【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は双方向テレビジョンシステムに係り、特に双方向テレビジョンシステムを利用して各種のインタラクティブなアプリケーションサービスを行うシステムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来の双方向テレビジョンシステムとしては、アナログ放送での垂直帰線期間を利用したものが実用化されている。 すなわち、文字多重放送と同様に放送波の垂直帰線期間に各種データ信号を重畳して伝送し、テレビジョン受信機においてデータ信号を抽出して再生表示を行い、この表示画面上でユーザ（視聴者）が種々の操作を行うと、その操作に応じたデータ信号が電話回線などを介して応答サーバに伝送され、必要に応じて放送局にフィードバックされて放送波の垂直帰線期間に重畳されるデータ信号に反映される。

【０００３】一方、西暦２０００年１２月から実用化される予定の衛星放送または地上波放送によるディジタルテレビジョン放送においては、データ放送と呼ばれるチャネルが採用され、このデータ放送チャネルを利用して双方向テレビジョンシステムを構築することができる。
この場合は、放送局からデータ放送を利用して各種のデータ信号を送信し、テレビジョン受信機で受信したデータ放送チャネルの信号を用いて各種の表示を行い、ユーザがその表示画面を見ながらインタラクティブに電話線及びサーバ会社に備えられた応答サーバを介して通販会社や興業会社及びクレジット会社等とデータのやりとりを行う。

【０００４】このような双方向テレビジョンシステムを用いると、例えばテレゴング、アンケート、マーケティング、ＤＭ（ダイレクトメール）、各種応募、通信販売、ホームバンキング、各種チケット予約、電子クーポン、ホームトレーディング、各種課金といった種々のアプリケーションを実現することが可能となる。 特に、後者の衛星や地上波のディジタルテレビジョン放送におけるデータ放送チャネルを利用した双方向テレビジョンシステムによると、アナログ放送に比較してデータ信号の送信に当てられる帯域幅が広いため、多様なデータ信号の伝送が可能となる。

【０００５】これらのアプリケーションの中には、テレゴングや簡易無記名アンケートのように、特に認証を必要としないものもあるが、例えば世帯宛てＤＭや簡易マーケティングでは、テレビジョン受信機が設置された世帯の認証が必要である。 また、個人宛てＤＭや本格的なマーケティングでは、世帯を構成する各個人の認証が望まれる。 さらに、クレジットなどの決済を必要とするホームバンキングのようなアプリケーションでは、暗証番号による決済を行うことが必要となる。

【０００６】前述したテレビジョン信号の帰線期間を利用した従来のアナログ方式の双方向テレビジョンシステムでの認証は、サーバ会社への事前登録を前提として、
テレビジョン受信機の機体ＩＤまたはテレビジョン受信機に内蔵されるＩＣカード番号を鍵として登録者（世帯）を特定することで行っている。 実際の利用者が世帯主本人であるか、その配偶者あるいは子、親などであるかのいわゆる個人認証は行っていない。 このため、ホームバンキングやマーケティング等の個人の特定が前提となるアプリケーションの展開は制約されていたが、個人認証を実現することができれば、利用者が簡便かつ安全に双方向テレビジョンシステムによるショッピング決済などの様々なアプリケーションを利用できると考えられる。

【０００７】ここで、双方向テレビジョンシステムでの個人認証については、ＩＣカードリーダや指紋照合装置を用いた認証技術が提案されている。 しかし、これらの認証技術では、テレビジョン受信機に加えて新たな専用機器を用意する必要があり、利用者の立場からすると専用機器の設置場所の確保、コスト的負担及びこれらの機器の使用上の煩雑さといった問題が強いられることになり、好ましくない。

【０００８】さらに、従来の双方向テレビジョンシステムにおいて、クレジットカード決済のように高度のセキュリティを要求されるアプリケーションを実行する場合には、利用者が申し込みの都度、利用するクレジットカードの指定とクレジットカード番号（通常１６桁）の入力を必要とし、その入力作業が非常に煩雑であった。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来の双方向テレビジョンシステムでは専用機器を用いて個人認証を行う必要があり、また決済の必要なアプリケーションでは煩雑な入力作業を必要とするという問題点があった。

【００１０】従って、本発明は専用機器を用いることなく個人認証を行うことができ、さらには少ない桁数の暗証番号入力により安全度の高い決済を可能とした双方向テレビジョンシステムを提供することを目的とする。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、本発明は放送局と、該放送局からの放送信号を受信するインタラクティブ機能を有するテレビジョン受信機及び該テレビジョン受信機から電話回線を介して伝送される情報に応答して所定のデータ信号を放送局に伝送する応答サーバを有する双方向テレビジョンシステムにおいて、テレビジョン受信機は、該テレビジョン受信機に固有の機体ＩＤまたは該テレビジョン受信機の内蔵ＩＣ
カード番号、発信電話番号及びユーザにより入力された個人ＩＤを応答サーバに伝送する機能を有し、応答サーバは、テレビジョン受信機から伝送されてきた機体ＩＤ
または内蔵ＩＣカード番号及び発信電話番号を用いてテレビジョン受信機が設置された世帯に関する世帯認証を行い、さらにテレビジョン受信機から伝送されてきた個人ＩＤを用いて個人認証を行うことを特徴とする。

【００１２】このように本発明では、テレビジョン受信機の機体ＩＤまたは内蔵ＩＣカード番号と発信電話番号による世帯認証に加えて、この世帯認証と個人ＩＤの組み合わせにより個人照合を行うため、指紋照合装置などの専用機器を使用することなく確実に個人照合を行うことができる。

【００１３】また、他の双方向テレビジョンシステムとして、テレビジョン受信機が該テレビジョン受信機に固有の機体ＩＤまたは該テレビジョン受信機の内蔵ＩＣカード番号、発信電話番号、ユーザにより入力された個人ＩＤに加えて、さらに暗証番号を応答サーバに伝送する機能を有してもよい。 この場合、応答サーバはテレビジョン受信機から伝送されてきた機体ＩＤまたは内蔵ＩＣ
カード番号及び発信電話番号を用いてテレビジョン受信機が設置された世帯に関する世帯認証を行い、テレビジョン受信機から伝送されてきた前記個人ＩＤを用いて個人認証を行い、さらにテレビジョン受信機から伝送されてきた暗証番号を用いて決済を行う。

【００１４】このように先の個人照合に加えて暗証番号を入力することにより決済を行うため、従来のクレジットカード決済のように多数桁のクレジットカード番号を入力する必要がなく、クレジットカードに対応した通常４桁の暗証番号を入力するだけで決済を行うことが可能となる。

【００１５】このような決済システムを用いると、応答サーバにおいて例えばテレビジョン受信機から機体ＩＤ
または内蔵ＩＣカード番号、発信電話番号、個人ＩＤ及び暗証番号に加えて、ユーザにより入力された商品発注情報が伝送されてきた場合に与信審査と注文受付及び決済を行うことにより、簡便なクレジットカード決済システムが構築できる。

【００１６】また、放送局からクーポン申し込み用プログラムを放送信号として配信し、テレビジョン受信機ではテレビジョン受信機から機体ＩＤまたは内蔵ＩＣカード番号、発信電話番号、個人ＩＤ及び暗証番号に加えて、クーポン申し込み用プログラムに基づいてユーザにより入力されたクーポン申し込みを応答サーバに伝送し、応答サーバでは伝送されてきた機体ＩＤまたは内蔵ＩＣカード番号、発信電話番号、個人ＩＤ及び暗証番号により認証を行い、認証成立時にクーポン申し込みを受け付けて電子クーポンを発行する。 このようにして、クーポンチケットを用いないクーポンシステム、いわゆる電子クーポンシステムの構築が可能となる。

【００１７】さらに、放送局からコンサートなどのチケット情報をデータ放送信号として配信し、テレビジョン受信機では該チケット情報に基づいてユーザにより入力されたチケット申し込み情報を応答サーバに伝送し、応答サーバでは伝送されてきた機体ＩＤまたは内蔵ＩＣカード番号、発信電話番号、個人ＩＤ及び暗証番号により認証を行い、認証成立時にチケット申し込みを受け付けるようにする。 このように事前にチケット申し込みを行っておけば、ユーザはチケットを持参することなくコンサート会場などにチケット申し込みを行った時のクレジットカードを持参してチケット引き換えを行ったり、コンサート会場などに出向く前に提携店などで事前にチケット引き換えを行ったりすることが容易にできる。

【００１８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。 図１は、本発明の一実施形態に係る双方向テレビジョンシステムの構成を示す図である。
本実施形態では、衛星ディジタルテレビジョン放送のデータ放送チャネルを利用した場合について説明するが、
アナログ放送において垂直帰線期間を利用してデータ信号の放送を行うシステムにも適用できる。 この双方向テレビジョンシステムは、大きく分けて放送局１００、多数の世帯が所有するテレビジョン受信機２００及び応答サーバ３００からなる。

【００１９】まず、放送局１００の中の本発明に関係する主な構成について説明する。 放送局１００には、放送信号源として図示しない記録媒体やテレビカメラによって取得された映像信号を処理して主番組放送信号を生成処理する主番組放送信号生成部１０１と、データ放送チャネルにより放送すされるべきデータ放送信号を生成処理するデータ放送信号処理部１０２が存在する。

【００２０】これらの主番組放送信号及びデータ放送信号は、コントローラ１０６による制御の下で合成部１０
３において多重化された後、送信機１０４により変調及び電力増幅され、パラボラアンテナ等の送信アンテナ１
０５によりディジタル放送波として静止衛星１１０に向けて送信される。 さらに、放送局１００には応答サーバ３００と電話回線またはネットワーク４０２を介して通信を行うためのモデム（変復調器）１０７が設けられている。

【００２１】次に、テレビジョン受信機２００について説明する。 静止衛星１１０から送信されたディジタル放送波は、パラボラアンテナ等の受信アンテナ２０１で受信され、さらにチューナ２０２によりチャネル選択がなされた後、主番組放送信号処理部２０３及びデータ放送信号処理部２０４に供給される。 主番組放送信号処理部２０３は、主番組の映像信号に対し各種の処理、輝度・
色調整及び音声処理などを施して合成部２０５に出力する。 一方、データ放送信号処理部２０４はデータ放送信号を抽出し、表示用の信号に変換して合成部２０５に出力する。 合成部２０５の出力は表示部２０６に供給され、画像として表示される。

【００２２】コントローラ２０７には、リモートコントロールユニット（以下、リモコンという）２０８の操作信号がリモコン受信部２０９を介して取り込まれる。 コントローラ２０７はプログラムメモリを有し、このプログラムメモリに格納されたプログラムに従った手順で、
リモコン受信部２０９を介して取り込まれた操作信号で示されるコマンド内容に応じて種々の制御や処理を行う。 具体的には、例えばチューナ２０２によるチャンネル選択などの通常のテレビジョン受信機の制御、さらにはインタラクティブ機能に基づくデータ処理等を行う。

【００２３】さらに、コントローラ２０７はユーザからリモコン２０８を通して入力されるデータについてもプログラムに従って処理を行い、ユーザの操作に応答したデータを生成して合成部２０５を介して表示部２０６に供給することにより、ユーザの操作を表示に反映させることができる。

【００２４】ＩＤ処理部２１０は、一台一台のテレビジョン受信機２００に対して予め設定された固有の識別情報である機体ＩＤ、またはテレビジョン受信機２００に内蔵された図示しないＩＣカードの番号（内蔵ＩＣカード番号）と、テレビジョン受信機２１０が接続された電話回線４０１に割り当てられた発信電話番号を生成してコントローラ２０７に供給し、さらにリモコン２０８を介してユーザにより個人ＩＤ及び暗証番号が入力された場合は、これらの個人ＩＤ及び暗証番号もコントローラ２０７に供給する。 個人ＩＤは、例えば２桁（または３
桁）程度の番号であり、暗証番号は例えば４桁の番号からなる。

【００２５】テレビジョン受信機２００が応答サーバ３
００にデータ信号を伝送する場合には、機体ＩＤ（または内蔵ＩＣカード番号）、個人ＩＤ及び暗証番号がコントローラ１０７によりデータ信号に付加され、モデム２
１１及び電話回線４０１を介して応答サーバ３００に伝送される。

【００２６】応答サーバ３００は、世帯認証サーバ３０
１、個人認証サーバ３０２、決済ゲートウェイ（決済Ｇ
Ｗ）３０３及び非決済ゲートウェイ（非決済ＧＷ）３０
４を主体として構成され、さらに二つのモデム３０５，
３０６を有する。 テレビジョン受信機２００から電話回線４０１を介して送られて来たデータ信号は、モデム３
０５で受信されて復調される。 このモデム３０５で復調された信号は、世帯認証サーバ３０１、個人認証サーバ３０２、決済ゲートウェイ３０３及び非決済ゲートウェイ３０４に取り込まれる。 もう一つのモデム３０６は、
応答サーバ３００から電話回線またはネットワーク４０
２を介して放送局１００にデータ信号を送信するためのものである。 この応答サーバ２００については、後にさらに詳しく説明する。

【００２７】放送局１００では、電話回線またはネットワーク４０２を通して伝送されてきたデータ信号をモデム１０７を介して受信し、この受信したデータ信号をコントローラ１０６を介してデータ放送信号生成部１０２
に送ることによって、データ放送信号に反映させる。 例えば、後述する認証不要アプリケーションの例であるが、データ放送によってクイズ問題が出され、これに対してテレビジョン受信機２００の視聴者から得られた回答が収集されると、その回答に対する採点結果がデータ放送信号として再度放送され、テレビジョン受信機２０
０の表示部２０６で映像として表示されることになる。

【００２８】図２は、本実施形態における認証キーの種類とアプリケーションの関係を示している。 認証キーとしては、大きく認証不要、世帯認証及び個人認証があり、個人認証には非決済系と決済系がある。

【００２９】認証不要のアプリケーションとしては、テレゴング、無記名簡易アンケートなどがある。 世帯認証のみが必要なアプリケーションとしては、簡易マーケティング、世帯宛てＤＭ（ダイレクトメール）などがある。 世帯認証に加えて個人認証が必要なアプリケーションのうち、決済不要の非決済系アプリケーションとしては通常のマーケティング、個人宛てＤＭ、試乗会応募、
試供品応募などがある。 そして、決済系アプリケーションとしては通信販売、ホームバンキング、チケット予約、電子クーポン、ホーム・トレーディング、少額課金（例えば有料ＦＡＸなど）といったアプリケーションが挙げられる。

【００３０】前述したように、世帯認証はテレビジョン受信機２００の機体ＩＤ（または内蔵ＩＣカード番号）
と発信電話番号により行われ、個人認証は世帯認証に加えて個人ＩＤにより行われ、さらに決済は世帯認証及び個人認証に加えて暗証番号により行われる。

【００３１】（応答サーバ２００について）次に、図３
を参照して応答サーバ３００についてさらに詳しく説明する。 図３は、応答サーバ３００の詳細な構成を機能ブロック図で示している。 世帯認証サーバ３０１では、テレビジョン受信機２００から送られてきたデータ信号中の機体ＩＤ（または内蔵ＩＣカード番号）及び発信電話番号の組を世帯認証処理部５０１により抽出して、会員マスタ５０３に登録されている機体ＩＤ（または内蔵Ｉ
Ｃカード番号）及び発信電話番号の組と照合することにより、世帯認証が行われる。

【００３２】ここで、テレビジョン受信機２００から送られてきたデータ信号に付加されている機体ＩＤ（または内蔵ＩＣカード番号）及び発信電話番号の組が会員マスタ５０３に登録されている場合、つまり世帯認証が成立した場合には、次に個人認証処理部５０２でテレビジョン受信機２００から送られてきたデータ信号に付加されている個人ＩＤを会員マスタ５０３に登録されている個人ＩＤと照合することにより、個人認証が行われる。
この結果、テレビジョン受信機２００から送られてきた個人ＩＤが会員マスタ５０３に登録されている場合、つまり個人認証が成立した場合には、次に決済ゲートウェイ３０３に処理が移る。

【００３３】決済ゲートウェイ３０３は、決済の必要なアプリケーションを実行するためのものであり、ここでは本実施形態の双方向テレビジョンシステムを用いた決済系アプリケーションの例として、通信販売におけるクレジットカード決済システムについて述べる。

【００３４】（クレジットカード決済システムについて）クレジットカード決済システムの場合、決済ゲートウェイ３０３ではテレビジョン受信機２００から送られてきたデータ信号に付加されている注文項目（商品発注情報）に従って、購入振分／依頼処理部５０４においてユーザが購入を希望する商品名、個数などの依頼処理が行われ、さらに受付／応答ソケット５０５において例えば４桁の暗証番号によって決済のための認証が行われる。

【００３５】すなわち、暗証番号は変換部５０６によりクレジットカード番号に変換され、カードマスタ／加盟店マスタ５０７に登録されているクレジットカード番号と照合される。 この結果、暗証番号から変換されたクレジットカード番号がカードマスタ／加盟店マスタ５０７
に登録されている場合は決済のための認証が成立することになる。

【００３６】こうして暗証番号による決済のための認証が成立すると、在庫確認データベース５０８によって商品マスタ／在庫マスタ５０９を参照して在庫確認、引き当てが行われる。 そして、商品／在庫マスタインタフェース５１０を経由して通信販売会社６０１や興業会社６
０２とのリンクが張られ、これらに対して商品等の発注が行われる。

【００３７】在庫確認による引き当て後、与信／売上処理部５１１において与信審査が実施され、与信が成立すると、例えばＣＡＦＩＳカップラ５１２を介してＣＡＦ
ＩＳ６０３のような決済ルートを経て、クレジット会社６０４とのリンクが張られ、売上処理がなされる。 このとき得られた発注／結果のデータ５１３は、与信／売上マスタ５１４に書き込まれる。

【００３８】次に、上述したクレジットカード決済システムの処理の流れを図４に示すテレビジョン受信機２０
０上の表示画面例を示して説明する。 （ステップ１）まず、放送局１００からデータ放送チャネルにより商品案内が放送され、テレビジョン受信機２
００において図４（ａ）に示す商品案内画面が表示される。 この例では、いくつかの音楽ＣＤの新譜案内が表示されている。

【００３９】（ステップ２）この商品案内画面をユーザが見て、購入を希望する場合にリモコン２０８を用いてクリックすると、テレビジョン受信機２００の表示画面は図４（ｂ）に示す注文確認画面に切り替わる。 この注文確認画面では、ユーザが注文した商品の商品名、個数、単価、合計額等が表示される。

【００４０】（ステップ３）この注文確認画面からユーザが注文内容を確認し、その内容で良ければ次へという指示をリモコン２０８で行うと、テレビジョン受信機２
００の表示画面は図４（ｃ）に示す支払方法選択画面に切り替わる。 この支払方法選択画面では、複数のクレジット会社のロゴマークが表示される。 支払方法の項目として、さらに一括払い、分割払いなどの区別を選択できるようにしてもよい。

【００４１】（ステップ４）この支払方法選択画面上でユーザがリモコン２０８を用いて希望する支払方法、すなわち支払いに使用するクレジット会社（クレジットカードの種類）を選択すると、テレビジョン受信機２００
の表示画面は図４（ｄ）に示すＩＤ入力画面に切り替わる。 このＩＤ入力画面では、図４（ｃ）で表示されていた複数のクレジット会社のロゴマークのうち、ユーザにより選択されたクレジット会社のロゴマークのみが表示され、その横に個人ＩＤと暗証番号の入力欄、さらに送信ボタンが表示される。

【００４２】（ステップ５）このＩＤ入力画面上でユーザがリモコン２０８用いて個人ＩＤ及び暗証番号を入力し、さらに送信ボタンをクリックすると、テレビジョン受信機２００の表示画面は図４（ｅ）に示すデータ送信中画面に切り替わり、、注文データが決済ゲートウェイ３０３を介して通販会社やクレジット会社に送信される。

【００４３】（ステップ６）そして、このデータ送信中画面でユーザがリモコン２０８を用いて確認ボタンをクリックすると、テレビジョン受信機２００の表示画面は図４（ｆ）に示す申し込み受付確認画面に切り替わり、
決済ゲートウェイ３０３でその注文が受け付けられたことを確認する旨の表示が行われる。

【００４４】クレジットカード決済システムは、従来ではコールセンタなどの人手を介さないと困難であった「ＴＶコマース」によるものであったが、本実施形態によるとテレビジョン受信機２００のユーザがリモコン２
０８を用いて注文を行うことで、応答サーバ３００においてリアルタイムの注文受付、在庫引当、確認を行うことが可能となり、与信審査及び決済を極めて速やかに行うことができる。

【００４５】（非決済系アプリケーションについて）一方、応答サーバ３００において、世帯認証処理部５０１
及び個人認証処理部５０２の認証結果は、非決済ゲートウエイ３０４にも送られる。 非決済ゲートウェイ３０４
は、決済不要のアプリケーション、例えば図２で説明した認証不要のテレゴング、無記名簡易アンケート、世帯認証のみが必要な簡易マーケティング及び世帯宛てＤＭ
等と、決済は不要であるが個人認証が必要なマーケティング、個人宛てＤＭ、試乗会応募及び試供品応募などを実行するためのものであり、これらのアプリケーションサービスを行う外部アライアンス６０５と接続される。

【００４６】（電子クーポンについて）次に、本実施形態の双方向テレビジョンシステムを用いた決済系アプリケーションの他の例として、電子クーポンの手順について説明する。 このアプリケーションにおいて、ユーザがリモコン２０８を用いて希望する支払方法（特に、支払いに使用するクレジットカードの種類）を選択することと、認証及び決済の基本はクレジットカード決済の場合と同様である。

【００４７】（ステップ１）まず、放送局１００から主番組またはそのコマーシャルに関連させて、割引クーポンなどのクーポン申し込みプログラムをデータ放送チャネルで放送する。 これによりテレビジョン受信機２００
で、クーポン申し込みプログラムが表示される。

【００４８】（ステップ２）テレビジョン受信機２００
のユーザは、このクーポン申し込みプログラムの画面を見てリモコン２０８によりクーポンの申し込みを行う。
これによりテレビジョン受信機２００においてコントローラ２０７でクーポン申し込みのデータ信号が生成され、このデータ信号がテレビジョン受信機２００から応答サーバ３００に伝送される。

【００４９】（ステップ３）応答サーバ３００では、このクーポン申し込みのデータ信号を受け取ると、クレジットカード決済システムの場合と同様に認証及び決済を行い、電子クーポンを登録・発行し、決済代行会社や加盟店に電子クーポン登録データを転送する。 さらに、応答サーバ３００ではクーポン申し込みを行ったユーザのクレジットカード番号を例えばユーザクレジットカードファイルに登録する。

【００５０】（ステップ４）以上のようにして、いわゆる電子クーポンが登録・発行されると、ユーザは上述したクーポン申し込み時に、あるいはそれ以前に既に登録したクレジットカードを使用して、買い物の際に割引などのクーポン特典を受けることができる。 この際、従来のクーポンシステムのようにクーポンチケットを持参することなく、クーポンを活用することができるという利点がある。

【００５１】ここで、電子クーポン登録データの適用方法としては、大きく（１）商品購入時（決済時）と（２）クレジット利用額精算時（利用代金支払い時）とがある。 さらに、前者には（１−１）適用店舗のＰＯＳ
システムに電子クーポン登録データを反映させる方法と、（１−２）専用決済データ伝送端末（無線・有線）
を利用して電子クーポン登録データを反映させる方法とがある。 これらのうち、運用面では（１）は加盟店のコスト負担、（１−１）はクレジット会社のコスト負担が大であるので、現状では（１−２）が現実的であるが、
今後の展開によってどの方法を選択するかは任意である。

【００５２】（バーチャルチケットシステムについて）
次に、本実施形態の双方向テレビジョンシステムを用いた決済系アプリケーションのさらに別の例として、コンサートなどのチケットの申し込みと支払いを行うシステムについて説明する。 このアプリケーションにおいても、ユーザがリモコン２０８を用いて希望する支払方法（特に、支払いに使用するクレジットカードの種類）を選択することと、認証及び決済の基本は、先のクレジットカード決済の場合と同様である。

【００５３】（ステップ１）まず、放送局１００からコンサートなどの開催及びそのチケット受付に関する情報（チケット情報）をデータ放送チャネルで放送する。 これによりテレビジョン受信機２００で、チケット情報が表示される。

【００５４】（ステップ２）テレビジョン受信機２００
のユーザは、このチケット情報の画面を見てリモコン２
０８により所望のチケットの申し込みを行う。 これによりテレビジョン受信機２００においてコントローラ２０
７でチケット申し込みのデータ信号が生成され、テレビジョン受信機２００から応答サーバ３００に伝送される。

【００５５】（ステップ３）応答サーバ３００では、このチケット申し込みのデータ信号を受け取ると、クレジットカード決済システムの場合と同様に認証及び決済を行い、チケット申し込みを登録し、その申し込みデータを例えばクレジット会社に転送する。

【００５６】（ステップ４）以上のようにして、いわゆるバーチャルチケットが発行されると、ユーザはコンサート会場などに上述したチケット申し込み時に、あるいはそれ以前に既に登録したクレジットカードを持参して、係員などに提示することによりチケット引き換え、
つまり実際のチケットを受け取ることができる。

【００５７】なお、応答サーバ３００でのチケット申し込み登録と連動した専用携帯認証端末で受付を行い、本人確認を行うこともできる。 さらに、コンサート会場などでチケット引き換えを行わず、コンサートなどの開催者（プロモータ）と連携したコンビニエンスストア、チケットショップなどで事前にチケット引き換えを行うようにすることも可能である。

【００５８】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の双方向テレビジョンシステムによれば、テレビジョン受信機から機体ＩＤまたは内蔵ＩＣカード番号、発信電話番号及びユーザにより入力された個人ＩＤを応答サーバに伝送する機能を持たせ、応答サーバでは伝送されてきた機体Ｉ
Ｄまたは内蔵ＩＣカード番号及び発信電話番号を用いて世帯認証を行い、さらに個人ＩＤを用いて個人認証を行うことにより、従来のように個人認証のための専用機器を用いることなく、２〜３桁程度の個人ＩＤの入力のみで確実・容易に個人認証を行うが可能となる。

【００５９】また、テレビジョン受信機の機体ＩＤまたは内蔵ＩＣカード番号、発信電話番号、個人ＩＤに加えて、さらに暗証番号を応答サーバに伝送する機能を持たせることによって、世帯認証、個人認証に加えて暗証番号を用いて決済を行うことができ、従来のクレジットカード決済のように多数桁のカード番号を入力することなくクレジットカードに対応した通常４桁の暗証番号を入力するだけで決済を行うことができ、クレジットカード決済システム、電子クーポン、バーチャルチケットといった種々のアプリケーションサービスを簡易に実現することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の一実施形態に係る双方向テレビジョンシステムの概略構成を示すブロック図

【図２】 同実施形態における認証キーとアプリケーションの関係を示す図

【図３】 同実施形態における応答サーバの詳細な構成例を示す機能ブロック図

【図４】 同実施形態におけるクレジットカード決済システムでの処理の流れを説明するための図

【符号の説明】

１００…放送局 １０１…主番組放送信号生成部 １０２…データ放送信号生成部 １０３…合成部 １０４…送信機 １０５…送信アンテナ １０６…コントローラ １０７…モデム １１０…静止衛星 ２００…テレビジョン受信機 ２０１…受信アンテナ ２０２…チューナ ２０３…主番組放送信号処理部 ２０４…データ放送信号処理部 ２０５…合成部 ２０６…表示部 ２０７…コントローラ ２０８…リモコン ２０９…リモコン受信部 ２１０…ＩＤ処理部 ２１１…モデム ３００…応答サーバ ３０１…世帯認証サーバ ３０２…個人認証サーバ ３０３…決済ゲートウェイ ３０４…非決済ゲートウェイ ３０５，３０６…モデム ４０１…電話回線 ４０２…電話回線またはネットワーク

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁷識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｎ 7/16 (72)発明者 鳴川 竜介 東京都文京区本郷３丁目33番５号 日本信 販株式会社内 Ｆターム(参考） 5C063 DA01 DA07 DB02 5C064 BA01 BB03 BB04 BB07 BC01 BC07 BC23 BD01 BD02 BD04 BD14 DA01 DA08 DA10