【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、ユーザーがネットワークを介して処理を依頼すると共に、その処理に対して電子マネーで決済を行う決済システム、および適性な電子マネーに基づいて処理の実行を制御する電子マネー処理装置、ならびに該電子マネー処理装置を備えた画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
ユーザーの端末装置とプリンタがＬＡＮ等のネットワークを介して接続され、ユーザーの端末装置からネットワークを介して送信されてきた印字データに基づいてプリンタが印字処理を実行し、該印字処理に対して課金が行われるシステムが知られている。

【０００３】例えば、特開平１１−２４９８５４号に示すように、ユーザーの端末装置から印字要求をプリンタに送信する前に、別途設けられた課金サーバーに対して、印字の対象である帳票ファイルと、印字ページ数などの課金情報とを送信する。 そして、課金サーバーは、
送信されてきた課金情報を課金情報ファイルに蓄積するとともに、印字許可ファイルを生成し、該印字許可ファイルをユーザーの端末装置に送信する。 印字許可ファイルを取得したユーザーは、その印字許可ファイルと前記帳票ファイルをプリンタに送信し、プリンタが印字を実行させる。

【０００４】また、特開平９−１３０５７３号に示すように、ユーザーから印字ＪＯＢがプリンタに送信されると、プリンタは前記印字ＪＯＢを実行した場合の料金を算出し、その料金をユーザーに通知する。 そして、ユーザーはその料金を確認した上でプリンタに印字を要求して、プリンタが印字を実行する。

【０００５】しかしながら、前者のシステムでは、ユーザーは課金サーバーに帳票ファイルと課金情報を送信し、印字許可ファイルを取得した上でプリンタに印字を要求し、また後者のシステムでは、ユーザーはプリンタに印字ＪＯＢを送信して、算出された料金を確認した上でプリンタに印字を要求するものであり、いずれのシステムも決済を確実に行うあまり、印字処理が実行されるまでに多くのステップが必要であるという問題があった。 このような問題は、印字処理のみならず、翻訳処理や、音楽配信処理、写真処理などユーザーがネットワークを介して処理を依頼し、その処理に対して決済を行う場合にも生じるものである。

【０００６】この発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、簡単かつ確実に決済を行うことができる電子マネーによる決済システムおよび電子マネー処理装置並びに画像形成装置の提供を課題とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記課題は、ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステム、電子マネー発行サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステム、ユーザーからの処理依頼データに基づく処理を行うデータ処理装置を含む処理装置側サブシステムが、それぞれネットワークを介して接続され、前記ユーザー側サブシステムから前記処理装置側サブシステムに前記処理依頼データが送られ、処理装置側サブシステムは該処理依頼データに基づく処理を行うとともに、該処理に対する決済を、前記電子マネー発行元側サブシステムで発行され、
かつ前記ユーザー側サブシステムから送られてくる電子マネーにて行う決済システムであって、前記処理装置側サブシステムは、電子マネーが適性か否かを判定し、適性であると判定した場合は、前記処理依頼データに基づく処理を行う一方、適性でないと判定した場合は、前記ユーザーサブシステムに適正な電子マネーの送信を促すことを特徴とする電子マネーによる決済システムによって解決される。

【０００８】これによれば、ユーザー側サブシステムから処理依頼データと電子マネーがを処理装置側サブシステムに送信するだけで処理依頼データに基づく処理が実行されるので、前記処理に対する決済を行うために別途印刷許可をもらうステップや料金を確認するステップが不要となり、前記処理に対する決済を簡単に行うことができる。 また、電子マネーが適性でない場合は、処理装置側サブシステムがユーザー側サブシステムに適正な電子マネーを送信させるので、前記処理に対する決済を確実に行うことができる。

【０００９】なお、電子マネーが適性でない場合とは、
電子マネーに料金不足が生じている場合や、電子マネーに関して不備がある場合、電子マネーがユーザー側サブシステムから送信されてこない場合をいう。

【００１０】また、上記課題は、ネットワークを介してユーザーから送られてくると共に、ユーザーが依頼する処理が実行される処理依頼データと、同じくネットワークを介してユーザーから送られてくると共に、電子マネー発行元で発行された電子マネーを含む電子マネーデータを受信する受信手段と、前記電子マネーが、前記処理依頼データに基づく処理に対する決済に対して適性か否かを判定する判定手段と、該判定手段により前記電子マネーが適性でないと判定された場合に、ユーザーに適性な電子マネーの送信を促すための情報を送信する送信手段と、前記判定手段により前記電子マネーが適性であると判定された場合に、前記処理依頼データによる処理の実行を制御する実行制御手段と、を備えてなることを特徴とする電子マネー処理装置によって解決される。

【００１１】これによれば、電子マネー処理装置は、ユーザーから処理依頼データと電子マネーが送られてくるだけで処理依頼データに基づく処理の制御を実行するとともに、電子マネーが適性でない場合はユーザーに適性な電子マネーを送信させるので、前記処理に対する決済を簡単かつ確実に行うことができる。

【００１２】また、前記送信手段は、前記処理に応じた電子マネー料金が設定されている料金設定テーブルが電子マネー処理装置側とユーザー側とで異なる場合に、ユーザー側の料金設定テーブルを更新させるために、ユーザーに電子マネー処理装置側の料金設定テーブルを送信する場合、ユーザー側の料金設定テーブルをプリンタ側の料金設定テーブルに自動的に更新することができ、より信頼性の高い電子マネー料金の算出が可能となる。

【００１３】また、ユーザ側サブシステムが、記処理に応じた電子マネー料金が設定されている料金設定テーブルが前記ユーザー側サブシステムと前記電子マネー処理装置とで異なる場合に、電子マネー処理装置から該装置側の料金設定テーブルを取得して、自システムの料金設定テーブルを電子マネー処理装置側の料金テーブルに更新する場合、ユーザー側の料金設定テーブルをプリンタ側の料金設定テーブルに自動的に更新することができ、
より信頼性の高い電子マネー料金の算出が可能となる。

【００１４】また、上記課題は、請求項３に記載の電子マネー処理装置を備え、さらに該電子マネー処理装置の実行制御手段によって、処理依頼データの処理の実行が制御される画像形成部を備えたことを特徴とする画像形成装置によっても解決される。

【００１５】これによれば、画像形成装置は、ユーザーから処理依頼データと電子マネーが送信されてくるだけで画像形成部において処理依頼データに基づく処理を実行するとともに、電子マネーが適性でない場合はユーザーに適性な電子マネーを送信させるので、前記処理に対する決済を簡単かつ確実に行うことができる。

【００１６】

【発明の実施の形態】［実施形態１］この発明の一実施形態について図１〜図７を用いて説明する。 ［１：構成説明］ （１−１：システム全体の構成）図１において、１はユーザーが使用する汎用コンピュータ（以下、パソコンという）、２は電子マネーの発行申請／手続を行う電子マネー処理サーバーで、これらパソコン１と電子マネー処理サーバー２でユーザー側サブシステムを構成する。 また、３は印字処理装置（以下、プリンタという）、４はプリンタ３を管理するプリントサーバーで、これらプリンタ３とプリントサーバー４でプリンタ側サブシステムを構成する。 また、５は電子マネーの発行を行う電子マネー発行サーバー、６は電子マネーを取り扱う決済機関サーバーで、これら電子マネー発行サーバーと決済機関サーバーで電子マネー発行元側サブシステムを構成する。 これらサブシステムはそれぞれＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して接続されことにより決済システムを形成する。

【００１７】なお、この電子マネー発行サーバー５と決済機関サーバー６は一体となされたものであってもよい。 また、プリントサーバー４には、通常、複数のプリンタ２ ₁ 、２ ₂ 、２ ₃ 、・・・が接続される。

【００１８】次に、これらサブシステムにおけるパソコン１、電子マネー処理サーバー２、プリンタ３、プリントサーバー４、電子マネー発行サーバー５、決済機関サーバー６のそれぞれの関係について具体的に説明する。

【００１９】前記パソコン１は、ＣＲＴ（ブラウン管）
やＬＣＤ（液晶）等の表示部とともにキーボードやマウスなどを有するもので、ユーザーの所定の操作により電子マネー処理サーバー２に対して、プリンタ３に依頼する印字処理に応じた電子マネーの発行要求を送信する。

【００２０】前記電子マネー処理サーバー２は、前記パソコン１からの電子マネーの発行要求を受信したあと、
当該印字処理に必要な電子マネー料金を後述するサーバー内の料金設定テーブルにより算出し、該電子マネー料金に相当する電子マネーの発行要求をネットワークを介して所定の電子マネー発行サーバー５に送信する。

【００２１】前記電子マネー発行サーバー５は、電子マネー処理サーバー２からの電子マネーの発行要求を受信すると、ユーザーに電子マネーを発行可能かどうかのユーザー照会を銀行等の決済機関に行うために、照会要求を決済機関サーバー６に送信する。 これにより、電子マネー発行元は、ユーザーが電子マネーの発行に必要な手続き等を行っており、実際の通貨との交換などが可能かどうかを調べることができる。

【００２２】また、電子マネー発行サーバー５は、決済機関サーバー６からのユーザーの照会結果を受け取り、
そのユーザーに対して電子マネーを発行することが可能と判断すれば、電子マネーを含む電子マネーデータをネットワークを介して要求元の電子マネー処理サーバー２
に送信する。

【００２３】電子マネー処理サーバー２は、電子マネー発行サーバー５から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータを、処理を依頼すべき処理依頼データとしての印字データに付加し（以下、ＪＯＢデータという）、そのＪＯＢデータをプリントサーバー４
を介してプリンタ３に送信する。

【００２４】前記プリンタ３は、電子マネー処理サーバー２からのＪＯＢデータを受信したあと、後述する電子マネー処理に従って、ＪＯＢデータ中の印字データを記憶するとともに、同じくＪＯＢデータ中の電子マネーの有効性確認のために電子マネーデータの一部または全部を電子マネー発行サーバー５に送信する。

【００２５】電子マネー発行サーバー５は、プリンタ３
から送信されてきた電子マネーデータに基づいて、当該電子マネーの有効性を確認し、その電子マネーの有効性の確認結果をプリントサーバー４を介して送信元のプリンタ３に送信する。

【００２６】前記プリンタ３は、送信されてきた電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定し、電子マネーが有効である場合には、その電子マネーデータに対応し且つ記憶されている印字データに基づいて印字処理を実行する。 また、プリンタ３は、その印字処理が完全に完了すれば、その印字処理依頼データに対応する決済要求を電子マネー発行サーバー５に送信する。

【００２７】電子マネー発行サーバー５は、プリンタ３
から送信されてきた当該印字処理依頼データに対応する決済要求を受信したあと、その決済要求に問題がないか確認し、問題がなければ決済機関サーバーに決済要求を送信する。

【００２８】決済機関サーバー６は、電子マネー発行サーバー５からの決済要求に従って決済を実施し、決済結果を電子マネー発行サーバー５に送信する。 （１−２：電子マネー処理サーバーの構成）次に、電子マネー処理サーバー２の構成について図２を用いて説明する。

【００２９】前記電子マネー処理サーバー２は、ユーザーのパソコン１と電子マネー発行サーバー５とにそれぞれネットワークを介して接続されており、ネットワーク上のデータを入出力する通信部７と、印字処理に対する電子マネー料金の算出などを行う電子マネー処理部８
と、印字処理の容量等に応じた電子マネー料金が設定されているユーザー側料金設定テーブル９とを備えてなる。 なお、ユーザー側料金設定テーブル９は、このシステムに接続されている各プリンタ２ ₁ 、２ ₂ 、２ ₃ 、・・
・ごとに設けられており、通常、各プリンタ２ ₁ 、２ ₂ 、
２ ₃ 、・・・のプリンタ側料金設定テーブルと料金設定が一致している。

【００３０】前記通信部７は、前記ユーザーのパソコン１からの電子マネー発行要求や印字データの受信、電子マネー発行サーバーへの電子マネーの発行要求の送信、
電子マネー発行サーバーからの電子マネーを含む電子マネーデータの受信、プリンタ３へのＪＯＢデータの送信などを行うものである。

【００３１】前記電子マネー処理部８は、ユーザーのパソコン１からの電子マネー発行要求に従って当該印字処理に必要な電子マネー料金をユーザー側料金設定テーブル９により算出する機能、電子マネー発行サーバーから送信されてきた電子マネーデータを、ユーザーのパソコン１から送信されてきた印字データに添付する機能などを有する。 （１−３：プリンタの構成）次に、プリンタの構成について図３を用いて説明する。

【００３２】前記プリンタ３は、ＬＡＮを介してプリントサーバー４に接続されており、該プリントサーバー４
によって管理される。 また、プリンタ３とプリントサーバー４を接続するＬＡＮは外部のインターネットにも接続されている。

【００３３】前記プリンタ３は、ネットワーク上のデータを入出力する通信部１０と、電子マネーに関する各種処理を行う電子マネー処理部１１と、印字処理の容量等に応じた電子マネー料金が設定されているプリンタ側料金設定テーブル１２と、印字データを一時的に記憶する印字データ記憶部１３と、印字データに基づいて印字するための画像形成部１４および画像形成部１５とを備えてなり、それぞれ制御部１６により統括されている。

【００３４】前記通信部１０は、ネットワーク上のＪＯ
Ｂデータをプリンタ３内に取り込むための受信や、電子マネー処理サーバー２への後述の電子マネー処理不能Ｊ
ＯＢデータの送信、電子マネー発行サーバー５への電子マネーの有効性確認のための電子マネーデータの送信や、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果の受信などを行う。

【００３５】前記電子マネー処理部１１は、前記通信部１０により受信したＪＯＢデータが電子マネーを含むものであるかどうかを判別する機能、印字データに対応する電子マネー料金をプリンタ側料金設定テーブル１２により算出する機能、ＪＯＢデータ中の電子マネーがプリンタ側料金設定テーブル１２により算出された電子マネー料金を満たすか否かを判定する機能、電子マネーの欠落、不足、不備がある場合にエラーデータと電子マネー再処理依頼データとを前記ＪＯＢデータに添付して電子マネー処理不能ＪＯＢデータとする機能、ＪＯＢデータ中の電子マネーデータと印字データを関連付けて分離する機能、該印字データを印字データ記憶部１３に記憶せしめる機能、電子マネーデータを解析して電子マネー発行元に関する情報を取り出す機能、電子マネー発行元に関する情報と電子マネー発行元に対する送信情報テーブル（もしくは、それをネットワーク上で入手するための参照先送信情報）とを比較調査する機能、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定する機能などを有する。

【００３６】前記ＪＯＢデータは、図４に示すようなデータ構造となされており、ネットワーク上でのデータを判別するためのヘッダ情報ａに続いて電子マネーデータがあり、さらに従来と同様にヘッダ情報ｂ、プリント制御コマンドおよび印字データと続く。 ヘッダ情報ａは、
本プリンタ３での印字処理を実行するための指示データであることや、電子マネーデータを含むＪＯＢデータであることを判別するためのデータが含まれる。

【００３７】また、電子マネーデータは、電子マネーそのものに関する情報、電子マネーの発行元に関する情報、電子マネーの発行日時に関する情報、電子マネーの金額に関する情報および電子マネーの使用経歴に関する情報を有する。 電子マネーの発行元に関する情報は、発行元の一般公開されているネット上のアドレスデータや、一定範囲のネットワーク内での固有の発行元割付コードである。 電子マネーデータに含まれる各情報は、電子マネーがインターネットで上で汎用的に流通する場合に備える有効性認証のためのための情報や、固有の取り決めを持つ電子商取引での電子通貨として備えるべき情報であり、プリンタ３の対象とする電子商取引での電子マネーの形態に応じて必要なデータを追加することができる。

【００３８】なお、電子マネーそのものに関する情報は、一般的に暗号化されており、この情報を印字データに添付して、公開されているパスワードなどで暗号解読することで上述の情報が参照できる。 この場合は、暗号解読後に電子マネー発行元に対して、その電子マネーそのものに関する情報を確認のために送信すればよい。 また、一般使用者に暗号解読できないものは、添付されている上述の関連情報に基づいて、電子マネー発行元に対して電子マネーデータ全体を確認のために送信すればよい。

【００３９】印字データ記憶部１３は、電子マネー発行サーバーに対して電子マネーの有効性を確認している間、ＪＯＢデータから分離された印字データを一時的に記憶するのに十分なメモリを備え、前記電子マネーデータに対応可能に関連付けた状態で記憶する。

【００４０】この印字データと電子マネーデータの関連付けの方法について具体的に説明すると、図５に示すように、電子マネー処理部１１は、通信部１０により受信された複数のＪＯＢデータについて受信順にナンバーリングによりアドレス設定してグループ分けを行ったあと（この実施形態では、Ａ、Ｂ、Ｃにグループ分けする）、各ＪＯＢデータ中の印字データと電子マネーデータをそれぞれグループナンバーごとに関連付けられた状態で分離する。 そして、分離後の印字データをプリンタ３内の印字データ記憶部１３に一時記憶せしめる一方、
分離後の電子マネーデータについて当該電子マネーが所定の電子マネー料金を満たしているか否かを判定したあと、当該電子マネーを含むと判定した場合は、電子マネー発行サーバーに対して電子マネーの有効性確認のために電子マネーデータを送信する。

【００４１】このように両データを関連付けすることで、印字データがグループナンバーにより電子マネーデータに関連付けられた状態で記憶されるので、電子マネーデータの送信に対応する電子マネー発行元からの電子マネーの有効性確認結果の受信がＪＯＢデータの入力順になっていなくとも、当該電子マネーデータに対応する印字データをすぐに取り出すことができる。 このため、
電子マネー発行サーバーにおいて、前記電子マネーデータを並列的に取り扱うことができ、電子マネーの有効性確認や決済の待ち時間を減少することが可能となる。

【００４２】画像処理部１４は、電子マネーの有効性確認結果に応じて、前記電子マネーに対応し且つ前記印字データ記憶部１３に記憶された印字データによる印字処理の実行を制御するものである。

【００４３】画像形成部１５は、前記画像処理部１４の印字処理の実行制御に基づいて、印字処理を実行するものである。 このようにプリンタ３は電子マネー処理装置を内蔵した構成となされている。 ［２：動作説明］ （２−１：システム全体の動作）次に、システム全体の動作について図５に示すフローチャートを用いて説明する。 なお、以下の説明および図面では「ステップ」を「Ｓ」と略記する。

【００４４】まず、Ｓ１にて、ユーザーが、所定の操作により電子マネーの発行要求をパソコン１から電子マネー処理サーバー２に送信すると、Ｓ２にて、電子マネー処理サーバー２が、当該印字処理に必要な電子マネー料金をユーザー側料金設定テーブル９により算出し、該電子マネー料金に相当する電子マネーの発行要求を電子マネー発行サーバーに送信する。

【００４５】そして、Ｓ３にて、前記電子マネー発行サーバー５が、ユーザーに電子マネーを発行可能かどうかのユーザー照会を銀行等の決済機関に行うために、照会要求を決済機関サーバー６に送信し、決済機関サーバー６からのユーザーの照会結果を受け取ったあと、そのユーザーに対して電子マネーを発行することが可能と判断すれば、Ｓ４にて、電子マネーを含む電子マネーデータをネットワークを介して要求元の電子マネー処理サーバー２に送信する。

【００４６】そして、Ｓ５にて、電子マネー処理サーバー２は、電子マネー発行サーバー５から受け取った電子マネーデータを、ユーザーのパソコン１から受け取った印字データに付加してＪＯＢデータとし、Ｓ６にて、そのＪＯＢデータをプリントサーバー４を介してプリンタ３に送信すると、Ｓ７にて、プリンタ３は、図７のフローチャートに示す電子マネー処理を実行する。

【００４７】そして、プリンタ３による電子マネー処理後、Ｓ８にて決済を行う。 すなわち、電子マネー発行サーバー５は、プリンタ３から送信されてきた決済要求を受信したあと、その決済要求に問題がないか確認し、問題がなければ決済機関サーバーに決済要求を送信する。
決済機関サーバー６は、電子マネー発行サーバー５からの決済要求に従って決済を実施し、決済結果を電子マネー発行サーバー５に送信する。

【００４８】（２−２：プリンタの動作）次に、プリンタ３の動作（図６のＳ７の電子マネー処理）について図７に示すフローチャートを用いて説明する。

【００４９】この電子マネー処理ルーチンにおいて、プリンタ３の電子マネー処理部１１は、Ｓ７０１にて、通信部１０がネットワーク上のＪＯＢデータを受信したか否かを判断し、ＪＯＢデータを受信した場合（Ｓ７０１
でＹＥＳ）、Ｓ７０２に進み、ＪＯＢデータを取り込んで内部の作業エリアに展開し、さらにＪＯＢデータのヘッダ情報ａを解析したあと、Ｓ７０３に進む。 なお、Ｓ
７０１でＪＯＢデータを受信しない場合（Ｓ７０１でＮ
Ｏ）はリターンする。

【００５０】Ｓ７０３では、ＪＯＢデータが電子マネーデータを含むものであるかどうかを判別し、電子マネーデータを含まない場合（Ｓ７０３でＮＯ）、Ｓ７１３に進み、エラーデータと電子マネー再処理依頼データを前記ＪＯＢデータに添付し、Ｓ１４にて、それを電子マネー処理不能ＪＯＢデータとして電子マネー処理サーバー２に送信する。 このあと、電子マネー処理サーバー２
は、上述の処理（図６のＳ２〜Ｓ６）を行い、再びプリンタ３に印字処理を依頼する。 すなわち、電子マネー処理サーバーは、印字データに対応する電子マネー料金を算出し、該電子マネー料金に相当する電子マネーを含む電子マネーデータを電子マネー発行元サーバー５から取得し、該電子マネーデータをプリンタ３から送信されてきた印字データに付加して、それをＪＯＢデータとしてプリンタ３に送信する。

【００５１】一方、電子マネーデータを含む場合（Ｓ７
０３でＹＥＳ）は、Ｓ７０４に進み、解析のために電子マネーデータをＪＯＢデータから取り出す。 このとき、
上述のように印字データと電子マネーデータをそれぞれグループナンバーごとに関連付けた状態で分離し、分離後の印字データはプリンタ３内の印字データ記憶部１３
に一時記憶する。

【００５２】次に、Ｓ７０５にて、電子マネーデータを解析し、電子マネー発行元に関する情報を取り出すとともに、電子マネーの料金に関する情報も取出し、Ｓ７０
６に進む。

【００５３】Ｓ７０６では、当該印字処理に必要な電子マネー料金をプリンタ側料金設定テーブル１２により算出し、Ｓ７０５で解析した電子マネーデータの電子マネーがその算出した電子マネー料金を満たしているか否かを判定し、電子マネー料金を満たしていると判定した場合（Ｓ７０６でＹＥＳ）は、Ｓ７０７に進む。 一方、電子マネー料金を満たしていないと判定した場合（Ｓ７０
６でＮＯ）は、Ｓ７１３に進み、エラーデータと電子マネー再処理依頼データを前記ＪＯＢデータに添付し、Ｓ
７１４にて、電子マネー処理不能ＪＯＢデータとして電子マネー処理サーバー２に送信する。 このとき、電子マネー処理サーバー２は、上述の処理（図６のＳ２〜Ｓ
６）を行い、再びプリンタ３に印字処理を依頼する。

【００５４】Ｓ７０７では、解析した電子マネーデータの電子マネー発行元に関する情報と、あらかじめ登録された送信情報テーブル内の電子マネー発行元送信情報との比較を行い、該当する電子マネーの発行元を特定したあと、該電子マネー発行サーバー５へのデータ送信の準備をし、データ送信が可能となれば、電子マネーデータの一部または全部を電子マネー発行サーバー５に送信し、Ｓ７０８に進む。

【００５５】Ｓ７０８では、電子マネー発行サーバー５
からの電子マネーの有効性確認結果を受信したかどうかを調べ、受信していない場合は（Ｓ７０８でＮＯ）、リターンする一方、受信した場合（Ｓ７０８でＹＥＳ）、
Ｓ７０９に進む。

【００５６】Ｓ７０９では、通信部１０により受信した電子マネーの有効性確認結果が、印字データ記憶部１３
に一時記憶されている印字データに対応する電子マネーの有効性確認結果であるかどうを判定し、当該印字データに対応する電子マネーの有効性結果でない場合は（Ｓ
７０９でＮＯ）はリターンする一方、当該印字データに対応する電子マネーの有効性確認結果である場合は（Ｓ
７０９でＹＥＳ）、Ｓ７１０に進む。

【００５７】Ｓ７１０では、電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定し、電子マネーが有効でないと判定した場合は（Ｓ７１０でＮＯ）、Ｓ
７１３に進み、エラーデータと電子マネー再処理依頼データを前記ＪＯＢデータに添付し、Ｓ７１４にて、電子マネー処理不能ＪＯＢデータとして電子マネー処理サーバー２に送信する。 このとき、電子マネー処理サーバー２は、上述の処理（図６のＳ２〜Ｓ６）を行い、再びプリンタ３に印字処理を依頼する。

【００５８】一方、電子マネーが有効であると判定した場合は（Ｓ７１０でＹＥＳ）、Ｓ７１１に進み、印字データに基づいて印字処理コントロール部１０および画像形成部１５により印字処理を実行し、Ｓ７１２に進む。
このとき、プリンタ３は、印字処理を実行した旨の情報をネットワークを介してユーザーのパソコン１に送信することによって、ユーザーに印字処理を実行したことを通知してもよい。

【００５９】Ｓ７１２では、印字処理完了後にその印字処理依頼データに対応する決済要求をプリントサーバー４を介して電子マネー発行サーバー５に送信する。

【００６０】このように、ユーザー側サブシステムから印字データと電子マネーとをプリンタ側サブシステムに送信するだけで印字データに基づく印字処理が実行されるので、前記印字処理に対する決済を行うために別途印刷許可をもらうステップや料金を確認するステップが不要となり、前記印字処理に対する決済を簡単に行うことができる。 また、電子マネーが適性でない場合はプリンタ側サブシステムがユーザー側サブシステムに適正な電子マネーを送信させるので、前記印字処理に対する決済を確実に行うことができる。

【００６１】なお、以上の実施形態では、ユーザーが依頼する処理がプリンタ３による印字処理である場合を例示したが、ユーザーが依頼する処理は印字処理のみならず、翻訳装置による翻訳処理、音楽配信装置による音楽配信処理、プリンタ以外の画像処理装置による画像処理など、電子マネーによって決済が可能な処理であればよい。

【００６２】また、電子マネーが適性でない場合は、適正な電子マネーの送信を促すための情報として、プリンタ３から電子マネー処理装置にエラーデータと電子マネー再処理依頼データとを印字データに付加した電子マネー処理不能ＪＯＢデータを送信するものとしたが、印字データを付加しないものであってもよい。 例えば、当該印字データであることをユーザー側サブシステムに通知するために、印字データに関連する関連付けデータをプリンタ３から電子マネー処理装置２に送信することが挙げられる。

【００６３】また、電子マネーの紛失、偽造防止のために、後で電子マネーの使用経歴がわかるように、印字処理実行ごとに各ユーザーの電子マネーの使用経歴を更新するものとしてもよい。

【００６４】また、プリンタ３が印字処理後に決済を行うものとしたが、印字処理前あるいは印字処理中に決済を行うものとしてもよい。

【００６５】また、プリンタ３が上述の電子マネーの各処理を行うものとしたが、プリントサーバー４が電子マネーの各処理を行うものとしてもよい。

【００６６】また、ネットワークとしてインターネットやＬＡＮを用いたが、その他のネットワークを用いてもよい。

【００６７】また、電子マネーデータと印字データとの関連づけはプリンタが行うものとしたが、プリンタ３以外の装置、例えばプリントサーバー４、電子マネー処理サーバー２、パソコン１が行うものであってもよいし、
別々の装置でそれぞれ一方のデータに対して関連付けを行うものとしてもよい。 ［実施形態２］次にこの発明の他の実施形態について図８を用いて説明する。

【００６８】この実施形態では、ユーザー側料金設定テーブル９の料金設定がプリンタ側料金設定テーブル１２
の料金設定と異なっている場合に、プリンタ２において両テーブルの照合を行い、ユーザー側料金設定テーブル９の料金設定をプリンタ側料金設定テーブル１２の料金設定に更新する。

【００６９】すなわち、Ｓ７０６において、当該印字処理に必要な電子マネー料金をプリンタ側料金設定テーブル１２により算出したあと、Ｓ７０５で解析した電子マネーデータの電子マネーがその算出した電子マネー料金を満たしているか否かを判定し、電子マネー料金を満たしていないと判定した場合（Ｓ７０６でＮＯ）は、プリンタ側料金設定テーブル１２とユーザー側料金設定テーブル９の料金設定が一致していない可能性が大きい。 このため、プリンタ３は、Ｓ７１５にて、プリンタ側料金設定テーブル１２とユーザー側料金設定テーブル９の照合を行い、両テーブルの料金設定が一致する場合は（Ｓ
７１６でＹＥＳ）、Ｓ７１３に進む一方、両テーブルの料金設定が一致しない場合は（Ｓ７１６でＮＯ）、Ｓ７
１７にて、プリンタ側料金設定テーブル１２を電子マネー処理装置２に送信し、ユーザー側料金設定テーブル９
の料金設定をプリンタ料金設定テーブルの料金設定に更新せしめ、Ｓ７１４に進む。

【００７０】このようにユーザー側の料金設定テーブルをプリンタ側の料金設定テーブルに自動的に更新することができ、より信頼性の高い電子マネー料金の算出が可能となる。

【００７１】なお、Ｓ７０６の処理時点のみならず、プリンタ側料金設定テーブル１２とユーザー側料金設定テーブル９との料金設定が一致していないことを発見した時点で、両テーブルの照合を行い、ユーザー側料金設定テーブル９を更新するものとしてもよい。

【００７２】また、プリンタ３において両テーブルの照合を行うものとしたが、電子マネー処理装置において両テーブルの照合を行うものとしてもよい。 例えば、Ｓ７
１４において、プリンタ３から電子マネー処理不能ＪＯ
Ｂデータが電子マネー処理装置に送信されてきた場合、
プリンタ側料金設定テーブル１２とユーザー側料金設定テーブル９の内容が一致していない可能性が大きい。 このため、電子マネー処理装置２は、Ｓ７１４において電子マネー処理不能ＪＯＢデータが送信されてきた時に、
両テーブルの照合を行い、両テーブルの料金内容が異なっている場合は、そのプリンタ３からプリンタ側料金設定テーブル１２をダウンロードして更新を行う。

【００７３】

【発明の効果】請求項１に係る発明によれば、ユーザー側サブシステムから処理依頼データと電子マネーとを処理装置側サブシステムに送信するだけで処理依頼データに基づく処理が実行されるので、前記処理に対する決済を行うために別途印刷許可をもらうステップや料金を確認するステップが不要となり、前記処理に対する決済を簡単に行うことができる。 また、電子マネーが適性でない場合は、処理装置側サブシステムがユーザー側サブシステムに適正な電子マネーを送信させるので、前記処理に対する決済を確実に行うことができる。

【００７４】請求項２に係る発明によれば、電子マネー処理装置は、ユーザーから処理依頼データと電子マネーが送信されてくるだけで処理依頼データに基づく処理の制御を実行するとともに、電子マネーが適性でない場合はユーザーに適性な電子マネーを送信させるので、前記処理に対する決済を簡単かつ確実に行うことができる。

【００７５】請求項３に係る発明によれば、ユーザー側の料金設定テーブルをプリンタ側の料金設定テーブルに自動的に更新することができ、より信頼性の高い電子マネー料金の算出が可能となる。

【００７６】請求項４に係る発明によれば、ユーザー側の料金設定テーブルをプリンタ側の料金設定テーブルに自動的に更新することができ、より信頼性の高い電子マネー料金の算出が可能となる。

【００７７】請求項５に係る発明によれば、画像形成装置は、ユーザーから処理依頼データと電子マネーが送信されてくるだけで画像形成部において処理依頼データに基づく処理を実行するとともに、電子マネーが適性でない場合はユーザーに適性な電子マネーを送信させるので、前記処理に対する決済を簡単かつ確実に行うことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の一実施形態の決済システムの全体図である。

【図２】図１の電子マネー処理装置の構成を示すブロック図である。

【図３】図１のプリンタの構成を示すブロック図である。

【図４】ＪＯＢデータの構造を示す図である。

【図５】電子マネーデータと印字データの関連付けおよび分離を示す図である。

【図６】システム全体の動作を示すフローチャート図である。

【図７】プリンタの動作を示すフローチャート図である。

【図８】この発明の他の実施形態のプリンタの動作を示すフローチャート図である。

【符号の説明】

１・・・パソコン ２・・・電子マネー処理サーバー ３・・・プリンタ ４・・・プリントサーバー ５・・・電子マネー発行サーバー ６・・・決済機関サーバー

フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁷識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 17/60 ４１４ Ｇ０６Ｆ 17/60 ４１４ 3/12 3/12 Ａ (72)発明者 辻原 清人 大阪府大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビル ミノルタ株式会社内 (72)発明者 野々山 昌宏 大阪府大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビル ミノルタ株式会社内 Ｆターム(参考） 5B021 AA01 BB01 BB02 5B049 BB11 BB46 CC05 CC08 CC36 DD01 EE01 EE07 FF02 FF03 FF04 GG04 GG07 5B055 BB20 CB09 CB10 CC10 CC11 EE02 EE03 EE21 EE27 FA05 FB03 JJ05 KK05 LL00 NB08 PA02 PA34