＩＮＴ
₁より出力するが、先頭順位の警報転送装置１ _-1のＩＮ
Ｔ ₁はパソコン３に接続されているため、出力情報はＳ
ＴＸ，Ａ３情報，Ａ２情報，Ａ１情報，ＥＴＸ，ＢＣＣ
の順にパソコン３に入力される。

【００５１】パソコン３はこの情報を公衆通信網４を介して集中保守局５に送信する。 集中保守局５には警報情報の転送要求を行った保守端末が接続されていて、前記３つの警報発生源（例えば交換機）２ _-1 〜２ _-3の警報情報を集約した形で受信する。 集中保守局５の保守端末は受信した情報を図示省略されたディスプレイまたは記憶装置に表示または記憶させることにより複数の警報情報を確認することができる。

【００５２】図３及び図４は以上説明した警報情報の転送状態を説明するための図であり、図３は警報情報の転送ルートを主体に示した構成、図４は図３の各部（〜
で示す）に流れる情報の内容をそれぞれ示している。
図３及び図４は前記した説明を図示したもので、内容が重複するので、以下、簡単な説明にとどめる。

【００５３】パソコン３が公衆通信網４より警報情報の転送要求を受信すると、この要求は前記したように、警報転送装置１ _-1 （以下、警報転送装置＃１と記す、他も同様）より順次転送され、警報転送装置＃３に送られる。 警報転送装置＃３はこの要求を受けるとコントローラ11a がＳＥＬ ₁を切替えながらＳＴＸ（図４ではＳと略記）、警報発生源２ _-3 （以下、警報発生源＃３と記す、他も同様）の警報情報であるＡ３情報、ＥＴＸ（図４ではＥと略記）を順次ＳＥＬ ₁より出力（図４(3) の，，参照）したのち、ＳＥＬ ₂でＢＣＣを付加する。 これらは順次ＵＡＲＴ ₁に蓄積される（図４(3) の）。

【００５４】警報転送装置＃３のＵＡＲＴ ₁に蓄積された情報（図４(3) の）はＩＮＴ ₁より順次出力され、
前位の警報転送装置＃２のＩＮＴ ₂を経てＵＡＲＴ ₂に蓄積される（図４(2) の）。 なお、警報転送装置＃
３，＃２間の転送はシリアルで行われるが、図４ではすべて同一長で図示し、書き込み、読み出し、転送及び処理時間を無視して記載している。

【００５５】警報転送装置＃２では、ＳＴＸを受信した段階でコントローラ11a が自警報転送装置＃２のＲＯＭ
11e より読み出したＳＴＸをＵＡＲＴ ₁に送ったのち（図４(2) の）、受信した情報の中からＡ３情報のみを取り出し、これに警報発生源＃２よりの警報情報（Ａ
２情報）、ＥＴＸ及びＢＣＣを付加してＵＡＲＴ ₁に蓄積させる（図４(2) の〜）。

【００５６】警報転送装置＃２のＵＡＲＴ ₁に蓄積された情報（図４(2) の）は前位の警報転送装置＃１に送られ、警報転送装置＃２におけると同様にＡ１情報が付加されてＵＡＲＴ ₁に蓄積されたのち（図４(1) の〜
）、ＩＮＴ ₁より前位のパソコン３に送出される（図４では図示省略）。

【００５７】以上のように、図２の構成では一つの無保守者局内に警報発生源となる装置、例えば交換機が複数設置されている場合でも、発生した警報情報は複数の警報転送装置において集約されるため、警報情報を転送する回線を警報発生源ごとに設ける必要がなく、警報発生源に増減などの変化があっても警報情報を転送する回線を増減したり、収容変更を行う必要がない。 また、図２
に示したような無保守者局が複数存在していても、集中保守局において警報情報を受信する回線は公衆通信網により集約されるため、集中保守局が管理可能な警報発生源の数が物理的に制約されることがない。

【００５８】以上、図２乃至図４により本発明の実施例を説明したが、図２乃至図４はあくまで本発明の一実施例を示したものに過ぎず、本発明が図示されたものに限定されないことは言うまでもない。

【００５９】例えば上記の説明においては警報転送装置１のコントローラ11a はＵＡＲＴ ₂にＳＴＸを情報を受信したときにＲＯＭ11e よりＳＴＸの読み出しを開始し、以後、ＵＡＲＴ ₂の出力をＳＥＲ11f を介してＳＥ
Ｌ ₁に送出しているが、ＵＡＲＴ ₂に蓄積された全情報を一旦適当なバッファメモリなどに蓄積させたのちにＲ
ＯＭ11e よりＳＴＸを読み出し、次いでバッファメモリより警報情報のみを抽出してＳＥＬ ₁に送出するようにしても本発明の効果は変わらない。

【００６０】また、図２及び図３では公衆通信網４を介して集中保守局５との間で情報を授受する通信手段としてパソコン３を使用するとした。 パソコンには汎用のものが使用できるため、本発明の実用性を高めることかできるが、パソコン３の代わりに同等の性能をもつ汎用または専用の機器を用いても本発明の効果が変わらないことは明かである。

【００６１】更に、警報転送装置１内においてコントローラ11a と他の回路素子との間にバスを設けて情報を授受するなど、内部の構成方法には図示以外に多様な形態があり得るが、本発明はこれら構成上の変形を排除するものではない。

【００６２】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
複数の警報発生源の警報情報が各警報発生源に対応して設けられた複数の警報転送装置において集約されたのち、公衆通信網を経て集中保守局に送られるため、警報発生源ごとに警報情報を転送するための専用回線を設ける必要がなく、警報情報転送のための回線設備の投資及び維持費用が大幅に軽減できる。

【００６３】また、警報発生源となる装置に増減があっても警報転送装置の増減のみによって対処ができるため、警報発生源の変化に伴う回線の新増設や収容変更に伴う作業が不要となる。

【００６４】更に、集中保守局は公衆通信網を介して警報情報を受信するため、集中保守局に収容できる警報発生源、例えば交換機や交換局の数など、警報情報を集中する際の制約条件が殆どなくなり、保守集中の形態を自由に設定できる。

【００６５】以上のごとく、本発明は警報情報転送のための回線費用の低減と、警報情報を集中する際の制約条件の除去に大きな効果を有する。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の原理説明図

【図２】 本発明の実施例構成図

【図３】 本発明の実施例警報情報転送ルート説明図

【図４】 本発明の実施例警報情報転送状態説明図

【図５】 従来技術の警報情報転送系構成図

【符号の説明】

１ _-1 〜１ _-N警報転送装置 ２ _-1 〜２ _-N警報発生源 ３ 通信手段 ４ 公衆通信網 ５ 集中保守局 11 情報集約転送手段 12、13 インタフェース