本発明は、顧客が商品を購入する際の商取引に係る商取引システムに関する。

従来、顧客と小売店等との商取引においては、商品代金の決済を現金を用いて行っていた。 かかる場合、顧客は店先まで通貨を持ち運ぶ必要があり、また、小売店側にあっても、商品販売で得た通貨の保管等のためにわざわざ金融機関等まで出向いて、自動預け払い機等を利用して入出金取引を行う必要があった。
ところで、近年では、金融機関等に予め所定量の通貨を預けておき、その通貨とほぼ同等の金銭的価値を電子マネーとしてＩＣカード等に格納して、代金決済時に電子マネーにより取引を行うようになってきている（例えば、特許文献１参照）。 これにより、顧客は、嵩張る通貨を大量に持ち歩かなくとも所望の商品の購入を簡便に行うことができるようになった。

特開２００５−１１５８７６号公報

しかしながら、上記特許文献１等のように、電子マネーに通貨とほぼ同等の金銭的価値を具備させただけでは、消費者が市場にて購入することができる商品の量は通貨を使用した場合と同等であることから、商取引の機会を増加させることができず、市場における通貨の流通が停滞する虞がある。

そこで、本発明の課題は、市場における通貨の流通の停滞を抑制して流通の健全化を図ることができる商取引システムを提供することである。

上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
顧客により所有される顧客携帯端末（例えば、図１の会員端末１等）と、前記顧客携帯端末と所定のネットワーク（例えば、図１のインターネットＮ等）を介して接続され、前記ネットワーク上に前記顧客と商品販売者との電子マネー（例えば、図２の円天Ｍ等）を用いた商取引を行う商取引サイトを開設する管理サーバ（例えば、図１の管理サーバ３等）とを備える商取引システム（例えば、図１の商取引システム１００等）であって、
前記管理サーバは、
前記顧客を識別する顧客識別情報と、前記顧客の所持する通貨がその金銭的価値を高くするように所定の変換率で変換された前記電子マネーの残高情報とを対応付けて記憶する顧客情報記憶手段（例えば、図３のデータベース部ＤＢ等）を備え、
前記顧客携帯端末は、
前記商取引サイトにて、前記顧客識別情報及び前記商取引における前記電子マネーによる取引額の支払いに係る支払額情報を入力する支払情報入力手段（例えば、図６の操作入力部１４等）と、
前記支払情報入力手段により入力された前記顧客識別情報及び前記支払額情報を前記管理サーバに送信する支払情報送信手段（例えば、図６の通信制御部１６等）と、を備え、
前記管理サーバは、さらに、
前記支払情報送信手段から送信された前記顧客識別情報及び前記支払額情報を受信する支払情報受信手段（例えば、図３の通信制御部３６等）と、
前記支払情報受信手段により受信された前記顧客識別情報に対応する前記残高情報を前記顧客情報記憶手段から取得して、当該残高情報と前記支払額情報とに基づいて決済処理を行う決済手段（例えば、図３のＣＰＵ３１等）と、を備えることを特徴としている。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商取引システムにおいて、
前記商品販売者により所有され、前記管理サーバと所定のネットワーク（例えば、図１のインターネットＮ等）を介して接続された販売者端末（例えば、図１の加盟店端末２等）を備え、
前記販売者端末は、
前記商取引サイトにて、前記商取引に係る前記顧客の前記顧客識別情報と当該顧客に対しての前記電子マネーによる取引額の請求に係る請求額情報とを入力する請求情報入力手段（例えば、図５の操作入力部２４等）と、
前記請求情報入力手段により入力された前記顧客識別情報及び前記請求額情報を前記管理サーバに送信する請求情報送信手段（例えば、図５の通信制御部２６等）と、を備え、
前記管理サーバは、
前記請求情報送信手段から送信された前記顧客識別情報及び前記請求額情報を受信する請求情報受信手段（例えば、図３の通信制御部３６等）と、
前記請求情報受信手段により受信された前記顧客識別情報に対応する前記顧客に対して、前記請求額情報に係る前記取引額の前記電子マネーによる支払を請求する請求書を電子メールにて送信する請求書送信手段（例えば、図３の通信制御部３６等）と、を備えることを特徴としている。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の商取引システムにおいて、
前記顧客携帯端末は、
前記請求書送信手段から送信された前記請求書を受信する請求書受信手段（例えば、図６の通信制御部１６等）を備え、
前記請求書受信手段により受信された前記請求書には、前記商取引サイトにアクセスするリンク情報が付されていることを特徴としている。

請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の商取引システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記決済手段による決済完了後、前記取引額を所定の倍率で積算して前記販売者に対する前記電子マネーの付与額を算出する付与額算出手段（例えば、図３のＣＰＵ３１等）と、
前記付与額算出手段により算出された前記電子マネーの付与額の残高情報と前記販売者を識別する販売者識別情報とを対応付けて記憶する販売者情報記憶手段（例えば、図３のデータベース部ＤＢ等）と、を備えることを特徴としている。

請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の商取引システムにおいて、
前記顧客携帯端末は、
前記商取引サイトにて、前記電子マネーに変換される通貨の量に係る通貨量情報を入力する通貨量情報入力手段（例えば、図６の操作入力部１４等）と、
前記通貨量情報入力手段により入力された前記通貨量情報を前記管理サーバに送信する通貨量情報送信手段（例えば、図６の通信制御部１６等）と、を備え、
前記管理サーバは、
前記通貨量情報送信手段から送信された前記通貨量情報を受信する通貨量情報受信手段（例えば、図３の通信制御部３６等）を備え、
前記顧客情報記憶手段は、前記通貨量情報受信手段により受信された前記通貨量情報に係る量の通貨が変換された前記電子マネーを前記残高情報に記憶することを特徴としている。

本発明によれば、顧客の所持する通貨がその金銭的価値を高くするように所定の変換率で変換された電子マネーを用いて商取引の決済を行うことができ、消費者が市場にて購入することができる商品の量を現金を用いて決済する場合に比べて増加させることができる。 これにより、商取引の機会を増加させることができ、市場における通貨の流通の停滞を抑制して流通の健全化を図ることができる。

以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。 ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
図１は、本発明を適用した好適な一実施形態として例示する商取引システム１００の概略構成を模式的に示した図である。 また、図２は、商取引システム１００による商取引を模式的に示した図である。

本発明に係る商取引システム１００は、会員（顧客）と加盟店（商品販売者）の間、及び加盟店どうしの間における商取引を電子マネーである円天Ｍを用いて行うものであり、具体的には、図１及び図２に示すように、複数の会員の各々により所有される複数の会員端末１（例えば、図１には会員端末Ａ〜Ｃを図示）と、複数の加盟店の各々により所有される複数の加盟店端末２（例えば、図１には加盟店端末Ｉ〜ＩＩＩを図示）と、これら複数の会員端末１、…並びに複数の加盟店端末２、…とインターネットＮを介して接続され、商取引を管理する管理サーバ３等を備えている。
なお、会員端末１、加盟店端末２並びに管理サーバ３のインターネットＮへの接続方式は、例えば、有線接続方式であっても良いし、無線接続方式であっても良い。

先ず、図３及び図４等を参照して管理サーバ３について詳細に説明する。
ここで、図３は、管理サーバ３の要部構成を示すブロック図である。 また、図４は、管理サーバ３によりインターネットＮ上に開設される商取引サイト画面を模式的に示した図であり、このうち、図４（ａ）は商取引サイトのトップページＧ１を、図４（ｂ）は会員用のメインメニューＧ２を、図４（ｃ）は加盟店用のメインメニューＧ３を表す図である。

管理サーバ３は、例えば、Ｗｅｂサーバとして機能することにより、インターネットＮ上に会員と加盟店の間、及び加盟店どうしの間における円天（電子マネー）Ｍを用いた商取引を行う商取引サイトを開設するものであり、具体的には、図３等に示すように、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、データベース部ＤＢと、操作入力部３４と、表示部３５と、通信制御部３６等を備えている。

通信制御部３６は、例えば、モデム（ＭＯＤＥＭ：ＭＯｄｕｌａｔｏｒ／ＤＥＭｏｄｕｌａｔｏｒ）、ルータ、ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ Ａｄａｐｔｅｒ）等によって構成され、インターネットＮを介して接続された会員端末１や加盟店端末２との間において情報通信を行うための制御を行うものである。
具体的には、通信制御部３６は、通貨量情報受信手段として、会員端末１の操作入力部１４の所定操作に基づいて入力され通信制御部３６を介して送信された円天Ｍに変換される通貨量情報を受信するようになっている。

また、通信制御部３６は、請求情報受信手段として、加盟店端末２の通信制御部２６から送信された商取引に係る会員のユーザＩＤ（顧客識別情報）及び当該会員に対する円天Ｍによる取引額の請求に係る請求額情報を受信するようになっている。
また、通信制御部３６は、請求書送信手段として、例えば、ＣＰＵ３１の制御下にて電子メール送受信用ソフトを実行させた状態で、請求額情報に係る取引額の円天Ｍによる支払を会員に対して請求する請求書を電子メールにて送信するようになっている。
なお、請求書は、会員からの注文内容を確認するための注文確認書としても兼用されるようにするのが好ましい。

さらに、通信制御部３６は、支払情報受信手段として、例えば、代金支払処理（後述）にて、会員端末１の通信制御部１６から送信されたユーザＩＤ（顧客識別情報）及び商取引における円天Ｍによる取引額の支払いに係る支払額情報を受信するようになっている。

表示部３５は、例えば、ＬＣＤやＣＲＴ等により構成された表示画面を備え、通信制御部３６にて受信された各種情報やデータベース部ＤＢに記憶された会員情報ｄ１や加盟店情報ｄ２等を表示するようになっている。

操作入力部３４は、例えば、数値、文字等を入力するためのデータ入力キーや、データの選択、送り操作等を行うための上下左右移動キーや各種機能キー等によって構成されるキーボードを備え、ユーザにより押下されたキーの押下信号をＣＰＵ３１に出力するようになっている。

データベース部ＤＢは、例えば、ハードディスク装置等から構成され、商取引システム１００に登録されている会員情報ｄ１、加盟店情報ｄ２、会員により所有される円天カードＣのカード情報ｄ３、会員や加盟店の各々により所有される円天情報ｄ４等を記憶している。
ここで、会員情報ｄ１は、例えば、各会員ごとに、氏名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス等を含んでいる。
また、加盟店情報ｄ２は、例えば、各加盟店ごとに、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、郵便番号、住所（例えば、２カ所まで可）、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、ホームページＵＲＬ、借入限度額等を含んでいる。
また、カード情報ｄ３は、各会員毎に、氏名、会員のユーザＩＤとなるカードＩＤ、パスワード等を含んでいる。
なお、ユーザＩＤは、例えば、会員端末１が携帯電話機である場合に、その電話番号を利用しても良いし、所定の配列で並べられる数字等を利用しても良い。

また、円天情報ｄ４は、例えば、各会員や加盟店毎のユーザＩＤと、各会員や加盟店により所有される円天量とが対応付けられた情報である。
円天量は、会員の所持する日本円（通貨）がその金銭的価値を高くするように所定の変換率（例えば、４倍）で変換された円天数に係るものである。
ここで、金銭的価値を高くするとは、当該商取引システム１００により提供される市場において、例えば、一定量の日本円（例えば、１０，０００円）を単位量あたりの金銭的価値を同程度に維持した上で全体として商取引可能な商品量が増加するように所定倍の円天Ｍ（例えば、４０，０００円天）に変換することである。
このように、データベース部ＤＢは、顧客情報記憶手段として、各会員を識別するユーザＩＤ（顧客識別情報）と円天変換処理（後述）にて変換された円天Ｍの量やその商取引後における残高量とが対応付けられた円天情報を記憶している。 また、データベース部ＤＢは、販売者情報記憶手段として、各加盟店を識別するユーザＩＤ（販売者識別情報）と円天Ｍの残高量とが対応付けられた円天情報を記憶している。 なお、各加盟店の所有する円天量は、例えば、付与額算出処理（後述）により算出されて商品代金として付与された円天Ｍの量や加盟店どうしの商取引により増減された円天Ｍの量によって、残高量が変動するものである。

ＣＰＵ３１は、例えば、ＲＯＭ３３に記憶されている管理サーバ３としての機能に関る各種プログラムを読み出してＲＡＭ３２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。
具体的には、ＣＰＵ３１は、インターネットＮ上に商取引サイトを開設して（図４（ａ）参照）、会員と加盟店の間、及び加盟店どうしの間における円天Ｍを用いた商取引を管理するようになっており、例えば、会員端末１や加盟店端末２から送信され通信制御部３６を介して受信した指示信号に従って所定の処理を実行して、会員や加盟店毎の所定のメインメニュー等（図４（ｂ）及び図４（ｃ）参照）に係る表示制御信号を通信制御部３６から会員端末１や加盟店端末２に送信させるようになっている。

ＲＡＭ３２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＲＯＭ３３から読み出されたプログラムや入力データ、受信データ等の格納領域や作業領域等を構成している。

ＲＯＭ３３は、例えば、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ３１の制御下にて実行される各種のプログラム並びに各プログラムの処理に係るデータ及びテーブル等を記憶している。 具体的には、ＲＯＭ３３は、決済プログラム３３ａ、付与額算出プログラム３３ｂ等を記憶している。

決済プログラム３３ａは、ＣＰＵ３１に、決済手段として、通信制御部３６により受信されたユーザＩＤに対応する円天Ｍの残高量をデータベース部ＤＢから取得して、当該残高量と会員から支払われた支払額情報とに基づいて行う決済処理に係る機能を実現させるためのプログラムである。 即ち、ＣＰＵ３１による決済プログラム３３ａの実行に基づいて、会員により所有される円天量が支払量よりも多いかどうかを判定し、多いと判定された場合に商品購入費用の精算を終了し、一方、足りないと判定された場合に会員に対して所定量の円天Ｍの購入を勧告する処理を行うようになっている。

付与額算出プログラム３３ｂは、ＣＰＵ３１に、付与額算出手段として、決済処理の完了後、会員に対する請求額、即ち、会員により支払われた円天量（例えば、１０，０００円天）を所定の倍率（例えば、４倍）で積算して加盟店に対する円天Ｍの付与量（付与額）を算出する付与額算出処理に係る機能を実現させるためのプログラムである。

また、ＲＯＭ３３には、例えば、ＣＰＵ３１による電子メール送受信用ソフトの実行下にて、会員に送信される請求書や支払完了通知等の各種の電子メールのフォーマットデータ等（図示略）が記憶されている。

次に、図５を参照して加盟店端末２について詳細に説明する。 ここで、図５は、加盟店端末２の要部構成を示すブロック図である。
加盟店端末２は、例えば、ＰＣや携帯電話機等から構成され、具体的には、図５に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、操作入力部２４と、表示部２５と、通信制御部２６等を備えている。

表示部２５は、例えば、ＬＣＤ等により構成された表示画面を備え、商取引サイトのトップページＧ１や、当該サイトにアクセスした状態で通信制御部２６にて受信された画像情報に従って各種画面（図４（ａ）及び（ｃ）並びに図１３（ａ）〜図１３（ｃ）等参照）を表示させるようになっている。

通信制御部２６は、例えば、モデム等によって構成され、インターネットＮを介して接続された管理サーバ３との間において情報通信を行うための制御を行うものである。
具体的には、通信制御部２６は、請求情報送信手段として、例えば、操作入力部２４の所定操作に基づいて入力された会員のユーザＩＤ及び当該会員に対しての円天Ｍによる取引額の請求に係る請求額情報を管理サーバ３にインターネットＮを介して送信するようになっている。

操作入力部２４は、例えば、数値、文字等を入力するためのデータ入力キーや、データの選択、送り操作等を行うための上下左右移動キーや各種機能キー等によって構成されるキーボードを備え、ユーザにより押下されたキーの押下信号をＣＰＵ２１に出力するようになっている。
具体的には、操作入力部２４は、ユーザによる所定操作に基づいて、商取引サイトにて会員のユーザＩＤと当該会員に対しての円天Ｍによる取引額の請求に係る請求額情報とを入力する請求情報入力手段を構成している。

ＣＰＵ２１は、例えば、ＲＯＭ２３に記憶されている加盟店端末２としての機能に関る各種プログラムを読み出してＲＡＭ２２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。
ＲＡＭ２２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＲＯＭ２３から読み出された所定のプログラムや入力データ、受信データ等の格納領域や作業領域等を構成している。
ＲＯＭ２３は、例えば、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ２１の制御下にて実行される各種のプログラム並びに各プログラムの処理に係るデータ及びテーブル等を記憶している。

次に、図６を参照して会員端末１について詳細に説明する。 ここで、図６は、会員端末１の要部構成を示すブロック図である。
会員端末１は、例えば、携帯電話機やパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等の携帯端末から構成され、具体的には、図６に示すように、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、操作入力部１４と、表示部１５と、通信制御部１６等を備えている。

表示部１５は、例えば、ＬＣＤ等により構成された表示画面を備え、商取引サイトのトップページＧ１や、当該サイトにアクセスした状態で通信制御部１６にて受信された画像情報に従って各種画面（図４（ａ）及び（ｂ）並びに図１５（ａ）〜図１５（ｅ）等参照）を表示させるようになっている。

通信制御部１６は、例えば、モデム等によって構成され、インターネットＮを介して接続された管理サーバ３との間において情報通信を行うための制御を行うものである。
具体的には、通信制御部１６は、通貨量情報送信手段として、商取引サイト上にて、操作入力部１４の所定操作に基づいて入力された円天Ｍに変換される通貨量情報を管理サーバ３に送信するようになっている。

また、通信制御部１６は、請求書受信手段として、例えば、ＣＰＵ１１の制御下にて電子メール送受信用ソフトが実行された状態で、管理サーバ３の通信制御部３６から電子メールにて送信された請求書を受信するようになっている。
ここで、請求書には、例えば、商取引サイトにアクセスするリンク情報が貼り付けられており、当該請求書が表示部１５に表示された状態で、ユーザは操作入力部１４の所定操作に基づいてリンクを選択することで、商取引サイトのお支払い画面Ｇにアクセスすることができるようになっている（図１５（ａ）及び図１５（ｂ）参照）。
そして、当該サイト上にて、表示部１５に表示される所定のボタン（例えば、「支払いをする」）をクリックすることで、通信制御部１６は、商取引の円天Ｍによる取引額の支払実行指示を管理サーバ３にインターネットＮを介して送信するようになっている。
また、管理サーバ３から送信される請求書を用いずとも、例えば、会員が加盟店と対面した状態で取引を行う場合等にあっては、商取引サイトにアクセスした後、表示部１５に表示されるメインメニューから円天Ｍの支払いモードに移行して、通信制御部１６は、操作入力部１４を介して入力された支払先となる加盟店のユーザＩＤ及び円天Ｍによる取引額、並びにその支払実行指示を管理サーバ３に送信するようにしても良い。
ここで、通信制御部１６は、会員のユーザＩＤ及び円天Ｍによる取引額の支払いに係る支払額情報を管理サーバ３に送信する支払情報送信手段を構成している。

操作入力部１４は、例えば、数値、文字等を入力するためのデータ入力キーや、データの選択、送り操作等を行うための上下左右移動キーや各種機能キー等によって構成されるキーボードを備え、ユーザにより押下されたキーの押下信号をＣＰＵ１１に出力するようになっている。
具体的には、操作入力部１４は、商取引サイトにて、円天Ｍに変換される日本円の量に係る通貨量情報を入力する通貨量情報入力手段を構成している。

また、操作入力部１４は、ユーザによる所定操作に基づいて、商取引サイトにて加盟店のユーザＩＤと当該加盟店との商取引における円天Ｍによる取引額の支払いに係る支払額情報とを入力する支払情報入力手段を構成している。

ＣＰＵ１１は、例えば、ＲＯＭ１３に記憶されている会員端末１としての機能に関る各種プログラムを読み出してＲＡＭ１２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。
ＲＡＭ１２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＲＯＭ１３から読み出された所定のプログラムや入力データ、受信データ等の格納領域や作業領域等を構成している。
ＲＯＭ１３は、例えば、読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ１１の制御下にて実行される各種のプログラム並びに各プログラムの処理に係るデータ及びテーブル等を記憶している。

次に、商取引システム１００による円天Ｍを利用した商取引について説明する。
本実施形態の商取引システム１００は、予め登録された会員や加盟店をユーザとするものであり、先ず、一般の顧客の会員登録方法について図７〜図９を参照して説明する。
ここで、図７は、会員登録処理を模式的に示した図である。 また、図８は、会員登録処理における円天購入処理に係る動作の一例を示すフローチャートであり、図９は、円天購入処理にて会員端末１に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

図７に示すように、一般の顧客が、例えば、ホームページから氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の所定情報を送信したり、或いは所定事項を記入した申し込みハガキを郵送等して商取引システム１００の管理者に対して会員の申し込みをする（ステップＳ１）。
すると、管理者は、例えば、管理サーバ３の操作入力部３４を操作して、申し込みのあった顧客の各種情報を会員情報ｄ１としてデータベース部ＤＢに記憶させるとともに、当該会員と所定の円天カードＣのカードＩＤ（ユーザＩＤ）及びパスワードとを対応付けてカード情報ｄ３としてデータベース部ＤＢに記憶させる。 そして、会員登録の完了後、当該会員と対応付けられた円天カードＣを送付する（ステップＳ２）。
これにより、会員登録処理を完了する。

次に、会員は商取引システム１００を利用する場合には円天を購入する必要があり、当該円天購入処理について説明する。
先ず、会員端末１のＣＰＵ１１は、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて、表示部１５に商取引サイトのトップページＧ１を表示させ、この状態にて、円天カードＣに記されている「ユーザＩＤ」及び「パスワード」が操作入力部３４を介して入力された後、送信指示が入力されると、通信制御部１６はこれら各種情報を管理サーバ３に送信する（ステップＳ１０１）。

管理サーバ３にあっては、送信されたユーザＩＤ及びパスワードを通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、ユーザＩＤとパスワードが対応しているか否かをデータベース部ＤＢを参照して判定する（ステップＳ１０２）。
ここで、ユーザＩＤとパスワードが対応していると判定されると（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、会員用の円天メインメニューＧ２（図４（ｂ）参照）を会員端末１の表示部１５に表示させるための画像情報を会員端末１に送信させる（ステップＳ１０３）。

会員端末１にあっては、ＣＰＵ１１の制御下にて、表示部１５に会員用の円天メインメニューＧ２が表示される（ステップＳ１０４）。 この会員用の円天メインメニューＧ２には、例えば、図４（ｂ）に示すように、「支払いをする」、「円天を購入する」、「パスワード変更」、「取引履歴を見る」等の選択指示可能な下線付き文字が表示されるようになっている。
そして、当該円天メインメニューＧ２にて、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて「円天を購入する」が選択指示されると、ＣＰＵ１１は、当該選択指示信号を通信制御部１６から管理サーバ３に送信させる（ステップＳ１０５）。
管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、円天購入処理用画面Ｇ４（図９（ａ）参照）を会員端末１の表示部１５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から会員端末１に送信させる（ステップＳ１０６）。

会員端末１にあっては、ＣＰＵ１１の制御下にて、表示部１５に円天購入処理用画面Ｇ４が表示される（ステップＳ１０７）。 この円天購入処理用画面Ｇ４にて、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて「購入希望円天数」が入力され、「ＯＫ」が選択指示されると、ＣＰＵ１１の制御下にて、表示部１５に「購入希望円天数」、円天Ｍの購入に必要な「購入金額」及び当該金額の支払方法（例えば、現金振込等）等に係る画面Ｇ５が表示される（ステップＳ１０８；図９（ｂ）参照）。
かかる状態にて、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて「購入する」が選択指示されると、ＣＰＵ１１の制御下にて、表示部１５に円天Ｍの購入処理の実行の確認画面Ｇ６が表示される（ステップＳ１０９；図９（ｃ）参照）。
そして、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて購入の実行確認ボタン「はい」が選択指示されると、ＣＰＵ１１は、当該選択指示信号を通信制御部１６から管理サーバ３に送信させる（ステップＳ１１０）。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、円天購入に必要な金額の振込先口座等が記された購入内容の確認画面Ｇ７（図９（ｄ）参照）を会員端末１の表示部１５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から会員端末１に送信させる（ステップＳ１１１）。

その後、会員により振込先口座に所定の金額が振り込まれて、その入金が確認されると（ステップＳ１１２）、管理者は、管理サーバ３の操作入力部３４を所定操作して、当該会員に円天Ｍを追加して、データベース部ＤＢの円天情報ｄ４にユーザＩＤと円天量とを対応付けて記憶する（ステップＳ１１３）。

なお、上記円天購入処理にあっては、円天Ｍの購入に際して、必要な額の日本円を現金振り込みするような構成としたが、これに限られるものではなく、クレジットカード払いであっても良い。

次に、商取引システム１００における加盟店の商品の会員による商品購入処理について、図１０〜図１５を参照して説明する。
ここで、図１０は、商品購入処理を模式的に示した図であり、図１１は、商品購入処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
なお、当該商取引システム１００を利用する加盟店にあっても、会員と同様に予めユーザ登録を行うようになっているが、その処理の詳細な説明については省略するものとする。

先ず、図１０等に示すように、会員が、会員端末１等を用いて加盟店のホームページ等を閲覧して所望の商品を見つけた後、電子メール、電話やＦＡＸ等にて注文する（ステップＳ２０１）。

加盟店端末２にあっては、代金請求処理を実行する（ステップＳ２０２）。
以下に、代金請求処理について図１２及び図１３を参照して説明する。 ここで、図１２は、代金請求処理に係る動作の一例を示すフローチャートであり、図１３は、代金請求処理にて加盟店端末２に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

図１２に示すように、加盟店端末２のＣＰＵ２１は、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて、表示部２５に商取引サイトのトップページＧ１を表示させ、この状態にて、加盟店のユーザＩＤ及びパスワードが操作入力部２４を介して入力された後、送信指示が入力されると、通信制御部２６はこれら各種情報を管理サーバ３に送信させる（ステップＳ２２１）。

管理サーバ３にあっては、送信されたユーザＩＤ及びパスワードを通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、ユーザＩＤとパスワードが対応しているか否かをデータベース部ＤＢを参照して判定する（ステップＳ２２２）。
ここで、ユーザＩＤとパスワードが対応していると判定されると（ステップＳ２２２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、加盟店用の円天メインメニューＧ３（図１３（ａ）参照）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させる（ステップＳ２２３）。

加盟店端末２にあっては、ＣＰＵ２１の制御下にて、表示部２５に加盟店用の円天メインメニューＧ３が表示される（ステップＳ２２４）。 加盟店用の円天メインメニューＧ３には、例えば、図１３（ａ）に示すように、「請求をする」、「支払いをする」、「借入をする」、「返済をする」、「円天カードチャージ」、「パスワード変更」等の選択指示可能な下線付き文字が表示されるようになっている。
そして、当該円天メインメニューＧ３にて、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて「請求をする」が選択指示されると、ＣＰＵ２１は、当該選択指示信号を通信制御部２６から管理サーバ３に送信させる（ステップＳ２２５）。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、代金の請求処理用画面Ｇ８（図１３（ｂ）参照）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させる（ステップＳ２２６）。

加盟店端末２にあっては、ＣＰＵ２１の制御下にて、表示部２５に代金の請求処理用画面Ｇ８が表示される（ステップＳ２２７）。 代金の請求処理用画面Ｇ８にて、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて、「請求先（注文者）のユーザＩＤ」及び「請求円天額」が入力され、「次へ」が選択指示されると、ＣＰＵ２１の制御下にて、表示部２５に請求先（注文者名）、ユーザＩＤ、メールアドレス、請求円天額等の代金請求の実行の確認画面Ｇ９が表示される（ステップＳ２２８；図１３（ｃ）参照）。
そして、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて請求の確認ボタン「はい」が選択指示されると、ＣＰＵ２１は、当該選択指示信号を通信制御部２６から管理サーバ３に送信させる（ステップＳ２２９）。
なお、代金請求の実行の確認画面Ｇ９にて、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて「いいえ」が選択指示されると、例えば、加盟店端末２の表示部２５には、「運営元（管理者）」のリンクが付された代金の請求処理用画面（図示略）が表示されるようになっている。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、商取引が行われたと判断して（ステップＳ２０３）、ＲＯＭ３３から請求書フォーマットデータを読み出して、当該フォーマットの所定位置に請求先となる注文者名、支払先となる加盟店名、注文日時、注文者のメールアドレス、請求円天額等を組み込んで請求書Ｇ１０（図１５（ａ）参照）を作成する（ステップＳ２０４）。
続けて、ＣＰＵ３１は、通信制御部３６を制御して、作成された請求書を電子メールにて注文者の会員端末１に対して送信させる（ステップＳ２０５）。

会員端末１にあっては、代金支払処理を実行する（ステップＳ２０６）。
以下に、代金支払処理について図１４及び図１５を参照して説明する。 ここで、図１４は、代金支払処理に係る動作の一例を示すフローチャートであり、図１５は、代金支払処理にて会員端末１に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

図１４に示すように、会員端末１の通信制御部１６によって、管理サーバ３から送信された電子メールが受信されて、当該電子メールに貼り付けられた商取引サイトへのリンク情報（例えば、「お支払いの処理をする」等）が会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて選択指示されると（ステップＳ２６１）、ＣＰＵ１１は、通信制御部１６を制御して、商取引サイトのお支払い画面Ｇ１１（図１５（ｂ）参照）にアクセスする（ステップＳ２６２）。
お支払い画面Ｇ１１には、例えば、図１５（ｂ）に示すように、注文番号、注文日時、お客様名、合計円天等が表示されるようになっている。
そして、当該お支払い画面Ｇ１１にて、注文内容等に間違いがない場合には、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて支払いの実行ボタン「支払いをする」が選択指示されると、ＣＰＵ１１は、当該選択指示信号とユーザＩＤとを対応付けて通信制御部１６から管理サーバ３に送信させる（ステップＳ２６３）。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号及びユーザＩＤを通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３から決済プログラム３３ａを読み出して実行して、受信されたユーザＩＤに対応する円天Ｍの残高量をデータベース部ＤＢから取得して、当該残高量と請求（注文）に係る円天数とを比較して、会員により所有される円天数が支払数以上であるかどうかを判定する（ステップＳ２６４）。
ここで、会員により所有される円天数が支払数以上である、即ち、商品の支払いに十分な量の円天数があると判定されると（ステップＳ２６４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、代金の支払いが可能であり、支払いの実行を確認するための確認画面Ｇ１２（図１５（ｃ）参照）を会員端末１の表示部１５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から会員端末１に送信させる（ステップＳ２６５）。

会員端末１にあっては、ＣＰＵ１１の制御下にて、表示部１５に代金の支払いの実行の確認画面Ｇ１２が表示される（ステップＳ２６６）。 この支払いの実行の確認画面Ｇ１２には、例えば、図１５（ｃ）に示すように、注文合計円天数、現在の円天数等が表示されるようになっている。
そして、当該支払いの実行の確認画面Ｇ１２にて、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて支払の実行ボタン「はい」が選択指示されると、ＣＰＵ１１は、当該選択指示信号を通信制御部１６から管理サーバ３に送信させる（ステップＳ２６７）。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、円天Ｍによる支払処理を実行して、支払後に所有される円天数等が記された支払完了画面Ｇ１３（図１５（ｄ）参照）を会員端末１の表示部１５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から会員端末１に送信させる（ステップＳ２６８）。
会員端末１にあっては、ＣＰＵ１１の制御下にて、表示部１５に支払完了画面Ｇ１３が表示される（ステップＳ２６９）。

一方、ステップＳ２６４にて、会員により所有される円天数が支払数未満であると判定されると（ステップＳ２６４；ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、代金支払処理を中断して、代金の支払いが不可能であり、円天数の補充を勧告する円天数補充勧告画面Ｇ１４（図１５（ｅ）参照）を会員端末１の表示部１５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から会員端末１に送信させる（ステップＳ２７０）。
会員端末１にあっては、ＣＰＵ１１の制御下にて、表示部１５に円天数補充勧告画面Ｇ１４が表示される（ステップＳ２７１）。

そして、注文者（会員）から管理者に対する代金の支払いが完了すると（ステップＳ２０７）、管理サーバ３のＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３から代金支払完了通知フォーマットデータを読み出して、所定事項を記入した代金支払完了通知メールを作成して、当該代金支払完了通知メールを注文者及び加盟店に対して通信制御部３６から送信させる（ステップＳ２０８）。
その後、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３から付与額算出プログラム３３ｂを読み出して実行して、注文者により支払われた円天量を４倍して加盟店に対する円天Ｍの付与量を算出した後（ステップＳ２０９）、当該円天Ｍをデータベース部ＤＢの円天情報ｄ４に加盟店のユーザＩＤと対応付けて記憶する（ステップＳ２１０）。

また、加盟店にあっては、管理サーバ３から送信された代金支払完了通知メールの通信制御部２６による受信後、注文者により注文された所定の商品を梱包等して発送する（ステップＳ２１１）。

次に、一の加盟店による他の加盟店の商品の購入処理について説明する。
加盟店どうしの商品の売買も会員による商品の購入処理と同様に円天Ｍを用いて行うことができる（図２参照）。 ここで、加盟店は、会員と異なり円天を購入する代わりに管理者から円天Ｍを借入することができるようになっている。
以下に、円天借入処理について、図１６を参照して説明する。 ここで、図１６は、円天借入処理にて加盟店端末２に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

先ず、加盟店用の円天メインメニューＧ３にて（図４（ｃ）参照）、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて「借入をする」が選択指示されると、加盟店端末２のＣＰＵ２１は、当該選択指示信号を通信制御部２６から管理サーバ３に送信させる。
管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、当該円天借入に係る加盟店が円天Ｍを借入可能か否か、即ち、借入限度額に達しているか否かを判定し、借入可能である場合には、円天借入処理画面Ｇ１５（図１６（ａ）参照）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させる。
なお、現時点でそれ以上の借入が不可能である場合には、ＣＰＵ３１は、借入不可能画面（図示略）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させるようになっている。

円天借入処理画面Ｇ１５には、例えば、図１６（ａ）に示すように、借入可能円天数、借入希望円天数等が表示されるようになっている。
そして、加盟店端末２にあっては、円天借入処理画面Ｇ１５にて、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて、借入可能円天数の中で希望する円天数が入力され、「借入をする」が選択指示されると、ＣＰＵ２１の制御下にて、表示部２５に現在の円天数、今回の借入円天数、借入後の円天数、借入後の総借入円天数等を含む借入の実行の確認画面Ｇ１６が表示される（図１６（ｂ）参照）。
その後、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて実行の確認ボタン「はい」が選択指示されると、ＣＰＵ２１は、当該選択指示信号を通信制御部２６から管理サーバ３に送信させる。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、円天借入処理を実行して、借入された円天数を追加してデータベース部ＤＢの円天情報ｄ４に加盟店のユーザＩＤと対応付けて記憶した後、円天借入処理完了画面Ｇ１７（図１６（ｃ）参照）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させる。
円天借入処理完了画面Ｇ１７には、例えば、図１６（ｃ）に示すように、今回借入円天数、現在の円天数、総借入円天数等が表示されるようになっている。

また、円天借入処理にて借入した円天Ｍの返済も所望のタイミングで行うことができるようになっている。
以下に、円天返済処理について、図１７を参照して説明する。 ここで、図１７は、円天返済処理にて加盟店端末２に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

先ず、加盟店用の円天メインメニューＧ３にて（図４（ｃ）参照）、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて「返済をする」が選択指示されると、加盟店端末２のＣＰＵ２１は、当該選択指示信号を通信制御部２６から管理サーバ３に送信させる。
管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、当該円天返済に係る加盟店が円天Ｍを返済可能か否か、即ち、所定量の円天数を所有しているか否かを判定し、返済可能である場合には、円天返済処理画面Ｇ１８（図１７（ａ）参照）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させる。
なお、返済が不可能である場合には、ＣＰＵ３１は、返済不可能画面（図示略）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させるようになっている。

円天返済処理画面Ｇ１８には、例えば、図１７（ａ）に示すように、返済可能円天数、返済希望円天数等が表示されるようになっている。
そして、加盟店端末２にあっては、円天返済処理画面Ｇ１８にて、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて、返済可能円天数の中で希望する円天数が入力され、「返済をする」が選択指示されると、ＣＰＵ２１の制御下にて、表示部２５に現在の円天数、今回の返済円天数、返済後の円天数、返済後の総借入円天数等を含む返済の実行の確認画面Ｇ１９が表示される（図１７（ｂ）参照）。
その後、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて実行の確認ボタン「はい」が選択指示されると、ＣＰＵ２１は、当該選択指示信号を通信制御部２６から管理サーバ３に送信させる。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、円天返済処理を実行して、返済された円天数を減算してデータベース部ＤＢの円天情報ｄ４に加盟店のユーザＩＤと対応付けて記憶した後、円天返済処理完了画面Ｇ２０（図１７（ｃ）参照）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させる。
円天返済処理完了画面Ｇ２０には、例えば、図１７（ｃ）に示すように、今回返済円天数、現在の円天数、総借入円天数等が表示されるようになっている。

以上のように、本実施の形態の商取引システム１００によれば、会員の所持する通貨がその金銭的価値を高くするように所定の変換率で変換された円天Ｍを用いて商取引の決済を管理サーバ３にて行うことができ、消費者が市場にて購入することができる商品の量を現金を用いて決済する場合に比べて増加させることができる。 これにより、会員の商取引の機会を増加させることができ、市場における通貨の流通の停滞を抑制して流通の健全化を図ることができる。

また、管理サーバ３は、会員との商取引において、代金請求処理における加盟店端末２からの指示に従って円天Ｍによる取引額を請求する請求書を会員端末１に送信することができるので、加盟店と会員との商取引をより円滑に行うことができることとなって、より魅力的な商取引システム１００を提供することができる。
さらに、会員は、請求書に付された商取引サイトにアクセスするリンク情報を用いることにより代金支払処理を簡便に行うことができることとなって、より魅力的な商取引システム１００を提供することができる。
また、管理サーバ３は、会員からの代金の支払いの完了後、会員との取引額を４倍した量の円天Ｍを加盟店に付与するので、当該円天Ｍを用いて加盟店は商取引を行うことができることとなり、このとき、会員と同様に、加盟店が市場にて購入することができる商品の量を現金を用いて決済する場合に比べて増加させることができる。 これにより、加盟店の商取引の機会をより増加させることができ、市場における通貨の流通の停滞を抑制して流通の健全化を図ることができる。

さらに、会員は、会員端末１を用いて商取引サイトにアクセスすることにより、円天Ｍの購入処理を簡便に行うことができ、より魅力的な商取引システム１００を提供することができる。

なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
以下に、商取引システム１００の変形例について説明する。

＜変形例１＞
上記実施形態では、会員が加盟店と非対面状態にて商取引を行う場合を例示したが、これに限られるものではなく、会員が加盟店に出向いて対面状態にて商取引を行うようにしても良い。
以下に、会員と加盟店とが対面状態にて商取引を行う場合に行われる対面支払処理について、図１８を参照して説明する。 ここで、図１８は、対面支払処理にて会員端末１に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

対面支払処理を行う場合、先ず、会員用の円天メインメニューＧ２にて（図４（ｂ）参照）、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて「支払いをする」が選択指示されると、会員端末１のＣＰＵ１１は、当該選択指示信号を通信制御部１６から管理サーバ３に送信させる。
管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、会員が円天Ｍにて支払いをすることができるか否か、即ち、所定量の円天Ｍを所有しているか否かを判定し、支払い可能である場合には、円天支払処理画面Ｇ２１（図１８（ａ）参照）を会員端末１の表示部１５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から会員端末１に送信させる。

会員端末１にあっては、円天支払処理画面Ｇ２１にて、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて支払先となる「加盟店のユーザＩＤ」及び商品代金としての「支払円天数」が入力され、「支払う」が選択指示されると、ＣＰＵ１１の制御下にて、表示部１５に支払先の加盟店のユーザＩＤ、加盟店名、支払円天数を含む円天Ｍの支払処理の実行の確認画面Ｇ２２が表示される（図１８（ｂ）参照）。
かかる状態にて、会員による操作入力部１４の所定操作に基づいて支払の確認ボタン「はい」が選択指示されると、ＣＰＵ１１は、当該選択指示信号を通信制御部１６から管理サーバ３に送信させる。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、円天Ｍを支払先の加盟店に支払可能であるか否かを判定し、支払可能であると判定すると、円天Ｍによる支払処理を実行して、支払先の加盟店名、支払円天数等が記された支払完了画面Ｇ２３（図１８（ｃ）参照）を会員端末１の表示部１５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から会員端末１に送信させる。

そして、会員は、支払完了画面Ｇ２３を加盟店員に直接見せることで円天Ｍの支払いが完了していることを加盟店に把握させることができる。
これにより、会員と加盟店との商取引を効率良く簡便に行うができることとなって、より魅力的な商取引システム１００を提供することができる。

＜変形例２＞
また、上記実施形態では、会員が円天Ｍにて商取引を行う場合を例示したが、これに限られるものではなく、現金にて商取引を行うようにしても良い。
以下に、会員が現金にて商取引を行う商品現金購入処理について、図１９及び図２０を参照して説明する。 ここで、図１９は、商品現金購入処理を模式的に示した図であり、図２０は、商品現金購入処理における円天カードチャージ処理にて加盟店端末２に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

商品現金購入処理にあっては、会員が加盟店にて現金（日本円）で商品を購入すると（ステップＳ３０１）、加盟店は、当該加盟店が保有する円天Ｍから購入額と同額の円天Ｍを会員の円天カードＣにチャージするようになっている（ステップＳ３０２）。
具体的には、会員が加盟店にて現金で商品を購入した場合に、加盟店用の円天メインメニューＧ３にて（図４（ｃ）参照）、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいて「円天カードチャージ」が選択指示されると、加盟店端末２のＣＰＵ２１は、当該選択指示信号を通信制御部２６から管理サーバ３に送信させる。
管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、加盟店が円天カードＣに円天Ｍをチャージすることができるか否か、即ち、所定量の円天Ｍを所有しているか否かを判定し、チャージ可能である場合には、円天カードチャージ画面Ｇ２４（図２０（ａ）参照）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させる。

加盟店端末２にあっては、円天カードチャージ画面Ｇ２４にて、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいてチャージ先となる「カードＩＤ（ユーザＩＤ）」及び「チャージ円天数」が入力され、「ＯＫ」が選択指示されると、ＣＰＵ２１は、当該選択指示信号並びにユーザＩＤを通信制御部２６から管理サーバ３に送信させる。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号及びユーザＩＤを通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、当該ユーザＩＤに対応する会員の氏名をデータベース部ＤＢを参照して取得して、円天カードチャージ確認画面Ｇ２５（図２０（ｂ）参照）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させる。

円天カードチャージ確認画面Ｇ２５には、例えば、図２０（ｂ）に示すように、カードＩＤ（ユーザＩＤ）、会員の氏名、会員により所有される現在の円天数、チャージされる円天数、チャージ後の円天数等が表示されるようになっている。
そして、加盟店端末２にあっては、加盟店員による操作入力部２４の所定操作に基づいてチャージの実行確認ボタン「はい」が選択指示されると、ＣＰＵ２１は、当該選択指示信号を通信制御部２６から管理サーバ３に送信させる。

管理サーバ３にあっては、送信された選択指示信号を通信制御部３６により受信すると、ＣＰＵ３１は、円天カードチャージ処理を実行して、データベース部ＤＢにおいて、加盟店のユーザＩＤに対応する円天情報ｄ４の所有円天数から所定数の円天Ｍを減算した後、当該円天Ｍを会員のユーザＩＤ（カードＩＤ）に対応する円天情報ｄ４に対応付けて記憶する。 その後、ＣＰＵ３１は、チャージ後に所有される円天数等が記されたチャージ完了画面Ｇ２６（図２０（ｃ）参照）を加盟店端末２の表示部２５に表示させるための画像情報を通信制御部３６から加盟店端末２に送信させる。

このように、会員は加盟店にて現金で商品を購入しても、購入額と同額の円天Ｍが付与されるので、当該円天Ｍを用いてさらに商取引を行うことができることとなる。 即ち、会員の商取引の機会を増加させることができることとなり、より魅力的な商取引システム１００を提供することができる。

また、上記実施形態にあっては、会員の所持する日本円の円天Ｍへの変換及び円天情報ｄ４の記憶を管理サーバ３のＣＰＵ３１の制御下にて自動的に行うようにしても良い。 即ち、管理者の所定の銀行口座への入出金を管理する出納装置を備え、当該出納装置と管理サーバ３とを情報通信可能に構成して、会員から銀行口座に対して入金された額に係る入金情報を管理サーバ３に送信して、当該入金情報の管理サーバ３による受信に基づいて、入金された額に応じて円天Ｍに変換するようにしても良い。

さらに、上記実施形態では、商取引システム１００において商取引を行う上で会員登録しておく場合を例示して説明したが、これに限られるものではなく、例えば、加盟店に直接出向いた一般の顧客が現金にて商取引を行うようにしても良い。 かかる場合には、現金にて商品が購入された後、一般の顧客の会員登録の申し込みを行なって、購入額と同額の円天Ｍがチャージされた円天カードＣを当該顧客に付与するようになっている。

また、上記実施形態にあっては、商取引を行わなくとも加盟店から会員への所定量の円天Ｍの移譲も可能にしても良く、これにより、より魅力的な商取引システム１００を提供することができる。

さらに、上記実施の形態では、決済手段及び付与額算出手段としての機能を、管理サーバ３のＣＰＵ３１によって、所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としたが、これに限られるものではなく、例えば、各種機能を実現するためのロジック回路から構成しても良い。

加えて、上記実施形態では、メーカーは商品を販売するようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、顧客に対して所定のサービスを提供するようなサービス提供業者であっても良い。

また、上記実施形態では、通信回線としてインターネットＮを例示したが、これに限られるものではなく、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信回線（通信ネットワーク）であれば如何なるものであっても良く、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ等の様々な回線形態を適用することが可能である。 また、本発明に係る通信回線には、例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網等の各種通信回線網等が含まれる。

本発明を適用した好適な一実施形態として例示する商取引システムの概略構成を模式的に示した図である。

図１の商取引システムによる商取引を模式的に示した図である。

図１の商取引システムを構成する管理サーバの要部構成を示すブロック図である。

図３の管理サーバにより開設される商取引サイト画面を模式的に示した図である。

図１の商取引システムを構成する加盟店端末の要部構成を示すブロック図である。

図１の商取引システムを構成する会員端末の要部構成を示すブロック図である。

図１の商取引システムにおける会員登録処理を模式的に示した図である。

図７の会員登録処理における円天購入処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。

図８の円天購入処理にて会員端末に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

図１の商取引システムにおける商品購入処理を模式的に示した図である。

図１０の商品購入処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。

図１１の商品購入処理の代金請求処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。

図１２の代金請求処理にて加盟店端末に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

図１１の商品購入処理の代金支払処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。

図１４の代金支払処理にて会員端末に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

図１の商取引システムにおける円天借入処理にて加盟店端末に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

図１の商取引システムにおける円天返済処理にて加盟店端末に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

変形例１の商取引システムにおける対面支払処理にて会員端末に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

変形例２の商取引システムにおける商品現金購入処理を模式的に示した図である。

図１９の商品現金購入処理における円天カードチャージ処理にて加盟店端末に表示される商取引サイトの各画面を模式的に示した図である。

符号の説明

１００ 商取引システム１ 会員端末（顧客携帯端末）
１４ 操作入力部（通貨量情報入力手段、支払情報入力手段）
１６ 通信制御部（通貨量情報送信手段、支払情報送信手段、請求書受信手段）
２ 加盟店端末（販売者端末）
２４ 操作入力部（請求情報入力手段）
２６ 通信制御部（請求情報送信手段）
３ 管理サーバ３１ ＣＰＵ（決済手段、付与額算出手段）
３６ 通信制御部（通貨量情報受信手段、請求情報受信手段、請求書送信手段、支払情報受信手段）
ＤＢ データベース部（顧客情報記憶手段、販売者情報記憶手段）
Ｃ 円天カードＭ 円天（電子マネー）
Ｎ インターネット（ネットワーク）