【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、金融機関及び事業法人において、金融資産関連取引に関わるマスター契約のネッティング条項の内容に基づき一括清算ネッティングを想定したネッティング・エクスポージャー算出に関する取引制御方法及び装置並びに取引制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、市場系取引の取引先の信用リスク管理方法としては、「リスク管理チェックリストの改訂について」（日本銀行公表：1999年1月26日）や「外為取引の決済リスクに関するBIS報告書について」（日本銀行月報 1996年4月号）に述べられている通り、取引先の信用リスクを削減する手段として法的に有効な一括清算ネッティング（取引先との全契約取引を一括して清算すること）を実施することが極めて有用であり、一括清算ネッティングを考慮したエクスポージャ管理（金融資産の現在価値の管理）をすることが推奨されている。 一方で、金融機関および事業法人においては取引先と締結している取引を管理している電算システムはその商品特性に応じて複数に分かれている。 したがって、取引先がデフォルト（倒産）する等の有事の際は、電算システムを横断したネッティング処理が必要となり、まずは法的なネッティング契約の有効性をユーザが検証し、対象となる取引の抽出、債権・債務の一括清算ネッティング処理までの一連の業務を手作業にて記録することを余儀なくされていた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記理由により、上記の手作業による業務処理は取引先のデフォルトから債権回収までの迅速性が要求される業務の障害となっていた。 また、多くの金融機関および事業法人においては、
ネッティング業務の持つ複雑さから、通常業務においては、一括清算ネッティングによるエクスポージャを日次で算出することは困難を極めており、取引先のデフォルト等の有事に遭遇し、一括清算処理に着手して初めて取引先毎のネッティング考慮後のエクスポージャが算出され、事前の予想をはるかに上回る債権を放棄せざるを得ない事態に至るという問題があった。 したがって、通常業務においては、ネッティングを考慮しないグロスベースのエクスポージャ（取引先に対し勝っている取引のみに対するエクスポージャ）によって信用リスク額の一部を計上、管理していた。 法的に有効なネッティングを考慮したエクスポージャを信用リスク額の一部と捕らえる方がより精緻な信用リスク管理が可能であるが、グロスベースのエクスポージャによる管理を行うため取引先に対して過剰なリスク額を負担する結果になるという問題もあった。 本発明の目的は、取引先がデフォルトした際の一括清算ネッティング処理に迅速に対応可能にすることにある。 また、本発明の目的は、実務に基づいた精緻にして繊細な信用リスク管理業務を可能にすることにある。

【０００４】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、入力装置と出力装置と記憶装置と処理装置を備える処理システムにおけるマスター契約条項に基づいた金融資産の一括清算ネッティングのエクスポージャ算出に関わる取引制御方法であり、マスター契約単位あるいは取引先単位の与信限度額を前記記憶装置に格納し、前記記憶装置に格納されたマスター契約情報に基づきネッティングマトリクスを生成し、前記記憶装置に格納された約定情報と市況情報に基づき約定別エクスポージャを算出し、前記ネッティングマトリクスと約定別エクスポージャに基づきマスター契約単位ネットエクスポージャあるいは取引先単位ネットエクスポージャを算出し、前記マスター契約単位ネットエクスポージャが前記マスター契約単位の与信限度額を超過したか、あるいは前記取引先単位ネットエクスポージャが前記取引先単位の与信限度額を超過したかを判断し、与信限度額を超過したと判断されたとき、ユーザに対して新規約定登録処理あるいはネットエクスポージャの増加を伴う取引内容変更の処理の禁止をするようにしている。

【０００５】さらに、前記算出されたマスター契約単位ネットエクスポージャ、あるいは取引先単位ネットエクスポージャが対応する与信限度額の一定割合に達した場合に、ユーザに対して警告メッセージを出力するようにしている。

【０００６】また、マスター契約条項に基づいた金融資産の一括清算ネッティングのエクスポージャ算出に関わる取引制御システムであり、マスター契約単位あるいは取引先単位の与信限度額を記憶手段に格納する手段と、
記憶手段に格納されたマスター契約情報に基づきネッティングマトリクスを生成する手段と、記憶手段に格納された約定情報と市況情報に基づき約定別エクスポージャを算出する手段と、前記ネッティングマトリクスと約定別エクスポージャに基づきマスター契約単位ネットエクスポージャあるいは取引先単位ネットエクスポージャを算出する手段と、前記マスター契約単位ネットエクスポージャが前記マスター契約単位の与信限度額を超過したか、あるいは前記取引先単位ネットエクスポージャが前記取引先単位の与信限度額を超過したかを判断する手段と、与信限度額を超過したと判断されたとき、ユーザに対して新規約定登録処理あるいはネットエクスポージャの増加を伴う取引内容変更の処理の禁止をする手段を有するようにしている。

【０００７】さらに、前記算出されたマスター契約単位ネットエクスポージャ、あるいは取引先単位ネットエクスポージャが対応する与信限度額の一定割合に達した場合に、ユーザに対して警告メッセージを出力する手段を有するようにしている。

【０００８】また、取引制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、該取引制御プログラムは、マスター契約単位あるいは取引先単位の与信限度額を記憶装置に格納する手順と、記憶装置に格納されたマスター契約情報に基づきネッティングマトリクスを生成する手順と、記憶装置に格納された約定情報と市況情報に基づき約定別エクスポージャを算出する手順と、前記ネッティングマトリクスと約定別エクスポージャに基づきマスター契約単位ネットエクスポージャあるいは取引先単位ネットエクスポージャを算出する手順と、前記マスター契約単位ネットエクスポージャが前記マスター契約単位の与信限度額を超過したか、あるいは前記取引先単位ネットエクスポージャが前記取引先単位の与信限度額を超過したかを判断する手順と、与信限度額を超過したと判断されたとき、ユーザに対して新規約定登録処理あるいはネットエクスポージャの増加を伴う取引内容変更の処理の禁止をする手順を有するようにしている。

【０００９】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態例を図面に基づいて説明する。 図１は、本発明の実施例の装置構成を示す。 １０１は入力装置、１０２はメモリ装置、１
０３は中央演算装置、１０４は出力装置、１０５は約定情報ファイル、１０６は市場情報ファイル、１０７はマスター契約情報ファイル、１０８はネッティングマトリクス情報ファイル、１０９は与信限度額情報ファイル、
１１０は個別約定エクスポージャファイル、１１１はネットエクスポージャ情報ファイルである。 メモリ装置１
０２は、ネッティングマトリクス生成処理プログラム１
１２、個別エクスポージャ算出プログラム１１３、ネットエクスポージャ算出処理プログラム１１４および与信限度額チェックプログラム１１５を格納している。

【００１０】はじめに、本発明の処理を実施するため、
次に示す三つの情報を取得する。 一つは、当該金融機関あるいは事業法人が保有する金融資産の約定情報（10
5）である。 約定情報は、金融商品について取引先との間で締結した個別約定の金利や期間といった取引条件を示し、個別約定のエクスポージャ算出の際に用いる情報を示す。 二つ目は、市場における金利や為替の実勢レートを示す市況情報（106）であり、約定の個別エクスポージャを算出する際に用いる情報を示す。 三つ目は、金融取引を行うため取引先との間で締結されたマスター契約情報（107）であり、取引可能な商品、取引先拠点、
当社拠点等の契約条件等を示す。

【００１１】上記取得データから本システムで実施する処理は、図２に示す処理フローに従う。 以下、各処理について説明する。 メモリ装置に存在するネッティング・
マトリクス生成プログラム（112）は、マスター契約情報（107）から、マスター契約単位にそれぞれ取引先の取引部店、自社の取引部店、契約対象となる商品種類をキーにネッティング・マトリクス情報（108）を自動生成する（201）。 生成されたネッティング・マトリクス情報には、上述のキーの組合わせ毎にネット可否区分が付与されているが、法的な事由によるネッティングの有効性などの詳細設定の必要性を考慮して、本システムユーザが画面から確認／修正できるものとする。

【００１２】図３は、ネッティングマトリクス情報の表示・設定画面例を示す。 本画面では、ユーザ設定の対象となる取引先を取引先選択（301）にて選択する。 なお、取引先が多数にわたることを考慮して、取引先検索機能（303）も設ける。 取引先が確定すると当該取引先と締結しているマスター契約の一覧がマスター契約選択（302）に表示される。 さらに、マスター契約選択（30
2）から設定対象のマスター契約を選択すると、マスター契約情報で設定された自社部店（304）、取引先部店（305）、契約商品種類（306）の組合わせ毎のネットの可否（307）が表示される。 ネッティング・マトリクス自動生成時には、ネット可否はすべてネット可能（○）
を設定されているが、法的な事由によってネッティング不可となる組合わせについて本画面にてユーザがネット不可（×）と定義する。 上記において、マスター契約選択における「ＩＳＤＡ」、「ＩＦＥＭＡ」、「ＩＣＯ
Ｍ」等は、契約をする団体の名称である。

【００１３】次に、ネッティング・マトリクスのイメージを図４に示す。 ネッティング・マトリクスは自社取引先部店（以下、自社部店と略記する）401と、取引先部店402と、契約商品種類403を軸とした３次元のマトリックスであり、ネッティング・マトリクスには、自社部店と取引先部店と契約商品種類の組み合わせ毎にネット可否を示すネッティングフラグが設定され、ネッティングフラグが'１'の場合はネット可であり、'０'の場合はネット不可である。 ネッティング・マトリクスのネット可否区分は自社部店（401）、取引先部店（402）、契約商品種類（403）を確定することで一意に定まる。 図４のネッティング・マトリクスにおいて、例えば、自社部店（401）がＴＫＹで、取引先部店（402）がＴＫＹ
で、契約商品種類（403）がＳｗａｐのとき、ネット可否は'１'、すなわち、可となり、これは図３における自社部店（304）がＴＫＹで、取引先部店（305）がＴＫ
Ｙで、契約商品種類（306）がＳｗａｐで、ネット可否が○である行（１行目）に対応している。

【００１４】次に、図１のメモリに存在する個別エクスポージャ算出プログラム（113）は、約定情報（105）、
市況情報（106）から個別約定エクスポージャ（110）を算出する（202）。 図５に個別約定単位のエクスポージャテーブルの例を示す。 なお、個別約定単位のエクスポージャには、ネッティング・マトリクスにおけるマトリクスの識別を可能とするため自社部店（504）、取引先部店（505）、契約商品種類（506）等の属性情報を保有する。 507は算出されたエクスポージャである。

【００１５】次に、メモリ装置（102）内にあるネットエクスポージャ算出処理プログラム（114）により、ある個別約定のエクスポージャに付与された属性情報と、
ネッティングマトリクスのキー項目をマッチングすることにより、自社部店（401）×取引先部店（402）×契約商品種類（403）単位に個別約定のエクスポージャの集約を行う。 まず、ネッティングの対象取引であるかを判定し（203）、マスター契約が登録されていない等の理由によりネッティングマトリクスとのマッチングが不可能となりネッティングの対象外となる取引については、
当該個別約定のエクスポージャの絶対値（エクスポージャが正のときはそのまま、エクスポージャが負のときは、０とみなす）をとった後に単純合算してエクスポージャのグロス集計処理をする（207）。 マスター契約の取引である場合には、ネッティングフラグによりネッティング可能であるか判定し（204）、ネッティング可能でない場合には、個別約定のエクスポージャの絶対値をとってから単純合算してエクスポージャのグロス集計処理をする（205）。 ネッティング可能である場合には、
個別約定のエクスポージャを単純合算してエクスポージャのネッティング集計処理をする（206）。 次に、ステップ208のマスター契約単位ネットエクスポージャ算出処理では、ステップ205でのグロス集計結果と、ステップ206でのネッティング集計結果を合算する。 ステップ2
09の取引先単位ネットエクスポージャ算出処理では、ステップ205でのグロス集計結果と、ステップ206でのネッティング集計結果と、ステップ207でのグロス集計結果を合算する。

【００１６】図６に、上記算出結果がマスター契約単位に出力されるイメージである「出力の詳細ネットエクスポージャ画面例」を示す。 この場合、１から６行目までと９行目以降のネットエクスポージャ（ネッティングフラグが'１'のもの）と、７から８行目までのグロスエクスポージャ（ネッティングフラグが'０'のもの）はＡ-ＢＡＮＫ ネットエクスポージャ合計額の対象となる。 すなわち、ネッティング・マトリクスにおいて、ネッティングフラグが'１'のネットエクスポージャと、
ネッティングフラグが'０'のグロスエクスポージャがネットエクスポージャ合計額の対象となる。 なお、取引先単位に出力されるイメージについては図示省略した。

【００１７】また、図７に、さらに当該詳細レコードを単純合算することで集約して取引先単位で出力したイメージである「出力のマスター契約別ネットエクスポージャ画面例」を示す。 例えば、取引先名がＡ-ＢＡＮＫの場合、マスター契約が ISDA92 では、ネットエクスポージャは１，０００であり、グロスエクスポージャは２，
０００であり、マスター契約が IFEMA では、ネットエクスポージャは１，５００であり、グロスエクスポージャは３，０００であり、マスター契約が ICOM では、ネットエクスポージャは１，２００であり、グロスエクスポージャは２，６００である。 なお、ここでは、マスター契約のない取引については図示省略されており、例えば、Ａ-ＢＡＮＫの取引においてマスター契約のない取引がある場合には、この取引について、グロスエクスポージャの値がイメージに追加される。

【００１８】次に、メモリ装置（102）内にある与信限度額チェックプログラム（115）によって、与信限度額チェックが行われる（210、211）。 マスター契約単位ネットエクスポージャと与信限度額の比較、または取引先単位ネットエクスポージャと与信限度額の比較を行うために、予めユーザがマスター契約単位あるいは取引先単位にそれぞれ与信限度額を与信限度額チェックプログラム（115）により登録設定しておく。

【００１９】そして、登録されたマスター契約単位の与信限度額から上記で算出したマスター契約単位ネッティングエクスポージャを差し引き（210）、与信限度額よりもマスター契約単位ネッティングエクスポージャの方が大きいと判定（211）した場合には、取引入力の禁止処理（212）において、与信限度額を超過したマスター契約単位ネッティングエクスポージャになっている旨をユーザへ警告メッセージを出力することで知らせ、さらに、当該与信限度額超過取引先については、新規取引の約定登録の入力やネッティングエクスポージャが増加するような取引内容変更処理の入力ができないように禁止処理をする。

【００２０】同様に、登録された取引先単位の与信限度額から上記で算出した取引先単位ネッティングエクスポージャを差し引き（210）、与信限度額よりも取引先単位ネッティングエクスポージャの方が大きいと判定（21
1）した場合には、取引入力の禁止処理（212）において、与信限度額を超過した取引先単位ネッティングエクスポージャになっている旨をユーザへ警告メッセージを出力することで知らせ、当該与信限度額超過取引先については、新規取引の約定登録の入力やネッティングエクスポージャが増加するような取引内容変更処理の入力ができないように禁止処理をする。 図８に、警告メッセージの例を示す。 また、当該差額が与信限度額の一定割合（例えば7割、8割）を超過した際にも、エクスポージャが与信限度額に迫っている旨の警告メッセージを出力することでユーザに知らせる。

【００２１】

【発明の効果】本発明によれば、上記の手段を用いて、
日次あるいは随時でネッティングを考慮したエクスポージャを蓄積し、取引先がデフォルトした際の一括清算ネッティング処理に迅速に対応することが可能となる。 また、実務に基づいた精緻にして繊細な信用リスク管理業務を実施することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例の装置構成を示す図である。

【図２】実施例の処理のフローチャートを示す図である。

【図３】ネッティング・マトリクス情報の表示・設定画面例を示す図である。

【図４】ネッティング・マトリクスのイメージを示す図である。

【図５】個別約定エクスポージャテーブルの例を示す図である。

【図６】出力の詳細ネットエクスポージャ画面例を示す図である。

【図７】出力のマスター契約別ネットエクスポージャ画面例を示す図である。

【図８】警告メッセージの出力画面例を示す図である。

【符号の説明】

１０１ 入力装置 １０２ メモリ装置 １０３ 中央演算装置 １０４ 出力装置 １０５ 約定情報ファイル １０６ 市場情報ファイル １０７ マスター契約情報ファイ １０８ ネッティングマトリクス情報ファイル １０９ 与信限度額情報ファイル １１０ 個別約定エクスポージャファイル １１１ ネットエクスポージャ情報ファイル