本発明は、POS(ポイントオブセールス)端末や金銭登録機に用いられる金銭収納装置に関する。

金銭収納装置の引出は、手前側に硬貨入れが、奥側に紙幣収納部が設けられている。金銭登録機にて売上入力後に締めキーを操作すると、金銭収納装置の引出のロック機構が解除されて弾性力を受けて引出が開放される。従来、引出の開放は、硬貨による釣銭の取り出し頻度が高いこと、高額紙幣が人目に触れないようにすること、また引出の引き出し時の衝撃を緩和するとの点から、引出を一気に全部開放することはせず、本体ケースの開口までの途中の半開き位置まで開放する2段階開放装置を採用したものが知られている(例えば特許文献1)。

特開2001−34836号公報

しかしながら、特許文献1に記載の2段階開放装置は、引出の底面の裏に、長尺のブレーキブロックを備え、一方、ケース本体の底板に、引き出し中のブレーキブロックをその両側面から挟んで制動をかける一対のブレーキと、一対のブレーキを互いに近接する方向に付勢する一対のコイルスプリングを備えた構造を有するもので、機構的に複雑で、また本体ケースの下部にブレーキ機構を内装するための余分な高さ寸法を要する。

本発明は、上記に鑑みてなされたもので、小形かつ簡易な構造で、引出の半開き動作を容易に行わせる金銭収納装置を提供することを目的とする。

本発明は、弾性力の開放によって本体ケースから引き出し可能にされ、上面に金銭入れ部を有する引出を備えた金銭収納装置において、前記引出の奥板に支持され、前記本体ケースの側板の一つに付勢状態で当接されたローラと、前記本体ケースの、前記ローラが当接する側板の内側面上であって、前記引き出し方向の途中の位置に取り付けられ、前記引き出し方向に波状の凹凸部が形成されたストッパとを備えたものである。

本発明によれば、引出は、開放された弾性力を受けて本体ケースから引き出され、金銭入れ部を開放する。このとき、引出は、奥板に支持されたローラがストッパの波状の凹凸部の凹部に嵌ることで移動を停止する。したがって、引出を半開き状態で途中停止することができるので、引出の手前部分が作業者に誤って衝突したりすることが抑制される。また、従来のように、複雑な機構を使用しないので、小形かつ簡易な構造で引出の半開き動作が実現される。なお、ローラは本体ケースの側板のうち底板に当接し、ストッパは本体ケースの側板のうち底板に取付けられることが好ましい。

また、前記金銭収納ケース部は、前記引き出し方向の手前側から硬貨ケースと紙幣ケースとが区分して形成されており、前記ストッパは、前記引出の前記硬貨ケースが前記本体ケースから引き出された位置で、前記ローラを前記凹部に嵌合することを特徴とする。この構成によれば、本体ケースから硬貨ケースの部分のみが開放されるので、頻度の高い硬貨利用に適するものとなり、また高額紙幣を人目に触れなくして犯罪防止に役立たせることが可能となる。

また、前記ストッパの波状の凹凸部は、凹部と、前記凹部の前後の凸部とを含むことを特徴とする。この構成によれば、凹部の前後に凸部を有することで、引出の停止状態が安定する。

また、前記ローラの前記側板への付勢力を調整する付勢力調整部を備えたことを特徴とする。付勢力は引出の移動長に関係するので、付勢力を調整することで、引出を所定の位置で停止させるように調整が可能となる。

また、前記ストッパの前記引き出し方向の手前側及び奥側の少なくとも一方と、前記本体ケースの側板の内側面との間に所定厚さのスペーサを備えたことを特徴とする。この構成によれば、スペーサを介設して本体ケースの側板との嵩の高さを調整することで、ローラの転動時の摩擦力が調整できるので、引出の移動長を所定位置で停止させるように調整が可能となる。

また、前記引出に作用する前記弾性力を調整する弾性力調整部を備えたことを特徴とする。この構成によれば、弾性力を調整して引出の移動長を変えることで、硬貨ケースのサイズ等が異なる金銭収納ケース部に交換された場合でも、引出を硬貨ケースの開放位置で停止させるように調整することが可能となる。

本発明によれば、小形かつ簡易な構造で、引出の半開き動作を容易に行わせることができる。

本発明の第1実施形態に係る金銭収納装置が適用される金銭登録機を示す外観斜視図である。

ローラ部の一例を示す構成図で、(a)は分解斜視図、(b)は側面断面図である。

ストッパの斜視図である。

ストッパ上を転動するローラの経時的な位置を説明する概略側面図である。

ストッパの摩擦力を調整する構成を示す側面図である。

押出機構の構成を示す概略平面図である。

図1において、金銭登録機100は、金銭登録機本体1と金銭登録機本体1を載置する金銭収納装置2とを備えている。金銭登録機本体1は、売上商品の金額を入力するテンキー、商品売上の登録を終了した時点で操作される締めキーを含む各種のキーを備えたキーボード11、及び入力内容、操作ガイド乃至は必要な情報を表示する表示器12を備えている。

金銭収納装置2は、直方体形状を有する本体ケース3と本体ケース3内に差し込まれた引出4とを備えている。本体ケース3は、手前側(前面)に開口を有し、さらに天板31、底板32、両側板33及び図1では見えない奥板で囲まれる内空間に引出4が手前の開口から出し入れ可能にされている。引出4は、上面が開放された箱形で、前板41、両側板42及び奥板43(図2(a)参照)を備えている。引出4の上面には硬貨や紙幣を収納する金銭収納ケース部44が形成され、あるいは金銭収納ケース部44と同一形状を有する別体のケース部材が設置可能にされている。金銭収納ケース部44は、図中、矢印Xで示す引出方向の手前側の硬貨を収納する硬貨ケース441と、その奥側の紙幣を収納する紙幣ケース442とが区画されて構成されている。また、硬貨ケース441及び紙幣ケース442は、それぞれ左右方向に、硬貨、紙幣の種類に応じてさらに区分けされている。

なお、図では見えていないが、公知のように、引出4は、本体ケース3に対して矢印X(及びその反対)方向に移動可能にされている。例えば、本体ケース3と引出4とは、公知のように、対向する互いの両側板33,42の一方ずつに設けられた、手前から奥側に亘って配置されたガイドレール(又はスライドレール)と、ガイドレール上に沿って転動しながら相対移動するコロとによって抜き差し方向に移動可能にされている。

次に、まず図6を用いて、引出4を本体ケース3から引き出すための押出し機構8を説明する。押出し機構8は、本体ケース3に設けられ、例えば弾性力を開放して引出4を引出方向である矢印X方向に押し出すものである。押出し機構8は、電磁ソレノイド81、ロック部82、ばね83、及び押出しばね84を備えている。電磁ソレノイド81は出没するロッド811を備え、キーボード11の所定のキー、例えば締めキーが操作されることに応答して生成される電気的な操作信号によって動作して、ばね83による引っ張り方向への付勢力に抗して、ロッド811を矢印Aで示す没入方向に引き込む。

ロック部82は、矢印Bで示す方向に正逆回転する中心部と両側に延設された腕部とを有する。基端側(図6の右側)の腕部は、ロッド811と係合されており、ロッド811の出没動作に連動して中心部が矢印Bのように回転する。ロック部82の他端側には係合爪部821が形成されている。係合爪部821は、後述するように係止ピン45を係止するものである。係止ピン45は、引出4の奥板43に取付けられており、引出4が本体ケース3に押し込まれた状態では、図6の実線で示すように、係合爪部821と係合し、かつ、ばね83によって係合状態が維持される。押出しばね84は、引出方向である矢印X方向に伸縮するように基端側が取付部85に取付けられるようにして、支持されている。そして、引出4が押し込まれた状態では、押出しばね84は実線で示すように奥板43に当接して圧縮された状態にある。そして、図中の破線で示すように、電磁ソレノイド81が動作して係止ピン45が係合爪部821から外れると、押出しばね84の弾性力が開放されて奥板43を付勢して引出4を押し出す。なお、押出し機構8は、電磁式に限定されず、マニュアル式で係止ピン45との係合を外すことが可能な構成としてもよい。

引出4は、押出しばね83の弾性力を受けて矢印A方向への移動を開始する一方、後述するように、本体ケース3の手前側の開口から金銭収納ケース部44の硬貨入れ部441の部分が露出する途中位置で停止するようになっている。引出4の途中位置での停止は、引出4の奥板43に設けられたローラ部5(図2参照)と、本体ケース3の底板32に設けられたストッパ6(図3参照)とによって実現される。

先ず、ローラ部5は、図2(a)、(b)に示すように、天板511と天板511の両側を屈曲して形成された両側板512とを有する基板51、及び基板51の両側板512の垂直端縁を屈曲して延設された取付板52を有する。基板51は、取付板52の長孔521にボルト58等の締結具を介して引出4の奥板43の孔431に螺着、すなわち奥板43の外面側(図2(b)参照)に取り付けられている。

基板51の両側板512間には、長尺の揺動部53が揺動可能に支持されている。揺動部53は、互いに直交する天井面531と側面532とを有し、側面532の基端側(図2(b)の左方)で回動軸54を介して基板51の側板512に軸支されている。揺動部53の先端側には、側面532に立設された軸571にローラ57が軸支されている。揺動部53の回動軸54と軸571との間であって、天板511との間には、それぞれの取付部551,552を介して、付勢部材、例えば圧縮ばね56が取付けられている。圧縮ばね56は、ローラ57を所定の圧力で底板32に当接させる。

次に、ストッパ6は、図3に示すように、長尺の帯状で所定厚みを有する樹脂又は金属で構成されたものである。ストッパ6は、両端部61,65を固定具、例えばボルト71で底板32の孔3211,3221に締結して固設されている。ストッパ6の取付けの向きは、長手方向が矢印Xで示す引出4の引出方向に平行となる向きである。また、ストッパ6の取付け位置は、ローラ部5のローラ57の引出時の移動軌跡と一致する位置、すなわち矢印Xで示す引出方向においてローラ57と一致する位置である。ストッパ6を上記の位置に取付けることで、引出4の引き出し時に、ローラ57がストッパ6上を転動するようにしている。なお、端部61は、押出し機構8側であり、引出4が引き出される際に最初にローラ57が通過する。

ストッパ6は、両端部61,65の間に、長手方向に亘って、側面視で波状の凸凹形状を有している。すなわち、ストッパ6の所定位置、例えば中央部には、長手方向に沿って、波状に凸部62、凹部63及び凸部64が少なくとも形成されている。凸部62、凹部63及び凸部64の高さ方向寸法は、それぞれ数ミリメートル(mm)程度、例えば2〜3mm程度であり、機構部も用いないことから、引出4と本体ケース3との間のストッパ6の配置に要する隙間を、従来に比してより狭いものとすることができる。

続いて、ローラ57のストッパ6上の経時的な移動動作を説明する。まず、図4(a)では、押出しばね84が開放されて、引出4に弾性力が作用してローラ57が底板32のスタート位置P1から移動を開始し、ストッパ6の端部61に乗り上げて、摩擦を受けて減速しながら進行する。次いで、図4(b)に示すように、ローラ57は、凸部62に向けて減速しながら進み、図4(c)において、凸部62を乗り越えて、凹部63に嵌り込む。ローラ57は、この凹部63から次の凸部64を乗り越えるための移動力を失って停止する。凹部63部分が波状を有するので、停止時の衝撃は、壁面などに比べると緩和される。押し出しばね84の弾性力は、ローラ57が凹部63に嵌った状態で停止するように予め調整設定されている。この位置は、途中位置P2に相当する。すなわち、位置P2は、引出4の金銭収納ケース部44の硬貨ケース441が本体ケース3の手前側の開口から露出した状態の位置に対応する。凹部63を採用することで、引出4の変動が位置P2で規制され、停止位置が安定する。

ここで、金銭処理の作業が硬貨のみで済む場合には、作業終了後に、引出4は作業者によって閉じられる。一方、紙幣の入金や釣銭処理が必要な場合には、作業は引出4を更に引き出す処理を行うことになる。図4(d)〜(e)は、作業者がマニュアルで引き出す際の図で、ローラ57は凸部64を乗り越えて、位置P3まで進む。位置P3は、引出4が最も引き出された状態の位置に対応する。そして、作業終了後に、引出4は作業者によって閉じられる。

本実施形態では、引出4が硬貨ケース441の部分のみが露出した途中位置で好適に停止するように設定する必要がある。第2実施形態として、図2において、長孔521を奥板43の高さ方向に形成し、ローラ57と底板32との距離を調整することで、ローラ57の底板32への当接力、すなわち摩擦力を調整して、引出4の停止を位置P2に調整することが可能となる。なお、孔431を高さ方向の長孔としてもよい。

また、第3実施形態として、図5に示すように、ストッパ6の両端部61,65の少なくとも一方に嵩上げ用のスペーサSP1,SP2を挟み込むことで、ローラ57が凹部63で停止するよう調整可能にしてもよい。

また、第4実施形態として、図3において、ストッパ6の両端61,65の取付け位置を引出方向にスライド調整可能にするべく、複数の孔3211〜321n、3221〜322nを設けてもよい。これによれば、硬貨ケース441のサイズが異なる金銭収納ケース部44に交換された場合等に適用可能となる。

また、第5実施形態として、図6において、取付部85のボルト等の締結具による取付位置を矢印X方向に調整可能なように長孔851とし、これによって押出しばね84の圧縮エネルギを調整し、開放時の弾性力の大きさの調整、すなわち引出4への初期運動量を調整して凹部63に嵌った状態で停止させるようにすることができる。

また、前記実施形態では、ストッパ6を波状の凹凸部を凹部62,64、凸部63として説明したが、図3,図4に示すような形状の他、凹部63の前後両側を滑らかなスロープ(登り勾配、下り勾配)を有する凸部としてもよい。また、端部61から凸部62までを底板32に接する平板状に置き換え、位置P2で凸部64以降の形状を有する波状(凸部64の前後が凹凸の波状に相当)としたものでもよい。

また、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

2 金銭収納装置 3 本体ケース 4 引出 44 金銭収納ケース部 441 硬貨ケース 442 紙幣ケース 57 ローラ 6 ストッパ 62,64 凸部 63 凹部 521 長孔(付勢力調整部) SP1,SP2 スペーサ 851 長孔(弾性力調整部)