Safety locking and firing stand-by device and its utilizing method

申请号 JP2002181439 申请日 2002-06-21 公开(公告)号 JP2003042693A 公开(公告)日 2003-02-13
申请人 Oerlikon Contraves Pyrotec Ag; エルリコン・コントラベス・ピュロテック・アクチエンゲゼルシャフト; 发明人 ETTMUELLER PETER;
摘要 PROBLEM TO BE SOLVED: To solve the problem of a safety locking and firing stand-by device having a clock mechanism that it has many drawbacks, e.g. the clock mechanism is sophisticated and costs greatly in manufacture and assembling, many components have an error and burrs frequently and since it functions accurately only when the components are assembled strictly, manufacturing and assembling cost is increased.
SOLUTION: The safety locking and firing stand-by device has a working body which is locked by a safety locking element at a safety locking position before firing stand-by time. When the safety locking element moves to a release position, the working body is released to start a motion related to a support. After firing stand-by time, the working body is located at a working position through a rotational motion related to a support. A delay element is driven during the process of rotational motion of a trigger to delay the rotational motion of the trigger. The working body and the delay element constitute an inner ring and an outer ring, respectively, having no physical shaft.
COPYRIGHT: (C)2003,JPO
权利要求
  • 【特許請求の範囲】 【請求項1】 作動体(20)と遅延素子(22)とからなり、前記作動体は発射時前にあっては、発射準備状態にある安全固定化素子(30)を介して支持装置(12)
    上の静止位置に固定されているが、発射に当たっては、
    安全固定化素子(30)により解放されて、支持装置(1
    2)に対して解放位置へと移動させられ、また、発射後にあっては、トリガー軸(E)を中心として回転することにより作動位置へと移動させられるようになっており、他方、前記遅延素子(22)は、前記作動体(2
    0)が回転しているときに駆動させられる一方、当該作動体(20)の回転を遅延させるように構成されていることよりなる安全固定化および発射準備装置(10)において、 前記作動体(20)と遅延素子(22)とは、それらがシャフトを持たない内輪およびシャフトを持たない外輪をそれぞれ構成するように互いに内部に配置されており、前記内外輪はは平行な幾何学上の軸をそれぞれ有し、かつ環状の間隙を画定しており、前記内外輪のうちの少なくとも1つの輪は波の山(20.1)および波の谷(20.2)を周囲に配することで他方の輪の表面と向き合う表面が波状に成形され、両輪の表面が互いに向き合う場所において、両輪は環状の間隙の半径方向に可動な状態で環状の間隙に据えられた運動伝達体(24)
    に寄り添っていることを特徴とする安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項2】 作動体(20)が内輪を構成していることを特徴とする請求項1に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項3】 作動体(20)が波の谷(20.2)および波の山(20.1)をその表面に持つことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項4】 作動体(20)がその偏心位置に慣性質量(28)を持ち、支持装置軸(T)を有する支持装置(12)上に配置されていて、トリガ軸(E)は支持装置軸(T)に関する偏心位置に支持装置軸(T)と平行にあり、そこで慣性質量(28)は、作動体(20)の休止位置において好ましくは支持装置軸(T)と可能な限りの最短距離をとり、安全固定化位置にある安全固定化素子(32)によって支持装置(12)上に固定され、また作動体(20)の作動位置において支持装置軸(T)と可能な限りの最長距離をとることを特徴とする前記請求項1から3までの少なくともいずれか1項に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項5】 支持装置(12)の回転運動によって安全固定化素子(32)が安全固定化位置から解放位置に移動することを特徴とする前記請求項1から4までの少なくともいずれか1項に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項6】 安全固定化素子(32)が横安全固定化ボルトであり、それはトリガ軸(E)に関して横方向に延びる平面内に配され、支持装置(12)が静止している状態においては横安全固定化ボルトは安全固定化位置を取っており、横安全固定化ボルトはバネ(34)の力によって作動体(20)の方向に偏った休止位置にあり、また支持装置(12)が回転している状態においてはバネ(34)の力の向きと反対の方向に作用する遠心力によって横安全固定化ボルトは解放位置に到達し、その間は作動体(20)にトリガ軸(E)まわりの支持装置(E)に関する回転運動の自由を与えることを特徴とする前記請求項1から5までの少なくともいずれか1項に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項7】 安全固定化素子(30)が付与され、それは支持装置(12)が直線的に加速していない状態においては安全固定化位置を取ってそこで支持装置(1
    2)上にある作動体(20)を固定し、また支持装置(12)が支持装置軸(T)方向への直線的な加速をしている状態においては解放位置に到達してそこで作動体(20)にトリガ軸(E)まわりの支持装置(12)に関する回転運動の自由を与えることを特徴とする前記請求項1から6までの少なくともいずれか1項に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項8】 安全固定化素子が線安全固定化ボルト(30)であり、その線安全固定化ボルトは作動体(2
    0)の凹所に収容され、該ボルトの端は凹所から突き出しており、そこでは支持装置(12)が直線的に加速されていない状態においては一端は支持装置(12)上にとどまり他端は保持素子(28)の保持力によって位置を変えることができずにとどまり、また支持装置(1
    2)が直線的に加速している状態においては保持力と反対の方向に働く線安全固定化ボルト(30)の慣性力によって保持素子(28)は変形し、それによって線安全固定化ボルト(30)は支持装置(12)に関して直線的な運動をすることができることを特徴とする請求項7
    に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項9】 保持素子(26)は弾力のある保持部材(26.2)を有し、支持装置(12)が直線的な加速をしていないときは線安全固定化ボルト(30)は安全固定化位置にとどまり、支持装置(12)が直線的な加速をしているときは線安全固定化ボルトの及ぼす力によって保持部材(26.2)が変形して線安全固定化ボルトが安全固定化位置から解放位置へ位置を変えることを許し、その後は線安全固定化ボルト(30)を解放位置に保つことを特徴とする請求項8に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項10】 支持装置軸(T)方向に沿う安全固定化および発射準備装置(10)の総寸法は、線安全固定化ボルト(30)の変位に際しせいぜい一定であることを特徴とする請求項8または請求項9に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項11】 保持部材(26.2)が円を画定し、
    その円の直径は線安全固定化ボルト(30)の一端の直径と同じであり、その線安全固定化ボルト(30)の一端の直径は他端の直径よりも小さく、その先端が保持部材の形成する円形を通って作動体(20)から突き出ていることを特徴とする請求項9に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項12】 線安全固定化ボルト(30)は中空円筒体(28)に収容されて、それは作動体(20)の凹所に配され、作動体(20)の慣性質量を構成することを特徴とする請求項8から請求項11のいずれか1項に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項13】 支持装置(12)上において運動伝達体(24)は作動体(20)と同心的に配され、そこで支持装置(12)に関して支持体軸(T)方向および作動体(20)の円周方向へ運動する恐れがないことを特徴とする前記請求項1から12までのいずれか1項に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項14】 運動伝達体(24)が回転体、好ましくは球体であることを特徴とする前記請求項1から13
    までのいずれか1項に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項15】 支持装置(12)が基板(14)およびカバー板(16)を備えた筐体として形成されていることを特徴とする前記請求項1から14までのいずれか1項に記載の安全固定化および発射準備装置(10)。 【請求項16】 支持装置(12)が発射体の回転部としっかりと連結され、そこでは支持装置軸(T)が少なくとも発射体の縦方向の軸とほぼ一致することを特徴とする回転−安定発射体の安全固定化および発射準備装置(10)としての前記請求項1から15までの少なくともいずれか1項に記載の安全固定化および発射準備装置(10)の利用法。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】 【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は作動体および遅延素子を有する安全固定化および発射準備(arming)装置に関するものである。 さらに本発明は安全固定化および発射準備装置を、スピン安定型発射体に利用する方法に関するものである。 【0002】 【従来の技術】この種類の安全固定化および発射準備装置(以後、単に「発射準備装置」と略称する)は、装備もしくは休止状態の間または準備もしくは発射準備時に先立って機構が機能することを阻止するために用いられるものであり、それによって装備または休止状態においては機構を固定し、装備または休止状態の間はずっと機能することを阻止されていた機能を準備または発射準備時以降は利用可能にするものである。 このことは該機能が発射準備時の直前に機能することを意味するのではなく、発射準備時になって適切なトリガー措置がとられた場合にこの機能が発現することを意味している。 それゆえ発射準備時以降、該装置は待機状態になる。 このタイプの安全固定化および発射準備装置は、とりわけ機械的および電子的信管を用いた発射体の信管が機能することを阻止すること、または発射体を定められた時間内に分解することに使われる。 本装置は発射体技術を由来として安全固定化および発射準備装置と呼称されているのではあるが、本発明の範囲内においては、当該装置は発射体技術においてのみ利用可能であると理解されるべきではない。 さらにこの種の装置は安全固定化および発射準備装置群としても利用可能である。 上述した発射準備時と呼ばれる瞬間に至れば、その瞬間まで阻止されていた機能が有効になる。 この場合は、単に可能にするだけではなく、実際に機能が実行されるためにさらなる段階を必要としないのである。 【0003】従来の安全固定化および発射準備装置は基本的には、時計仕掛けのような機構に設計されている。
    それは必要に応じておびただしい数の構造要素、とりわけ回転部品、特に歯車、バネ機構、および平衡輪から構成される。 回転部品は中心的に誘導され、つまり、回転部品のシャフトで誘導され、うちいくつかは駆動されている。 しばしば多くの構造要素はプレス成形で成形された部品である。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】そのような時計仕掛けのような機構を持った安全固定化および発射準備装置には多くの不利な点があり、なかでも最も深刻なものを以下に短く説明する。 時計仕掛けのような機構は、多くの構成要素が組み立てられた結果、精巧で製造、組み立てともに費用がかかる。 多くの部品はプレス成形部品で、
    これらはしばしば誤差を含み、プレス成形過程の結果として邪魔なバリ(bur)を持ち、それらの除去は不可能なことではないが時間がかかり困難である。 どのみち、正確に機能することが保証されるのは、回転部品を誘導するシャフトが互いに厳密にまっすぐ並んでいる場合のみであり、そのこともまた製造および組み立て費用を増加させる。 【0005】 【課題を解決するための手段】本発明による安全固定化および発射準備装置は作動体を有し、回転運動によってその作動体は装備位置から作動位置へと移動させられる。 作動位置は待機位置とも呼ばれる。 装備位置において作動体は安全固定化装置または少なくとも1つの安全固定化素子により固定、もしくは妨害される。 このために安全固定化装置が安全固定化位置に置かれる。 安全固定化装置が安全固定化位置から解放位置へ移動するや否や作動体が解放され、装備位置から作動位置へと移動する。 この間になされた回転運動を遅延させるために、つまり装備位置を離れ作動位置に達するまでの時間間隔を延ばすために、遅延要素が設けられている。 それは作動体の移動と同時に発動する。 遅延素子と作動体は円筒状もしくは中空円筒状の素子または平行な軸を有する複数の輪に設計され、そこでは1つの輪の軸が他の輪の軸に関し、軸の方向と平行に移動することが可能である。 輪は外輪と内輪とに構成され、内輪は外輪の内側に配される。 このため、円弧様の間隙が輪の向き合う表面の間に形成され、その間隙の幅は位置的におよび時間的に変化する。 このことについては以下でさらに説明を加える。
    既に述べたように輪は互いに相対する基本的には円筒形である表面を有する。 しかしこれら表面のうち少なくとも1つは波打つ、つまり波のように成形されてそこにおいて波の山と波の谷は少なくともほぼ輪の軸の方向に延びている。 運動伝達体はその両輪の相対する表面の間に配され両表面と接し、半径方向にまたは輪の軸に関して横方向に移動することが可能である。 波の形に成形された輪が回転運動をすると、運動伝達体のそばを波の山と波の谷が通りすぎていく。 その結果運動伝達体は半径方向にそって前後に交互に移動させられ、もう一方の輪は否応無く振動する。 この振動が望ましい遅延効果をもたらす。 輪は幾何学上の回転軸を持っているにすぎず、物理的なシャフトを配置された場所において持っていない。 駆動は円周を介してなされる。 つまり、輪はシャフトの束縛を一切受けないのである。 【0006】以下の方法で発射準備装置を組み立てることにより、以下に記す特に有利な点が達成される。 その方法は、シャフトによってつまりは中心的に誘導および駆動される回転素子を1つも持たないように発射準備装置を構成する。 回転運動をするあらゆる構成要素はシャフトをもたない。 つまりは、それら構成要素は周辺的にすなわち外周部によって誘導される。 これにより、大幅に削減された製造および組み立て費用で最善の正確さが達成される。 用いられる部品の数はかなり減り、製造および組み立てはこれによって簡単化される。 実際上、鋳造または押出で造られたプラスチック部品がプレス成形された金属部品の代わりに用いられることで、製造工程から生じるバリ(bur)の問題が回避される。 【0007】本発明の発射準備装置の好ましい実施の形態においては、内輪が作動体を構成し外輪が遅延素子を構成する。 そして作動体の表面は好ましくは遅延素子と相対する表面が波型に成形されている。 【0008】作動体は非平衡質量または偏心慣性質量を持ち、支持装置上に配置される。 支持装置は支持装置軸まわりの回転をし、その軸は作動体の回転軸に関して少なくともほぼ平行な方向を向いている。 この回転軸は単に幾何学的または一次元的な軸であって三次元的なまたは物理的な駆動または誘導シャフトではない。 この作動体回転軸は妨害軸または偏心軸とも呼ばれ、支持装置軸に関して中心を異にして配置される。 作動体はその装備位置においては支持装置上で安全固定化装置によって固定されている。 その間は作動体は支持装置と一緒に動き、支持装置に関して動くことは無い。 安全固定化装置が解放位置にくると、作動体は解放されて支持装置に関して動くことができるようになり、また妨害軸まわりの回転運動をするようになる。 その間に作動体はそれに働く慣性または遠心力の影響を被って最終位置に移動しようとする。 そこにおいては支持装置の回転軸と慣性質量との距離が可能な限りの最大距離になる。 この最終位置は作動位置または待機位置と一致している。 【0009】安全固定化装置が安全固定化位置から解放位置へと移動することは好ましくは慣性力の効果によって生じることで、その力は支持装置が運動している間、
    安全固定化装置へ安全固定化装置半径方向および/または軸方向に働く。 【0010】ほとんどの場合、安全固定化装置には2つの独立した素子を使用する方が有利である。 幾つかの応用例においては2つの安全固定化素子を配備することが安全規定によって規定されている。 ここでは横方向の安全固定化ボルトの形で第1安全固定化素子を具体化することが好都合である。 それは支持装置内に配置され半径方向を向いたバネ力によって安全固定化位置に押し込まれている。 つまり、外輪を押し込んでいる。 そして好ましくはトリガ体は外輪として配置されている。 これにより、支持装置が回転していないかまたはゆっくりと回転しているとき、その輪は支持装置によって安全固定化または妨害されている。 支持装置の回転速度が増大するにつれて、特定の瞬間からは横安全固定化ボルトに作用する遠心力はバネ力を上回る。 その結果遠心力の影響の下、横安全固定化ボルトは外側へ移動して解放位置に至る。 その過程でそれまで作用を及ぼしていた輪を解放する。 第2の安全固定化素子は線状の安全固定化ボルトの形で、たった今記述した第1安全固定化素子に加えて供される。 【0011】作動体にかかる力がいかなる力であろうともまたさほど大きくはない限りは支持装置軸方向への直線的な加速があろうとも、線安全固定化ボルトは安全固定化位置において支持装置上の輪のうちの1つを、好ましくは作動体を固定する。 支持装置に十分な大きさの直線的な加速がかかると、そのときは線安全固定化ボルトが慣性力の効果によって解放位置に移動する。 その位置では、もはや線安全固定化ボルトは支持装置上の妨害体を固定しない。 今述べた安全固定化素子は原理的にはそれぞれ単独で使用することができる。 つまり、唯一の安全固定化素子として使用することができる。 【0012】線安全固定化ボルトは好ましくは作動体の凹所に配置され、その場所の安全固定化位置において一方の先端が作動体から突出し、支持装置の相補的な凹所とかみ合う。 維持素子によって、該ボルトのもう一方の先端が凹所から抜け出ていくことを阻止している。 支持装置が直線的な、または軸方向の加速をしている間、線安全固定化ボルトは慣性力のために維持装置に変形効果を及ぼし、変形した維持素子はもはや線安全固定化ボルトが位置を変えることを妨げない。 【0013】維持素子は好ましくはその変形している構成において線安全固定化ボルトが後退しないように形成される。 それによって線安全固定化ボルトが装置の他の構成要素に関して本来の位置に戻ろうとする。 【0014】線安全固定化ボルトの配置場所は空間を節約する配置を獲得するため、線安全固定化ボルトの移動が起こる前の装置の総寸法よりも該ボルトが移動した後の装置の総寸法が大きくならないように都合よく選ばれる。 【0015】線安全固定化ボルトは中空の物体、好ましくは中空円筒体に収容することができ、それもまた作動体の凹所に収容される。 この場合は中空円筒体が慣性質量を構成するので、特に単純化された装置が得られる。 【0016】運動伝達体は両輪に、つまりは遅延素子および作動体と接しており、一般的には支持装置の上もしくは中に配置されている。 1つの輪、好ましくは作動体、の中心を通る接続線の方向にのみ支持装置に関して移動することができ、支持装置軸の方向および円周の方向には固定されている。 しかし軸方向への一定量のあそびは有効である。 【0017】運動伝達体は好ましくは回転体である。 軸が輪の軸と平行またはおよそ平行な方向を向いている球体、樽のような回転体、円筒体もしくは先端を断ち切った円錐または軸が輪に関して半径方向に伸びている円筒体もしくは他の柱が好都合である。 運動伝達体の寸法は波の山と谷の構成に合うように選択される。 【0018】筐体が基板とカバー板を構成する形で支持装置を作ることが好都合であることを見てきた。 【0019】明らかに作動体の回転運動の時間間隔は装置のさまざまな動的構成要素の表面および摩擦の特性と同様にそれら構成要素の寸法と質量、あるいは支持装置の直線加速度とで決定されている。 【0020】上で既に述べたように、本発明による装置は好ましくはスピン安定型発射体の安全固定化および発射準備装置として使用される。 このように用いられる場合、支持装置、または支持装置を含む筐体は発射体のケーシングに固定されて、装置の回転速度は発射体のスピン速度に対応し、装置の直線加速度は発射体の前方への加速が対応し、後者は発射体発火時に発生する。 【0021】本発明のさらなる詳細な点や利点などについては、以下に添付図面を参照しながらなす本発明の典型的な実施の形態の説明から明らかになるであろう。 【0022】 【発明の実施の形態】説明を進めるに当たり、ここで用いる「上」、「底」、「右」、「左」などの用語は、図示した状態でのそれぞれの方向における構成要素の配置を指すものとする。 【0023】図1および図2とにおいて、装置10は支持装置12を備えている。 この支持装置12は、この典型的実施例においては同じ符号、即ち、12を以て図示した筐体からなる。 筐体12は基板14およびカバー板16を備え、両者は互いに適当な手段18により連結されている。 適当な手段による連結としては、たとえば、
    ネジによる連結、接着剤による連結、溶接による連結、
    摩擦および/もしくはインタロックによる連結などがあり、それら連結は筐体の適当に変形した領域によってもたらされる。 筐体12の外見は非常に低い円筒形状をしており、その円筒体の中心軸は支持装置軸Tとして示されている。 【0024】底において、筐体12の基板14は平らな基板の底14.1によって縁取られ、側面に沿っては円筒形の基板の外周表面14.2によって縁取られている。 支持装置12には円筒形の凹所14.4があり、それは上方の表面14.3から延在していると共に、基板14に関して偏心的に配置されている。 作動体20は円筒形凹所14.4に収められている。 以後の説明ではこの作動体20を波輪(wave wheel)20と呼ぶこととし、
    その詳細については後述する。 さらに、基板14は円筒状の外囲を持つ凹所14.5を有し、それもまた上方表面14.3から延在して、遅延素子22または振動リング(tumbling ring)22が外輪としてその凹所14.5
    に収容されている。 振動リングについては、後述の説明から明らかになるであろう。 【0025】これらの誘導および駆動の目的で、波輪2
    0、振動リング22および運動伝達体24は物理的な、
    つまり3次元的なシャフトを持たない。 これらの誘導および駆動はそれらの外周によりなされる。 にもかかわらず、これら回転運動に関し幾何学上の1次元回転軸を有する。 【0026】円筒状の凹所14.4および円筒状の外囲を持つ凹所14.5とは共通のトリガ軸Eを有し、それは支持装置軸Tと平行な方向に伸び、筐体12において偏心的でかつ支持装置軸Tとは別の場所に配されている。 【0027】円筒状の外囲をもつ基板リング14.6は筐体12の基板14上であって、円筒状の凹所14.4
    と円筒状の外囲を持つ凹所14.5の間に形成されている。 この基板リング14.6の軸方向高さは基板14よりも低く、それ故基板上方表面14.3を越えるには至っていない。 基板リング14.6には四箇所の窪み1
    4.7があり、それらは互いに90°離れている。 図3
    および図4のとおり、中心をRとする球体の形をした運動伝達体24はそれぞれ窪み14.7に配置されている。 振動リング22は運動伝達体24の領域と接触しており、両者はトリガ軸Eからは離れた内側表面22.1
    の4つの領域で向き合っている。 【0028】本発明による装置の別の実施例においては異なる数量の誘導体を与えることが可能であり、また誘導体の形を変えることも、例えば円筒形や円錐形にすることも可能である。 【0029】波輪20は波形の外周表面を持ち、そこにおいて波の山20.1もしくは突出部、およびその間に位置する波の谷20.2もしくは溝部は支持装置軸Tおよびトリガ軸Eと平行に延びている。 波形に形成している部分は、運動伝達体24との接触が行われる波輪20
    の軸方向の領域に制限されている。 波の山20.1および波の谷20.2は、2つの隣接した波の山20.1または波の谷20.2の外周方向に沿う距離が、対応している運動伝達体の接触面と適合するように成形される。
    本実施例では、その距離を球形の運動伝達体24の半径とほぼ等しくすることで運動伝達体24はいわば波の谷20.2に寄添うのである。 波の山20.1と波の谷2
    0.2のそれぞれの半径の差はΔrである。 波の山2
    0.1と波の谷20.2のそれぞれの数を選択するにあたり、各波の山が直径方向の反対側で波の谷と向かい合うように考慮したが、このことは絶対に必要であるわけではない。 なぜならもしも波の山20.1と波の谷2
    0.2とが厳密に正反対の位置になくとも、この装置は機能できるからである。 波の山と波の谷は対称形をなす必要はない。 本実施例においては、波輪20の外側の表面は波の山20.1において4つの誘導体24のうちの2つと接触し、波の谷20.2において残りの2つの誘導体24と接触している。 【0030】波輪20は肩部20.4を有する第1凹所20.3と、肩部20.6を有し、ことによると物体が入っている第2凹所20.5を有している。 バネ座金2
    6または維持素子26は第1凹所の肩部20.4に置かれれていると共に、図6に示しているところであって詳細については後述する。 円筒体28は波輪20の凹所2
    0.3のバネ座金26の上方に収納されている。 装置1
    0の安全固定化素子を構成する線安全固定化ボルト(lin
    ear securing bolt)30は円筒体28の穴に直線移動自在に収容されている。 図1および図2に示した位置において、円筒体28の上端から突き出た線安全固定化ボルト30の先端は図7に描かれているカバー板16の凹所16.1に係入している。 線安全固定化ボルト30の先端は円筒体28の底部から突き出てバネ座金26を貫いて延びていて、該ボルト30の残りの部分と比べて小さな直径を持っている。 【0031】バネ座金26は円形リング26.1で構成されている。 該リングから4つの指(finger)26.2がバネ座金26の中心方向へ内側に突き出ており、それらが維持部材として使用されている。 その指26.2は互いに90°隔離して配置され、内端がエッジ26.3になっている。 そのエッジ26.3はひとつの共通の円を成し、その円の直径は線安全固定化ボルト30の下方の先端の直径と対応している。 【0032】図4にあるように、基板14はさらに支持装置軸Tとは直交して延在する、従って、筐体12の径方向に延在する凹所14.8を有している。 横安全固定化ボルト32は変位自在にこの凹所14.8に収容され、カバー板16上、突出物16.2によって堅持されている。 横安全固定化ボルト32は装置10の安全固定化素子を構成している。 凹所14.8の筐体12の外周と隣接する先端領域はバネ34を備え、そのバネ34はバネ力を横安全固定化ボルト32に作用させて、該ボルトを支持装置軸Tの方向に偏らせる。 バネ34から離れた方向を向いている横安全固定化ボルト32の先端面は、ここでバネ34のバネ力の作用によって振動リング22に寄りかかり、振動リング22および、同様に−運動伝達体24を介して−作動体つまり波輪20をブロックする。 【0033】装置の機能を以下に説明する。 【0034】図1から図7に示された位置においては、
    装置10は装備、初期または安全固定化位置にあって、
    該装置には目立った力は作用していない。 装置10をスピン安定型発射体における発火装置の構成要素として用いる場合、これは発射体が未だ発火していないことに等しい。 発射体が発火する前では加速または回転は小さく、線安全固定化ボルト30および横安全固定化ボルト32の移動は不可能である。 支持装置軸Tに沿って直線状に作用する装置10の加速および支持装置軸Tを中心とする当該装置10の回転は、発射体の発火と対応しており、それに伴い以下のことが起こる。 【0035】支持装置軸Tの方向に沿って装置10が線形加速しているとき、第1の安全固定化素子を構成し、
    静止の位置においてはバネ座金26の指26.2によって円筒体28に保持されている円筒体28に収容された線安全固定化ボルト30は慣性力のため、装置10の直線的な運動、それ故に円筒体28の支持装置軸Tの、もしくは矢印Aの方向への直線的な運動に直ちには追随しない。 このため、線安全固定化ボルト30は円筒体28
    に対して下方に移動し、この過程で線安全固定化ボルト30の先端部より大きな直径を持つ該ボルト中央部がバネ座金26の持つ4つの内側に突出した指26.2を変形させ、円筒体から出る。 変形した指26.2はおよそ漏斗の形に似て、線安全固定化ボルト30がこの漏斗の中央で動きを止められる。 このようにバネ座金26の変形した指26.2は上部から底部へ向かい線安全固定化ボルト30に対し鋭角を成した状態で留まり、これにより線安全固定化ボルト30が再び相対的初期位置を占めることを防ぐのである。 線安全固定化ボルト30はこれまで上部先端がカバー板16の凹所16.1により定位置に固定されていたが、線安全固定化ボルト30がその位置を変えている間、該ボルト30の上部先端は自由になる。 それ故波輪20の回転を妨げていた線安全固定化ボルト30の固定効果が解除される。 しかしながら、波輪20の回転は依然と止められている。 つまり、横安全固定化ボルト32によって波輪20の回転は止められている。 横安全固定化ボルト32はバネ34のバネ力によって振動リング22の寄り掛かり、そうすることによって振動リング22、運動伝達体24および波輪20の運動を妨害している。 【0036】装置10が支持装置軸Tを中心として回転加速をしている間は、横安全固定化ボルト32はバネ力の影響を受けるばかりではなくて、バネ力とは反対方向に作用する遠心力の影響をも受ける。 もし回転速度が速くて遠心力がバネ力を上回るならば、横安全固定化ボルト32は凹所14.8の中を支持装置12の外縁に向かって移動する。 その結果、横安全固定化ボルト32はもはや振動リング22に寄り掛からなくなるので、運動伝達体24におよぶ振動リング22の圧力および波輪20
    におよぶ振動リング22の圧力は無くなる。 こうなると、もはや装置10の作動体を構成している波輪20の回転運動が妨げられることは無い。 【0037】既に述べたように、波輪20は支持装置軸Tに関して偏心的に配置されている一方、他方では活性質量、即ち、図示の実施例では支持装置軸Tと中心を異にするトリガ軸Eに関して偏心的に配置されている円筒体28を含んでいる。 しかしながら活性質量は円筒体2
    8と一体化している必要は無い。 筐体12が自身の軸つまり支持装置軸Tまわりの回転をはじめると波輪20に回転加速度が作用する。 波輪20は支持装置または筐体12に線安全固定化ボルト30および横安全固定化ボルト32によって固定されている間は、支持装置または筐体12とともに回転する。 もはや波輪20が線安全固定化ボルト30および横安全固定化ボルト32によるブロックされなくなると、つまり支持装置または筐体12に固定されなくなると、その瞬間から波輪20が支持装置または筐体12に対して回転をはじめる。 つまり支持装置軸Tと中心を異にするトリガ軸Eのまわりを初期位置から最終位置または作動位置まで回転する。 最終位置においては波輪20の重心、それ故実効質量、即ち、円筒体28は支持装置軸Tから可能最大距離をとる。 この典型的実施例においては初期位置は最終位置に対してほぼ180°ずれている。 このように波輪20は支持装置、
    筐体12内でほぼ180°にわたって回転をする。 この典型的実施例においては図1に示すように円筒体28の縦軸は筐体12に関する波輪20の回転に先立ちL αにあり、筐体12に関する波輪20の回転の後はTとEの投射をむすぶ直線上にある。 装置10の発射準備または準備は波輪20が最終位置、作動位置に到達すると共に完了する。 【0038】構成にわずかな変更が加えられた場合においてさえ、回転の間は波輪20は支持装置軸Tからできる限り重心が遠ざかる位置に向かう傾向を常に持っている。 波輪20の最終位置はこのようにして決定される。
    最終位置に関して波輪20の初期位置が変位することは波輪20の運動が行われるのに要する時間に影響を与える。 【0039】それ故、筐体12内で波輪20が初期位置から最終位置まで回転するのに必要な時間間隔が発射準備過程の長さを本質的に決定する。 このような方法で、
    この時間間隔が、装置10が発射体内で用いられる際のいわゆるヒューズ時間の長さに影響を与える。 遅延措置なしでは、波輪20は非常にすばやく最終位置まで回転してしまい、そのため先述した時間間隔はとても短くなるのだが、一般的には望ましいものではない。 波輪20
    のかわりに円筒状の外面を持つ輪を用意しても、これまでに述べててきた装置10の機能は発揮することができる。 波輪20の外面の有する特別な、つまりは波型の、
    形状は振動リング22および運動伝達体24と一緒に使用して遅延効果を生み、そして上述した時間間隔を大きくすることに利用されている。 ここで、その機能について以下に説明する。 【0040】装置10が矢印Aの方向への直線的な運動および支持装置軸Tまわりの回転運動をはじめると、線安全固定化ボルト30の移動および横安全固定化ボルト32の移動によって生じる振動リング22の解放により上述した波輪20の解放が起こる。 この時点で波輪20
    は偏心トリガ軸Eまわりの回転をはじめる。 この結果、
    波輪20と運動伝達体24の間に相対的な運動が生じ、
    波輪20が運動伝達体24の内側を回転する。 いわば、
    運動伝達体が波の山20.1と波の谷20.2と交互に接触しているのである。 このようにして、前後の、半径方向への誘導的な揺れが波輪20によってもたらされ、
    それによって運動伝達体24と偏心的軸Eとの距離は距離Δrだけ増減を交互に繰り返す。 既に述べたように、
    波輪20の波の山20.1と波の谷20.2は直径方向において互いに向き合うように配置されている。 外側から運動伝達体24に接触している振動リング22は運動伝達体24の動きによって必然的に一種の振動運動をする。 こういう訳で、このようなデザインを選択したのである。 このようにして、振動リング22はいわば時計仕掛けの平衡輪の役割を引き受けている。 波輪20が初期位置から最終位置まで到達するのに必要とされる時間間隔は運動伝達体24および振動リング22の運動の結果生じた遅延および加速によって増加する。 【0041】 【発明の効果】本発明は発端で述べたタイプの安全固定化および発射準備装置の創作で、それによって先行技術の持つ上述した不利な点を回避するという効果を発揮する。 そしてさらに、本発明はこの安全固定化および発射準備装置の好ましい利用法を提供している。 【0042】このことは請求項1の特徴づけの部分で特徴付けられる安全固定化および発射準備装置および請求項16で特徴付けられるその利用法に関連した発明によって達成される。 【0043】本発明による安全固定化および発射準備装置のさらなる好ましい展開に関しては請求項2から15
    において定める。

    【図面の簡単な説明】 【図1】 筐体を構成する支持装置のカバー板を省いた状態での、上方より見る本発明による装置の図である。 【図2】 筐体を構成する支持装置のカバー板を省いた状態での、図1で示した装置の図1における線II−IIに沿った断面図である。 【図3】 筐体を構成する支持装置のカバー板を省いた状態での図1および図2で示した装置の、図1における線III−IIIに沿った断面の部分図である。 【図4】 筐体を構成する支持装置のカバー板を省いた状態での、図1で示した装置の図1IV−IVに沿った断面図である。 【図5】 拡大されたスケールによる図1の詳細図である。 【図6】 上方より見た拡大されたスケールによる図2
    で示したバネ座金の図である。 【図7】 本発明による装置のカバー板の底面図である。 【図8】 図7で示したカバー板の図7における線VIII
    −VIIIに沿った断面図である。 【符号の説明】 10 ・・・ 安全固定化および発射準備装置12 ・・・ 支持装置20 ・・・ 作動体22 ・・・ 遅延素子26 ・・・ 保持素子30 ・・・ 安全固定化素子(線安全固定化ボルト) 32 ・・・ 安全固定化素子(横安全固定化ボルト) 34 ・・・ バネ

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