本発明は、キャッシュドロアーや自動釣銭機などの現金管理機、精算処理システム、現金管理機の制御方法に関するものである。

従来、ＰＯＳ端末と、無線通信を介して接続された現金管理機が知られている（例えば、特許文献１参照）。 また、近年、ＰＯＳ端末をタブレット端末などのモバイル機器で実現したモバイルＰＯＳシステムが普及している。 当該モバイルＰＯＳシステムに、特許文献１を適用することで、モバイルＰＯＳ端末から、無線通信を介して現金管理機を制御することが考えられる（例えば、現金管理機がキャッシュドロアーの場合の、ドロアーオープン命令など）。

ところが、現在普及しているモバイルＰＯＳシステムは、管理上の都合から、利用可能な現金管理機が１台に固定されている場合が多い。 このため、オペレーターは、精算時に必ず決められた現金管理機の設置場所まで赴いて現金を入金しなければならず、モバイルＰＯＳ端末の可搬性を有効活用できないといった問題があった。 そこで、入金対象となる現金管理機を１台に限定するのではなく、オペレーターの居場所から最も近くに設置された現金管理機への入金を可能とする構成が考えられる。 しかしながら、このように任意の現金管理機への入金を可能とすると、セキュリティー上の対策が必要となるなど、新たな問題が発生する。

本発明は、上記の問題点に鑑み、セキュリティー効果の高い現金管理機、精算処理システム、現金管理機の制御方法を提供することを目的とする。

本発明の現金管理機は、精算処理を行ったＰＯＳ端末を特定する端末情報を含む精算情報を受信する精算情報受信部と、ＰＯＳ端末に設けられた無線タグと通信を行う無線通信部と、受信した精算情報に含まれる端末情報と、無線タグから読み取った端末情報と、を照合し、認証を行う認証部と、認証部による認証後、現金の入金を許可する制御部と、を備えることを特徴とする。

本発明の現金管理機の制御方法は、精算処理を行ったＰＯＳ端末を特定する端末情報を含む精算情報を受信する精算情報受信ステップと、ＰＯＳ端末に設けられた無線タグと通信を行う無線通信ステップと、受信した精算情報に含まれる端末情報と、無線タグから読み取った端末情報と、を照合し、認証を行う認証ステップと、認証ステップによる認証後、現金の入金を許可する制御ステップと、を実行することを特徴とする。

本発明の構成によれば、精算情報に含まれる端末情報と、無線タグから読み取った端末情報を照合して認証を行い、認証後に現金の入金を許可するため、精算処理を行ったＰＯＳ端末が無線通信部（無線通信ステップ）の通信圏内に存在しない場合の、第三者による現金管理機の操作を防止できる。 これにより、モバイルＰＯＳ端末による精算金額を、オペレーターの近くに設置された任意の現金管理機に入金可能とした場合でも、セキュリティー面の問題を解消できる。
なお、「現金管理機」とは、収納箱を開けて、オペレーターが現金を出し入れする「キャッシュドロアー」や、精算金額以上の現金を入金（投入）すると、精算金額との差額分である釣銭を自動的に出金（排出）する「自動釣銭機」などを指す。
また、「端末情報」とは、ＰＯＳ端末に一意に割り当てられた不変情報であっても良いし、定期的または所定のタイミングで書き換えられる可変情報であっても良い。 但し後者の場合、端末情報が書き換えられるたびに、同じ情報が無線タグに反映されることが条件である。

上記の現金管理機において、無線通信部は、近接場型の無線通信（近距離無線通信）を用いて通信を行い、精算情報受信部は、無線通信部より通信距離が長い無線通信を用いて通信を行うことを特徴とする。

本発明の構成によれば、精算処理を行ったＰＯＳ端末が現金管理機に近接していない場合の、第三者による現金管理機の操作を防止できる。

上記の現金管理機において、精算情報は、ドロアーオープン命令を含み、制御部は、ドロアーオープンすることで現金の入金を許可することを特徴とする。

本発明の構成によれば、本発明の現金管理機をキャッシュドロアーに適用できる。

上記の現金管理機において、精算情報は、ＰＯＳ端末を操作するオペレーターを特定するオペレーター情報と、精算処理の精算金額を含み、オペレーターごとまたはＰＯＳ端末ごとに、精算金額の累計を記憶する精算結果記憶部をさらに備えることを特徴とする。

本発明の構成によれば、現金管理機において、オペレーターごとまたはＰＯＳ端末ごとに精算金額の累計を管理できる。 また、現金管理機だけで（精算結果を記憶するＰＯＳサーバーの参照等を必要とすることなく）、全オペレーターまたは全ＰＯＳ端末の精算金額累計を合計した金額と、現金管理機内に収容された金額とが一致するか否かの現金照合作業が可能となる。

上記の現金管理機において、精算情報の受信から認証完了まで、無線タグの読み取り待機状態であることを示す表示を行う表示部をさらに備えることを特徴とする。

本発明の構成によれば、不慣れなオペレーターに対し、操作をアシストできる。

上記の現金管理機において、表示部は、精算情報の受信から認証完了まで、オペレーター情報を表示することを特徴とする。

本発明の構成によれば、オペレーターが現金管理機に近づいたときに、自分が操作するＰＯＳ端末の精算情報が、当該現金管理機に送信されていることを確認できる。

本発明の精算処理システムは、上記の現金管理機と、ＰＯＳ端末と、を備えることを特徴とする。

本発明の構成によれば、セキュリティー効果の高い精算処理システムを実現できる。

上記の精算処理システムにおいて、精算情報受信部は、精算処理を行ったＰＯＳ端末から精算情報を受信することを特徴とする。

本発明の構成によれば、現金管理機とＰＯＳ端末のみの簡易な構成で、精算処理システムを構築できる。 また、現金管理機は、少なくともＰＯＳ端末と通信可能であれば良く、ＰＯＳサーバーなど他の外部装置との通信手段を必要としない。

上記の精算処理システムにおいて、ＰＯＳ端末は、精算処理ごとに異なる端末情報を生成する端末情報生成部と、精算処理ごとに生成した端末情報を無線タグに記録する端末情報記録部と、を備えることを特徴とする。

本発明の構成によれば、精算処理ごとに異なる端末情報を生成し、無線タグに記録するため、第三者によって端末情報が解読されることにより、不正に現金管理機が操作されることを防止できる。

上記の精算処理システムにおいて、現金管理機は、認証部による認証後、ＰＯＳ端末に、認証が完了したことを示す認証完了情報を送信する認証完了情報送信部をさらに備え、ＰＯＳ端末は、複数台の現金管理機に対し、精算情報を送信する精算情報送信部と、任意の現金管理機から認証完了情報を受信した場合、当該任意の現金管理機以外の他の現金管理機に対し、精算情報に基づく処理をキャンセルするキャンセル信号を送信するキャンセル信号送信部と、を備えることを特徴とする。

本発明の構成によれば、ＰＯＳ端末から複数台の現金管理機に対して精算情報を一括送信した場合でも、入金対象となる現金管理機以外にはキャンセル信号が送信されるため、複数のＰＯＳ端末で現金管理機を共有するシステム構成を実現できる。 また、ＰＯＳ端末から、精算処理ごとに入金対象となる現金管理機を指定する必要もない。

上記の精算処理システムにおいて、認証完了情報送信部は、精算情報の受信から所定時間以内に認証完了した場合、認証完了情報を送信し、現金管理機は、精算情報の受信から所定時間以内に認証完了しなかった場合、ＰＯＳ端末に対し、エラー信号を送信するエラー信号送信部をさらに備えることを特徴とする。

本発明の構成によれば、精算情報受信後、所定時間以上経過しても無線タグを検出しなかった場合、何らかの問題が発生したことが考えられるため、ＰＯＳ端末に対してエラー信号を送信することで、オペレーターによりエラーに対する処置を行うことができる。

第１実施形態に係る精算処理システムのシステム構成図である。

（ａ）は、ＰＯＳ端末の制御ブロック図であり、（ｂ）は、キャッシュドロアーの制御ブロック図である。

第１実施形態に係る精算処理システムの機能ブロック図である。

第１実施形態に係る精算処理の流れを示すフローチャートである。

第２実施形態に係る精算処理システムの機能ブロック図である。

第４実施形態に係る精算処理システムのシステム構成図である。

第５実施形態に係る精算処理システムのシステム構成図である。

［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。 第１実施形態では、本発明の「現金管理機」を、「キャッシュドロアー」に適用した場合について例示する。 「キャッシュドロアー」とは、収納箱を開けて、オペレーターが現金を出し入れする機器を指す。

図１は、第１実施形態に係る精算処理システムＳＹのシステム構成図である。 精算処理システムＳＹは、複数台のＰＯＳ（Point Of Sales）端末１と、複数台のキャッシュドロアー２と、これらを無線ＬＡＮにより接続する無線ＬＡＮルーター４と、を備えている。

ＰＯＳ端末１は、タブレット端末などのモバイル機器であり、商品情報や商品価格の入力、キャッシュドロアー２の制御（精算情報の生成・送信など）、不図示のＰＯＳプリンターの制御（レシート用印刷データの生成・送信など）、不図示のＰＯＳサーバーとの通信（ＰＯＳサーバー内にある商品マスターの参照、精算結果のアップロードなど）を含む、一連の精算処理を行う。 なお、精算情報とは、キャッシュドロアー２の収納箱を開くためのドロアーオープン命令と、各ＰＯＳ端末１に設けられた無線タグ３０のタグＩＤと、各ＰＯＳ端末１の操作者（オペレーター）を一意に特定するオペレーターＩＤ（オペレーター情報）と、精算金額と、を含む情報を指す。

また、各ＰＯＳ端末１には、無線タグ３０が内蔵または貼付されている。 各無線タグ３０は、各タグを一意に特定するタグＩＤが記憶されており、当該タグＩＤは、キャッシュドロアー２がＰＯＳ端末１の認証を行うために用いられる。 本実施形態では、各ＰＯＳ端末１の筐体にそれぞれ無線タグ３０が貼付されているものとする。 また、無線タグ３０としては、ＮＦＣ規格などのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いるものとする。

また、詳細については後述するが、「ＰＯＳ端末（Ａ）」および「ＰＯＳ端末（Ｂ）」のオペレーターは、いずれも「キャッシュドロアー（Ａ）」および「キャッシュドロアー（Ｂ）」を利用可能となっている。 つまり、予め決められた（ＰＯＳ端末１と関連付けられた）キャッシュドロアー２ではなく、自分の居場所から最も近くに配置された任意のキャッシュドロアー２への入金が可能である。

キャッシュドロアー２は、ＰＯＳ端末１から送信された精算情報に含まれるドロアーオープン命令に基づき、収納箱を開く（ドロアーオープンする）。 但し、上述の通り、任意のキャッシュドロアー２への入金が可能であるため、第三者による不正な操作を防止するべく、収納箱を開く前に、各無線タグ３０との通信を行って、精算情報の送信元となるＰＯＳ端末１の認証を行う。 そして、認証完了を条件として、収納箱を開く。

次に、図２を参照し、ＰＯＳ端末１およびキャッシュドロアー２のハードウェア構成について説明する。 図２（ａ）は、ＰＯＳ端末１の制御ブロック図である。 ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成される制御機構１１と、書き換え可能なメモリー１２と、オペレーターが各種操作を行う際に用いるタッチパネル１３と、無線ＬＡＮルーター４を介し、キャッシュドロアー２と通信するための無線通信インターフェース（以下、「無線通信Ｉ／Ｆ」と表記する）１４と、を備えている。 メモリー１２は、各ＰＯＳ端末１に貼付された無線タグ３０のタグＩＤやオペレーターＩＤなどを記憶する。 なお、タグＩＤは、開店前の登録の手間を省くため、不揮発に記憶されることが好ましいが、セキュリティーまたは管理上の観点から、揮発に記憶する構成としても良い。 また、オペレーターＩＤは、オペレーターが操作前に設定するものであるため、ＰＯＳ端末１の電源ＯＦＦ、リセット操作、オペレーター交換等に伴って、消去されることが好ましい。

一方、図２（ｂ）は、キャッシュドロアー２の制御ブロック図である。 キャッシュドロアー２は、ＣＰＵおよびＲＯＭなどから構成される制御機構２１と、書き換え可能なメモリー２２と、各種情報を表示するディスプレー２３と、無線タグ３０からタグＩＤを読み取るリーダー／ライター２４と、無線ＬＡＮルーター４を介し、ＰＯＳ端末１と通信するための無線通信Ｉ／Ｆ２５と、を備えている。

ディスプレー２３は、ＰＯＳ端末１から精算情報を受信した後、オペレーターＩＤと、「ドロアーオープン認証待ち。ＰＯＳ端末を近づけてください。」などのメッセージを表示する。 リーダー／ライター２４は、ＮＦＣ（登録商標）規格に対応した近接型の無線通信により、無線タグ３０との通信を行う。

メモリー２２は、精算情報および精算結果を記憶する。 精算情報は、ＰＯＳ端末１からの受信後、認証完了または入金完了、若しくはキャンセル信号の受信まで保持される。 なお、「ＰＯＳ端末（Ａ）」と「ＰＯＳ端末（Ｂ）」から、略同時に精算情報を受信した場合は、同時に２つの精算情報を記憶する。 この場合、キャッシュドロアー２は、ディスプレー２３に２つのオペレーターＩＤを表示し、両ＰＯＳ端末１の認証待ち状態となる。

一方、精算結果とは、キャッシュドロアー２への入金額の合計を示す情報であり、図１の点線吹き出し枠に示すように、オペレーターＩＤ別に入金額（清算金額）の累計を記憶する。 なお、精算情報に含まれるタグＩＤおよびリーダー／ライター２４によって読み取られたタグＩＤについては、認証完了または入金完了、若しくはキャンセル信号の受信によって消去する。

また、精算結果には、入金されたキャッシュドロアー２のドロアーＩＤが紐付けられる。 これは、各キャッシュドロアー２の精算結果をＰＯＳサーバー等にアップロードして集計する際に、どのキャッシュドロアー２から出力された精算結果であるかを判別するためである。 アップロードは、キャッシュドロアー２から無線ＬＡＮルーター４を経由して、当該無線ＬＡＮルーター４と通信可能に構成されたＰＯＳサーバーに送信しても良いし、人の手により不図示の記録媒体を介して、ＰＯＳサーバーに移行しても良い。

次に、図３を参照し、精算処理システムＳＹの機能構成について説明する。 ＰＯＳ端末１は、主な機能構成として、精算情報送信部６１およびキャンセル信号送信部６２を備えている。

精算情報送信部６１は、オペレーターによる商品情報の入力が完了し、精算金額を確定した後、通信可能な全てのキャッシュドロアー２に対し、精算情報を一括送信する。 なお、精算情報の送信後、各キャッシュドロアー２からＡＣＫ信号を受信する構成としても良い。 この場合、精算情報の送信後、所定時間を経過してもＡＣＫ信号を受信できない場合、ＰＯＳ端末１によりエラー報知を行っても良い。

キャンセル信号送信部６２は、任意のキャッシュドロアー２から、認証完了を示す認証完了情報を受信した場合、当該任意のキャッシュドロアー２以外の他のキャッシュドロアー２に対し、キャンセル信号を送信する。 「キャンセル信号」とは、精算情報送信部６１により一括送信した精算情報に基づくキャッシュドロアー２の処理をキャンセルさせる信号である。 このように、精算情報の一括送信後、入金対象とならなかったキャッシュドロアー２にはキャンセル信号を送信するため、キャッシュドロアー２のメモリー２２に精算情報が記憶されたままの状態となることがない。

キャッシュドロアー２は、主な機能構成として、精算情報受信部７１、表示部７２、無線通信部７３、認証部７４、認証完了情報送信部７５、エラー信号送信部７６、入金制御部７７（制御部）、入金完了情報送信部７８、精算情報取消部７９および精算結果記憶部８０を備えている。

精算情報受信部７１は、無線通信Ｉ／Ｆ２５を主要部とし、ＰＯＳ端末１（精算情報送信部６１）から、精算情報を受信する。 表示部７２は、ディスプレー２３を主要部とし、精算情報の受信から認証完了まで、無線タグ３０の読み取り待機状態であることを示す表示を行う。 同時に、精算情報受信部７１により受信した精算情報に含まれるオペレーターＩＤを表示する。

無線通信部７３は、リーダー／ライター２４を主要部とし、ＰＯＳ端末１に設けられた無線タグ３０と通信を行う。 認証部７４は、精算情報受信部７１により受信した精算情報に含まれるタグＩＤ（端末情報）と、無線通信部７３により無線タグ３０から読み取ったタグＩＤ（端末情報）を照合し、認証を行う。

認証完了情報送信部７５は、認証部７４により、精算情報の受信から所定時間以内に認証が許可された場合、精算情報の送信元となるＰＯＳ端末１に対し、認証が完了した旨を示す認証完了情報を送信する。 なお、所定時間は、キャッシュドロアー２に設けられた不図示のタイマーによりカウントする。 また、ＰＯＳ端末１のアドレスと、タグＩＤとの対応表が、予めメモリー２２に記憶されており、当該対応表を参照することにより、認証完了情報の送信先を決定する。

エラー信号送信部７６は、認証部７４により、精算情報の受信から所定時間以内に認証が許可されなかった場合、ＰＯＳ端末１に対し、エラー信号を送信する。 ＰＯＳ端末１は、当該エラー信号の受信に伴い、ドロアーＩＤと、エラー発生を示すメッセージを、タッチパネル１３に表示する。 ＰＯＳ端末１のオペレーターは、当該エラー表示に基づいて、エラーに対処する。

入金制御部７７は、認証部７４による認証後、ドロアーオープンすることで、キャッシュドロアー２への現金の入金を許可する。 なお、認証部７４による認証後、直ちにドロアーオープンするのではなく、認証部７４による認証完了によって、ドロアーオープン操作可能状態とし、オペレーターによって操作が行われた場合に、ドロアーオープンする構成としても良い。 入金完了情報送信部７８は、オペレーターによるドロアークローズ操作後、入金完了を示す入金完了情報を、ＰＯＳ端末１に送信する。

精算情報取消部７９は、ＰＯＳ端末１（キャンセル信号送信部６２）からキャンセル信号を受信した場合、精算情報受信部７１で受信した精算情報に基づく処理をキャンセルする。 具体的には、オペレーターＩＤの表示と、無線タグ３０の読み取り待機状態であることを示すメッセージを非表示にし、さらに精算情報の受信からの経過時間をカウントするタイマーを停止する。

精算結果記憶部８０は、メモリー２２を主要部とし、精算結果として、オペレーターＩＤごとに、精算金額の累計を記憶する。 当該精算結果は、所定の認証処理（特定の無線タグの読み取りなど）によりディスプレー２３に表示させたり、閉店時にＰＯＳ端末１に送信させたり、記憶媒体に出力したりすることが可能である。 但し、記憶媒体にコピーする構成においては、キャッシュドロアー２に、記憶媒体に精算結果を書き込む書き込み部が設けられていることが前提である。 なお、精算結果記憶部８０は、精算金額の累計だけでなく、入金対象となった各精算結果を、精算日時情報と共に記憶する構成としても良い。 この場合、精算結果を出力する際は、オペレーターＩＤごとの精算金額の累計と、精算処理ごとの精算金額およびその日時情報を出力することになる。

次に、図４のフローチャートを参照し、精算処理の流れについて説明する。 ここでは、キャッシュドロアー２において、精算情報の受信から所定時間内に認証が許可された場合について説明する。 まず、ＰＯＳ端末１は、タグＩＤ、オペレーターＩＤおよび精算金額を含む精算情報を、通信可能なキャッシュドロアー２に対して一括送信する（Ｓ０１）。 精算情報を受信したキャッシュドロアー２は、ディスプレー２３に、オペレーターＩＤおよび認証待ち状態を示すメッセージを表示する（Ｓ０２）。 また、リーダー／ライター２４をオン状態とし、近傍の無線タグ３０の検出を繰り返す。 ここで、リーダー／ライター２４により、無線タグ３０が検出され、タグＩＤが読み取られると（Ｓ０３）、認証を行い、認証許可後、ドロアーオープンする（Ｓ０４）。

また、キャッシュドロアー２は、認証完了に伴って、ＰＯＳ端末１（精算情報の送信元）に対し、認証完了情報を送信する（Ｓ０５）。 ＰＯＳ端末１は、精算情報を送信した複数のキャッシュドロアー２のうち、任意のキャッシュドロアー２から認証完了情報を受信すると、他のキャッシュドロアー２に対し、キャンセル信号を送信する（Ｓ０６）。 特に図示しないが、キャンセル信号を受信した他のキャッシュドロアー２は、精算情報に基づく処理をキャンセルする。

一方、入金対象となった任意のキャッシュドロアー２は、ドロアークローズをトリガーとして、ＰＯＳ端末１（精算情報の送信元）に対し、入金完了情報を送信する（Ｓ０７）。 ＰＯＳ端末１は、入金完了情報を受信することにより、精算処理のトランザクションを終了する（Ｓ０８）。 また、キャッシュドロアー２は、入金完了後、精算結果をメモリー２２に記憶する（Ｓ０９）。

以上説明したとおり、第１実施形態によれば、ＰＯＳ端末１から受信した精算情報に含まれるタグＩＤと、無線タグ３０から読み取ったタグＩＤを照合して認証を行い、認証後に現金の入金を許可するため、精算処理を行ったＰＯＳ端末１がキャッシュドロアー２に近接していない場合の、第三者による不正な操作を防止できる。 これにより、複数のＰＯＳ端末１で複数のキャッシュドロアー２を共有する精算処理システムＳＹにおいても、セキュリティー上の問題を解消できる。 また、認証を行うために、パスワードの入力等を必要としないため、オペレーターの手間を省くことができる。

また、キャッシュドロアー２は、精算情報の受信から認証完了まで、認証待ち状態を示すメッセージをディスプレー２３上に表示するため、不慣れなオペレーターに、操作をアシストできる。 また、同時にオペレーターＩＤを表示するため、オペレーターは、キャッシュドロアー２に近づいた時点で、自分が操作するＰＯＳ端末１から当該キャッシュドロアー２に対して精算情報が送信されていることを確認することができる。

また、キャッシュドロアー２では、オペレーターごとに精算金額累計を記憶するため、誰がどれだけ入金したかを管理できる。 また、各オペレーターの精算金額累計の合計額が、キャッシュドロアー２内に収容された金額と一致するか否かを確認する現金照合作業に利用できる。

また、ＰＯＳ端末１は、入金対象となったキャッシュドロアー２以外のキャッシュドロアー２に対してキャンセル信号を送信するため、ＰＯＳ端末１から精算処理ごとにキャッシュドロアー２を指定することなく、精算情報をブロードキャストできる。 また、キャッシュドロアー２は、精算情報の受信後、所定時間以上パスワードが入力されなかった場合、ＰＯＳ端末１に対してエラー信号を送信するため、オペレーターにより適切な対処を行うことができる。

なお、第１実施形態において、キャッシュドロアー２（認証完了情報送信部７５）は、認証完了に伴って認証完了情報をＰＯＳ端末１に送信し、ＰＯＳ端末１（キャンセル信号送信部６２）は、当該認証完了情報の受信に伴い、他のキャッシュドロアー２に対してキャンセル信号を送信したが、認証完了情報の送信を省略しても良い。 この場合、ＰＯＳ端末１（キャンセル信号送信部６２）は、入金完了を示す入金完了情報の受信に伴ってキャンセル信号を送信すれば良い。 また、キャッシュドロアー２（エラー信号送信部７６）は、精算情報の受信から所定時間以内に入金完了しなかった場合、エラー信号を送信すれば良い。 また、エラー信号の送信に代えて、キャッシュドロアー２自身でエラー報知（電子音の発生、エラー表示など）を行っても良い。

また、第１実施形態において、ＰＯＳ端末１（精算情報送信部６１）は、無線通信可能な全てのキャッシュドロアー２に対して精算情報を一括送信したが、ＰＯＳ端末１に、予め送信対象となるキャッシュドロアー２のドロアーＩＤを複数台登録しておき、それらのドロアーＩＤに対して一括送信する構成としても良い。 逆に、キャッシュドロアー２に、予め精算情報の受信対象となるＰＯＳ端末１の端末ＩＤを登録しておき、それらの端末ＩＤから送信された精算情報のみを受信可能としても良い。 これらの構成によれば、さらにセキュリティー効果を高めることができる。

また、第１実施形態において、キャッシュドロアー２（精算結果記憶部８０）では、オペレーターごとに精算金額累計を記憶するものとしたが、これに代えてＰＯＳ端末１ごと（タグＩＤ）ごとに、精算金額累計を記憶する構成としても良い。 また、ＰＯＳ端末１ごと且つオペレーターごとに、精算金額累計を記憶しても良い。

また、第１実施形態において、ＰＯＳ端末１の精算情報送信部６１は、精算情報に含める端末情報として無線タグ３０のタグＩＤを送信したが、これに代えてＰＯＳ端末１の端末ＩＤを送信しても良い。 この場合、無線タグ３０のＩＣチップにも、同様の端末ＩＤが記録されることが条件である。 無線タグ３０への端末ＩＤの記録は、無線タグ３０が搭載されるＰＯＳ端末１自身が行っても良いし、専用のリーダー／ライターを用いて行っても良い。 また、精算情報に含まれる端末情報と、無線タグ３０に記憶される端末情報とは、必ずしも一致する必要はなく、いずれか一方の情報が他方の情報の少なくとも一部を含むなど、精算情報の送信元となるＰＯＳ端末１と、無線タグ３０が存在するＰＯＳ端末１が同一であるか否かが判別できれば良い。

また、第１実施形態において、キャッシュドロアー２の精算情報受信部７１は、無線ＬＡＮ、無線通信部７３は、ＮＦＣ（登録商標）規格のリーダー／ライター２４を用いるものとしたが、これに限るものではなく、他の無線通信規格を採用しても良い。 但し、精算情報受信部７１は、無線通信部７３より通信距離が長い無線通信を用いることが好ましい。 例えば、精算情報受信部７１として、無線ＷＡＮを用いたり、無線通信部７３としてBluetooth（登録商標）やIrDA（Infrared data Association，登録商標）を用いたりしても良い。

［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。 本実施形態は、ＰＯＳ端末１が精算処理ごとに異なる端末情報を生成・送信することを特徴とする。 以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。 なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。 また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。

図５は、第２実施形態に係る精算処理システムＳＹの機能ブロック図である。 同図に示すように、本実施形態に係る精算処理システムＳＹは、第１実施形態と比較し、ＰＯＳ端末１に、端末情報生成部６３および端末情報記録部６４を追加した点で異なる。 これらは、ハードウェア構成として、いずれも制御機構１１（図２（ａ）参照）を主要部とする。

端末情報生成部６３は、精算処理ごとに異なる端末情報を生成する。 この場合、端末情報は、ＰＯＳ端末１間で重複しないように設定される必要がある。 したがって、例えば端末ＩＤと、精算日時またはトランザクション番号をパラメータとし、所定のアルゴリズムによって算出されるコードを端末情報として用いても良い。 また、無作為抽選により生成した数桁のコードと、ＰＯＳ端末１に割り当てられたコードとを組み合わせて、端末情報を生成しても良い。

端末情報記録部６４は、端末情報生成部６３により、精算処理ごとに生成された端末情報を無線タグ３０に記録する。 つまり、精算処理ごとに無線タグ３０に記憶する端末情報を書き換える。

以上説明したとおり、第２実施形態によれば、精算処理ごとに異なる端末情報を用いるため、セキュリティー効果を高めることができる。 つまり、第三者によって端末情報が解読され、不正にキャッシュドロアー２が操作されるなどの問題を解消できる。

［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。 本実施形態は、キャッシュドロアー２に代え、「現金管理機」として「自動釣銭機」を用いる。 「自動釣銭機」とは、精算金額以上の現金を入金することにより、精算金額との差額分である釣銭を自動的に出金する機器を指す。 以下、上記の各実施形態と異なる点のみ説明する。

本実施形態のシステム構成、ハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態（図１ないし図３）と同様であるが（但し、「キャッシュドロアー」を「自動釣銭機」と置き換える必要あり）、入金制御部７７および入金完了情報送信部７８の機能が異なる。 本実施形態の入金制御部７７は、ＰＯＳ端末１に設けられた無線タグ３０の認証完了に伴って、現金投入可能状態とする。 また、本実施形態の入金完了情報送信部７８は、ＰＯＳ端末１から送信された精算情報に含まれる精算金額に相当する現金が入金されたことを条件として、入金完了情報を送信する。

以上説明したとおり、第３実施形態によれば、現金管理機として自動釣銭機を用いた場合でも、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。

［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。 図６に示すように、本実施形態の精算処理システムＳＹは、第１実施形態（図１参照）と比較して、ＰＯＳプリンター５（「ＰＯＳプリンター（Ａ）」および「ＰＯＳプリンター（Ｂ）」）を含めたシステム構成となっている。 また、本実施形態のＰＯＳプリンター５は、図３に示したＰＯＳ端末１と同様の機能構成を有している。 以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。

本実施形態のＰＯＳ端末１は、精算金額が確定した後、レシート印刷データを生成し、ＰＯＳプリンター５に送信する。 なお、ＰＯＳ端末１とＰＯＳプリンター５は予め対応付けられているものとする（例えば、「ＰＯＳ端末（Ａ）」と「ＰＯＳプリンター（Ａ）」、「ＰＯＳ端末（Ｂ）」と「ＰＯＳプリンター（Ｂ）」など）。

ＰＯＳプリンター５は、ＰＯＳ端末１およびキャッシュドロアー２と無線通信を行うための無線通信Ｉ／Ｆを備えている（図示省略）。 ＰＯＳプリンター５は、ＰＯＳ端末１からレシート印刷データを受信すると、これを解析してオペレーターＩＤおよび精算金額を抽出する。 また、精算情報として、これらの情報に、ドロアーオープン命令と、対応するＰＯＳ端末１の端末情報を付加し、通信可能な全てのキャッシュドロアー２に一括送信する（精算情報送信部６１）。 また、ＰＯＳプリンター５は、任意のキャッシュドロアー２から認証完了情報（または入金完了情報）を受信すると、他のキャッシュドロアー２に対し、キャンセル信号を送信する（キャンセル信号送信部６２）。

以上説明したとおり、第４実施形態によれば、ＰＯＳプリンター５によりキャッシュドロアー２の制御を行うため、ＰＯＳ端末１の制御負荷を軽減できる。 また、ＰＯＳプリンター５により、端末情報やドロアーオープン命令を付加するため、既存のＰＯＳ端末１をそのまま利用することができる（ＰＯＳ端末１の改変を必要としない）。 なお、第３実施形態と組み合わせ、キャッシュドロアー２に代えて、自動釣銭機を用いても良い。

［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。 図７に示すように、本実施形態の精算処理システムＳＹは、第１実施形態（図１参照）と比較して、ＰＯＳサーバー７を含めたシステム構成となっている。 以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。

本実施形態のＰＯＳ端末１は、精算金額が確定した後、無線ＬＡＮルーター４を介して、少なくともオペレーターＩＤおよび精算金額を含む会計情報をＰＯＳサーバー７にアップロードする。 ＰＯＳサーバー７は、ＰＯＳ端末１およびキャッシュドロアー２と無線通信を行うための無線通信Ｉ／Ｆを備えている（図示省略）。 ＰＯＳサーバー７は、ＰＯＳ端末１から会計情報を受信すると、これを解析してオペレーターＩＤおよび精算金額を抽出する。 また、精算情報として、これらの情報に、ドロアーオープン命令と、会計情報の送信元となるＰＯＳ端末１の端末情報を付加して、通信可能な全てのキャッシュドロアー２に一括送信する（精算情報送信部６１）。 また、ＰＯＳサーバー７は、任意のキャッシュドロアー２から認証完了情報（または入金完了情報）を受信すると、他のキャッシュドロアー２に対し、キャンセル信号を送信する（キャンセル信号送信部６２）。

一方、ＰＯＳサーバー７は、精算結果データーベース（以下、「精算結果ＤＢ」と表記する）３１を有している。 当該精算結果ＤＢ３１は、各ＰＯＳ端末１から受信した会計情報（精算結果）を記憶する。 具体的には、ＰＯＳ端末１から会計情報を受信すると、当該会計情報に含まれるオペレーターＩＤまたは会計情報の送信元となるＰＯＳ端末１の端末情報と、精算金額を一時的に保持する。 また、任意のキャッシュドロアー２から認証完了情報を受信すると、そのキャッシュドロアー２のドロアーＩＤごと且つオペレーターＩＤまたは端末情報ごとに、精算金額の累計を記憶する（同図、点線吹き出し枠参照）。 なお、キャッシュドロアー２から送信される認証完了情報に端末情報を含める構成とすることにより、ＰＯＳサーバー７で、保持していた情報の送信先と認証完了情報の送信元とが一致するか否かを判別できるため、複数のＰＯＳ端末１から略同時に精算情報を受信した場合の誤動作を防止できる。

以上説明したとおり、第５実施形態によれば、ＰＯＳサーバー７によりキャッシュドロアー２の制御を行うため、ＰＯＳ端末１の制御負荷を軽減できると共に既存のＰＯＳ端末１を利用することができる。 また、ＰＯＳサーバー７に精算結果ＤＢ３１を備えているため、オペレーター別且つキャッシュドロアー２別の売上を容易に管理することができる。 これにより、複数のＰＯＳ端末１で複数のキャッシュドロアー２を共有する場合でも、売上管理が煩雑化することがない。

［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態について説明する。 本実施形態は、ＰＯＳ端末１（またはＰＯＳプリンター５、ＰＯＳサーバー７）が、精算情報を一括送信するのではなく、１台のキャッシュドロアー２（または自動釣銭機）を指定して送信することを特徴とする。 以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。

本実施形態では、ＰＯＳ端末１に対し、予め入金対象となるキャッシュドロアー２のドロアーＩＤ（１台のみ）を登録しておくことが前提となる。 また、利用可能な複数台のキャッシュドロアー２のドロアーＩＤを予めＰＯＳ端末１に登録しておき、精算処理ごとに、所望のドロアーＩＤを選択可能としても良い。

また、本実施形態のシステム構成およびハードウェア構成は、第１実施形態（図１および図２）と同様であるが、図３に示した機能構成のうち、精算情報送信部６１の機能が異なる。 また、キャンセル信号送信部６２および認証完了情報送信部７５を省略した構成となる。

本実施形態の精算情報送信部６１は、予め登録されたドロアーＩＤのキャッシュドロアー２に対して、精算情報を送信する。 なお、精算情報の送信後、所定時間を経過してもＡＣＫ信号を受信できない場合、精算情報の再送信を行い、所定回数送信後もＡＣＫ信号を受信できない場合は、エラー報知を行うことが好ましい。

以上説明したとおり、第６実施形態によれば、入金対象となるキャッシュドロアー２を指定して精算情報を送信することにより、機能構成（処理工程）を簡素化することができる。

以上、６つの実施形態を示したが、各実施形態に示した精算処理システムＳＹ（ＰＯＳ端末１、キャッシュドロアー２、自動釣銭機、ＰＯＳプリンター５、ＰＯＳサーバー７）の各構成要素をプログラムとして提供しても良い。 また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供しても良い。 すなわち、コンピューターを精算処理システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。 その他、精算結果ＤＢ３１をＰＯＳ端末１に搭載したり、ＰＯＳ端末１をクラウドコンピューティングで動作させたりなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。

１…ＰＯＳ端末 ２…キャッシュドロアー ４……無線ＬＡＮルーター ５…ＰＯＳプリンター ７…ＰＯＳサーバー ２１…制御機構 ２２…メモリー ２３…ディスプレー ２４…リーダー／ライター ３０…無線タグ ３１…精算結果データーベース ＳＹ…精算処理システム