油水混在液処理方法

本発明は、海面等から回収した油水混合液を燃焼させて処理する技術に関する。

廃油や重質油を水と混合しエマルジョン化したものを燃料として使用する技術は数多く存在する。 （特許文献１、特許文献２、特許文献３、等参照）
これらの従来技術は何れも、混合する油と水に乳化剤（界面活性剤、水溶性高分子、等）を添加した状態で撹拌処理等を行うことにより油と水のエマルジョンを生成するものであり、長時間に亘って安定な混合状態を保ちうるエマルジョンを得るためには乳化剤が不可欠である。 したがって、海面等から回収した原油など大量の油水混合液をこれらの従来技術を用いてエマルジョン化し燃焼処理するとなると大量の乳化剤が必要となる。

特開２００１−１３９９６４号公報

特開平８−２７７３９６号公報

特開２００２−９８３２５号公報

特開平１１−６６１５号公報

本発明が解決しようとする課題は、海面等から回収した油水混合液を乳化剤を使用することなくエマルジョン化して燃焼処理することができる油水混在液処理方法および油水混在液処理装置を提供し、更に、海面などに流出した油を回収し乳化剤を使用することなくエマルジョン化してその場で燃焼処理することができる船舶を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明の油水混在液処理方法は、油と水とが混在する油水混在液を液体吐出口から吐出させつつ当該液体吐出口の周囲に配置された気体噴射口から噴射させた高速気流により破砕することにより油と水とのエマルジョンを生成し、当該エマルジョンを燃焼装置で燃焼させるようにした。

本発明の油水混在液処理方法において、前記気体噴射口は、前記液体吐出口から吐出された油水混在液を取り巻くようにして流れる高速気流からなる渦流を発生させるべく前記液体吐出口の周囲に形成されていることが望ましい。

また、前記燃焼装置は、内燃機関、タービン、またはボイラであることが望ましい。 また、前記油水混在液は、船舶によって回収された液であり、前記燃焼装置は、前記油水混在液を回収した船舶に搭載された内燃機関、タービン、またはボイラであることが望ましい。

また、上記課題を解決するために、本発明の油水混在液処理装置は 油と水とが混在する油水混在液を液体吐出口から吐出させつつ当該液体吐出口の周囲に配置された気体噴射口から噴射させた高速気流により破砕することにより油と水とのエマルジョンを生成するエマルジョン生成装置と、前記エマルジョン生成装置により生成したエマルジョンを燃焼させる燃焼装置と、を備えたことを特徴とする。

本発明の油水混在液処理装置において、前記気体噴射口は、前記液体吐出口から吐出された油水混在液を取り巻くようにして流れる高速気流からなる渦流を発生させるべく前記液体吐出口の周囲に形成されていることが望ましい。

また、前記燃焼装置は、内燃機関、タービンまたはボイラであることが望ましい。

また、前記内燃機関は自動車のエンジンであり、前記タービンは発電機駆動用タービン（蒸気タービンまたはガスタービン）であり、前記ボイラは蒸気タービンに高圧蒸気を供給する蒸気発生装置であることが望ましい。

また、上記課題を解決するために、本発明の船舶は、自然水域に流出した油を油水混在液として回収する流出油回収装置と、前記流出油回収装置により回収した油水混在液を液体吐出口から吐出させつつ当該液体吐出口の周囲に配置された気体噴射口から噴射させた高速気流により破砕することにより油と水とのエマルジョンを生成するエマルジョン生成装置と、前記エマルジョン生成装置により生成したエマルジョンを燃焼させる燃焼装置と、を備えている。

本発明の船舶において、前記気体噴射口は、前記液体吐出口から吐出された油水混在液を取り巻くようにして流れる高速気流からなる渦流を発生させるべく前記液体吐出口の周囲に形成されていることが望ましい。

本発明の油水混在液処理方法および装置によれば、油水混在液を液体吐出口から吐出させつつその液体吐出口の周囲に配置された気体噴射口から噴射させた高速気流により破砕することにより、長時間に亘って油と水との安定な混合状態を保ちうるエマルジョンを生成し、そのエマルジョンを燃焼装置で燃焼させることができるので、海面等から回収した油水混在液を乳化剤を使用することなくエマルジョン化して燃焼処理することができる。

本発明の船舶によれば、自然水域に流出した油を油水混在液として回収し、その油水混在液を液体吐出口から吐出させつつその液体吐出口の周囲に配置された気体噴射口から噴射させた高速気流により破砕することにより、長時間に亘って油と水との安定な混合状態を保ちうるエマルジョンを生成し、そのエマルジョンを燃焼装置で燃焼させることができるので、海面などに流出した油を回収し乳化剤を使用することなくエマルジョン化してその場で燃焼処理することができる。

本発明にかかる油水混在液処理方法を実施するための処理装置の形態例を示すブロック図

エマルジョン生成装置の形態例を示す構成図

（ａ）二流体ノズルの形態例を示す平面図、（ｂ）二流体ノズルの形態例を示す断面図

二流体ノズルの形態例を示す正面図

制御装置の構成例を示すブロック図

燃焼装置の構成例を示すブロック図

本発明にかかる船舶の形態例を示す概念図

符号の説明

１ 処理装置 １００ エマルジョン生成装置 １１０ 原料供給系 １１１ 原料タンク １１２ 原料タンク １１３ 原料タンク １２１ 回収油（油水混在液）
１２２ 重油 １２３ 水 １２４ エマルジョン １２５ 燃料容器 １４６ コンプレッサ １５１ 液体供給口 １５２ 気体供給口 １６０ 二流体ノズル １６１ 液体吐出口 １６２ 気体噴射口 １８０ 制御装置 ２００ 燃焼装置 ３００ 船舶 ３１０ 流出油回収装置 ３１１ 吸引管 ３１２ 流出油吸引装置 ３１３ 貯留槽 ３１５ 回収油移送装置 ３２０ 処理装置

以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。 複数の図面において共通する又は実質同一の要素には同一符号を付し、説明を適宜省略する。

［形態例１］
図１は、本発明にかかる油水混在液処理方法を実施するための処理装置の形態例を示すブロック図である。 処理装置１はエマルジョン生成装置１００と燃焼装置２００とを備えている。

図２はエマルジョン生成装置１００の形態例を示す構成図である。 エマルジョン生成装置１００は、原料供給系１１０と二流体ノズル１６０とを備えている。

原料供給系１１０は、第１〜第３の原料タンク１１１〜１１３を備えている。 第１の原料タンク１１１は、海面等から回収した重油と海水とが混在した状態の回収油（油水混在液）１２１を貯蔵する原料タンクである。 第２の原料タンク１１２は、回収油１２１に添加するための重油１２２を貯蔵する原料タンクである。 第３の原料タンク１１３は、回収油１２１に添加するための水１２３を貯蔵する原料タンクである。 これらの原料タンク１１１〜１１３は、いずれも密封可能な耐圧容器であり、原料の混合を開始するのに先だって、内容液１２１〜１２３を注入した後に密閉される。

各原料タンク１１１〜１１３には、各々の側壁を貫通して原料給送管１３１〜１３３が接続されている。 各原料給送管１３１〜１３３の入口１３１ｉ〜１３３ｉはそれぞれのタンク１１１〜１１３の内底面付近に配置されている。 各入口１３１ｉ〜１３３ｉにはストレーナ１３４ａ〜１３４ｃが取付けられている。

原料給送管１３１〜１３３の出口１３１ｏ〜１３３ｏは、これらよりも太めの内径を有する１本の合流管１３５の入口１３５ｉに共に接続されている。 合流管１３５の出口１３５ｏは、二流体ノズル１６０の液体供給口１５１に接続されている。 各原料給送管１３１〜１３３の中間部には、流量調節のための電磁可変絞り弁１３６ａ〜１３６ｃが介設されている。

また、各原料タンク１１１〜１１３には、各々の天井壁を貫通して圧力配管１４１〜１４３が接続されている。 各圧力配管１４１〜１４３の出口１４１ｏ〜１４３ｏは、それぞれのタンク１１１〜１１３の天井面付近に配置されている。

圧力配管１４１〜１４３はそれぞれの原料タンク１１１〜１１３の内部の上部空間（内容液１２１〜１２３の上方に存在する空間）に圧縮空気を導入するための配管である。 圧力配管１４１〜１４３の最上流端は基管１４７を介してコンプレッサ１４６の圧縮空気排出口に接続されている。 各圧力配管１４１〜１４３の途中には電磁弁１４４ａ〜１４４ｃが介設されるととともに、原料タンク１１１〜１１３の上部空間の内部の空気圧力を検出するための空気圧センサ１４５ａ〜１４５ｃが設けられている。

二流体ノズル１６０の気体供給口１５２には空気供給管１４７が接続されている。 空気供給管１４７の最上流端は基管１４７を介してコンプレッサ１４６の圧縮空気排出口に接続されている。 すなわち、基管１４７は４つに分岐しており、そのうちの３つの分岐管が圧力配管１４１〜１４３として原料タンク１１１〜１１３に接続され、１つの分岐管が空気供給管１４７として二流体ノズル１６０の気体供給口１５２に接続されている。 空気供給管１４７の途中には、上流側から下流側に向って順に、電磁弁１５４、圧縮空気リザーバ１５５、圧力調節弁１５６、空気圧センサ１５７が介設されている。 圧縮空気リザーバ１５５の直上流には、リザーバ内部の空気圧力を検出するための空気圧センサ１５８が設けられている。

コンプレッサ１４６は圧縮空気を発生させるためのものである。 コンプレッサ１４６から吐出された圧縮空気は、基管１４７を経て圧力配管１４１〜１４３および空気供給管１４７に分岐される。 空気供給管１４７は二流体ノズル１６０に圧縮空気を導入するための配管である。 空気供給管１４７に供給された圧縮空気は、圧縮空気リザーバ１５５に蓄えられ、所定の圧力に調整されて二流体ノズル１６０に導入される。

二流体ノズル１６０の先端部分には液体供給口１５１に連通している液体吐出口１６１と、気体供給口１５２に連通している気体噴射口１６２とが設けられている。 気体噴射口１６２は液体吐出口１６１の周囲に形成されている。

合流管１３５のを経由して二流体ノズル１６０の液体供給口１５１に供給された３種類の液体すなわち、回収油１２１、重油１２２そして水１２３は、未だ均一に混合されてはいない混在状態にて液体吐出口１６１から吐出されるが、二流体ノズル１６０の前方（図においては下方）には気体噴出口１６２から噴出された空気の高速渦流が形成されていて、混在状態で吐出された原料１２１〜１２３はこの高速渦流によって微粒子状に破砕され、油分と水分とが互いに均一に混じり合った状態となった噴霧状のエマルジョン１２４として、二流体ノズル１６０の下方に設置された燃料容器１２５内へ噴出される。

つぎに、図３および図４を参照して二流体ノズル１６０の構造について説明する。 図３（ａ）はノズルの平面図、図３（ｂ）はノズルの断面図、図４はノズルの正面図である。

二流体ノズル１６０は、略円筒状の中空のケーシング１６０Ａの内部に略円筒状の中子１６０Ｂを挿入してねじ込んだ構造になっている。 ケーシング１６０Ａはステンレス鋼や黄銅などの金属材料を機械加工して作製されており、その先端には二流体ノズル１６０の中心軸線Ａと中心が一致した横断面が円形である開口孔１６３が形成されていて気体噴射口１６２の外側輪郭を形成している。 ケーシング１６０Ａの側面には二流体ノズル１６０の中心軸線Ａに対して垂直な軸線を有するようにして気体供給口１５２が穿設されている。 気体供給口１５２の内周面には雌ネジ溝が切られていて空気供給管１４７を螺入して結合できるようになっている。 ケーシング１６０Ａの内面における基端部には雌ネジ溝１６６が形成され、そのさらに基端方向の部分にはやや内径の大きくなった段差部１６７が形成されている。 またケーシング１６０Ａの先端部における外面には雄ネジ溝１６８が形成されていて、二流体ノズル１６０を取付けるための固定ナット１６９を螺着できるようになっている。

中子１６０Ｂは、前述のケーシング１６０Ａと同一の又は異なる金属材料を機械加工して作製されており、その中心軸線Ａに沿って内部がくり抜かれて中空になっている。 また、その外径はケーシング１６０Ａの中空の孔にぴったりと嵌入するような寸法になっていて、長手方向の略中央部付近の外径はやや細く形成されて、ケーシング１６０Ａの内面との間において円環筒状の空間１７０が残されるようになっている。 この空間１７０はケーシング１６０Ａに設けられた気体供給口１５２に連通している。 中子１６０Ｂの基端部よりもやや手前の外周には雄ネジ溝１７１が切られていて前述の雌ネジ溝１６６と螺合して中子１６０Ｂをケーシング１６０Ａの内部に固定する。 また同ネジ溝１７１よりもさらに基端側の部分はやや大径になっていて、前述の段差部１７７との間にてＯ−リングシール１７２を挟持して前述の空間１７０の気密性を確保している。 中子１６０Ｂの基端部には液体供給口１５１が形成されている。 液体供給口１５１の内周部には雌ネジ溝が切られており、合流管１３５の先端部が螺入して結合されている。 中子１６０Ｂの先端部には、液体供給口１５１から内部の中空空間を通って連通した液体吐出口１６１が開口していて、その周囲の略円錐形状の膨大部分はスパイラル形成体１７６を成している。 そして、スパイラル形成体１７６の先端面とケーシング１６０Ａの先端の内面との間には渦流室１７７が形成されている。 渦流室１７７を構成している中子１６２の先端端面１７８は、前述のケーシング１６０Ａの開口孔１６３との間に隙間を有していて、これが気体噴射口１６２を構成する。

図４に示す二流体ノズル１６０の正面図を参照すると、中心に円形の液体吐出口１６１が配置され、その周囲に環状の気体噴射口１６２が配置されている。 この気体噴射口１６２は、ケーシング１６０Ａの内部に配置されてなるスパイラル形成体１７６の円錐面に形成された渦巻状に延在する複数本の旋回溝１７９に連通している。

気体供給口１６４から供給された圧縮空気は、空間１７０を通過して、スパイラル形成体１７６に形成されている断面積の小さい旋回溝１７９を通り抜ける際に圧縮されて高速気流となる。 この高速気流は渦流室１７７の内部で渦状の旋回気流となって、絞られた円環状の気体噴射口１６２から噴射されて二流体ノズル１６０の前方に気体の高速渦流を形成する。 この渦流はケーシング１６０Ａの先端に近接した前方位置を焦点とするような先細りの円錐形に形成される。

原料タンク１１１〜１１３から送出された未混合の液体は、合流管１３５を通して液体供給口１５１に供給される。 液体供給口１５１に供給された未混合の液体は、中子１６０Ｂの中空部分を通って液体吐出口１６１から吐出される。 そして、気体噴射口１６２から噴射された気体の高速渦流によって微粒子に破砕され、渦流の回転に伴って強制的に混合されて、均一に混合された微粒子の混合物として二流体ノズル１６０の前方へ向けて噴霧状に放出される。 なお、図示の例では液体吐出口１６１の内径を中子１６０Ｂの中ぐり孔の内径よりも若干小径としているが、目詰まりの虞がある場合には液体吐出口１６１の内径を中ぐり孔の内径と同一の径とすることが望ましい。

エマルジョン生成装置１００は、図５に示す制御装置１８０により制御される。 制御装置１８０は、ＭＰＵ１８１と、ＥＰ−ＲＯＭ１８２と、ＲＡＭ１８３と、インタフェースユニット１８４と、Ａ／Ｄコンバータ１８５と、駆動ユニット１８６とを内蔵していて、これらはバスライン１８７を介して相互に接続されている。 ＥＰ−ＲＯＭ１８２にはＭＰＵ１８１が実行するプログラムが格納されている。 ＲＡＭ１８３はＭＰＵ１８１がプログラムを実行する際の作業領域等に使用される。 インタフェースユニット１８４の出力ポートにはＣＲＴなどの表示装置１８８が接続されており、入力ポートにはキーボードなどの入力装置１８９が接続されている。

Ａ／Ｄコンバータ１８５の入力には、エマルジョン生成装置１００の各空気圧センサ、すなわち空気圧センサ１４５ａ〜１４５ｃ及び１５７が接続されていて、これらの空気圧センサにより検出された空気圧のアナログ値をデジタル値に変換する。 そして、デジタル値に変換された空気圧の値はバスライン１８７を経由してＭＰＵ１８１によって読み取られる。

駆動ユニット１８６の出力には、エマルジョン生成装置１００の各電磁駆動弁、すなわち電磁可変絞り弁１３６ａ〜１３６ｃ、電磁弁１４４ａ〜１４４ｃおよび５４が接続されている。 駆動ユニット１８６はＭＰＵ１８１からの指令に従ってこれらの電磁駆動のための電流を調節し、ＯＮ／ＯＦＦ切替する。

エマルジョン生成装置１００を作動させるに際して、オペレータは、表示装置１８８に表示される入力画面上で、３つの原料タンク１１１〜１１３に入っている３液すなわち、回収油１２１、重油１２２、そして水１２３の混合割合を指定する。 ３液の混合割合は、回収油１２１中の油と水の割合等に応じてオペレータが決定し、入力装置１８９から数値で入力する。 ３液の混合割合が入力されると、ＭＰＵ１８１はその値をＲＡＭ１８３に格納する。

オペレータは、各原料タンク１１１〜１１３にそれぞれ所定の液を入れて、同タンクの蓋をしっかりと密閉した後、入力装置１８９から混合開始を指令する。 この指令を受けると、ＭＰＵ１８１は駆動ユニット１８６に指令を発して電磁弁１４４ａを開くと共に、空気圧センサ１４５ａの出力をＡ／Ｄコンバータ１８５を介して監視して、コンプレッサ１４６からの圧縮空気が原料タンク１１１の上部空間に充満して所定の圧力に達するまで待つ。 この初期状態においては、エマルジョン生成装置１１０の他の電磁弁は閉鎖されている。 ）。 原料タンク１１１の空気圧センサ１４５ａによって同タンク内部が所定の空気圧にまで昇圧したことが確認されると、ＭＰＵ１８１は電磁弁１４４ａを閉鎖すると共に、コンプレッサ１４６から原料タンク１１２へと至る電磁弁１４４ｂを開いて、原料タンク１１２の内部の空気圧を所定の圧力にまで昇圧させる。 このときの圧力は原料タンク１１１の圧力とは異なる場合がある。 原料タンク１１１に収容されている油水混在液１２１と原料タンク１１２に収容されている重油１２２とでは粘性が異なるし、混合すべき（つまりタンクから排出すべき）流量が著しく異なるためである。 原料タンク１１２の空気圧センサ１４５ｂによって同タンク内部が所定の空気圧にまで昇圧したことが確認されると、ＭＰＵ１８１は電磁弁１４４ｂを閉鎖すると共に、コンプレッサ１４６から原料タンク１１２へと至る電磁弁１４４ｃを開いて、原料タンク１１３の内部の空気圧を所定の圧力にまで昇圧させる。 このときの圧力も原料タンク１１１、１１２の圧力とは異なる場合がある。 このように、電磁弁１４４ａ〜１４４ｃを順次開いて原料タンク１１１〜１１３の内部圧力を所定の圧力に昇圧させてから、更に、電磁弁５４を開いて圧縮空気リザーバ１５５の内部圧力を所定の圧力に昇圧させれば、混合開始の条件が整ったことになる。

混合開始の条件が整ったら、ＭＰＵ１８１は圧力調節弁１５６を開く。 すると、二流体ノズル１６０の気体供給口１５２へ圧縮空気リザーバ１５５から圧縮空気が供給されて、二流体ノズル１６０の先端の気体噴射口１６２から空気の高速渦流が噴射されるようになる。 次に、ＭＰＵ１８１は電磁可変絞り弁１３６ａ〜１３６ｃを所定の開度になるように開く。 すると、原料タンク１１１〜１１３に貯蔵されている液体１２１〜１２３は、３つの電磁可変絞り弁１３６ａ〜１３６ｃの開度に応じた混合比率にて、原料給送管１３１〜１３３から合流管１３５を経て二流体ノズル１６０の液体供給口１５１に供給されて、二流体ノズル１６０の先端の液体吐出口１６１から混在状態にて吐出される。 そして、二流体ノズル１６０の前方へ吐出された液体１２１〜１２３は、同じく二流体ノズル１６０の前方に形成されている空気の高速渦流によって微粒子に破砕され、渦流の流れに伴って互いに完全に混じり合って、均一な油液混合液すなわちエマルジョンとなって燃料容器１２５へ放出される。

上述のような油液混合処理が進行するにつれて、原料タンク１１１〜１１３の内部の液体１２１〜１２３の液面高さが低くなっていき、それだけ、原料タンク１１１〜１１３の内部の上部の空間の体積が増加し、この部分の空気圧力が低下する。 この圧力は空気圧センサ１４５ａ〜１４５ｃによって常時検出され、その値がＭＰＵ１８１に送られる。 ＭＰＵ１８１は、空気圧センサ１４５ａ〜１４５ｃによる検出値を常時監視し、その値が適正値を下回ると、該当する原料タンク１１１〜１１３の電磁弁１４４ａ〜１４４ｃを適当な時間だけ開状態に切換えて、原料タンク１１１〜１１３の内部の空気圧を所定の適正値に維持する。 同様に、圧縮空気リザーバ１５５の内部の圧縮空気の圧力も、ＭＰＵ１８１が電磁弁２６を制御することにより適正値に維持される。

以上の動作により、オペレータが指示した通りの油液混合比率のエマルジョン１２４が生成され燃料容器１２５内に収容されることになる。 このエマルジョン１２４は、回収油１２１と重油１２２と水１２３とを混ぜ合わせた油水混在液を二流体ノズル１６０の液体吐出口１６１から吐出させつつその液体吐出口１６１の周囲に配置された気体噴射口１６２から噴射させた高速気流により破砕することによって生成されるため、油分と水分が完全に均一に混合された状態なっており、長時間に亘って油と水との安定な混合状態を保ちうる。

燃料容器１２５内に収容されたエマルジョン１２４は、図示しない燃料給送系を経て燃焼装置２００に供給される。 燃焼装置２００は、図６に示すように、燃料搬送ポンプ２０１と、燃料噴射ノズル２０２と、点火器２０３とを備えた公知の装置である。 燃料容器１２５から燃焼装置２００に供給されたエマルジョン１２４は、燃料搬送ポンプ２０１により燃料噴射ノズル２０２に搬送され、ノズル２０２の先端から噴射される。 その噴射タイミングに合わせて点火器２０３が作動し、エマルジョン１２４に点火する。 これによりエマルジョン１２４が燃焼を開始する。 点火器２０３は燃焼開始時のみ作動する。 その後も燃料容器１２５から燃焼装置２００にエマルジョン１２４が供給され続けることにより、燃焼装置２００によるエマルジョン１２４の燃焼が持続される。

上記のように、この油水混在液処理装置１によれば、海面等から回収した重油と海水とが混在した状態の回収油１２１を、重油１２２と水１２３とを添加することにより、適切な油水混合比率でエマルジョン化して燃焼させて処理することができる。 エマルジョン１２４を生成するために界面活性剤を使用する必要がないので、極めて低コストで回収油１２１を処理することができる。

なお、上記の例では、回収油１２１に重油１２２と水１２３とを適量ずつ添加することにより油水比率を調整しつつ二流体ノズル１６０で混合することとしたが、回収油１２１の油水比率が元々燃料に適した値の範囲にある場合は、重油１２２や水１２３を添加することなく、回収油１２１のみを二流体ノズル１６０で混合すればよい。 また、回収油１２１の油水比率に応じて、重油１２２と水１２３の一方のみを適量添加するようにしてもよい。

［形態例２］
図７は本発明にかかる船舶の形態例を示す概念図である。 この船舶３００は、海上に流出した油を回収する流出油回収装置３１０と、流出油回収装置３１０により回収した油を処理する処理装置３２０とを搭載している。

流出油回収装置３１０は、海面に浮いている油を吸引管３１１により吸引して取り込む流出油吸引装置３１２と、流出油吸引装置３１２に取り込まれた海水混りの回収油（油水混在液）１２１を貯留する貯留槽３１３と、貯留槽３１３内の回収油１２１を回収油移送管３１４を通して適量ずつ処理装置３２０に移送する回収油移送装置３１５とを備えている。

処理装置３２０は、図１〜図６で説明した処理装置１００と同様に構成されている。 すなわち、処理装置３２０は、図１および図２に示すように、エマルジョン生成装置１００と燃焼装置２００とを備えている。 ただし、エマルジョン生成装置１００の原料供給系１１０の原料タンク１１１には、流出油回収装置３１０の回収油移送管３１４が接続されていて、流出油回収装置３１０により海面から回収された回収油１２１が原料タンク１１１内に注ぎ込まれるようになっている。 また、燃焼装置２００は、船舶３００の内燃機関（エンジン）、タービン、ボイラ等である。

この船舶３００によれば、海上に流出した油を回収し、その回収油１２１を、重油１２２と水１２３とを添加することにより、適切な油水混合比率でエマルジョン化して、燃焼装置２００で燃焼させて処理することができる。 船上に回収した回収油１２１を、界面活性剤を使用することなくエマルジョン化し、船上で燃焼させて処理することができるので、極めて低コストで且つ能率良く回収油１２１を処理することができる。

また、回収油１２１から生成したエマルジョン１２４を船舶３００の内燃機関等の燃料として利用することにより、船舶３００の燃料費が削減されるので、流出油の回収・処理費用を低減できる。

本発明の油水混在液処理方法および装置によれば、油水混在液を乳化剤を使用することなくエマルジョン化して燃焼処理することができるので、海面等から回収された回収油に限らず、使用済み天ぷら油などその他の廃油処理にも利用可能である。 本発明の油水混在液処理方法は、水との親和性が低い可燃物質全般を乳化剤を使用することなく水と混合してエマルジョン化して燃焼処理することが可能であるので、油に限らず可燃物全般の処理に利用可能である。

また、本発明の油水混在液処理方法および装置は、油水混在液を大容量かつ持続的に内燃機関やタービン、ボイラ等に供給して燃焼させることができるので、船舶に限らず、自動車の内燃機関や、発電用タービンにも利用可能である。