開示の内容 〔関連出願の参照〕
本発明は、米国仮特許出願シリアル番号６０／６６９，５１４号（出願日：２００５年４月８日）および米国仮特許出願シリアル番号６０／７００，１７６号（出願日：２００５年７月１８日）（これら双方を本明細書中参考のため援用する）の優先権による恩恵を主張する。 〔発明の分野〕
本発明は、腹腔鏡外科手術のための方法およびデバイスに関し、より詳細には、手補助腹腔鏡手術に関する。 〔背景〕
侵襲性を最低限に抑えた腹腔鏡外科手術において、外科医は、多数の小型ポートを腹部内に配置して、患者腹腔へのアクセスを得る。 外科医は、例えば、腹腔内に送気して空間を作るためのポート、腹腔鏡を挿入して視認性を得るためのポート、および組織手術を行うために外科手術用器具を挿入するための他の多数のポートを用い得る。 特定種類の外傷および疾病治療のための切開手術と比較した場合において、侵襲性を最低限に抑えた手術には、周知の利点（例えば、回復時間の短縮化、患者の苦痛の軽減、より良好な外観、および全体的コストの低減）が有る。 従来の切開手術では、外科医は、外科手術用器具類と共に自身の手を用いて、組織の操作と、当該手術の特定工程の実施と、自身の指先を通じた触覚フィードバックによる特定組織の性質の確認とを行うことができる。 また、切開手術の場合、自明ではあるが、外科医が腹腔中に配置することができる器具のサイズおよび形状と、外科医が除去することが可能な組織のサイズおよび形状とは、腹腔鏡外科手術のようには限定されない。 手補助腹腔鏡外科手術（「ＨＡＬＳ」）は、これらの切開方法および腹腔鏡方法双方の利点のうちいくつかを組み合わせたものである。 ＨＡＬＳ手術において、外科医は、やはり小型ポートを腹部内に配置して送気し、視認し、器具を腹腔内に挿入する。 しかし、ＨＡＬＳ手術では、外科医は、外科医の手が入る位に十分に大きな切開も腹壁内で行う。 この切開部を退避およびドレープさせて、適切なサイズにされかつ保護された開口部を設けることができる。 外科医はまた、腹腔鏡アクセスデバイス（ラップディスク（lap disc）とも呼ばれる）を切開部に配置して、外科医の手がデバイスを通じて腔内に挿入されているかまたは腔から除去されている間の腹腔内の送気を維持することもできる。 ＨＡＬＳおよびラップディスクの出現により、外科用デバイスおよび方法の創造および／または向上のための多数の機会が得られている。 〔概要〕
切開型外科手術および／またはＨＡＬＳ手術のための外科手術用器具キットが提供される。 体壁中の切開を通じた患者体腔内への外科用アクセスを得るための外科用アクセスデバイスが提供される。 外科用アクセスデバイスと共に用いられるマルチポートインサートが提供される。 上記マルチポートインサートは、外科手術用器具の挿入を可能にする２つ以上のポートまたは孔を有するベースを含む。 上記外科用アクセスデバイスは、中心軸周囲の開口部を有するサブアセンブリを含む。 上記外科用アクセスデバイスはまた、上記サブアセンブリに取り付けられ、かつ上記切開部内に位置付け可能なスリーブも含む。 上記スリーブは、上記体壁を通じて上記サブアセンブリ中の上記開口部と上記体腔との間の通路を画定する。 上記外科用アクセスデバイスは、上記サブアセンブリから延びる少なくとも１つのアクセスチャンネルをさらに含む。 上記アクセスチャンネルは、上記体腔外に位置付け可能な近位端部と、上記体腔内に位置付け可能な遠位端部とを含む。 上記外科用アクセスデバイスは、外科手術時に軟性内部組織をマーキングする組織マーカのためのアクセス手段を提供する。 上記組織マーカは、組織に機械的に取付可能であり、または、上記組織マーカは、マーキング流体を含み得る。 外科手術時において、上記外科用アクセスデバイスを通じて複数の器具を送ることができる。 外科手術時において外科手術用器具を患者体腔内に一時的に保持するための保管デバイスが提供される。 上記保管デバイスは、少なくとも１つのコンパートメントを有するパウチを含む。 各コンパートメントは、外科手術用器具を受け入れる開口部を有する。 上記保管デバイスは、上記パウチに連結される取付要素も含む。 上記パウチは、上記患者体腔内の構造または上記外科用アクセスデバイスに取り外し可能に取付可能である。 上記保管デバイスは、上記外科手術用器具の遠位端部に取り外し可能に取付可能なエンドエフェクタを保存する際に有用である。 上記外科医は、上記腹腔鏡ディスクを介して上記体腔内に自身の手を入れ、上記外科手術用器具の遠位端部が上記患者体腔内にある状態で、上記外科手術用器具の上記遠位端部に上記エンドエフェクタを取り外し可能に取り付けることができる。 上記外科目的領域へのアクセスまたは視認を行うために、上記外科用アクセスデバイスを通じて送られるように、内臓バリアが位置される。 上記バリアエレメントは、開口構成と閉口構成との間で変更可能である。 上記開口構成において、上記体腔内に上記内臓を一時的に再位置付けするように上記バリアエレメントを位置することができ、これにより、外科手術を行うための空間が得られる。 上記キット内のさらなる器具は、組織懸下デバイス（tissue suspension device）を含む。 上記組織懸下デバイスは、第１の端部および第２の端部を備えた細長スパニングエレメントと、上記スパニングエレメントに取付可能な吊下エレメントとを有する。 上記組織懸下デバイスは、上記スパニングエレメントの上記第１の端部に取り付けられた第１の支持要素と、上記スパニングエレメントの上記第２の端部に取り付けられた第２の支持要素とをさらに含む。 上記組織懸下デバイスは、上記体腔の横断幅に実質的にわたり、上記体腔内に組織を吊下する。 上記第１の支持要素および第２の支持要素は、上記体壁に取付可能である。 上記体壁は、上記吊下された組織の重量を支持する。 上記外科手術用器具キットは、切開手術および侵襲性を最低限に抑えた手術ならびにロボット支援による手術の双方において有用である。 本発明の新規な特徴について、特に添付特許請求の範囲において説明する。 しかし、本発明そのものは、機構および操作方法双方について、以下の説明を添付図面と共に参照すれば、最良に理解され得る。 〔詳細な説明〕
本発明を詳細に説明する前に、本発明は、添付図面および説明中に示す部分の構築および構成の詳細の適用または使用に限定されない点に留意されたい。 本発明の例示的実施形態は、他の実施形態、改変および変更において実施または採用可能であり、多様な様式で実行または実施することが可能である。 さらに、他に記載無き限り、本明細書中において用いられる用語および表現は、読者の便宜のために本発明の例示的実施形態の説明目的のために選択されたものであり、本発明の限定目的のためのものではない。 さらに、以下に説明する実施形態、実施形態の表現、例などのうち任意の１つ以上は、以下に説明する実施形態、実施形態の表現、例などのうち任意の１つ以上と組み合わせることが可能であることが理解される。 マルチポートインサート マルチポートインサートの第１の態様（主に参照符号１００で示す）は、腹腔鏡アクセスデバイス１２２と共に使用されるインサートに関する。 ここで図面を参照して、図１−１および図１−２は、マルチポートインサート１００の一実施形態を示す。 マルチポートインサート１００は、ベース１０２を含む。 ベース１０２は、外科手術用器具の挿入を可能にする２つ以上のポートまたは孔１０４を有する。 マルチポートインサート１００は、腹腔鏡アクセスデバイス１２２（図１−７）（例えば、Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯｈｉｏのＥｔｈｉｃｏｎ Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．から市販されているラップディスクハンドアクセスデバイスモデル＃ＬＤ１１１）と共に用いることができる。 このマルチポートインサートは、送気ガスの体腔からの漏洩を回避しつつ、１つ以上の外科手術用器具を腹腔鏡アクセスデバイス１２２を通じて挿入することを可能にする。 図１−１および図１−２中に示すように、ベース１０２は、４個の別個の孔１０４を含み得る。 これらの孔１０４は、ベース１０２の中心の周囲に均等に配置され、隆起したリップまたはリム１０６が各孔１０４に設けられる。 この構成により、外科用ツール（例えば、２つの孔１０４を通じて挿入されるグリップデバイス）が得られる。 これらのグリップデバイスを用いて、腸管の一部を操作するかまたは持ち上げて、外科医が操作されている腸管組織またはその下層にある組織のいずれかにアクセスすることを可能にする。 カメラおよびライトを含む内視鏡は、第３の孔１０４を通じて挿入することができ、これにより、外科医は、体腔内部を視認することができる。 さらなる外科手術用器具（例えば、手術針、剪刀、超音波振動子または他の任意の外科手術用器具）を、第４の孔１０４を通じて挿入することができる。 図１−１および図１−２は４個の孔１０４を含むベース１０２を示しているが、別の数または構成の孔を用いてもよい。 さらに、ベース１０２は、異なるサイズの孔１０４を含み得、これにより、異なるサイズの外科手術用器具の挿入を可能にする。 一実施形態において、これらの孔のサイズを、直径５〜１２ミリメートルの器具に合わせて決定することができる。 ベース１０２は、腹腔鏡手術時に外科医が基準点として用いることが可能な基準インジケータ１８０も含み得る。 ここで図１−３および図１−４を参照して、ベース１０２中の各ポートまたは孔１０４は独自の気密アセンブリ１０８を含み、これにより、気密性を提供し、送気ガスの漏洩を回避する。 気密アセンブリ１０８において、多くの種類のシールを用いることが可能である。 一実施形態において、各気密アセンブリ１０８は、アイリスシール（iris seal）１１０およびダックビルバルブ（duck bill valve）１１２（例えば、米国特許出願公開番号第２００４／０２３０１６１（シリアル番号第１０／８１５，３５６、出願日：２００４年３月３１日、Ｚｅｉｎｅｒに付与（同文献全体を本明細書中参照のため援用する））中に記載の気密アセンブリ）を含む。 各アイリスシール１１０は、複数の層状弾性部材１１４を含み得る。 これらの弾性部材１１４は、２つの硬質シールリング１１６間に設けられた半円形輪郭を有する。 これらの弾性部材１１４は円錐状シールを形成し得、これにより、外科手術用器具が上側から挿入されると、これらの弾性部材１１４は、ラジアル外側方向に下方向に変位されて、上記外科手術用器具周囲のシールを形成する。 各気密アセンブリ１０８はまた、ゼロ閉鎖バルブ（例えば、ダックビルバルブ１１２）を含み得、これにより、気密アセンブリ１０８を通じて挿入されている外科手術用器具が無い際に気密アセンブリ１０８が漏洩するのを回避する。 ダックビルバルブ１１２は、２つの重ね合わされたフラップ１１３を含み得る。 ダックビルバルブ１１２の下側からの圧力はこれらのフラップ１１３を共に押圧し、これによりシール状態を維持する。 ダックビルバルブ１１２の上方からの圧力は、これらのフラップ１１３を離隔方向に押圧し、これにより、外科手術用器具を通過させる。 一実施形態において、各気密アセンブリ１０８は、浮揚システム（例えば、各気密アセンブリ１０８周囲に配置されたベローズ１１８）を用いて、ベース１０２に弾力的に取り付けられる。 ベローズ１１８は、軟性かつ弾性の材料から構成され得、気密アセンブリ１０８が横方向に移動し孔１０４内で旋回するのを可能にする。 気密アセンブリ１０８が移動すると、外科手術用器具を（孔１０４の軸に沿った角度ではない角度で）孔１０４を通じて挿入するのが可能になる。 ベローズ１１８は、各リム１０６上に摩擦固定された保持リング１２０により、孔１０４のリップに取り付けることができる。 ベローズ１１８を撓ませるのに必要な力は、外科手術用器具が気密アセンブリ１０８中に挿入されている間に外科手術用器具から弾性部材１１４に付加される圧力よりもずっと小さい。 その結果、弾性部材１１４が上記器具とのシール状態を維持したまま、上記浮揚システムは各孔１０４内で撓むことができる。 マルチポートインサート１００は、図１−７中に示すような腹腔鏡アクセスデバイス１２２に取り付けることができる。 腹腔鏡アクセスデバイス１２２は、概して同軸方向に整列された上側リング１４６および下側リング１４８と、上側リング１４６と下側リング１４８とに接続されかつ上側リング１４６と下側リング１４８との間で概して軸方向に延びた膜１２８とを含み得る。 膜１２８は、可変サイズの中央開口部を有する。 例えば、一実施形態において、上側リング１４６および下側リング１４８は、互いに反対方向に回転可能であり、これにより、開口部のサイズを変更させる。 マルチポートインサート１００のベース１０２は、簡単なラッチ機構１２４によって腹腔鏡アクセスデバイス１２２に取り付けることができ、これにより、マルチポートインサート１００を現在利用可能な腹腔鏡アクセスデバイス１２２に取り付けることが可能となる。 あるいは、１つ以上のＣ字状クランプまたは他のクランプデバイスあるいは構造を用いて、マルチポートインサート１００を腹腔鏡アクセスデバイス１２２に取り付けることができる。 さらに、マルチポートインサート１００は、マルチポートインサート１００上のネジ止め可能表面、および腹腔鏡アクセスデバイス１２２上の対応する嵌め合いネジ止め可能表面を用いて、腹腔鏡アクセスデバイス１２２に取り付けることができる。 腹腔鏡デバイスに取り付けられた後、マルチポートインサート１００のベース１０２は、腹腔鏡アクセスデバイス１２２とのシールを形成して、送気ガスの漏洩を回避することができる。 図１−５中に示すように、ベース１０２は、腹腔鏡アクセスデバイス１２２中に挿入可能なカラー１２６を含み得る。 図１−７中に示すように、カラー１２６は、腹腔鏡アクセスデバイス１２２中に延び、上記膜とのシールを形成する。 さらに、カラー１２６はまた、孔１０４を通じて挿入されたあらゆる外科手術用器具から腹腔鏡アクセスデバイスの膜１２８を保護することもできる。 図１−５中に示すように、カラー１２６は、概してテーパ状の部位１２７を含み得る。 テーパ状部位１２７により、孔１０４を腹腔鏡アクセスデバイス１２２内に配置することが可能になる。 孔１０４を下降させると、外科手術用器具の旋回軸が下降し、孔１０４を通じて挿入された外科手術用器具の移動範囲が増加する。 別の実施形態において、カラー１２６はテーパ状部位を含まず、概して円筒形状にされ得る。 図１−６中に示す別の実施形態において、弾性層１５０をベース１０２の下面上に配置することができ、これにより、マルチポートインサート１００が腹腔鏡アクセスデバイス１２２に取り付けられると、弾性層１５０は、マルチポートインサート１００と腹腔鏡デバイスとの間のシールを形成する。 弾性層１５０は、クローズドセルエラストマー（closed-cell elastomer）または他の任意の適切な材料から形成することができる。 別の実施形態において、マルチポートインサートのベース１０２は、腹腔鏡アクセスデバイス１２２の膜１２８中の開口部を通じて挿入し、腹腔鏡アクセスデバイス１２２の下側リング１４８に取り付けることができる。 この構成により、皮膚表面下の器具用旋回軸を降下させることにより、外科手術用器具のための体腔内の移動範囲がより広くなる。 マルチポートインサート１００は、１つ以上の器具支持部１３０を含み得る。 これらの器具支持部１３０はベース１０２に取り付けられ、これにより、マルチポートインサート１００を通じて挿入された１つ以上の外科手術用器具の位置を固定する。 図１−８は、ベース１０２から概して軸方向に延びる外科手術用器具支持部１３０の第１の実施形態を示す。 外科手術用器具支持部１３０は、グリップ部位１３８、茎部１５４および器具支持部ベース１３４を含み得る。 グリップ部位１３８を用いて、１つ以上外科手術用器具を保持することができ、グリップ部位１３８は、外科手術用器具を保持するのに適したＣ字状クランプまたは他の任意のデバイスを含み得る。 茎部１５４は、グリップ部位１３８および器具支持部ベース１３４を接続させる。 一実施形態において、茎部１５４は、可鍛物質（例えば、銅線）で構成され得、これにより、外科手術用器具支持部１３０は外科手術用器具を保持するために位置されることができる。 器具支持部ベース１３４は、器具支持部１３０をマルチポートインサート１００に取り付ける。 ベース１３４は、トラック１３２内に挿入され得る。 トラック１３２は、マルチポートインサート１００周囲に延びる。 トラック１３２は開口部１７８を含み得、これにより、器具支持部ベース１３４をトラック１３２中に挿入することができる。 器具支持部１３０は、マルチポートインサート１００の円周周囲のトラック１３２に沿って位置することができる。 器具支持部１３０は、器具支持部ベース１３４の位置をマルチポートインサート１００に対して固定するための位置ロック１３６を含む。 茎部１５４は、位置ロック１３６中の孔を通じて挿入され得る。 位置ロック１３６は器具支持部ベース１３４にネジ止め可能に接続され得、これにより、位置ロック１３６が第１の方向において回転されると、器具支持部ベース１３４がベース１０２から離隔方向に上方に引かれる。 トラック１３２、器具支持部ベース１３４および位置ロック１３６の間の摩擦力により、器具支持部ベース１３４がマルチポートインサート１００のベース１０２に対して固定される。 別の実施形態において、クランプを用いて、器具支持部１３０をベース１０２に固定することができる。 器具支持部１３０はまた、伸長制御部１５２および伸長ロック１４０を含み得る。 伸長制御部１５２は、概して円錐状の部位１６６と、茎部１５４を受け入れるような形状にされた孔とを含む。 伸長制御部１５２の円錐部位１６６は、１つ以上のスリット（図示せず）を含む。 伸長ロック１４０は、茎部１５４を受け入れるような形状にされた孔と、概して円錐形状にされた開口部１５６とを含む。 伸長ロック１４０は、伸長制御部１５２にネジ止め可能に接続され、これにより、伸長ロック１４０を伸長制御部１５２上で下方に引くことができる。 伸長ロック１４０から伸長制御部１５２に付加される圧力により、伸長制御部１５２の円錐部位１６６が下方方向に内側に押圧され、その結果茎部１５４に対して圧力が働いて、茎部１５４が伸長制御部１５２中の孔を通じてスライドするのを回避し、茎部１５４を所定位置にロックする。 茎部１５４の表面は、粗面であるか、テクスチャが付けられているか、またはコーティングにより被覆されていて、茎部と伸長制御部１５２との間の摩擦を増加させ、茎部１５４の所定位置でのロックを容易化させることができる。 図１−１０は、器具支持部１３０'の別の実施形態を示し、器具支持部１３０'は、マルチポートインサート１００の孔１０４を被覆し、孔１０４とラジアル方向に整列させられる。 器具支持部１３０'は、孔１０４のうち１つ以上に取り付けることができる。 リム１０６のうち１つ以上は、ソケット形状のハウジング１４２'を形成するように成形することができる。 器具支持部１３０'は、ハウジング１４２'内に配置された半球状の部位を有する器具支持部ベース１３４'を含む。 器具支持部ベース１３４'は、ハウジング１４２'内で旋回可能であり、これにより、ハウジング１４２'を通じて受け入れられた外科手術用器具に移動範囲を提供する。 器具支持部１３０'は、器具支持部ベース１３４'にネジ止め可能に接続される回転ロック１６４'を含み得る。 回転ロック１６４'を第１の方向に回転させると、上記回転ロック１６４'は、ハウジング１４２'に下方方向に圧力を付加し、それと同時に、器具支持部ベース１３４'を上方方向にハウジング１４２'に対して引く。 器具支持部ベース１３４'、ハウジング１４２'および回転ロック１６４'間の摩擦力により、器具支持部ベース１３４'がハウジング１４２'内で旋回または回転するのを回避することができる。 器具支持部１３０'は、器具環状接触部１６０'および器具ロックナット１６２'を含み得る。 これらの器具環状接触部１６０'および器具ロックナット１６２'は、外科手術用器具の体腔中への挿入深さを制御するように設計される。 器具ロックナット１６２'は、器具支持部ベース１３４'にネジ止め可能に接続され得、これにより、ロックナット１６２'が回転し器具支持部ベース１３４'のネジと係合すると、ロックナット１６２'は、器具環状接触部１６０'に対して圧力を付加して、環状接触部１６０'を外科手術用器具周囲において閉口させ、これにより、上記器具の挿入深さを制御する。 図１−１１は、器具支持部１３０''の第３の実施形態を示す。 この実施形態も、マルチポートインサート１００の孔１０４を被覆し、孔１０４と共にラジアル方向に整列される。 器具支持部１３０''は、ソケット形状の金属化または金属含浸されたハウジング１４２''を含み得る。 ハウジング１４２'は、ベースの上面に取り付けられる。 器具支持部１３０''は、器具支持部ベース１３４''を有する。 器具支持部ベース１３４''は、ハウジング１４２''上に設けられた半球状部位を有する。 器具支持部ベース１３４''は、ハウジング１４２''上で旋回可能であり、これにより、ハウジング１４２''を通じて受け入れられた外科手術用器具に移動範囲を提供する。 器具支持部１３０''は、器具支持部ベース１３４'に取り付けられた１つ以上の磁石１７０''を含み得る。 ハウジング１４２''と磁石１７０''とが互いに引き寄せられることにより、ハウジング１４２''に対して器具支持部ベース１３４''が所定位置に保持される。 器具支持部１３０''は、弾性ブーツ１６８''を含む。 弾性ブーツ１６８''は、ハウジング１４２''および器具支持部ベース１３４''に取り付けられる。 弾性ブーツ１６８''は、シールを維持し、送気ガスの漏洩を回避する。 上記実施形態と同様に、器具支持部１３０''は、気密アセンブリ１０８、器具環状接触部１６０および器具ロックナット１６２を含み得、これにより、外科手術用器具の挿入深さを制御する。 気密アセンブリ１０８は、ダックビルバルブ１１２およびアイリスシール１１０を含み得る。 図１−１２は、器具支持部１３０'''のさらなる実施形態を示し、ハウジング１４２'''は、１組の同心円状リッジ１７２'''を含み得る。 器具支持部ベース１３４'''は、１つ以上の脚部１７４'''を含み得、脚部１７４'''は、１組の歯１７６'''を含む。 この１組の歯１７６'''は、ハウジング１４２'''のリッジ１７２'''と噛み合って、ハウジング１４２'''に対して器具支持部ベース１３４'''を所定位置に保持する。 この実施形態において、弾性ブーツ１６８'''は、器具支持部ベース１３４'''をハウジング１４２'''に接触した状態で前者を後者に取り付けおよび保持する。 腹腔鏡手術時において、マルチポートインサートを用いて、送気ガスの実質的な損失、およびさらなる複数の切開を必要とすること無く、複数の外科手術用器具を患者体腔内に挿入する能力を外科医に提供することができる。 一実施形態において、腹腔鏡アクセスデバイス１２２の下側リングを患者腹部の切開を通じて患者体内に挿入することができる。 腹腔鏡外科手術時において、外科医は、ラッチ機構１２４、クランプなどを用いて、腹腔鏡アクセスデバイス１２２の上側リング１４８にマルチポートインサート１００を取り付けることを選択することができる。 一旦取り付けられると、マルチポートインサート１００は、腹腔鏡アクセスデバイス１２２とのシールを形成する。 マルチポートインサート１００および腹腔鏡アクセスデバイス１２２およびシールアセンブリ１０８間のシールにより、過度の量の送気ガスが体腔から漏洩するのを回避する。 外科医は、孔１０４のうち任意のまたは全てを通じて、外科手術用器具を挿入することができる。 その結果、外科医は、複数の外科手術用器具を患者体腔内に同時に挿入することができる。 シールアセンブリ１０８は、外科手術用器具の除去時に自動的に再シールし、これにより、外科医は外科手術時に複数の外科手術用器具を挿入および除去することができる。 マルチポートインサート１００は、１つ以上の器具支持部１３０も含み得る。 これらの器具支持部１３０は、上記マルチポートインサートを通じて挿入された外科手術用器具を保持するように、設計される。 一実施形態において器具支持部１３０は、ベース１０２内のトラック１３２に取り付けられる。 器具支持部１３０は、ベース１０２上の適切な位置に位置し、位置ロック１３６を用いて所定位置にロックすることができる。 外科医は、伸長制御部１５２および伸長ロック１４０を用いて、器具支持部１３０がベース１０２から延びている距離を制御することができる。 器具支持部１３０は、グリップ部位１３８を用いて、外科手術用器具に取り付けることができる。 外科医は、器具支持部１３０の再位置付け、および再調節をいつでも行うことができる。 手術における任意の時点において、外科医は、マルチポートインサート１００を腹腔鏡アクセスデバイス１２２から接続解除することを選択し得る。 外科用アクセスデバイス 図２−１は、従来技術のアクセスデバイス２０２の部分断面正面図であり、ここで、アクセスデバイス２０２は、患者の体壁２９９内に位置されている。 アクセスデバイス２０２は、米国特許第６，１１０，１５４号（２０００年８月２９日にＳｈｉｍｏｍｕｒａらに発行、タイトル「Ｖａｌｖｅ ａｎｄ Ｖａｌｖｅｄ Ｔｒｏｃａｒ Ｊａｃｋｅｔ Ｔｕｂｅ」）中に開示されている。 アクセスデバイス２０２は、上側リング２０４と、下側リング２０６と、第１の円筒状弾性部材２０８（または第１の弾性部材２０８）と、第２の円筒状弾性部材２１０（第２の弾性部材２１０およびスリーブ２１０とも呼ぶ）と、弾性部材２１２とを含む。 第１の弾性部材２０８および第２の弾性部材２１０はそれぞれ、薄壁のシリコーンゴム管材またはシート状または管状の他の多数の弾性生体適合性材料のうちのいずれか１つで構成される。 第１の弾性部材２０８の端部は、上側リング２０４および下側リング２０６と共にそれぞれ組み立てられ、これにより、アクセスデバイス２０２の垂直軸２４９上に中心を持つ開口部２５０を画定する双曲面（「砂時計」）形状を形成している。 同様に、第２の弾性部材２１０の端部は、下側リング２０６および弾性リング２１２と共に組み立てられ、これにより、双曲面形状を形成し、内部を貫通する通路２２３を画定する。 外科医は、（折りたたまれた状態の）弾性リング２１２を外科的切開部を通じて押し込むことにより、患者の体壁２９９中に第２の弾性部材２１０を位置させることができる。 一旦体腔内に位置されると、弾性リング２１２は、概して円形形状を再びとって、アクセスデバイス２０２を体壁２９９中で密封保持する。 上側リング２０４と下側リング２０６との間の環状インターフェース２１１は、上側リング２０４および下側リング２０６の相対的角度向きを摩擦保持することで、開口部２５０のサイズを維持する。 この摩擦保持力は、外科医が上側リング２０４および下側リング２０６のうち１つを保持しつつ他方の向きを変えることにより、容易に圧倒される。 さらに、上側リング２０４および下側リング２０６はそれぞれ、その嵌め合い面周囲においてインターロック機能を持つように、プラスチック成型され得る。 そのため、外科医は、上側リング２０４の垂直軸２４９の下側リング２０６に対する相対角度位置を調節することで、開口部２５０のサイズを、完全閉口構成から完全開口構成の範囲にわたる膨大な数の直径に設定することができる。 外科医は開口部２５０を調節することができるため、上記外科医の手、または開口部２５０を通じて延びた１つ以上の外科手術用器具に対して密封して、外科手術時において体腔内に二酸化炭素を送気することができる。 上側リング２０４、下側リング２０６および第１の弾性部材２０８は、総称としてバルブサブアセンブリ２０１とも呼ばれる。 当業者にとって明らかなように、本明細書中に説明した態様および特徴は、他の種類のバルブアセンブリ（例えば、体腔中への外科目的アクセスのための密封可能スリット開口部を備えた親水性ゲル材料製のもの）を有する外科用アクセスデバイスにも適用可能である。 図２−２および図２−３は、それぞれ閉口構成にあるアクセスデバイス２２２の第１の態様の正面図および上面図である。 アクセスデバイス２２２は、下側リング２２６から弾性リング２３２へと延びる管状アクセスチャンネル２３８を含む。 外科医は、図２−１のアクセスデバイス２０２について説明したように、第２の弾性部材２３０を外科的切開部中に位置し、上側リング２２４を下側リング２２６に対して調節して、第１の弾性部材２２８中の開口部２５０のサイズを設定し得る。 アクセスチャンネル２３８は、アクセスデバイス２０２の全体的機能性を増加させる。 外科医は、アクセスチャンネル２３８を用いて、遠隔操作可能な補助的外科用器具および／またはアクセサリを（開口部２５０および通路２２３と別個にかつ開口部２５０および通路２２３を妨害すること無く）患者体腔内に導入することができる。 アクセスチャンネル２３８は、極めて多数の軟性の生体適合性材料（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、シリコーンゴム、およびポリウレタン製の押出チューブ）のうちの任意の１つで構成され得る（ただし、これらに限定されない）。 アクセスチャンネル２３８の近位端部２４６は、キャップ２４２を有するポート２３６に取り付けられる。 ポート２４６は、下側リング２２６からラジアル方向に延びるタブ２３４に取り付けられる。 ポート２４６、タブ２３４および下側リング２２６は、一体射出成形が可能である。 外科医は、外科用器具を長さ方向軸２４７に沿ってポート２４６内に導入することができる。 この長さ方向軸２４７は、長さ方向軸２４９と角度２４８を形成する。 角度２４８は、およそ０〜９０度（ただし、これらに限定されない）の範囲内にすることができる。 アクセスチャンネル２３８は、弾性部材２３２にクリップ２４０で取り付けられた遠位端部２４４を有する。 クリップ２４０は例えば弾性材料（例えばシリコーンゴム）製であり得、弾性部材２３２を包囲する第２の弾性部材２３０に接着される。 アクセスチャンネル２３８は、第２の弾性部材２３０の外側または内側に接着してもよいし、あるいは、第２の弾性部材２３０の壁内に一体成型してもよい。 遠位端部２４４は、弾性部材２３２に対する遠位方向に短距離（例えば、０〜５センチメートル）だけ延び得、図示のように概して下方向に方向付けられる。 アクセスチャンネル２３８は、第２の弾性部材２３０の外形に適合するような十分な長さを有し、これにより、患者体壁は、アクセスチャンネル２３８および第２の弾性部材２３０双方の周囲を容易に密封することができる。 あるいは、ポート２３６は、下側リング２２６にではなく上側リング２２４に取り付けられ得る。 ポート２３６が上側リング２２４に取り付けられると、アクセスチャンネル２３８は、第２の弾性エレメント２３０周囲を包囲する（すなわち、第２の弾性エレメント２３０を少なくとも１回らせん状に包囲する）だけの十分な長さが必要となり、これにより、外科医は、上側リング２２４をいずれかの方向に回転させて、開口部２５０のサイズを調節することができる。 図２−４は、図２−２および図２−３中に示すアクセスデバイス２２２のポート２３６の拡大断面図である。 アクセスチャンネル２３８の近位端部２４６は、例えば生体適合性接着剤により、ポート２３６中に組み立てられる。 ポート２３６は、例えばシリコーンゴム製のシール２３７を保持する。 シール２３７は、円盤形状を持ち、小型の中央穴を含む。 この小型の中央穴は、容易に伸張し、ポート２３６中に導入された外科用器具および／またはアクセサリ周囲を密封することができる。 外科医がアクセスチャンネル２３８を用いていない時に体腔中への送気を維持するために、外科医は、キャップ２４２をポート２３６上に押圧することができる。 図２−４のポート２３６は、単に一例として図示されており、他にも多くの種類のシール可能なポートアセンブリ（例えば、ダックビルバルブ、ゲル、またはクローズドセル発泡材料を組み入れたもの）が当業者に明らかである。 ポート２３６のサイズ、形状、方向およびシール方法は、外科手術において用いられる１つ以上の特定の外科用器具および／またはアクセサリに適合させることができる。 図２−５は、開口構成にあるアクセスデバイス２５２の第２の態様の正面図であり、図２−６は、開口構成にあるアクセスデバイス２５２の第２の態様の上面図である。 アクセスデバイス２５２は、第１のポート２６６を有する第１のアクセスチャンネル２６８と、第２のポート２７０を有する第２のアクセスチャンネル２７２と、第３のポート２７４を有する第３のアクセスチャンネル２７６と、第４のポート２７８を有する第４のアクセスチャンネル（図示せず）とを含む。 これらのポートはそれぞれ、４個のタブ２６４のうちの１つにより、下側リング２５６に取り付けられるかまたは下側リング２５６と一体形成される。 これらのアクセスチャンネルはそれぞれ、第２の弾性部材２３０の近位端部近隣の４個の射入口２５３のうちの１つを通過し、第２の弾性部材２６０の内壁２５９と外壁２５７との間で延び、第２の弾性部材２３０の遠位端部近隣の４個の射出口２５５のうちの１つを通過する。 外科医は、図２−１のアクセスデバイス２０２について説明したように、第２の弾性部材２３０を外科的切開部中に位置し、上側リング２５４を下側リング２５６に対して調節して、第１の弾性部材２５８中の開口部２５０のサイズを設定することができる。 図２−７は、アクセスデバイス２８２の第３の態様の等角図であり、外科手術において典型的に用いられる８個の補助のデバイスおよび／またはシステムと共に模式的に図示されている。 アクセスデバイス２８２は、８個のアクセスチャンネルを有する。 これらのアクセスチャンネルは、開口部２５０および通路２２３と別個でありかつ開口部２５０および通路２２３を妨害しない。 アクセスデバイス２８２は、下側リング２８６から延びる上側フランジ２８３を含む。 ８個の入口ポート（（２９１、２９２、２９３、２９４、２９５、２９６、２９７および２９８）が上側フランジ２８３上に均等間隔で設けられている様子が図示されている（しかし、これらの入口ポートは、不均等間隔で設けてもよい）。各入口ポートは、対応する出口ポート（２９１'、２９２'、２９３'、２９４'、２９５'、２９６、２９７、および２９８'）を有する。これらの出口ポートは、第２の弾性エレメント２９０に取り付けられた軟性の下側フランジに取り付けられる。図２−５において説明するアクセスデバイス２５２の第２の態様について、各アクセスチャンネルは、第２の弾性エレメント２９０の内壁と外壁との間で保持される。 図２−７において、アクセスデバイス２８２が多様な補助外科用デバイスおよびシステムと共に一例として図示されている。 他の外科用器具、アクセサリ、システムおよびデバイスが当業者にとって明らかである。 これらのデバイスのうちいくつかは、上記アクセスチャンネルを通過可能な位に十分小型であってよい。 他のデバイスは、先ず開口部２５０を通じて体腔内に導入し、その後、対応する出口ポートに動作可能に接続する必要がある可能性がある。 いくつかの場合において、上記入口ポートまたは出口ポートは、短ピッグテール接続を含み得る。 図２−７において、光源２２９は、入口ポート２９８中に導入された光ファイバを介して出口ポート２９８'に動作可能に接続され、これにより体腔を照射する。 超音波発生装置２２７は、入口ポート２９１中に導入されたケーブルを介して出口ポート２９１'に動作可能に接続される。 超音波デバイス（図示せず）は、開口部２５０を介して体腔内に導入し、出口ポート２９１'に動作可能に接続することができる。 電源２２５は、入口ポート２９２内に導入された導電体を介して、（隠れている）出口ポート２９２'に電気的に接続される。 電力は、例えば体腔内の照射または組織分割デバイス（tissue-morcelating device）（図示せず）への給電に用いることができる。 軟性の機械器具２３１（例えば、外科用把持装置）が入口ポート２９７内に導入される。 薬物／染料投与デバイス２３３が図示されている。 この薬物／染料投与デバイス２３３は、入口ポート２９３を介して体腔中に直接注入して、組織および臓器の治療またはマーキングを行う。 真空源２３５は、入口ポート２９４中に導入されたチューブを介して（隠れている）出口ポート２９４'と流体接続され、これにより、体腔から流体を吸引する。 流体源２４１は、入口ポート２９６中に導入されたチューブを介して出口ポート２９６'流体接続され、これにより体腔中の組織に注水する。 電気外科ジェネレータ２３９は、入口ポート２９５中に導入された導電体を介して出口ポート２９５'に電気接続される。 ＲＦ器具（図示せず）は、出口ポート２９５'に電気接続され得、これにより、外科医により体腔中の組織の焼灼が行われる。 図２−７中に示す各アクセスチャンネルは、単一押し出しチューブまたはマルチルーメン押し出しチューブのいずれかを含み得る。 例えば、ダブルルーメンアクセスチャンネルであれば、吸引機能および注水機能双方を提供するか、または、一対の導電体を電気的に隔離することができる。 図２−８、図２−９および図２−１０は、アクセスデバイス２０３の第４の態様の部分図である。 アクセスデバイス２０３により、外科医は、アクセスデバイス２０３を閉口構成または部分的閉口構成から開口構成へと便利かつ迅速に変更することができる。 アクセスデバイス２０３は、上側リング２０５と下側リング２０７との間に設けられた中間リング２０９を含む。 ロックエレメント２１５は、上側リング２０５の外周面２１８（図２−８）に取り付けられ、上側リング２０５を中間リング２０９に解放可能にロックする。 中間リング２０９は、複数のアンダーカットされた上側歯２１３を有する。 これらの上側歯２１３は、中間リング２０９の周囲上において間隔を空けて配置される。 上側歯２１３は、同様の複数のアンダーカットされた下側歯２１４とインターロックし得る。 これらの下側歯２１４は、下側リング２０７の周囲上において間隔を空けて配置される。 外科医が上側リング２０５および下側リング２０７のいずれかを他方に対して第１の回転方向において回転させると、上側歯２１３および下側歯２１４が係合することで、上側リング２０５および下側リング２０７が反対方向である第２の回転方向に相対移動するのを回避する。 この回避は、開口部２５０が閉まるにつれてねじれる第１の弾性部材２０８からのバネ反発力（spring-back force）によって促進される。 上側リング２０５を下側リング２０７から解放する際、外科医は、例えば下側リング２０７を保持した状態で上側リング２０５を第１の回転方向に若干回転させ、上側リング２０５を下側リング２０７から引き抜いて、上側歯２１３と下側歯２１４との係合を解除することができる。 ロックエレメント２１５により、外科医は、上側リング２０５を下側リング２０７から迅速に解放することができ、これにより、アクセスデバイス２０３は、バネ反発力により瞬時に閉口構成から開口構成へと戻ることができる。 ロックエレメント２１５は、上側リング２０５の表面２１８上の支柱２１９（図２−９）において取り付けられる。 ロックエレメント２１５の歯止め２１７は中間リング２０９中の凹部２１６（図２−９）と係合し、これにより、上側リング２０５が中間リング２０９にロックされ、その結果、上側歯２１３の下側歯２１４との係合を通じて、下側リング２０７へとロックされる。 外科医は、ロックエレメント２１５のパッド２２０を押圧して、上側リング２０５を中間リング２０９からロック解除することができる。 開口部２５０が閉まった状態で第１の弾性部材２０８がねじられることによって生じるバネ反発力により、アクセスデバイス２０３は開口構成へと迅速に変化することができる。 外科医がアクセスデバイス２０３を上記開口構成から閉口構成へと変更すると、上側リング２０５および下側リング２０７の相互回転により、歯止め２１７は凹部２１７と自動係合する。 その後のさらなる回転により、上側歯２１３および下側歯２１４が係合して、開口部２５０のサイズが維持される。 この種のロック機構は、上記のＣｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯｈｉｏのＥｔｈｉｃｏｎ Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ． から市販されている「ラップディスクハンドアクセスデバイス（Lap Disc Hand Access Device）」において採用されている。 当業者であれば、アクセスデバイスを閉口構成または部分閉口構成から開口構成へと迅速に変更するための、アクセスデバイスの極めて多数の他の態様が可能であり、また、アクセスデバイス２０３はひとえに一例として示したものに過ぎないことを理解する。 アクセスデバイス２０３では、本明細書中説明するアクセスデバイスのその他の態様について述べたような少なくとも１つのアクセスチャンネル（ただし、これらに限定されない）を組み込んでもよい。 外科手術の計画のための組織マーカおよび方法 手補助腹腔鏡検査などの外科手術の間、外科医は、組織構造を特定しなければならない。 組織構造は、体腔内で極めて動き易く、周囲組織と同様の色をしており、また、腹腔鏡による可視化下では発見しにくいことが多い。 そのため、外科医は、当該外科手術を計画するために、腹腔鏡ツールと共に自身の手を用いて臓器を移動させ、鍵となる解剖学的構造を特定する。 組織切除の場合（例えば、外科医が患者から内部組織を切除する）場合、外科医は、手術計画を行うために主に３つの情報（すなわち、（１）切除の近位端点および遠位端点をどこにするのか？、（２）切除対象組織に血液を供給する近位動脈はどこにあるのか？、および（３）切除線をどこにすべきなのか？）を必要とする。 この情報収集作業は極めて時間がかかることがあるため、外科医は、鍵となる解剖学的構造（または「ランドマーク」）を特定できた後に、当該組織領域に極めて明確なマークを付けてから、他の鍵ランドマークを探すことを望む。 その後、外科医は、手術時に当該構造を再度迅速に発見することができる。 腹腔鏡の「拡大表示」機能を用いて、組織の拡大図とより広範囲の図との間を行ったり来たりすれば、経験豊かな外科医であっても方向感覚を失うことがある。 そのため、組織マーカおよび組織マーカの極めて多数の態様を用いた外科手術計画方法が提供される。 図３−１〜図３−３２は、組織マーカ１０個の異なる態様を示す。 外科医は、組織マーカを組織に取り付けることで、鍵となる解剖学的構造を示すことができる。 これら１０個の組織マーカの態様はそれぞれ、特定の組織マーカに合せて適合された適用器（applier）（単一または複数の展開）を用いて、組織に適用することができる。 他の組織マーカおよび適用器態様または改変が可能であり、当業者にとって明らかである。 一般的に、本明細書中に説明する組織マーカの態様により、内部の軟性組織に対する取り付けが高速、容易かつ正確になり、また、これらの組織マーカは外科手術中ずっとはっきりと視認することができる。 各組織マーカ態様はまた、外科医が（色分けや手書き情報などを用いて）当該組織に重要情報をラベル付けまたは提示することで、外科手術計画を支援することも可能にする。 外科手術の種類に応じて、医学画像を容易化する材料で組織マーカを構成することができる。 例えば、組織マーカを、Ｘ線画像化のために放射線不透性材料で形成してもよい。 組織マーカは、蛍光材料で形成またはコーティングすることで、手術時の視認性を向上させることも可能である。 あるいは、超音波画像化のために組織マーカを多数の微小気泡を含む材料で構成してもよい。 また、磁気共鳴画像化を容易化するために組織マーカ中にドープ剤を含ませてもよい あるいは、組織マーカを吸収性ポリマー（例えば、「Ｖｉｃｒｙｌ」（Ｅｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．，Ｓｏｍｅｒｖｉｌｌｅ、ＮＪ））で構成してもよい。 吸収性ポリマーは、数週間内に患者体内に吸収され得る。 吸収性ポリマーを用いることで、外科医は、外科手術完了後に組織マーカを体内に残すという選択を行うことができる。 もちろん、組織マーカを患者体内から除去された組織の一部位に適用することも可能である。 組織マーカは、抗菌コーティングまたは薬物溶出コーティングを含んでもよく、これにより、組織マーカ周囲の組織中でのバクテリア成長を抑制する。 図３−１は組織マーカ３０１の第１の態様の上面図、図３−２は組織マーカ３０１の第１の態様の側面図（展開前）、図３−３は組織マーカ３０１の第１の態様の側面図（展開後）である。 図３−４は、組織マーカ３０１を組織に取付ける間の様子を示し、図３−５Ａは、組織に取り付けられた後の組織マーカ３０１を示す。 組織マーカ３０１は、金属または硬質プラスチック製の薄肉ディスクであり、中央に溝付き孔３０２を有する。 この溝付き孔３０２は、孔内に引き込まれた組織を捕捉する。 適用器３０３（図３−４）は、組織マーカ３０１を保持し、負圧を供給して、軟組織３９９を孔３０２中に引き込む。 適用器３０３は、制御可能な真空源（図示せず）に流体接続された所定長さの軟性配管に取り付けることができる。 適用器３０３中に真空源（これは、例えば手動ポンプであり得る）を設けてもよい。 組織マーカ３０１は、ディスク３０１に取り付けられたフラグ３０４をさらに含み得る。 フラグ３０３は、色分けしてもよいし、印刷内容（例えば、「遠位」）を事前印刷してもよいし、あるいは、外科医が専用ラベルを作成するための書込領域を含んでもよい。 フラグ３０４は、多数の生体適合性材料（例えば、織物、プラスチック、エラストマー、金属箔、巻き針金および紙）のうちの任意の１つで構成することができる。 フラグ３０４を、図３−６〜図３−３２中に示す組織マーカのその他の態様のうちのいずれかの態様の設計において組み込むこともできる。 図３−５Ｂおよび図３−５Ｃは、フラグ３５９の例示的実施形態を有する組織マーカ３５６を示す。 このフラグ３５９は、可鍛材料製の平坦な渦巻きコイルから形成され、取り付けられた端部３５７および色付けされた自由端部３５８を有する。 外科医は、図３−５Ａにおいて示すような適用器を用いて、組織マーカ３５６がコンパクト構成である状態で組織マーカ３５６を組織に取り付けることができる。 その後、外科医は、従来の把持器を用いて自由端部３５８を把持してフラグ３５９を延ばし、これにより、組織マーカ３５６をより目立たせることができる。 図３−６は、組織マーカ３０５の第２の態様の上面図であり、図３−７は組織マーカ３０５の第２の態様の側面図（展開前）であり、図３−８は組織マーカ３０５の第２の態様の側断面図（展開後）である。 組織マーカ３０５は、ディスク３０６およびレシーバ３０８を含む。 一対の脚部３０７は、ディスク３０６の底部から延び、レシーバ３０８の底部中の一対の斜面３０９中に挿入され、これにより、展開時において、一対の脚部３０７が先端で合わさって組織を捕捉する。 レシーバ３０８は、ディスク３０６をワンタイムアセンブリ（one-time assembly）中で保持する。 組織マーカ３０５は、外科手術時では組織にしっかりと取り付けられるが、不要になった際には組織から引き抜くことができる。 組織マーカ３０５は、例えば多数の生体適合性ポリマーのうちの任意の１つから射出成形することができる。 図３−９は組織マーカ３１０の第３の態様の上面図であり、図３−１０は組織マーカ３１０の第３の態様の側断面図（展開後）であり、図３−１１は組織マーカ３１０の第３の態様の側面図（展開前）である。 組織マーカ３１０は、ハウジング３１２中に挿入されたプランジャ３１１を含む。 フック３１４は、プランジャ３１１に取り付けられ、外科医が（「魚釣り用浮き」を釣り糸に取り付けるのとちょうど同じ要領で）プランジャ３１１およびハウジング３１２を共に圧搾すると、フック３１４はハウジング３１１の底部から延びる。 バネ３１３は、フック３１４のハウジング３１２内への退避を付勢する。 外科医は、フック３１４を組織中に取り付け、プランジャ３１１を解放して、組織マーカ３０５を組織に取り付けることができる。 プランジャ３１１およびレシーバ３１２は生体適合性ポリマーで構成可能であり、フック３１４は例えばステンレス鋼で構成可能である。 図３−１２は組織マーカ３１５の第４の態様の上面図であり、図３−１３は組織マーカ３１５の第４の態様の側断面図（展開前）であり、図３−１４は組織マーカ３１５の第４の態様の側面図（展開後）である。 組織マーカ３１５は、ハウジング３１７中に挿入されたプランジャ３１６を含む。 バネフック３１８は、プランジャ３１６に取り付けられ、ハウジング３１７の底部を通じて延び、外科医がプランジャ３１６を把持し、組織マーカ３１５を対象組織に押圧および回転させると、バネフック３１８は（「コルク栓抜き（cork screw）」のように）組織と係合する。 図３−１５は組織マーカ３１９の第５の態様の側面図であり、図３−１６は組織マーカ３１９の第５の態様の端面図であり、図３−１７は組織マーカ３１９の第５の態様の正面図（展開前）であり、図３−１８は組織マーカ３１９の第５の態様の正面図（展開後）である。 組織マーカ３１９は、クラウン３２４を含む。 クラウン３２４からは、ラッチビーム３２３の分だけ間隔を空けて配置された一対の脚部３２１が延びている。 ラッチ３２２はクラウン３２４の底側から延び、これにより、外科医が組織マーカ３１９を対象組織中に展開させると、ラッチ３２２は、ビーム３２３中の穴と係合して、脚部３２１を共に保持し、これにより、組織を捕捉し、組織マーカ３１９を上記組織に取り付ける。 タブ３２０は、クラウン３２０から延びて、さらなる可視性および情報用スペースを提供する。 組織マーカ３１９は、生体適合性ポリマーから射出成形され得る。 図３−１９は組織マーカ３２５の第６の態様の端面図であり、図３−２０は組織マーカ３２５の第６の態様の正面図（展開前）であり、図３−２１は組織マーカ３２５の第６の態様の正面図（展開後）である。 組織マーカ３２５は、ヒンジ型クラウン３２６を含む。 ヒンジ型クラウン３２６から、バネビーム３２８によって離隔された一対の脚部３２７が延びる。 組織マーカ３２５は、展開後に脚部３２７を共に保持する「オーバーセンター（over-center）」方法を用いる。 展開時、バネビーム３２８が屈曲すると、図３−２１中に示すようにヒンジ型クラウン３２６を展開構成において保持するためのロック力が得られる。 組織マーカ３２５は、生体適合性ポリマーで構成され得る。 図３−２２は組織マーカ３２９の第７の態様の上面図であり、図３−２３は組織マーカ３２９の第７の態様の側面図（展開前）であり、図３−２４は組織マーカ３２９の第７の態様の側面図（展開後）である。 組織マーカ３２９は、一対の脚部３３１を有するクリップ３３２を含み、生体適合性プラスチックから成型される。 クリップ３３２は、薄肉ワッシャ３３０を第１の位置（展開前）および第２の位置（展開後）において保持する。 ワッシャ３３０は、金属、硬質ポリマーまたは吸収性材料で形成可能である。 ワッシャ３３０は、展開後に脚部３３１を共に保持し、これにより、展開後、脚部３３１間で組織を捕捉する。 図３−２５は組織マーカ３３３の第８の態様の上面図であり、図３−２６は組織マーカ３３３の第８の態様の側面図である。 組織マーカ３３３は、軟性（であるが堅い）コード３３５の一端に取り付けられたボタン３３４を含む。 Ｔ字型ファスナ３３６が、コード３３５の他方の端部に取り付けられる。 展開時、Ｔ字型ファスナ３３６は、コード３３５とほぼ平行に瞬間的に屈曲し、組織中に貫通する。 解放されると、Ｔ字型ファスナ３３６はコード３３５と共に元のＴ字型構成を再びとり、これにより、組織マーカ３３３を組織に取り付ける。 組織マーカ３３３は、生体適合性ポリマーで構成され得る。 図３−２７は組織マーカ３３７の第９の態様の上面図であり、図３−２８は組織マーカ３３７の第９の態様の側断面図（展開前）であり、図３−２９は組織マーカ３３７の第９の態様の側面図（展開後）である。 組織マーカ３３７は、金属ディスク３３９を含む。 金属ディスク３３からは、一対のフック３３８が延びる。 この一対のフック３３８は、スタンピング工程においてディスク３３９から一体形成される。 展開前、フック３３８は、ディスク３３９の上側から延びる。 展開後、フック３３８はディスク３３９の底側から延び、これにより、組織を捕捉し、組織マーカ３３７を組織に取り付ける。 図３−３０は組織マーカ３４０の第１０の態様の上面図であり、図３−３１は組織マーカ３４０の第１０の態様の側面図（展開前）であり、図３−３２は組織マーカ３４０の第１０の態様の側面図（展開後）である。 組織マーカ３４０は金属クリップ３４１を含む。 金属クリップ３４１には、ループ３４２が取り付けられる。 外科医は、多数の従来の外科用把持器具およびクランプ器具のうちの任意の１つを用いて、組織マーカ３４０を組織に取り付けることができる。 図３−３８は、内視鏡把持器具３７２を用いて組織３９９に取り付けられている組織マーカ３４０を示す。 ループ３４２は、鍵となる解剖学的ランドマークを色分けにより指定することができ、かつ、手術時における組織の操作またはさらなるラベルの取付のための便利なハンドルも提供する。 外科医は、患者の皮膚上に切開線をマーキングするために日常的にマーキングペンを用いてきた。 しかし、これまで、体内の軟組織表面上に線をマーキングするための特殊な器具および方法は、利用可能となっていない。 さらに、鍵となる解剖学的構造を特定するための組織マーカの使用に加えて、外科医は、外科手術計画時に例えば内部切断線を示すためにマーキング流体を用いることもできる。 図３−３３は、マーキング組織適用器３４３の第１の実施形態の側面図である。 マーキング組織適用器３４３は、注射器３４８と、コネクタ３４７と、チューブ３４６と、スタイラス３４５と、分注先端３４４とを含む。 外科医は、腹腔鏡ポートを通じて、スタイラス３４５を体腔中に挿入することができる。 手補助外科手術の場合、スタイラス３４５は長さおよそ５〜１０センチメートルであり、外科医が体腔内で（鉛筆のように）手で握ることができる。 腹腔鏡外科手術の場合、スタイラス３４５はもっと長く（例えば、２０センチメートルを越える長さ）、これにより、トロカールカニューレを介した腹部へのアクセスを可能にする。 注射器３４８は、多数のマーキング流体（例えば、生体適合性染料、染色液、または色付き接着剤）のうちの任意の１つで充填され得る。 外科医は、マーキングすべき組織の近隣で（図３−３９を参照）分注先端３４４を保持し、所望の切断線に沿って注入によりマーキング流体を組織上に滴下することができる。 図３−３４はマーキング流体適用器３４９の第２の実施形態の遠位部位の上面図であり、図３−３５はマーキング流体適用器３４９の第２の実施形態の遠位部位の側面図である。 マーキング流体適用器３４９は、一対の対向可能アーム３５１を含む。 この一対の対向可能アーム３５１は、閉口チューブ３５０の遠位端部から延び、通常は開口構成において付勢される。 エンドエフェクタ３５２は、これらのアーム３５１それぞれに取り付けられ、閉口チューブ３５０がハンドル上のアクチュエータ（図示せず）によって遠位方向に移動された際に組織を把持するように構成される（閉口構成を極細線で示す）。 図３−３６は、エンドエフェクタ３５２のうちの１つの上の組織インターフェース面３５４の拡大側面図である。 表面３５４は、（隠れている）エンドエフェクタ３５２内部のリザーバからインターフェース組織へマーキング流体を分注するための複数の穴３５３を含む。 チューブ３５５は、器具の近位部位（図示せず）上の注射器または他の種類の分注デバイスからマーキング流体をエンドエフェクタ３５２に供給する。 穴３５３の直径は、主にマーキング流体の粘度によって決定される。 あるいは、吸収材料（例えば、気泡ゴム）を穴３５３と組み合わせてまたは穴３５３の代わりに用いてもよく、これにより、過剰な滴下を引き起こすこと無くマーキング流体をリザーバから組織へと適切に転送することができる。 外科医は、図３−１〜図３−３９について説明した組織マーカおよびマーキング流体を用いて、体腔中の鍵となる解剖学的構造を特定することにより、外科手術の計画および実行を助けることができる。 Ｓ状結腸切除術（Ｓ字結腸の除去）を行う方法について、図３−３７と関連して簡潔に説明し、左結腸切除術（左結腸の除去）を行う方法について、図３−４０〜図３−４２と関連して簡潔に説明する。 しかし、鍵となる解剖学的構造をマーキングする工程を含む広範な方法が、極めて多数の他の外科手術（例えば、任意の種類の結腸切除、腎摘出、副腎摘出、肝臓切除、遠位胃切除、および外傷（例えば、ナイフおよび弾丸による外傷）および腹膜炎）のための診査外科手術にも等しく適用可能である。 図３−３７は、外科患者の結腸３６０を示す。 遠位端点３６６が組織マーカ３０１によってマーキングされ、近位端点３６８が別の組織マーカ３０１によってマーキングされ、これにより、（健康な組織の適切なマージンを含む）切除すべき罹患Ｓ字結腸３６２の部位を特定する。 Ｓ字結腸３６２に動脈血を供給する腸間膜動脈３７０が、別の組織マーカ３０１によってマーキングされる。 切断線３６４がマーキング流体３７２によってマーキングされる。 患者の体から組織を切除する方法は、以下の工程を含み得る。 これらの工程は、必ずしも記載の順序で行う必要はない。 外科医は、腹腔鏡ポートまたはディスクを通じて体腔にアクセスする。 外科医は、第１の組織マーカを特定し、切除対象組織の遠位端点に第１の組織マーカを取り付ける。 外科医は、第２の組織マーカを特定し、切除対象組織の近位端点に第２の組織マーカを取り付ける。 外科医は、切断線を特定し、マーキング流体で上記切断線をマーキングする。 外科医は、第３の組織マーカを特定し、切除対象組織に動脈血を供給する血管に第３の組織マーカを取り付ける。 外科医は、第３の組織マーカが取り付けられた動脈血供給部を結紮する。 外科医は、第１の組織マーカと第２の組織マーカとの間の組織を切断線に沿って切除する。 外科医は、患者体腔から当該組織を除去する。 図３−４０は、外科患者の結腸３６０の一部を示し、近位端点３６８において取り付けられた組織マーカ３４０と、マーキング流体３７２によって特定された切断線とを示す（遠位端点３６６は図示せず）。 退避デバイス３７４は、第１のアタッチメント３７５および第２のアタッチメント３７６において体壁に取り付けられ、外科医による外科目的領域の視認およびアクセスを支援する。 図３−４１は、手術における次の段階を示し、この段階において、腸間膜動脈３７０は外科用クリップによって結紮され、これにより、切除対象組織への血液供給をブロックする。 また、切断線３６４の一部位が（例えば電気外科用切断器具により）切断され、これにより、ステープリング器具を挿入するための窓部を腸間膜中に生成する。 図３−４２は、手術の次の段階を示し、この段階において、外科医は、結腸３６０をステープリングおよび切断して、切除対象組織近位部位を周囲の健康な組織から隔離する。 外科医は、結腸３６０の遠位部位に対しても同様のステープリングおよび切断を行うことができる。 腹腔内保管デバイス 図４−１、図４−２、図４−３および図４−４は、それぞれ腹腔内保管デバイス（保管デバイスとも呼ばれる）の第１の態様、第２の態様、第３の態様および第４の態様の斜視図である。 外科医は、手補助腹腔鏡（ＨＡＬ）外科手術の間、この保管デバイスを用いて、外科手術用器具を一時的に腹腔内に（腹腔の内側に）に保管することができる。 外科医はまた、上記保管デバイスを用いて、他の種類の外科手術（例えば、開放手術または胸郭手術）において、当該外科手術と関連付けられた他の目標物（例えば、組織標本、縫合線、およびスポンジ）の保存および／または回収を行うこともできる。 ＨＡＬ手術および他の侵襲性を最低限に抑えた手術の間、外科医は、内視鏡による可視化を用い、多様な種類の内視鏡器具を利用して、上記保管デバイスの配置、使用および除去を支援することができる。 図４−１は、保管デバイス４０２Ａの第１の態様の斜視図である。 保管デバイス４０２Ａは、開口部４０８およびコンパートメント４０３を有するパウチ４０４、閉口エレメント４０６、ならびに取付要素４１０Ａを有する。 パウチ４０４は、破断および穿刺に耐える薄肉の軟性の生体適合性材料で構成され得る。 例えば、パウチ４０４は、極めて多数のポリマー（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、およびシリコーン膜）のうちの任意の１つで構成され得、また、紙材料、メッシュ、あるいは天然繊維または合成繊維で織られた織物で構成してもよい。 保管デバイス４０２Ａおよびその包装物は、外科医に提供される際に従来の方法（例えばガンマ線放射）を用いて殺菌することができ、コスト効果の高い使い捨て材料で構成されることが多い。 外科医は、取付要素４１０Ａを用いて患者体壁内に保管デバイス４０２Ａを取り外し可能に取り付けることができ、これにより、外科医は、外科手術の間、保管デバイス４０２Ａに容易にアクセスし、外科手術用器具を挿入または除去することができる。 この第１の態様において、取付要素４１０Ａは、編み上げ縫合糸材料またはモノフィラメント縫合糸材料、あるいは適切な引張強度を有する多数の材料（例えば、ステンレス鋼ワイヤ、天然繊維、およびポリマー）のうちの任意の１つで構成することができる。 上記保管デバイス（それぞれ４０２Ａ、４０２Ｂ、４０２Ｃおよび４０２Ｄ）の第１の態様、第２の態様、第３の態様および第４の態様において、閉口エレメント４０６は、開口部４０８周囲に配置された巾着ひも（purse string）である。 他にも極めて多数の閉口エレメント４０６の改変が可能であり、例えば、クリップ、撚線、スナップ、ボタン、バネワイヤデバイス（例えば、いくつかの小銭入れに用いられるもの）、および食物保管用袋用途において周知のインターロックシール（例えば、「ＺＩＰＬＯＣ」（Ｓ．Ｃ．Ｊｏｈｎｓｏｎ ａｎｄ Ｃｏ．の商標）（ただし、これらに限定されない）を用いてもよい。 取付要素４１０Ａが保持要素４１２に連結されると、パウチ４０４への平坦かつ強固な取付が得られ、これにより、保管デバイス４０２Ａを体腔内構造に固定する。 保持要素４１２は、多数の方法（例えば、パウチ４０４の折り目内への接着、縫合、または取込）のうちの任意の１つにより、パウチ４０４内に固定することができる。 保持要素４１２は、パウチ４０４の材料と比較して薄肉で平坦でかつ比較的硬質であり、例えば生体適合性プラスチックまたは紙で構成され得る。 あるいは、保持要素４１２をパウチ４０４外部に固定してもよい。 外科手術時において、外科医は、外科目的領域へのアクセスを提供する主要外科目的開口部を介して、保管デバイス４０２Ａを患者体腔内に導入することができる。 外科医は、保管デバイス４０２Ａを折り畳むかまたは巻き上げて、主要外科的切開部（これは、手ポートまたは腹腔鏡ディスクを含み得る）あるいはトロカールカニューレのいずれかを介して、体腔中への挿入を容易化することができる。 図４−９中に示すように、取付要素４１０Ａには、自由端部に取り付けられた外科手術針４１１を設けることができ、これにより、外科医は、手術針を、体壁を通して体腔４９４の内側から体外へと通過させることができ、これにより、外傷サイズを最小化し、取付要素４１０Ａの通過のために体壁４９４において切開を行う第１の工程を無くすことができる。 手術室モニタ上での腹腔鏡可視化の下、外科医は、開口部４０８中への外科手術用器具の挿入および開口部４０８からの除去を行うことができる。 あるいは、外科医は、（手術針４１１無しに）取付要素４１０Ａの自由端部を体壁中の小切開部を通じて送り、取付要素４１０Ａを外方向に引っ張って、保管デバイス４０２Ａを体壁の内側に対して位置することもできる。 外科医は、例えばテープ、縫合糸またはステープルを用いて、取付要素４１０Ａの自由端部を患者の皮膚に固定することができる。 外科医は、閉口エレメント４０６の自由端部上に引っ張りつつ、引き結び４０７を保持することにより、開口構成から閉口構成への保管デバイス４０２Ａの変更を行うことができる。 反対に、外科医は、外科手術用器具を取り出すために、閉口エレメント４０６を緩めて閉口構成から開口構成への保管デバイス４０２Ａの変更を行うことができる。 外科手術終了時、外科医は、取付要素４１０Ａの自由端部の患者からの取り外し、および保管デバイス４０２Ａの体腔内からの除去を容易におこなうことができる。 図示していないが、縫合手術針を閉口エレメント４０６の自由端部上に設けることで、閉口エレメント４０６の自由端部を外在化させて、外科医が体外から保管デバイス４０２を閉めることが可能である。 保管デバイス４０２Ａ、および保管デバイスのその他の態様は、多様な外科手術に対応するための多数の異なるサイズで製造することが可能である。 外科医が超小型の指先器具を患者体内に一時保存することを望み得るＨＡＬ手術の場合、例えば開口部４０８の直径をおよそ３〜５ｃｍにし、パウチ４０４の長さをおよそ５〜１０ｃｍにすることができる。 図４−２は、保管デバイス４０２Ｂの第２の態様の斜視図であり、保管デバイス４０２Ｂは、開口部４０８を有するパウチ４０４を含む。 パーティション４２２は、第１のコンパートメント４１８を第２のコンパートメント４２０から分離させる。 外科医は、第１のコンパートメント４１８および第２のコンパートメント４２０それぞれの内部に外科手術用器具を一時保存して、パーティション４２２により別個に保存することで、これらの外科手術用器具の一方または他方を容易に取り出すことができる。 外科医は、第１の態様において説明したような閉口エレメント４０６を保管デバイス４０２Ｂの閉口および開口のために用いることができる。 図４−３は、保管デバイス４０２Ｃの第３の態様の斜視図であり、保管デバイス４０２Ｃは、開口部４０８を有するパウチ４０４を含む。 パーティション４３５は、第１のコンパートメント４２４、第２のコンパートメント４２６および第３のコンパートメント４２８を分離する。 外科医は、保管デバイス４０２Ｃの第３の態様において、３つの外科手術用器具を別個に保存することができる。 図４−４は、開口部４０８を有するパウチ４０４を含む保管デバイス４０２Ｄの第４の態様の斜視図である。 パーティション４４６は、第１のコンパートメント４３８、第２のコンパートメント４４０、第３のコンパートメント４４２および第４のコンパートメント４４４を分離させる。 外科医は、保管デバイス４０２Ｄの第４の態様において、４個の外科手術用器具を別個に保存することができる。 当業者は、極めて多数の技術のうちの任意の１つを用いて保管デバイス４０２Ｂ、４０２Ｃおよび４０２Ｄを構築可能であることも、認識する。 例えば、別個のプラスチック袋または布袋を連結させて、複数のコンパートメントを持つパウチを形成してもよい。 あるいは、１枚のポリマー材料シートを折り曲げて、例えば溶接、接着または縫合によって合わせ目で接続して、マルチコンパートメントパウチを形成することができる。 これらの複数のコンパートメントを一列で、または他の構成で構成してもよい。 図４−５、図４−６、図４−７および図４−８は、保管デバイス４０２Ｃの第３の態様に合せて適合された取付要素の実施形態を示すが、全ての実施形態は、保管デバイスのその他の態様に合わせて等しく適合可能である。 各実施形態により、外科医は外科手術の間、保管デバイス４０２Ｃを患者体腔内に取り外し可能に固定することができる。 図４−５は、保管デバイス４０２Ｃの斜視図である。 保管デバイス４０２Ｃは、取付ロッド４５６およびボタン４６０を含む取付要素４１０Ｂの第２の実施形態を含む。 取付ロッド４５６は、生体適合性プラスチックまたは金属で構成され得、保持要素４１２に取り付けられるか、または、取付ロッド４５６および保持要素４１２をプラスチックで一体射出成形してもよい。 取付ロッド４５６も軟性材料（例えば、高密度ポリエチレン）で構成され得、外科医によって体壁内に既に作成された切開部を通じて送られ得る。 ボタン４６０は、ポリエチレンなどのプラスチック製であり得る。 外科医は、患者体腔内に保管デバイス４０２Ｃを導入し、取付ロッド４５６の貫通先端部４５９を体壁に押圧し、これにより貫通先端部４５９および取付ロッド４５６の一部を外在化させる。 外科医は、保管デバイス４０２Ｃを上記体壁の内側に対してしっかりと保持し、ボタン４６０のスロット４６２が取付ロッド４５６上の複数の歯４５８のうちの１つと係合するように（おそらくは支援により）ボタン４６０を取付ロッド４５６上に位置し、これにより、上記体壁内側に対して保管デバイス４０２Ｃをしっかりと保持する。 外科医は、先端４５９を被覆、屈曲または切り取って、外科手術の残り部分における不慮の負傷を回避することができる。 外科医は、アタッチメントロッド４５６からボタン４６０を除去することで、保管デバイス４０２Ｃを移転するかまたは保管デバイス４０２Ｃを体腔から除去することができる。 外科医はまた、取付ロッド４５６の外在化部位を屈曲させ、ボタン４６０を用いる代わりに患者皮膚にテープ貼付することもできる。 図４−６は、取付要素４１０Ｃの第３の実施形態の斜視図である。 取付要素４１０Ｃは、複数の穴４６６を有する取付ロッド４６４と、ピン４６８とを含む。 取付ロッド４６４は、硬質生体適合性プラスチックまたは金属で構成され得る。 取付ロッド４６４は、保持要素４１２に取り付けられるか、または、保持要素４１２と一体成型される。 取付ロッド４６４は貫通先端部４６９を含み、これにより、図４−５中に示す第１の実施形態について説明したように、取付要素４１０を体壁内に位置することができる。 取付ロッド４６４の一部位を体腔から外在化された後、外科医は、取付ロッド４６４中の複数の穴４６６のうちの１つにピン４６８を挿入して、体腔内の保管デバイス４０２を固定することができる。 貫通先端部は、被覆、屈曲または切断させられ、手術の間の不慮の負傷を回避することができる。 外科手術完了時、外科医は、ピン４６８を容易に除去し、体腔内から保管デバイス４０２Ｃを撤退させることができる。 図４−７は、取付要素４１０Ｄの第４の実施形態の斜視図である。 取付要素４１０Ｄは、保持要素４１２に取り付けられた弾性ループ４７０を含む。 外科医は、体壁内の小切開部を通じて弾性ループ４７０の一部位を外在化させ、例えば弾性ループ４７０を引っ張り上げて、外科用クランプを患者皮膚に対する弾性ループ４７０にクランプすることにより、保管デバイス４０２を体壁内側に対して保持することができる。 あるいは、体腔内に延びたトロカールカニューレ部分周囲または外科手術時において用いられかつ体腔内に延びる少なくとも一部位を有する多数の外科手術用器具のうちの任意の１つの一部位周囲に弾性ループ４７０を伸張させることもできる。 弾性ループ４７０は、生体適合性エラストマー（例えば、シリコーンゴムまたはポリウレタンゴム）で構成され得る。 図４−８は、取付要素４１０Ｅの第５の実施形態の斜視図である。 取付要素４１０Ｅは、ファスナ４７４によって保持要素４１２に取り付けられたクリップ４７２を含む。 外科医は、図４−１０中に示すような外科用トロカールポートカニューレの内部部位にクリップ４７２を取り外し可能に取り付けることができる。 ファスナ４７４は、保持要素４１２と一体成型されかつクリップ４７２に緩くヒートスタック（heat-staked）されたポストであり得、これによりクリップ４７２は旋回可能となる。 クリップ４７２は、生体適合性のバネ様プラスチックまたは金属で構成され、これにより、クリップ４７２はトロカールカニューレ上にグリップ可能となる。 図４−１１は、閉口構成にある保管デバイス４０２Ｃを示し、保管デバイス４０２Ｃは、体壁４９０を貫通する外科用トロカール４９６のカニューレ４９８に取り外し可能に取り付けられた取付要素４１０Ｄの第５の実施形態（図４−１１では図示せず；図４−１０を参照）を含む。 閉口エレメント４０６は、引き結び４０７を通じて引っ張られて、保管デバイス４０２Ｃ内の外科手術用器具４９９をしっかりと含む。 図４−１２は、取付要素４１０Ｆの第６の実施形態の断面図であり、取付要素４１０Ｆが、開口構成にある保管デバイス４０２Ａ上でかつ患者体内にある様子が図示されている。 取付要素４１０Ｆの第６の実施形態は、管状取付ロッド４８４およびキャップ４８６を含む。 取付ロッド４８６はフランジ４８０を有する。 フランジ４８０は、保持要素４１２と同様であり、生体適合性金属またはプラスチックで構成される。 外科医は、図４−５および図４−６中に示す取付要素の実施形態において説明したように、先ず取付ロッド４８４を体壁４９０内に貫通させ得る。 図４−１２中に示す第６の実施形態は、取付ロッド４８４のチャンネル４７７を通じて延びる閉口エレメント４０６の自由端（これも、開口部４０８周囲に配置された巾着ひもである）を含み、これにより、外科医は患者の外側から保管デバイス４０２Ｃを閉口または開口することができる。 外科医は、図４−１３中に示すように、キャップ４８６を取付ロッド４８４上に取り外し可能に押圧して、保管デバイス４０２Ｃを閉口構成で保持し、貫通先端部４７９を保護することができる。 キャップフランジ４８２は体壁４９０の外側に対して押圧され、これにより、体壁４９４の内側に対して保管デバイス４０２Ｃを保持する。 キャップ４８６は、生体適合性プラスチックまたはエラストマー製であり、取付ロッド４８４上できつく滑りばめされる。 取付要素の他の実施形態が可能である。 例えば、取付要素においてパウチに取り付けられた鉄材料を採用し、外部磁石を用いてこの鉄材料を体壁内側に保持することができる。 内臓バリアを生成するための外科用退避デバイス 腹腔内の内臓は、極めて動きやすくまた滑りやすい。 手補助腹腔鏡手術時において、例えば、外科医は、特定の臓器の視認および操作のために、腹腔を「コンパートメント化」する必要があり得る。 いくつかの腹腔鏡手術において、外科医は、手術台を傾けて、患者の腹部内臓が体腔内の対象領域から離隔するようにする。 特定の患者（銃弾による外傷を受けた患者、老齢の患者など）の場合、外科医は、心臓にかかるストレスを最低限にするため、患者を傾けることはしない場合がある。 これらの場合および他の場合において、外科医は、図５−１〜図５−５２に示す退避デバイスの極めて多数の態様のうちの任意の１つを用いて、内臓（例えば、結腸）を邪魔にならないように「囲う」か、または、検査済みの組織を「退けておく」ことができる。 退避デバイスは、外科医が胸郭と骨盤との間の範囲のいずれかの位置にある横断腹線において壁様構造または内臓バリアを作成する作業を支援する。 退避デバイスは、組織インターフェースを有する。 組織インターフェースは、当該外科目的領域から内臓を避けて保持するための大突出領域を備える。 外科医は、腸内腸間膜の血管系の検査などの際に、退避デバイスを用いて、組織を吊上または吊下することができる。 退避デバイスは、一般的に操作して体腔内に位置することが容易であり、手術時において所定位置に容易に保持することができ、かつ、体腔からの除去も容易である。 ここで図面を参照して、図５−１は、外科患者の結腸５００を退避させる外科用退避デバイス５０１の第１の態様を示す。 退避デバイス５０１は、細長コラム５０２を含む。 細長コラム５０２は、矩形のバリアエレメント５０３の中央に配置されたアタッチメントハンドル５０４に取り外し可能に取り付けられる。 コラム５０２は、従来の腹腔鏡外科用クランプ器具を含む。 この腹腔鏡外科用クランプ器具は、外科医が腹腔鏡ポート（図示せず）を通じて通した後、アタッチメントハンドル５０４へと取り付けられ得る。 外科医は、体腔内へのバリアエレメント５０３の導入を例えば腹腔鏡ディスクを介して行うことができる。 バリアエレメント５０３は、可鍛材料（例えば、強化金属線、生体適合性エラストマー）から形成される。 バリアエレメント５０３の長さはおよそ２０センチメートルであり、バリアエレメント５０３の幅はおよそ５センチメートルである。 外科医は、退避デバイス５０１を多数の補助的外科手術用器具５９９と協働して用いて、体腔内の内臓組織を操作および支持することができる。 外科医が内臓バリアの配置結果に満足した後、コラム５０２の外側部位を外科助手によって保持してもよいし、重りを付けてもよいし、あるいは、体腔外の固定構造に一時取付してもよい。 外科医は、図１の第１の態様と同様の様式で、以下に説明するようないくつかの改変と共に、上記退避デバイスのその他の態様それぞれを用いることができる。 図５−２は、退避デバイス５０５の第２の態様の斜視図であり、退避デバイス５０５は、一対のアーム５０９を有する二股コラム５０６を含む。 これらのアーム５０９それぞれの端部は、冊子形状の折りたたみ可能なバリアエレメント５０７の対向する側部に旋回可能に取り付けられる。 コラム５０６の遠隔操作可能な作動ロッド５０８がバリアエレメント５０７に取り付けられ、これにより、外科医は、退避デバイス５０５を閉口構成と開口構成との間で変更することができる。 外科医は、腹腔鏡ディスクを介して退避デバイス５０５遠位部位を体腔内に導入することができる。 図５−３は、退避デバイス５１０の第３の態様の斜視図である。 退避デバイス５１０は、バリアエレメント５１２に取り外し可能に取り付けられたコラム５１１を含む。 バリアエレメント５１２は、複数の真空孔５１３を有する。 これらの真空孔５１３は、チャンネルを介してコラム５１１を通じて真空源（図示せず）と流体連通する。 バリアエレメント５１２は、被覆材料５１４で被覆される。 被覆材料５１４は綿ガーゼまたは織物を含み得、これにより、外科医が非外傷的に組織を操作する能力を向上させる。 外科医は、バリアエレメント５１２を腹腔鏡ディスクまたはポートを通じて導入した後、バリアエレメント５１２をコラム５１１の遠位端部に取り付けることができる。 図５−４は、退避デバイス５１５第４の態様が閉口構成にある様子を示す斜視図である。 図５−４は、退避デバイス５１５が開口構成にある様子を示す。 退避デバイス５１５は、３本のアーム５１７を含む。 これら３本のアーム５１７は、コラム５１６の開口した遠位端部から伸長可能である。 軟性材料（例えば、織物またはプラスチック膜）を含むバリアエレメント５１８はアーム５１７に取り付けられ、これにより、アーム５１７が外科医によって遠隔操作されてコラム５１６の端部から延びた場合、アーム５１７は空間を空けて広げられ、バリアエレメント５１８に張力が付加される。 図５−６は、閉口構成にある退避デバイス５１９の第５の態様の斜視図であり、および図５−７は、開口構成にある退避デバイス５１９を示す。 退避デバイス５１９は、一対の平行バー５２１を含む。 これらの平行バー５２１は、コラム５２０の遠位端部から伸長可能であり、これにより、バー５２１は、開口構成において、コラム５２０に対して垂直である。 バー５２１は、コラム５２０に旋回可能に取り付けられ、これにより、バー５２１は、閉口構成においてコラム５２０に平行であり、これにより、外科医は、退避デバイス５１９の遠位部位を腹腔鏡ポートを通じて送ることができる。 バリアエレメント５２３は、ウェビング材料（webbing material）によって形成される。 図５−８は、退避デバイスの第６の態様の斜視図である。 退避デバイスは、一対のＬ字型のバーエレメント５２６を含む。 これらのバーエレメント５２６は、被覆材料５２７で被覆され、各バーエレメント５２６は、共通ピボット５９３においてコラム５２５の遠位端部に取り付けられる。 外科医は、バーエレメント５２６が閉口構成にあるコラム５２５の外径と同一平面上になり、かつ閉口構成にあるコラム５２５に対して垂直にスイングするように、バーエレメント５２６を作動させ得る。 図５−９は、退避デバイス５２８の第７の態様の斜視図である。 退避デバイス５２８は、コラム５２９の開口端部から伸長可能なバリアエレメント５３０を含む。 バリアエレメント５３０は、非拘束時に９０度で屈曲を形成する平坦なバネ鋼（a flat stock of spring steel）から形成され得る。 バリアエレメント５３０は、被覆材料５３１で被覆される。 図５−１０は、開口構成にある退避デバイス５３２の第８の態様を示し、外科患者の結腸５００を退避させている様子を示す。 退避デバイス５３２は、アタッチメントハンドル５３５に取り付けられた一対のアーム５３４を含む。 外科医は、従来の腹腔鏡クランプ５３３と共にアタッチメントハンドル５３５を保持することができる。 アーム５３４は、図示のようにＶ字形状を形成するように開口可能であり、これにより、アーム５３４に取り付けられた一対のコード５３７に張力を付加する。 ウェビング型のバリアエレメント５３６はコード５３７およびアーム５３４に取り付けられ、これにより、開口構成にある大型のシースルーの組織インターフェース表面が形成される。 図５−１１は、開口構成にある退避デバイス５３８の第９の態様を示し、外科患者の結腸５００を退避させている様子を示す。 退避デバイス５３８は、ウェビング型バリアエレメント５４２を含む。 ウェビング型バリアエレメント５４２は、折り畳み可能な楕円５９４に取り付けられる。 この楕円５９４は、バネ鋼ワイヤまたは形状記憶金属（ニチノール）で構成され得る。 ビームエレメント５４１の端部は、楕円５９４に取り付けられる。 ビームエレメント５４１の中央に設けられたハンドル５４２により、腹腔鏡クランプ器具５３９用の便利な把持点が得られる。 図５−１２は、閉口構成にある退避デバイス５４３の第１０の態様の斜視図である。 図５−１３Ａは、部分開口構成にある退避デバイス５４３を示す。 図５−１３Ｂは、開口構成にある退避デバイス５４３を示す。 退避デバイス５４３は、中空コラム５４４を通じて送られるバリアエレメント５４５を含む。 バリアエレメント５４５は、軟性でありかつ堅い材料（例えば、高密度ポリエチレン）で構成された帯によって形成される。 バリアエレメント５４５の遠位端部は、コラム５４４の開口遠位端部から延び、コラム５４４の外側上のアタッチメントキャノピー５４７に取り付けられる。 図面中に示すように、外科医は、コラム５４４の開口端部からバリアエレメント５４５を遠隔的に押圧して、遠隔操作可能なロッド５４６によって伸長バリアエレメント５４５の中心において支持されたＴ字型形状を形成することができる。 図５−１４は、退避デバイス５４８の第１１の態様の斜視図である。 退避デバイス５４８は、一対のアーム５５０を含む。 これらのアーム５５０は、退避ロッド５９５により、コラム５４９開口端部内に退避させることが可能である。 図５−１５は、退避デバイス５５１の第１２の態様の斜視図であり、退避デバイス５５１が結腸５００を退避させている様子を示す。 退避デバイス５５１は、一対のアーム５５３を含む。 これらのアーム５５３は、平坦なバネ材料から形成され、コラム５５２から伸長可能である。 図５−１６は、開口構成にある退避デバイス５５４の第１３の態様の側面図である。 図５−１７は部分開口構成を示し、図５−１８は閉口構成を示す。 退避デバイス５５４は、バリアエレメント５５８を含む。 バリアエレメント５５８は、折り畳み可能フレーム５５６およびウェビング５５７によって形成される。 バリアエレメント５５８は、コラム５５５の開口端部内に退避可能であり、これにより、腹腔鏡ポートを介した体腔内への導入および体腔からの除去を容易化する。 図５−１９は、退避デバイス５５９の第１４の態様を示し、退避デバイス５５９は、外科患者の結腸５００を退避させている。 退避デバイス５５９は、一対のアーム５６１を含む。 これらのアーム５６１は、コラム５６０の開口端部内において拘束されていない場合、離れる方向に跳ね返る（spring apart）。 各アームの端部上には、非外傷性カバー５６３を有するパッド５６２がある（図５−２０を参照）。 （図５−２１〜図５−５２中に示す）上記退避デバイスの以下の態様はそれぞれ、壁状バリアエレメントを含む。 このバリアエレメントは、必要に応じて腹腔鏡クランプ器具により体腔内に位置および保持することができる。 明確さのため、図５−２１〜図５−５２のうちいくつかの図においてクランプ器具を図示していない。 退避デバイスの以下の態様はそれぞれ、体腔内において「自立支持型」であり得る。 すなわち、バリアエレメントの周囲は、クランプ器具によって保持されること無く、体壁および体腔内臓器に対して所定位置に留まった様態で位置付け可能である。 しかし、以下に説明するほとんどの態様において、クランプ器具による操作および保持を容易化するために、バリアエレメント上にハンドルを設ける。 図５−２１〜図５−５２に示す退避デバイスの各態様は、開口構成において、患者体腔の横断幅および鉛直高さの一方または双方を実質的に網羅するように、サイズ決めされ得る。 図５−２１は、閉口構成にある退避デバイス５６４の第１５の態様の断面図であり、退避デバイス５６４は、腹腔鏡ポートを通じて送られる。 図５−２２は、伸長構成にある退避デバイス５６４の端面図である。 図５−２３は、閉口構成にある退避デバイス５６４の正面図である。 退避デバイス５６４は、複数のパネルバリアエレメント５６５を含む。 これらの複数のパネルバリアエレメント５６５は、複数のヒンジ５６７により、縁部を合わせて共に一列に取り付けられる。 退避デバイス５６４は、クランプ器具による把持を容易化するための複数のハンドル切り欠き５６６を含む。 この態様の１つのバージョンにおいて、各ヒンジ５６７はいずれかの方向に屈曲可能であり、これにより、これらのパネル５６５をいずれかの側から巻き上げることが可能となる。 この態様の別のバージョンにおいて、ヒンジ５６７は１方向のみに屈曲可能であり、これにより、パネル５６５は１側部のみから巻き上げ可能となる。 開口構成のために非巻き上げ状態であるとき、退避デバイス５６４は、１方向からの曲げに抵抗する。 図５−２４は、退避デバイス５６８の第１６の態様の正面図である。 退避デバイス５６８は、第１のバリアエレメント５６９および第２のバリアエレメント５７０を含む。 これらの第１のバリアエレメント５６９および第２のバリアエレメント５７０は、体腔内に導入されると、中央インターロックジョイント５７１においてインターロックする。 被覆材料５７２（例えば、織物ガーゼ）は、第１のバリアエレメント５６９および第２のバリアエレメント５７０それぞれを被覆する。 外科医は、ハンドル５７３のうちの１つ上にクランプされたクランプ器具により、退避デバイス５６８を保持し得る。 図５−２５は、退避デバイス５７４の第１７の態様を示す。 退避デバイス５７４は、外科患者の結腸５００を退避させる。 図５−２６Ａは、開口構成にある退避デバイス５７４の正面図である。 図５−２６Ｂは、部分閉口構成にある退避デバイス５７４の正面図である。 退避デバイス５４７は、４個のパネルバリアエレメントを含む。 これら４個のパネルバリアエレメントは、折り目５７７において共に連結される。 退避デバイス５４７はまた、複数のハンドル切り欠き５７６も含む。 退避デバイス５４７はポリエチレンシートから打ち抜き可能であり、その際、例えば折り目５７７は熱形成クリース（thermally-formed creases）を含む。 図５−２６Ｂ中に示すように、退避デバイス５７４は、蛇腹状に折り畳み可能であり、体腔内で容易に開口構成に展開することができる。 図５−２７は、外科患者の結腸５００を退避させる退避デバイス５７８の第１８の態様を示す。 退避デバイス５７８は、バリアエレメント５７９を含む。 バリアエレメント５７９は、側部を合わせて一列に弾力的に連結された複数のフレーム５８１により、形成される。 フレーム５８１はそれぞれ、メッシュまたはウェビング材料によって被覆される。 図５−２８は、外科患者の結腸５００を退避させる退避デバイス５８２の第１９の態様を示す。 退避デバイス５８２は、バリアエレメント５８３を含む。 このバリアエレメント５８３は、軟性の生体適合性材料シート（例えば、ポリエチレン）から形成され、複数のハンドル切り欠き５８４を含む。 図５−２９は、退避デバイス５８５の第２０の態様の斜視図である。 退避デバイス５８５は、生体適合性ポリマー（例えば、ポリプロピレン）から射出成形されたバリアエレメント５８６を含む。 退避デバイス５８５は、バリアエレメント５８６の１側部から延びた複数のハンドル突起５８７と、複数のハンドル切り欠き５８８とを含む。 図５−３０は、第１の部分閉口構成にある退避デバイス５８９の第２１の態様の正面図である。 図５−３１は、第２の部分閉口構成にある退避デバイス５８９を示す。 図５−３２は、開口構成にある退避デバイス５８９を示す。 退避デバイス５８９は、４個のパネルバリアエレメントを含む。 これら４個のパネルバリアエレメントは、複数のヒンジ５９１によって連結され、複数のハンドル切り欠き５９２を含む。 退避デバイス５８９は、例えば生体適合性ポリマーからの打ち抜きプロセスまたは射出成形プロセスのいずれかにより、形成可能である。 図５−３３は退避デバイス５０００の第２２の態様の上面図であり、図５−３４は退避デバイス５０００の第２２の態様の正面図である。 退避デバイス５０００は、４個のパネルバリアエレメント５００１を含む。 これら４個のパネルバリアエレメント５００１は、いずれかの方向にスイングする３個のピン止めヒンジ５００２により、縁部を合わせて一列に連結される。 パネル５００１は、金属から形成してもよいし、あるいは生体適合性ポリマーから射出成形してもよい。 ヒンジ５００２はそれぞれ、十分な外力が付加されるまでパネル５００１を当該即時構成において保持するための戻り止めまたはロック機能を含み得る。 退避デバイス５０００は、複数のハンドル切り欠き５００３を含む。 図５−３５は退避デバイス５００５の第２３の態様の上面図であり、図５−３６は退避デバイス５００５の第２３の態様の正面図である。 退避デバイス５００５は、４個のパネルバリアエレメント５００６を含む。 これら４個のパネルバリアエレメント５００６は、複数の軟性帯５００７により、一列に共に連結される。 これら複数の軟性帯５００７は、織られるかまたは各バリアエレメント５００６の前面および背面上に設けられて、いずれかの方向にスイングし得る３つのヒンジ５００８を形成する。 外科医は、体腔内において退避デバイス５００５を伸長および位置させ、恐らくは体腔中の送気圧力を低減することにより、腹壁を退避デバイス５００５の上縁部に載せ、退避デバイス５００５が、退避デバイス５００５に載せられている組織からの力に耐えつつ、伸長状態のままでいることができるようにする。 図５−３７Ａは、伸長構成にある退避デバイス５０１０の第２４の態様の上面図であり、図５−３８は、伸長構成にある退避デバイス５０１０の第２４の態様の正面図である。 図５−３７Ｂは、折り曲げられて巻き上げ構成または閉口構成となっている退避デバイス５０１０の詳細上面図である。 退避デバイス５０１０は、複数のパネルバリアエレメント５０１１を含む。 これらの複数のパネルバリアエレメント５０１１は、複数のヒンジ５０１３により、縁部を合わせて一列に共に連結される。 バリアエレメント５０１１中に埋設された複数のワイヤ５０１２は、ヒンジ５０１３を形成する。 各パネルバリアエレメント５０１１の組織支持側に取り付けられるかまたは一体形成される複数の停止エレメント５００９は、退避デバイス５０１０が１方向のみにおいて折り曲げ可能なように、構成される。 その結果、外科医は、巻き上げ構成または閉口構成にある退避デバイス５０１０を体腔内に導入することができる。 伸長構成にある際、退避デバイス５０１０は、退避デバイス５０１０によって支持された組織の力に耐え、そのため伸長状態のままである。 図５−３９は退避デバイス５０１５の第２５の態様の上面図であり、図５−４０は退避デバイス５０１５の第２５の態様の正面図であり、図５−４１は退避デバイス５０１５の第２５の態様の端面図である。 退避デバイス５０１５は、可鍛バリアエレメント５０１６を含む。 可鍛バリアエレメント５０１６は、生体適合性のエラストマー材料５０１９内に埋設された金網５０１８から形成される。 金網５０１８は、スクリーン状材料、複数のワイヤまたはロッドなどから形成され得る。 バリアエレメント５０１６は、複数の指部５０１７を含む。 これら複数の指部５０１７は、体腔内に適合しかつ組織を適切に退避させるような所望の形状に折り曲げることが可能である。 外科医は、バリアエレメント５０１６を体腔内に配置した後、バリアエレメント５０１６を所望形状に容易に形成することができるが、その際、バリアエレメント５０１９は、内臓バリアを提供出来るくらいの堅さを持つ。 図５−４２は、退避デバイス５０２１の第２６の態様の正面図である。 図５−４３は、ねじり構成にある退避デバイス５０２１を示す。 退避デバイス５０２１は、高分子生体適合性コーティングで被覆された金網５０２２から形成されるバリアエレメント５０２４を含む。 外科医は、バリアエレメント５０２４を体腔内に配置した後、バリアエレメント５０２４を容易に所望の形状に形成することができるが、その際、バリアエレメント５０２４は、内臓バリアを提供する位に十分に堅い。 図５−４４は退避デバイス５０２７の第２７の態様の上面図であり、図５−４５は退避デバイス５０２７の第２７の態様の正面図である。 退避デバイス５０２７は、複数のパネルバリアエレメント５０２８を含む。 これらの複数のパネルバリアエレメント５０２８は、一対の軟性帯５０３０により、縁部を合わせて一列に共に連結される。 バリアエレメント５０２８は隣接バリアエレメント間に実質的な隙間無しに組み立てられ、また、帯５０３０はバリアエレメント５０２８の一側部のみに固定されるため、退避デバイス５０２７は、１方向のみにおいて屈曲し得る。 外科医は、退避デバイス５０２７が内臓バリアを生成するように遠位方向において（すなわち、内臓に向かって）曲げられるように、内臓に対して退避デバイス５０２７を位置させることができる。 軟性のプラスチックカバー５０２９は、隣接バリアエレメント５０２８間の潜在的ピンチ点を被覆するように、設けられる。 図５−４６は退避デバイス５０３１の第２８の態様の上面図であり、図５−４７は退避デバイス５０３１の第２８の態様の正面図である。 退避デバイス５０３１は、バリアエレメント５０３２を含む。 このバリアエレメント５０３２は、複数のネスト型セグメント５０３３によって形成される。 これらの複数のネスト型セグメント５０３３は、開口構成と閉口構成との間で１方向において入れ子式にはまり込むこと（telescope）が可能である。 第２の退避デバイス５０３１は、極めて多数の方法（例えば、バーブアンドフックラッチ(（barb and hook latches））により第１のものに連結可能であり、これにより、２つの退避デバイス５０３１の２つのネスト型セグメント５０３３は、対向する横方向に入れ子式にはまり込む。滑りばめ摩擦力、戻り止めまたはインターロック機能をネスト型セグメント５０３３に組み込み、退避デバイス５０３１を所望の構成で保持して、効果的でありかつ体腔内において外科医が調節可能な内臓バリアを提供することができる。 図５−４８は退避デバイス５０３５の第２９の態様の上面図であり、図５−４９は退避デバイス５０３５の第２９の態様の正面図である。 退避デバイス５０３５は、複数のパネルバリアエレメント５０３６を含む。 これらの複数のパネルバリアエレメント５０３６は、複数のヒンジ５０３７により、縁部を合わせて一列に共に連結される。 バリアエレメント５０３６は、（例えば、ポリエチレンシートからの打ち抜きにより）一体形成され得る。 ヒンジ５０３７は、上記シート材料の熱形成されたクリースであり得る。 複数の伸長可能な指部５０３９は、バリアエレメント５０３６と同一材料で構成可能であり、バリアエレメント５０３６に旋回可能に取り付けられる。 外科医は、指部５０３９をそれぞれ必要に応じて下位置と上位置との間で独立的にスイングさせることができ、これにより、内臓バリアの有効高さを増加させることができる。 退避デバイス５０３５は、デバイスを通じた視認またはクランプ器具による把持のための複数の窓部５０３８も含む。 図５−５０は、退避デバイス５０４２の第３０の態様の上面図である。 図５−５１は、閉口構成にある退避デバイス５０４２の正面図であり、図５−５２は、開口構成にある退避デバイス５０４２の正面図である。 退避デバイス５０４２は、中空のバリアエレメント５０４３を含む。 このバリアエレメント５０４３は、閉口構成においてカーテン５０４７を収容する。 軟性ダボ（flexible dowel）５０４５の端部は、バリアエレメント５０４３の対向端部内に挿入される。 ダボ５０４５の外部ループ部位５０４０は、バリアエレメント５０４３の外周のおよそ半分を包囲する。 ダボ５０４５の端部は、バリアエレメント５０４３内部の伸長機構５０４６に動作可能に接続される。 カーテン５０４７の上部はループ部位５０４０に取り付けられ、カーテン５０４７の底部はバリアエレメント５０４３内で保持される。 外科医は、クランプ器具でハンドル５０４４を握り、ハンドル５０４４を反時計回り方向に回転させて、カーテン５０４７を展開させ、バリアエレメント５０４３の高さを伸長させる。 カーテン５０４７は、多数の織物、メッシュ材料、膜などのうちの任意の１つから形成可能である。 図５−５３、図５−５４および図５−５５は、退避デバイス５０５０の第３１の態様を示す。 退避デバイス５０５０は、均一厚さの少なくとも１つの中央パネル５０５２と、一対の端部パネル５０５４および５０５６とを含む。 これら一対の端部パネル５０５４および５０５６はそれぞれ、少なくとも１つの軟性ヒンジエレメント５０５８によって中央パネル５０５２に取り付けられ、かつ、ヒンジエレメント５０５８から離隔方向にテーパ状となる不均一の厚さを有する。 図５−５５中に示すように、端部パネル５０５４および５０５６は中央パネル５０５２上に折り曲げ可能であり、これにより、退避デバイス５０５０の厚さ全体は、全パネルの厚さが均一である同様のデバイスと比較して、比較的薄い。 図５−５６は、伸長構成にある退避デバイス５０６０の第３２の態様の正面図であり、図５−５７は、伸長構成にある退避デバイス５０６０の第３２の態様の端面図である。 退避デバイス５０６０は、複数のヒンジ５０６４によって連結された複数のパネル５０６２を含む。 パネル５０６２はそれぞれ、バネ状材料（例えば、形状記憶金属（ニチノール））から形成可能であり、これにより、各パネル５０６２を平坦にして、巻き上げて閉口構成にして、体腔内に導入できるようにする。 退避デバイス５０６０が伸長構成にある場合、パネル５０６２はそれぞれ図５−５７中に示すようにカールすることができ、これにより、退避デバイス５０６０は、片側で支持された組織からの力に耐え、効果的なパーティションを形成することができる。 取り外し可能に取付可能なエンドエフェクタを有する外科手術用器具システム いくつかの外科手術中、外科医は、送気された体腔内の軟性の流体状組織を把持、クランプ、退避、吊下、および／または操作する必要があり得、当該組織を傷つけないように注意を払わなければならない。 切開型外科手術の場合、外科医は、当該手術の多様な工程に具体的に合せて設計された大型エンドエフェクタを備えた、大型の一連の外科手術用器具を有する。 また、切開型外科手術では、外科医は、切開手術器具のエンドエフェクタ内に折り畳まれたガーゼスポンジを配置して、組織インターフェース表面を拡張および軟化させることが多い。 従来の腹腔鏡手術においては、このような大型器具または折り畳みスポンジを腹腔鏡ポートを通じて送ることが必ずしも可能ではない。 しかし、手補助腹腔鏡手術の間、ラップディスクにより、デバイスを体腔中に導入するための相対的に大きなポートが得られ、導入の際、送気圧力損失は瞬間的にしか発生しない。 その結果、特別に大きなエンドエフェクタが体腔内に導入された外科手術用器具を外科医が導入することを可能にする外科用システムを提供することが可能となる。 図６−１〜図６−１１は、外科手術用器具の極めて多数の態様を示す。 これらの外科手術用器具はそれぞれ、取り外し可能に取付可能なエンドエフェクタを有する。 これらのエンドエフェクタは、大き過ぎて、従来のサイズのトロカールカニューレを通過することができない。 図６−１は、外科手術用器具６０１の第１の実施形態の遠位部位の正面図であり、第１のエンドエフェクタ６１４および第２のエンドエフェクタ６１６も図示されている。 第１のアーム６０４および対向可能な第２のアーム６０６は、細長シャフト６０２の遠位端部から延びる。 この細長シャフト６０２は、エンドエフェクタ６１４および６１６が取り付けられていない時、従来のトロカールカニューレを通過することができる。 外科手術用器具６０１は、アーム６０４および６０６を開口および閉口するためのアクチュエータ（図示せず）を備えたハンドルを含む。 図６−２および図６−３中のアーム６０４について示すように、アーム６０４および６０６はそれぞれ、アタッチメントスロット６０８および戻り止め凹部６１０を有する。 第１のエンドエフェクタ６１４および第２のエンドエフェクタ６１６はまた、アタッチメントスロット６０８内への挿入のためのアタッチメントエレメント６２０と、戻り止め凹部６１０との係合のための戻り止め６１２とをそれぞれ有する。 第１のエンドエフェクタ６１４および第２のエンドエフェクタ６１６はそれぞれ、軟性かつ弾性の生体適合性材料（例えば、気泡ゴム）で構成された非外傷性把持エレメント６１８を有する。 エンドエフェクタ６１４および６１６がアーム６０４および６０６に取り付けられると、外科手術用器具６０１の遠位部位は、大き過ぎていくつかの従来の腹腔鏡ポートを通過することができない。 非外傷性把持エレメント６１８はまた、多数の医療グレードの親水性ポリマーのうちの任意の１つで形成されるかまたはコーティングされ得る。 これらのポリマーは、高透水性であり、防水性であり、低吸水性であり、低温において高可撓性であり、衝撃強さが高く、良好な機械性および弾性を持ち、熱安定性が高く、耐化学薬品性が高く、かつ処理がし易い。 周知の市販されている親水性材料として、ポリエチレンオキシド、結晶化可能ポリアミド、ポリウレタンおよびポリエステルで構成された共重合体がある。 図６−４は、アーム６２６の第２の実施形態の正面断面図である。 アーム６２６は、アタッチメント孔６２６および雌ネジ６２８を有する。 別のバージョンのエンドエフェクタ６２１は、アーム６３０への取り外し可能な取付のための雄ネジ６２４を備えたアタッチメントエレメント６２２を有する。 当業者にとって明らかなように、アタッチメントエレメント６２０および６２２は、外科手術用器具のアームにエンドエフェクタを取り外し可能に取り付けるための多くの種類の特徴の一例に過ぎない。 図６−５はエンドエフェクタ６３２の第２の態様の端面図であり、図６−６はエンドエフェクタ６３２の第２の態様の正面図である。 エンドエフェクタ６３２は、一対の平行な側壁６３４および６３６を含む。 これらの側壁６３４および６３６は、３つの横断コラム６３８によって接続される。 これらの３つの横断コラム６３８は、補充可能な組織インターフェースエレメント６４０を保持するように、構成される。 インターフェースエレメント６４０は、例えば従来の外科用スポンジまたはガーゼ材料から構成可能である。 エンドエフェクタ６３２はまた、図６−１中のエンドエフェクタ６１４について示したように、外科手術用器具６０１への取り外し可能に取付のためのアタッチメントエレメント６２０および戻り止め６１２も含む。 図６−７はエンドエフェクタの第３の態様の端面図であり、図６−８はエンドエフェクタの第３の態様の正面図である。 このエンドエフェクタは、図６−６中に示すエンドエフェクタ６３２と同一であるが、生体適合性材料（例えば、綿ガーゼまたはシリコーンフォームテープ）のロールから形成された補充可能な組織インターフェースエレメント６４４を有する。 インターフェースエレメント６４４は、自由端部６４６を含む。 外科医は、この自由端部６４６を引っ張って、インターフェースエレメント６４４の未使用表面を組織に提示することができる。 自由端部６４６は、体壁を通じて腹腔鏡ポートを介して外在化させることができ、これにより、外科医は、インターフェースエレメント６４４を遠隔補充することができる。 図６−９は外科手術用器具６４６の遠位部位の正面図であり、図６−１０は外科手術用器具６４６の遠位部位の上面図であり、第１のエンドエフェクタ６５０および第２のエンドエフェクタ６５２も図示されている。 第１のエンドエフェクタ６５０および第２のエンドエフェクタ６５２はそれぞれ、エンドエフェクタの第４の態様を示す。 外科手術用器具６４６は、ワイヤで形成された、一対の対向するアーム６５４および６５６を含む。 外科医は、閉口チューブ６４８を遠隔操作して、閉口チューブ６４８を長さ方向に遠位方向に平行移動させてアーム６５４および６５６を閉じ、閉口チューブ６４８を近位方向に平行移動させ、これにより、アーム６５４および６５６を開口させる。 第１のエンドエフェクタ６５０および第２のエンドエフェクタ６５２はそれぞれ、アーム６５４および６５６上への取り外し可能取付のためのスロット６５８（図６−１１を参照）を有する。 エンドエフェクタ６５０および６５２は、多数の生体適合性材料（例えば、気泡ゴムまたは低デュロメータシリコーンゴム）のうちの任意の１つまたはその混合物で形成され得る。 スロット６５８は、アーム６５４および６５６のうちの１つへ取り付けられている間にわずかに伸張するようにサイズにされ、これにより、使用の間の保持を保証する。 図６−１２は、手補助腹腔鏡手術を行う第１の方法の一部を示す。 この方法は、外科手術用器具システム６７０を提供する工程を含む。 外科手術用器具システム６７０は、ラップディスク６６２、ならびに第１の取り外し可能なエンドエフェクタ６１４および第２の取り外し可能なエンドエフェクタ６１６を備えた外科手術用器具６０１を含む。 この方法は、ラップディスク６６２を患者の体壁６６６内に配置する工程と、エンドエフェクタ６１４および６１６が外科手術用器具６０１に取り付けられていないときに外科手術用器具６０１の遠位部位を体腔６６８内に配置する工程と、ラップディスク６６２を介してエンドエフェクタ６１４および６１６を体腔６６８内に導入する工程と、エンドエフェクタ６１４および６１６を外科手術用器具６０１に組み付ける工程と、をさらに含む。 外科手術用器具６０１の除去のために、上記方法は、エンドエフェクタ６１４および６１６を外科手術用器具６０１から除去する工程と、外科手術用器具６０１を体壁６６６から除去する工程と、ラップディスク６６２を介してエンドエフェクタ６１４および６１５を体腔６６８から除去する工程と、をさらに含む。 この第１の方法は、上記エンドエフェクタを体腔内の腹腔内保管デバイス内に保管する工程をさらに含み得る（図４−１〜図４−１５を参照）。 図６−１３は、手補助腹腔鏡手術を行う第２の方法の一部を示す。 第２の方法は、外科手術用器具システム６７２を提供する工程を含み、外科手術用器具システム６７２は、ラップディスク６６２と、少なくとも１つのポート６８２を有するラップディスクインサート６８０と、第１の取り外し可能なエンドエフェクタ、６１４および第２の取り外し可能なエンドエフェクタ６１６を備える外科手術用器具６０１と、を含む。 この方法は、ラップディスク６６２を患者の体壁６６６内に配置する工程と、外科手術用器具６０１の遠位部位をラップディスクインサート６８０のラップディスクポート６８２を通じて配置する工程と、エンドエフェクタ６１４および６１６を外科手術用器具６０１に取り付ける工程と、エンドエフェクタ６１４および６１６が体腔６６８内に来るようにラップディスクインサート６８０をラップディスク６６２に取り付ける工程と、をさらに含む。 外科手術用器具６０１を体腔６６８から除去するために、上記方法は、エンドエフェクタ６１４および６１６がラップディスク６６２を介して体腔６６８から除去されるように、ラップディスクインサート６８０をラップディスク６６２から除去する工程、をさらに含む。 これらの手補助腹腔鏡手術を行うための第１の方法および第２の方法は、取り外し可能に取付可能なエンドエフェクタを有する他の外科手術用器具と共に用いることもできる。 これら第１の方法および第２の方法は、上記エンドエフェクタが体腔内にある間に体腔内に送気する工程をさらに含み得る。 組織懸下デバイス 図７−１〜図７−１３は、患者体腔内の組織を吊下する組織懸下デバイスを開示する。 外科医は、上記組織懸下デバイスを送気、患者の方向付け、および他の周知の腹腔鏡外科手術技術と協働して、手補助腹腔鏡手術の間の腹腔内の対象組織の可視化および上記対象組織へのアクセスを向上させることができる。 外科医は、上記組織懸下デバイスを開腹外科手術に用いて、上記外科目的開口部を部分的に妨害する現行の他の退避デバイスの必要性を無くし、向上した腹腔中へのアクセスおよび可視化を外科医に提供することもできる。 図７−１は、腹部７９８が二酸化炭素で送気されている際の外科患者７９９の側面図である。 明確さのため、腹腔鏡外科手術に必要な関連器具、システムおよび人員は図示していない。 図７−２は、図７−１の線２−２で切断された患者７９９の断面図である。 組織懸下デバイス７０２の第１の態様は、臓器７９６（この一例においては横行結腸）を吊下する。 組織懸下デバイス７０２は、細長スパニングエレメント７０４を含む。 細長スパニングエレメント７０４は、第１の端部７１２および第２の端部７１４を有する。 第１の端部７１２は、第１の支持要素７０８によって体壁７９４に取り外し可能に取り付けられ、第２の端部７１４は、第２の支持要素７０９によって体壁７９４に取り外し可能に取り付けられる。 そのため、手術台上に取り付けられた構造に取り付けられ、腔拡張のために送気の代わりに用いられる「ウォールリフト（wall lift）」デバイスまたは「ガスレス外科手術（gasless surgery）」デバイスと異なり、患者体壁は、吊下されている組織の重量を支持する。 懸下システム７０２は、スパニングエレメント７０４に取り外し可能に取り付けられた少なくとも１つのフック状吊下エレメント７０６をさらに含む。 図７−１は、一対の吊下エレメント７０６を示す。 これらの吊下エレメント７０６は、体腔７９２内の臓器７９６を吊下し、これにより、臓器７９６に血液を供給する腸間膜血管系７９０へのアクセスおよび腸間膜血管系７９０の可視化を向上させる。 図７−３〜図７−６は、懸下システム７０２のさらなる図を示す。 図７−４は、スパニングエレメント７０４を示す。 スパニングエレメント７０４は、吊下エレメント７０６の一対の端部７０７を挿入するための複数の位置を提供するように構成された複数の穴７１６を備える。 スパニングエレメント７０４の第１の端部７１２および第２の端部７１４はそれぞれ、オフセット７２８を含む。 オフセット７２８により、外科医は、体腔上部とスパニングエレメント７０４との間の補償された垂直クリアランスを維持しつつ、スパニングエレメント７０４を体壁に取り付けることができる。 図７−６Ａは、第１の端部７１２を示す。 第１の端部７１２は、支持要素７０８の第１のエラストマーチューブ７１０の取り外し可能な取付のためのリテンション部位７２６を有する。 図７−５は、第２の端部７１４を示す。 第２の端部７１４は、支持要素７０９の第２のエラストマーチューブ７１０の取り外し可能な取付のためのリテンション部位７２６を有する。 以下に説明する様式で、外科医は、第１の端部７１２が患者の片側上の体壁を通じて延び、かつ、第２の端部７１４が患者の他方側上の体壁を通じて延びるように、スパニングエレメント７０４を体腔にわたって配置する。 その後、外科医は、第１の端部７１２および第２の端部７１４それぞれの上のチューブ７１０のうちの１つを取付け得る。 次に、外科医は、一対のカフ７１１のうち１つを第１の端部７１２および第２の端部７１４それぞれの上に配置して、体壁７９４の外部表面に対してスパニングエレメント７０４を非外傷性的に支持することができる。 各カフ７１１は、第１の端部７１２および第２の端部７１４上への「ウィービング（weaving）」のための一対の平行スリット７１３を有する。 図７−６Ｂは、支持要素７０８に組みつけられた第１の端部７１２を示す。 カフ７１１はまた、組織を支持する際に体壁内でねじれ易いスパニングエレメント７０４に対して、ねじれ抵抗も提供する。 外科医は、多数の方法を用いて、スパニングエレメント７０４を体腔内に位置することができる。 例えば、外科医は、先ず外科用メスで体壁７９４を切開するか、または第２の端部７１４の鋭利な先端７２２で体壁を貫通し、その後体腔にわたって第２の端部７１４を誘導して、腹腔鏡ディスクを介して体腔内に挿入された自身の手を用いて、内部臓器の不慮の損傷を回避することができる。 外科医は、その後、患者の反対側上の体壁を貫通するか、または外科用メスで切開部を作成して、第２の端部７１４を外在化させることができる。 別の一例において、外科医は、キャップ７１８（図７−５）を第２の端部７１４のリテンション部位７２４上に取り付けることができる。 外科医はその後、フィラメント７２０（これは、キャップ７１８に取り付けられた金属ワイヤまたは縫合糸であり得る）の自由端部を、患者の片側上の入口切開部内に挿入し、患者の他方側部上の出口切開部から出すことができる。 その後、外科医は、フィラメント７２０を用いて、スパニングエレメント７０４を体腔内に牽引することができる。 あるいは、体壁の貫通のために、手術針（図示せず）をフィラメント７２０の自由端部に取り付けることもできる。 外科医がスパニングエレメント７０４を体腔内に配置し、第１の端部７１２および第２の端部７１４を体壁に取り付けた後、外科医は、ここでも腹腔鏡ディスクを介して体腔内に挿入された自身の手を用いて、少なくとも１つの吊下エレメントをスパニングエレメント７０４の一対の隣接穴７１６内にフックすることができる。 外科医は、その後、組織／臓器を吊下エレメント７０６内に吊上することができる。 外科医が懸下システム７０２をもはや不要とする場合、外科医は、吊下エレメント７０６を除去し、第１の端部７１２または第２の端部７１４のいずれかを患者の片側から取り外し、スパニングエレメント７０４を患者の他方の側から引っ張り出すことができる。 あるいは、外科医は、穴７１６を用いる代わりに、吊下エレメント７０６をスパニングエレメント７０４にフックするだけでもよい。 図面中に示すように、空間を空けて配置された環状溝をスパニングエレメント７０４の長さに沿って設けることも可能である。 外科医は、吊下エレメント７０６を上記溝中にフックして、吊下エレメント７０６がスパニングエレメント７０４の長さに沿ってスライドしないが、スパニングエレメント７０４の軸周囲で回転可能なようにすることができる。 支持要素７０６、スパニングエレメント７０４、チューブ７１０およびキャップ７１８はそれぞれ、多数の硬質生体適合性材料（例えば、金属（例えば、ステンレス鋼））のうちの任意の１つから形成され得る。 支持要素７０６は、半硬質材料、（例えば、エラストマー材料または親水性材料でコーティングされた可鍛金属）で形成してもよく、これにより、外科医は、外科手術の間、支持要素７０６を再成形することができる。 支持要素７０６は、記憶金属（ニチノール）から形成してもよく、これにより、支持要素７０６を折り曲げて、（恐らくはトロカールカニューレを通じた）体腔中への配置または体腔からの除去を容易にすることができる。 図７−７〜図７−１０は、組織懸下デバイス７３２の第２の態様を示す。 組織懸下デバイス７３２は、スパニングエレメント７４０、一対の支持要素７３６、および少なくとも１つのフック状吊下エレメント７３８を含む。 スパニングエレメント７４０は、その長さに沿って空間を空けて配置された複数の穴７４０を有する直線状バーである。 各穴は、支持要素７３６の端部７３７を受け入れるように、サイズ決めおよび方向付けされる。 吊下エレメント７３８は、トレイ７３９を含む。 外科医は、このトレイ７３９上に組織／臓器を掛けることができる。 図７−９は、支持要素７３６の拡大図である。 支持要素７３６は、スパニングエレメント７３４に取り付けられたコード７４１と、コード７４１に取り付けられた、空間を空けて配置されたビーズ様の複数のマーカ７４２とを含む。 支持要素７３６は、保持要素７４４をさらに含む。 保持要素７４４は、コード７４１を受け入れるスロット７４６（図７−１０を参照）を有する。 外科医が腹腔鏡ディスクまたは体壁内の小切開部を介してスパニングエレメント７３４を体腔内に配置した後、外科医は、適切に配置された体壁内の切開部を通じて各コード７４１を外在化させ、コード７４１上を吊り上げて、スパニングエレメント７３４を上昇させることができる。 あるいは、手術針（図示せず）を各コード７４１の自由端部に取り付けることで、外科医は、手術針を体腔内から体壁に貫通させることもできる。 外科医は、マーカ７４２を用いて、体腔中のスパニングエレメント７３４の位置を推定し、その後、保持要素７４４をコード７４１上に位置して、体腔内の所望の鉛直高さでスパニングエレメント７３４を保持することができる。 これにより、空中ブランコのようにスパニングエレメント７３４を体壁から吊下させ、これにより、上記吊下された組織／臓器がさらなる可動性を持つ。 懸下システム７３２を除去するには、外科医は、上記手順と反対の手順を用いる。 スパニングエレメント７３４および吊下エレメント７３８は、多数の硬質生体適合性材料（例えば、ステンレス鋼）のうちの任意の１つから形成され得る。 支持要素７３６および保持要素７４４は、例えばポリマーから形成され得る。 スパニングエレメント７３４は、抗菌剤および／または平滑コーティングでコーティング可能であり、これにより、体壁を通じた挿入を容易化する。 支持要素７３８の少なくとも一部位は、軟性材料（例えば、医療グレードの親水性材料、気泡ゴム、または綿ガーゼ）でコーティングまたは被覆することができ、当該組織／臓器を非外傷的に支持することができる。 トレイ７３８は、可鍛材料、（例えば、焼鈍ステンレス鋼）から形成可能であり、これにより、外科医は、体腔内にある際にトレイ７３８を再成形することができる。 トレイ７３８は、トレイ７３８内の滑り易い組織の保持がし易いように曲線状にされ得、その曲率深さは、約２〜６センチメートルの範囲であればよい（ただし、これに限定されない）。 図７−１１は、組織懸下デバイス７４８の第３の態様の部分図を示す。 組織懸下デバイス７４８は、中空のスパニングエレメント７５０を含む。 このスパニングエレメント７５０は、硬質材料（例えば、ステンレス鋼配管）から形成される。 スパニングエレメント７５０は、図７−８中に示す吊下エレメント７３８の取り外し可能な取付のための空間を空けて配置された複数の穴７５２を含む。 外科医は、ガイドワイヤ７５４を用いてスパニングエレメント７５０を患者内に配置する。 外科医は、患者の片側上の体壁内に第１の切開部を作成し、ガイドワイヤ７５４の一端を挿入する。 その後、外科医は、腹腔鏡ディスクを介して体腔内に挿入された自身の手で、体腔にわたってガイドワイヤ７５４を牽引する。 その後、外科医は、ガイドワイヤ７５４の端部を患者の他方の側上の体壁中の第２の切開部から出す。 次に、外科医は、ガイドワイヤ７５４の外部部位をスパニングエレメント７５０を通じて通し、体腔にかけてガイドワイヤ７５４に沿ってスパニングエレメント７５０を第１の切開部内に押圧し、第２の切開部から出す。 外科医は、その後、ガイドワイヤ７５４をスパニングエレメント７５０から除去し、例えば医療粘着テープを用いて、スパニングエレメント７５０の外在化した端部を患者皮膚に固定することができる。 図７−１２は、組織懸下デバイス７５８の第４の態様を示す。 組織懸下デバイス７５８は、連接型スパニングエレメント（articulating spanning element）７５９を含む。 この連接型スパニングエレメント７５９は、例えばチタン合金製、またはステンレス鋼バーもしくはチューブ製であり、図７−８中に示す吊下エレメント７３８の取り外し可能取付のための複数の穴７６０を有する。 外科医は、図７−６Ａ中に示す支持要素７０８を用いて、スパニングエレメント７５９を体壁に取り外し可能に取り付けることができる。 スパニングエレメント７５９の少なくとも１つの端部は、連接型エレメント７６２を有する。 この連接型エレメント７６２は、ピボット７６４周囲をスイングすることができる。 外科医は、腹腔鏡ディスクを介してスパニングエレメント７５９を体腔内に導入している間、連接型エレメント７６２を短縮構成に調節することができる。 その後、外科医は、外科用メスを用いて、体壁内に２つの切開部を作成して、スパニングエレメント７５９の支持に最適な位置において、連接型エレメント７６２の端部を外在化させることができる。 図７−１３は、組織懸下デバイス７６８の第５の態様を示す。 組織懸下デバイス７６８は、軟性スパニングエレメント７７０、および一対の調節可能な引張支持要７７１を含む。 支持要素７７１はそれぞれ、コネクタによって軟性スパニングエレメント７７０に取り付けられたネジ棒７７２と、引張ノブ７７４とを含む。 ノブ７７４がネジ棒７７２から取り外されている間、外科医は、上記態様について説明した方法のうちの任意の１つを用いて、スパニングエレメント７７０を患者内に位置することができ、これにより、ネジ棒７７２はそれぞれ、体壁を通じて延びる。 外科医は、その後、各ネジ棒７７２上の１つの引張ノブ７７４をねじり、上記引張ノブのうちの１つまたは双方を適切な方向において回転させることにより、スパニングエレメント７７０に張力をかけることができる。 その後、外科医は、少なくとも１つの吊下エレメント（例えば、図７−４中に示すもの）をスパニングエレメント７７０上にフックすることができる。 スパニングエレメント７７０は、プラスチックコードまたはバー、編み上げ金属ワイヤ、天然繊維ロープまたは合成繊維ロープ、押し出しゴムまたはプラスチックチューブ、可鍛金属バー、ワイヤ強化型エラストマー、親水性材料、および例えば特定の電気スタンドに用いられる「グースネック」導管のうちの任意の１つまたは組み合わせから形成され得る（ただし、これらに限定されない）。 本発明についていくつかの実施形態の説明により例示してきたが、添付の特許請求の範囲の精神および範囲をこのような詳細に制約または限定することは、出願者の意図ではない。 当業者であれば、本発明の範囲から逸脱すること無く、極めて多数の改変、変更および代替を想起する。 さらに、本発明と関連付けられた各エレメントの構造は、上記エレメントによって行われる機能を提供するための手段として説明することもできる。 そのため、本発明は、添付の特許請求の範囲の精神および範囲によってのみ限定されることが意図される。 〔実施の態様〕
（１） 体壁内の切開部を通じて患者体腔内へ外科用アクセスを提供するための外科用アクセスデバイスにおいて、
前記外科用アクセスデバイスは、中心軸を有し、かつ、
前記外科用アクセスデバイスは、
前記中心軸周囲に開口部を有するサブアセンブリと、
前記サブアセンブリに取り付けられ、かつ前記切開部内に位置付け可能なスリーブであって、前記スリーブは、前記サブアセンブリ中の開口部と前記体腔との間の前記体壁を通過する通路を画定する、スリーブと、
前記サブアセンブリから延びる少なくとも１つのアクセスチャンネルであって、前記アクセスチャンネルは、前記体腔の外部で位置付け可能な近位端部、および前記体腔内で位置付け可能な遠位端部を有し、前記アクセスチャンネルは、前記開口部および前記通路の外部にあり、これにより、前記アクセスチャンネルは、前記体腔へのアクセスを提供する、アクセスチャンネルと、
を含む、外科用アクセスデバイス。
（２） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記サブアセンブリは、前記開口部を提供するように切断可能なゲル材料を含む、外科用アクセスデバイス。
（３） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記サブアセンブリは、閉口構成と開口構成との間で調節可能である、外科用アクセスデバイス。
（４） 実施態様３に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記サブアセンブリは、
上側リング、
前記上側リングと同軸方向に整列された下側リング、および、
前記上側リングと前記下側リングとの間に延び、かつ、前記上側リングと前記下側リングとにそれぞれ取り付けられた第１の円筒状軟性部材、
を含み、
前記上側リングおよび前記下側リングは互いに対して回転可能であり、これにより、前記上側リングおよび前記下側リングが互いに対して回転すると、前記第１の円筒状部材が前記閉口構成と前記開口構成との間でねじれる、
外科用アクセスデバイス。
（５） 実施態様４に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記上側リングおよび前記下側リングに対して解放可能かつ別個にロック可能な中間リング、
をさらに含む、外科用アクセスデバイス。
（６） 実施態様５に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記上側リングは、ロックエレメントを含み、
前記ロックエレメントは、前記上側リングを前記中間リングに解放可能にロックさせる、外科用アクセスデバイス。
（７） 実施態様５に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記中間リングは、前記中間リング上で間隔を空けて配置された複数の上側歯を含み、これら上側歯は、前記下側リング上で間隔を空けて配置された複数の下側歯と係合可能であり、
前記上側歯は、前記下側歯と解放可能にロック可能であり、これにより、前記アクセスデバイスを前記閉口構成または部分閉口構成（partially closed configuration）において保持する、外科用アクセスデバイス。
（８） 実施態様４に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記スリーブは、第２の円筒状軟性部材を含み、前記第２の円筒状軟性部材は、前記サブアセンブリおよびリング状の弾性部材にそれぞれ取り付けられ、前記弾性部材は、前記外科的切開部を通じて前記体腔内に挿入可能である、外科用アクセスデバイス。
（９） 実施態様８に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記第２の弾性部材は、前記スリーブの外面に適合する、外科用アクセスデバイス。
（１０） 実施態様８に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記スリーブは、内壁および外壁を含み、
前記アクセスチャンネルは、前記内壁と前記外壁との間に配置される、外科用アクセスデバイス。 （１１） 実施態様４に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記アクセスチャンネルは、シール可能なポートを含む、外科用アクセスデバイス。
（１２） 実施態様１１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記シール可能なポートは、取外し可能なキャップを含む、外科用アクセスデバイス。
（１３） 実施態様１１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記シール可能なポートの長さ方向軸は、前記アクセスデバイスの前記中心軸と約０度〜９０度の範囲の角度を形成する、外科用アクセスデバイス。
（１４） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記アクセスチャンネルは、軟性チューブを含む、外科用アクセスデバイス。
（１５） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記アクセスチャンネルは、電源に電気的に接続可能な少なくとも１つの導電性エレメントを含む、外科用アクセスデバイス。
（１６） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記アクセスチャンネルは、電気外科ジェネレータに動作可能（operably）に接続された電気ケーブルを含む、外科用アクセスデバイス。
（１７） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記アクセスチャンネルは、光源に動作可能に接続された光導管を含む、外科用アクセスデバイス。
（１８） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記アクセスチャンネルは、マルチルーメンチューブ（multilumen tube）を含む、外科用アクセスデバイス。
（１９） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記アクセスチャンネルは、流体源と流体連通する、外科用アクセスデバイス。
（２０） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記アクセスチャンネルは、真空源と流体連通する、外科用アクセスデバイス。 （２１） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
複数のアクセスチャンネル、
をさらに含む、外科用アクセスデバイス。
（２２） 実施態様１に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記サブアセンブリから延び、かつ前記アクセスチャンネルを支持するフランジ、
をさらに含む、外科用アクセスデバイス。
（２３） 外科手術時に患者体腔にアクセスする方法において、
中心軸を有する外科用アクセスデバイスを提供する工程であって、
前記外科用アクセスデバイスは、
前記中心軸周囲に開口部を有するサブアセンブリ、
前記サブアセンブリに取り付けられ、かつ前記切開部内に位置付け可能なスリーブであって、前記スリーブは、前記サブアセンブリ中の開口部と前記体腔との間の前記体壁を通過する通路を画定する、スリーブ、ならびに、
前記サブアセンブリから延びる少なくとも１つのアクセスチャンネルであって、前記アクセスチャンネルは、前記体腔の外部で位置付け可能な近位端部、および前記体腔内で位置付け可能な遠位端部を有し、前記アクセスチャンネルは、前記開口部および前記通路の外部にあり、これにより、前記アクセスチャンネルは、前記体腔へのアクセスを提供する、アクセスチャンネル、
を含む、
工程と、
前記患者の前記体壁を通じて切開部を作成する工程と、
前記アクセスデバイスの前記スリーブを前記切開部中に挿入する工程と、
を含む、方法。
（２４） 実施態様２３に記載の方法において、
前記サブアセンブリは、
上側リング、
前記上側リングと同軸方向に整列された下側リング、および、
前記上側リングと前記下側リングとの間に延び、かつ、前記上側リングと前記下側リングとにそれぞれ取り付けられた第１の円筒状軟性部材、
をさらに含み、
前記上側リングおよび前記下側リングは、互いに対して回転可能であり、これにより、前記上側リングおよび前記下側リングが互いに対して回転すると、前記第１の円筒状部材が前記閉口構成と前記開口構成との間でねじれる、方法。
（２５） 実施態様２４に記載の方法において、
前記サブアセンブリは、前記上側リングおよび前記下側リングに対して解放可能かつ別個にロック可能な中間リングをさらに含む、方法。
（２６） 実施態様２３に記載の方法において、
前記上側リングは、ロックエレメントを含み、
前記ロックエレメントは、前記上側リングを前記中間リングに対して解放可能にロックする、方法。
（２７） 実施態様２４に記載の方法において、
前記中間リングは、前記中間リング上で間隔を空けて配置された複数の上側歯を含み、これら上側歯は、前記下側リング上で間隔を空けて配置された複数の下側歯と係合可能であり、
前記上側歯は、前記下側歯と解放可能にロック可能であり、これにより、前記アクセスデバイスを前記閉口構成または部分閉口構成において保持する、方法。
（２８） 実施態様２４に記載の方法において、
前記スリーブは、第２の円筒状軟性部材を含み、前記第２の円筒状軟性部材は、前記サブアセンブリおよびリング状の弾性部材にそれぞれ取り付けられ、前記弾性部材は、前記外科的切開部を通じて前記体腔内に挿入可能である、方法。
（２９） 実施態様２８に記載の方法において、
前記第２の弾性部材は、前記スリーブの外面に適合する、方法。
（３０） 実施態様２８に記載の方法において、
前記スリーブは、内壁および外壁を含み、前記アクセスチャンネルは、前記内壁と前記外壁との間に配置される、方法。 （３１） 実施態様２４に記載の方法において、
前記アクセスチャンネルは、シール可能なポートを含む、方法。
（３２） 実施態様３０に記載の方法において、
前記シール可能なポートは、取外し可能なキャップを含む、方法。
（３３） 実施態様３０に記載の方法において、
前記シール可能なポートの長さ方向軸は、前記アクセスデバイスの前記中心軸とおよそ０度〜９０度の範囲の角度を形成する、方法。
（３４） 実施態様２３に記載の方法において、
前記アクセスチャンネルは、軟性チューブを含む、方法。
（３５） 実施態様２３に記載の方法において、
前記アクセスチャンネルは、電気装置に動作可能にかつ電気的に接続可能な少なくとも１つの導電性エレメントを含む、方法。
（３６） 実施態様３５に記載の方法において、
前記電気装置は、電気外科デバイスを含む、方法。
（３７） 実施態様２３に記載の方法において、
前記アクセスチャンネルは、光源に動作可能に接続可能な光導管を含む、方法。
（３８） 実施態様２３に記載の方法において、
前記アクセスチャンネルは、マルチルーメンチューブを含む、方法。
（３９） 実施態様２３に記載の方法において、
前記アクセスチャンネルは、流体源と流体連通する、方法。
（４０） 実施態様２３に記載の方法において、
前記アクセスチャンネルは、真空源と流体連通する、方法。 （４１） 実施態様２３に記載の方法において、
前記外科用アクセスデバイスは、複数のチャンネルをさらに含む、方法。
（４２） 実施態様２３に記載の方法において、
前記外科用アクセスデバイスは、前記サブアセンブリから延び、かつ前記アクセスチャンネルを支持するフランジをさらに含む、方法。
（４３） 患者上での外科手術を計画する方法において、
前記患者の体腔に外科的にアクセスする工程と、
前記体腔内の鍵となる解剖学的構造を特定する工程と、
組織マーカを提供する工程と、
前記鍵となる解剖学的構造を前記組織マーカでマーキングする工程と、
を含む、方法。
（４４） 実施態様４３に記載の方法において、
前記鍵となる解剖学的構造は、切除すべき組織の遠位端点である、方法。
（４５） 実施態様４３に記載の方法において、
前記鍵となる解剖学的構造は、切除すべき組織の近位端点である、方法。
（４６） 実施態様４３に記載の方法において、
前記鍵となる解剖学的構造は、切除すべき組織に動脈血を供給する血管である、方法。
（４７） 実施態様４３に記載の方法において、
前記鍵となる解剖学的構造は、切除すべき組織に対する前記切断線である、方法。
（４８） 実施態様４３に記載の方法において、
前記組織マーカは、軟性内部組織に取付可能な機械ファスナを含む、方法。
（４９） 実施態様４８に記載の方法において、
前記組織マーカは、中央の溝付き孔を有するディスクを含み、
前記孔内に組織が引き込まれると、前記組織マーカが前記組織に取り付けられる、方法。
（５０） 実施態様４８に記載の方法において、
前記組織マーカは、一対の変形可能脚部を含む、方法。 （５１） 実施態様４８に記載の方法において、
前記組織マーカは、退避可能フックを含む、方法。
（５２） 実施態様４８に記載の方法において、
前記組織マーカは、Ｔ字型ファスナを含む、方法。
（５３） 実施態様４８に記載の方法において、
前記組織マーカは、クリップを含む、方法。
（５４） 実施態様４８に記載の方法において、
前記組織マーカは、ステープルを含む、方法。
（５５） 実施態様４３に記載の方法において、
前記組織マーカは、鍵となる解剖学的構造の種類を示す識別特徴を含む、方法。
（５６） 実施態様５５に記載の方法において、
前記識別特徴は、印刷された情報、手書きの情報、色、パターン、または物理的特徴である、方法。
（５７） 実施態様５６に記載の方法において、
前記物理的特徴は、フラグである、方法。
（５８） 実施態様４３に記載の方法において、
前記組織マーカは、マーキング流体を含む、方法。
（５９） 実施態様５８に記載の方法において、
前記マーキング流体は、染料または染色液を含む、方法。
（６０） 実施態様５８に記載の方法において、
前記マーキング流体は、生体適合性の色付き接着剤を含む、方法。 （６１） 実施態様５８に記載の方法において、
前記マーキング流体は、マーキング流体適用器によって前記体腔内部の組織に適用可能であり、前記マーキング流体適用器は、前記患者の身体の外から操作可能である、方法。
（６２） 実施態様６１に記載の方法において、
前記マーキング流体適用器は、一対の遠隔操作可能な対向可能なエンドエフェクタを含み、前記エンドエフェクタの間で組織を把持し、
前記エンドエフェクタのうち少なくとも１つは、組織インターフェース表面上に多数の穴を有し、マーキング流体リザーバを含み、これにより、マーキング流体が前記リザーバから前記把持された組織へと転送可能である、方法。
（６３） 実施態様６２に記載の方法において、
前記マーキング流体適用器は、チューブによって前記マーキング流体を含む注射器に流体接続された分注先端を含む、方法。
（６４） 外科患者の軟性内部組織をマーキングする組織マーカにおいて、
前記組織マーカは、前記組織に機械的に取付可能である、組織マーカ。
（６５） 実施態様６４に記載の組織マーカにおいて、
中央の溝付き孔を有するディスク、
をさらに含み、
前記孔内に組織が引き込まれると、前記組織マーカが前記組織に取り付けられる、組織マーカ。
（６６） 実施態様６４に記載の組織マーカにおいて、
展開構成に変形可能な一対の脚部、
をさらに含む、組織マーカ。
（６７） 実施態様６４に記載の組織マーカにおいて、
退避可能フック、
をさらに含む、組織マーカ。
（６８） 実施態様６４に記載の組織マーカにおいて、
Ｔ字型ファスナ、
をさらに含む、組織マーカ。
（６９） 実施態様６４に記載の組織マーカにおいて、
クリップ、
をさらに含む、組織マーカ。
（７０） 実施態様６４に記載の組織マーカにおいて、
ステープル、
をさらに含む、組織マーカ。 （７１） 実施態様６４に記載の組織マーカにおいて、
鍵となる解剖学的構造の種類を示す識別特徴、
をさらに含む、組織マーカ。
（７２） 実施態様７１に記載の組織マーカにおいて、
前記識別特徴は、印刷された情報、手書きの情報、色、パターンまたは物理的特徴である、組織マーカ。
（７３） 実施態様７１に記載の組織マーカにおいて、
前記物理的特徴は、フラグである、組織マーカ。
（７４） 外科患者の軟性内部組織をマーキングする組織マーカにおいて、
前記組織マーカは、マーキング流体を含む、組織マーカ。
（７５） 実施態様７２に記載の組織マーカにおいて、
前記マーキング流体は、染料または染色液を含む、組織マーカ。
（７６） 実施態様７２に記載の組織マーカにおいて、
前記マーキング流体は、生体適合性の色付き接着剤を含む、組織マーカ。
（７７） 実施態様７２に記載の組織マーカにおいて、
前記マーキング流体は、マーキング流体適用器によって前記体腔内部の組織に適用可能であり、前記マーキング流体適用器は、前記患者の身体の外から操作可能（operable）である、組織マーカ。
（７８） 実施態様７７に記載の組織マーカにおいて、
前記マーキング流体適用器は、一対の遠隔操作可能で対向可能なエンドエフェクタを含み、前記エンドエフェクタの間で組織を把持し、
前記エンドエフェクタのうち少なくとも１つは、組織インターフェース表面上に多数の穴を有し、マーキング流体リザーバを含み、これにより、マーキング流体が前記リザーバから前記把持された組織へと転送可能である、組織マーカ。
（７９） 実施態様７７に記載の組織マーカにおいて、
前記マーキング流体適用器は、チューブによって前記マーキング流体を含む注射器に流体接続された分注先端を含む、組織マーカ。
（８０） 外科手術の間に、患者体腔内で外科手術用器具を保持する保管デバイスにおいて、
開口部、および少なくとも１つのコンパートメントを有するパウチと、
前記パウチに連結された取付要素と、
を含み、
前記保管デバイスは、前記患者の前記体腔内の構造に取り外し可能に取付可能である、
保管デバイス。 （８１） 実施態様８０に記載の保管デバイスにおいて、
前記パウチの前記開口部を閉口構成において保持する閉口エレメント、
をさらに含む、保管デバイス。
（８２） 実施態様８１に記載の保管デバイスにおいて、
前記閉口エレメントは、前記体壁を通じて前記患者の外側に伸長可能である、保管デバイス。
（８３） 実施態様８１に記載の保管デバイスにおいて、
前記閉口エレメントは、ひもを含む、保管デバイス。
（８４） 実施態様８０に記載の保管デバイスにおいて、
前記パウチは、複数のコンパートメントを有し、前記コンパートメントは、少なくとも１つのパーティションによって形成される、保管デバイス。
（８５） 実施態様８０に記載の保管デバイスにおいて、
前記パウチに取り付けられた保持要素、
をさらに含み、
前記取付要素は、前記保持要素に連結される、保管デバイス。
（８６） 実施態様８０に記載の保管デバイスにおいて、
前記パウチは、ポリ塩化ビニル膜で構成される、保管デバイス。
（８７） 実施態様８０に記載の保管デバイスにおいて、
前記取付要素は、ロッドを含み、前記ロッドは、貫通先端部、および前記ロッドの長さに沿って整列された複数の歯を含む、保管デバイス。
（８８） 実施態様８７に記載の保管デバイスにおいて、
前記取付要素は、前記ロッドの前記歯に取り外し可能に取付可能なボタンをさらに含み、前記貫通先端部、および前記ロッドの一部位が前記体壁の外側に延びるように、前記貫通先端部が前記体壁を貫通すると、前記ボタンは、前記保管デバイスを前記体壁上に保持するように、前記部位に取付可能である、保管デバイス。
（８９） 実施態様８０に記載の保管デバイスにおいて、
前記取付要素は、ロッドを含み、このロッドは、貫通先端部、および前記ロッドの長さに沿って整列された複数の穴を有する、保管デバイス。
（９０） 実施態様８９に記載の保管デバイスにおいて、
前記取付要素は、前記ロッドの穴のうち１つ中に取り外し可能に挿入可能なピンをさらに含み、前記貫通先端部および前記ロッドの一部位が前記体壁の外側に延びるように前記貫通先端部が前記体壁を貫通すると、前記ピンは、前記保管デバイスを前記体壁上で保持するように、前記穴のうち１つに挿入することができる、保管デバイス。 （９１） 実施態様８０に記載の保管デバイスにおいて、
前記取付要素は、弾性ループを含む、保管デバイス。
（９２） 実施態様９１に記載の保管デバイスにおいて、
前記ループは、前記患者の前記体腔内の外科手術用器具に取り外し可能に取付可能である、保管デバイス。
（９３） 実施態様８０に記載の保管デバイスにおいて、
前記取付要素は、クリップを含む、保管デバイス。
（９４） 実施態様９３に記載の保管デバイスにおいて、
前記クリップは、前記患者の前記体腔内の外科手術用器具に取り外し可能に取付可能である、保管デバイス。
（９５） 実施態様８０に記載の保管デバイスにおいて、
前記取付要素は、縫合糸を含む、保管デバイス。
（９６） 実施態様９５に記載の保管デバイスにおいて、
前記取付要素は、前記縫合糸の前記自由端部に取り付けられた外科手術針をさらに含む、保管デバイス。
（９７） 外科手術の間、患者の身体内の外科手術用器具を一時的に保持する保管デバイスにおいて、
外科手術用器具を受け入れる開口部を有する少なくとも１つのコンパートメントを備えるパウチと、
前記パウチに取り付けられ、かつ貫通先端部を有するロッドであって、前記ロッドは、前記ロッドを貫通して延びるチャンネルを含む、ロッドと、
前記パウチによって保持され、かつ前記開口部周囲に位置された巾着ひもであって、前記巾着ひもは、前記チャンネルを通過する少なくとも１つの自由端部を有し、前記貫通先端部、および前記ロッドの一部位が前記体壁の外側に延びるように、前記貫通先端部が前記体壁を貫通すると、前記巾着ひもの前記自由端部は、前記体壁の外側から引っ張ることができる、巾着ひもと、
を含む、保管デバイス。
（９８） 実施態様９７に記載の保管デバイスにおいて、
前記ロッドは、前記貫通先端部を被覆するように前記ロッドに取付可能なキャップをさらに含む、保管デバイス。
（９９） 実施態様９８に記載の保管デバイスにおいて、
前記キャップは、前記体壁の外側上に延びる前記ロッドの前記部位を被覆し、これにより、前記体壁の内側に対して前記パウチを保持する、保管デバイス。
（１００） 実施態様９８に記載の保管デバイスにおいて、
前記キャップは、前記ロッド上に緊密に適合し、前記巾着ひもの前記自由端部を前記ロッドに固定して、前記パウチを閉口構成において保持し得る、保管デバイス。 （１０１） 外科手術の間、外科手術用器具を患者体腔内に一時的に保管する方法において、
前記外科手術の間、外科手術用器具を患者体腔内で保持する保管デバイスを提供する工程であって、前記保持デバイスは、開口部および少なくとも１つのコンパートメントを有するパウチ、ならびに前記パウチに連結された取付要素を含み、前記パウチは、前記取付要素により、前記患者の前記体腔内の構造に取り外し可能に取付可能である、工程と、
前記保管デバイスを外科目的開口部を介して前記患者の前記体腔中に導入する工程と、
前記保管デバイスを前記患者の前記体腔内の構造に取り付ける工程と、
外科手術用器具を前記保管デバイスの前記コンパートメント内に保存する工程と、
前記保管デバイスを前記患者の前記体腔から除去する工程と、
を含む、方法。
（１０２） バリアエレメントを含む内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、開口構成と閉口構成との間で変更可能であり、
前記開口構成において、前記バリアエレメントは、前記体腔内の前記内臓を一時的に保持して、外科手術を行うための空間を提供するように位置付け可能である、内臓バリア。
（１０３） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントが前記開口構成にある際、前記バリアエレメントは、前記患者体腔の幅に実質的にわたる横断幅を有する、内臓バリア。
（１０４） 実施態様１０３に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、前記バリアエレメントが前記開口構成にある際に、前記患者体腔の高さに実質的にわたる鉛直高さを有する、内臓バリア。
（１０５） 実施態様１０４に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、一列に構成された複数のパネル、および少なくとも１つのヒンジを含み、
前記ヒンジは、少なくとも一対の隣接パネルを連結する、内臓バリア。
（１０６） 実施態様１０５に記載の内臓バリアにおいて、
前記ヒンジは、１方向にスイングし、それによって前記バリアエレメントが反対方向における屈曲に抵抗する、内臓バリア。
（１０７） 実施態様１０５に記載の内臓バリアにおいて、
前記ヒンジは、ピン止めヒンジを含む、内臓バリア。
（１０８） 実施態様１０５に記載の内臓バリアにおいて、
前記ヒンジは、軟性またはバネ材料で形成された帯を含み、前記バリアエレメントが前記閉口構成にある際に前記帯が折り曲げられ、前記バリアエレメントが前記開口構成にある際に前記帯は折り曲げられない、内臓バリア。
（１０９） 実施態様１０５に記載の内臓バリアにおいて、
前記ヒンジは、前記バリアエレメントを所望の構成で保持するための戻り止めまたはロック機能を含む、内臓バリア。
（１１０） 実施態様１０５に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントの前記パネルおよび前記ヒンジは、プラスチックで一体形成される、内臓バリア。 （１１１） 実施態様１０５に記載の内臓バリアにおいて、
前記ヒンジは、生体適合性の軟性金属で形成されたワイヤを含む、内臓バリア。
（１１２） 実施態様１０５に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントを前記閉口構成に巻き上げることができ、かつ前記開口位置に展開することが可能なように、前記パネルは、サイズ決めされ、かつ材料形成される、内臓バリア。
（１１３） 実施態様１０５に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントが蛇腹状に折り曲げ可能なように、前記パネルは、サイズ決めされ、かつ材料形成される、内臓バリア。
（１１４） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、ウェビング材料で被覆されたフレームを含む、内臓バリア。
（１１５） 実施態様１１４に記載の内臓バリアにおいて、
前記フレームは、折り畳み可能である、内臓バリア。
（１１６） 実施態様１１５に記載の内臓バリアにおいて、
前記フレームは、バネ金属または形状記憶金属から形成される、内臓バリア。
（１１７） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントが前記体腔内にある状態で外科医が前記バリアエレメントを再成形できるように、前記バリアエレメントは、可鍛材料から形成される、内臓バリア。
（１１８） 実施態様１１７に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、ワイヤ強化エラストマーから形成される、内臓バリア。
（１１９） 実施態様１１７に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、金網を含む、内臓バリア。
（１２０） 実施態様１１９に記載の内臓バリアにおいて、
前記メッシュは、エラストマー材料または高分子材料中に埋設される、内臓バリア。 （１２１） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントに取り付けられた伸長可能な指部エレメント、
をさらに含み、
これにより、組織インターフェースの突出領域は調節可能である、内臓バリア。
（１２２） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
外科用クランプ器具によって把持されるハンドル、
をさらに含む、内臓バリア。
（１２３） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、被覆材料をさらに含む、内臓バリア。
（１２４） 実施態様１２３に記載の内臓バリアにおいて、
前記被覆材料は、綿ガーゼ、織物、またはプラスチック膜を含む、内臓バリア。
（１２５） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントから垂直方向において伸長可能なカーテン、
をさらに含む、内臓バリア。
（１２６） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、前記体腔内においてインターロック連結部で連結可能な、第１のバリアエレメント、および第２のバリアエレメントを含む、内臓バリア。
（１２７） 実施態様１０３に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、入れ子状に嵌まるように伸長可能な複数のネスト型セグメントを含む、内臓バリア。
（１２８） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントに取り付けられた遠位端部を有する細長チューブ、
をさらに含む、内臓バリア。
（１２９） 実施態様１２８に記載の内臓バリアにおいて、
前記チューブの前記遠位端部は、前記バリアエレメントに取り外し可能に取り付けられ、前記遠位端部が腹腔鏡ポートを通過できるように、前記チューブがサイズ決めおよび成形される、内臓バリア。
（１３０） 実施態様１２８に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、前記チューブの前記遠位端部内に退避可能であり、それによって、前記チューブの前記バリアエレメントおよび前記遠位端部が、腹腔鏡ポートを通じて挿入可能となる、内臓バリア。 （１３１） 実施態様１０２に記載の内臓バリアにおいて、
前記バリアエレメントは、真空源と流体連通する複数の真空孔を含む、内臓バリア。
（１３２） 外科手術の間、患者体腔内に内蔵を再位置付けする方法において、
バリアエレメントを含む内臓バリアを提供する工程であって、前記バリアエレメントは、開口構成と閉口構成との間で変更可能であり、前記開口構成において、前記バリアエレメントは、前記体腔内の前記内臓を一時的に再位置付けし、外科手術を行うための空間を提供するように位置付け可能である、工程と、
前記バリアエレメントが前記閉口構成にある状態で、前記内臓バリアを前記体腔内に導入する工程と、
前記バリアエレメントを前記開口構成に開口する工程と、
前記体腔内に前記内臓を一時的に再位置付けし、外科手術を行うための空間を提供するように、前記バリアエレメントを前記体腔内に位置付けする工程と、
を含む、方法。
（１３３） 実施態様１３２に記載の方法において、
前記方法は、腹腔鏡ポートを通じて前記内臓バリアを導入する工程、
をさらに含む、方法。
（１３４） 実施態様１３２に記載の方法において、
前記内臓バリアは、前記バリアエレメントに取り付けられた遠位端部を備えた細長チューブをさらに含む、方法。
（１３５） 実施態様１３３に記載の方法において、
前記チューブの前記近位端部は、人によって保持されるか、前記患者の前記体腔の固定構造外側に取り付けられるか、または重み付けされる、方法。
（１３６） 手補助腹腔鏡手術のための外科手術用器具システムにおいて、
前記システムは、
腹腔鏡ディスクと、
外科手術用器具と、
を含み、
前記外科手術用器具は、前記外科手術用器具の遠位端部に取り外し可能に取付可能なエンドエフェクタを少なくとも１つ含み、
前記外科医は、自身の手を前記腹腔鏡ディスクを介して前記体腔内に入れ、前記外科手術用器具の前記遠位端部が前記患者の前記体腔内にある状態で、前記エンドエフェクタを前記外科手術用器具の前記遠位端部に取り外し可能に取り付けることができる、外科手術用器具システム。
（１３７） 実施態様１３６に記載の外科手術用器具システムにおいて、
腹腔鏡ポート、
をさらに含み、
前記外科手術用器具の前記遠位端部を、前記エンドエフェクタが前記外科手術用器具の前記遠位端部に取り付けられていない場合、前記ポートを通じて前記体腔内に送ることができる、外科手術用器具システム。
（１３８） 実施態様１３７に記載の外科手術用器具システムにおいて、
前記外科手術用器具は、細長シャフト、および前記シャフトの前記遠位端部から延びた２つの対向可能アームを含み、各アームは、取り外し可能に取付可能なエンドエフェクタを有し、前記アームは、開口位置およびと閉口位置との間で遠隔操作可能である、外科手術用器具システム。
（１３９） 実施態様１３８に記載の外科手術用器具システムにおいて、
少なくとも１つのエンドエフェクタは、非外傷性把持エレメントを含む、外科手術用器具システム。
（１４０） 実施態様１３９に記載の外科手術用器具システムにおいて、
前記非外傷性把持エレメントは、気泡ゴム、シリコーンゴム、親水性材料、または綿ガーゼから形成される、外科手術用器具システム。 （１４１） 実施態様１３９に記載の外科手術用器具システムにおいて、
前記非外傷性把持エレメントは、前記エンドエフェクタに取り外し可能に取付可能である、外科手術用器具システム。
（１４２） 実施態様１３９に記載の外科手術用器具システムにおいて、
前記外科手術用器具の前記遠位端部が前記体腔内にある状態で、前記非外傷性把持エレメントに未使用の組織インターフェースが遠隔的に補充可能である、外科手術用器具システム。
（１４３） 実施態様１４２に記載の外科手術用器具システムにおいて、
前記非外傷性把持エレメントは、ロール状の生体適合性材料を含み、
前記材料の自由端部は、前記外科手術用器具の前記シャフトに沿って前記体腔の内側から外側に送ることができ、前記自由端部は、前記組織インターフェースを補充するように、引くことができる、外科手術用器具システム。
（１４４） 手補助腹腔鏡手術を行う方法において、
外科手術用器具システムを提供する工程であって、
前記外科手術用器具システムは、腹腔鏡ディスク、および外科手術用器具を含み、
前記外科手術用器具は、前記外科手術用器具の遠位端部に取り外し可能に取付可能なエンドエフェクタを含み、外科医は、自身の手を前記腹腔鏡ディスクを介して前記体腔内に送り、前記外科手術用器具の前記遠位端部が前記患者の前記体腔内にある状態で、前記エンドエフェクタを前記外科手術用器具の前記遠位端部に取り外し可能に取り付けることができる、
工程と、
前記腹腔鏡ディスクを前記患者の前記体壁内に配置する工程と、
前記エンドエフェクタが前記外科手術用器具の前記遠位端部に取り付けられていない状態で、前記外科手術用器具の前記遠位端部を前記体壁を通じて前記体腔内に導入する工程と、
前記エンドエフェクタを前記腹腔鏡ディスクを介して前記体腔内に導入する工程と、
前記エンドエフェクタを前記外科手術用器具の前記遠位端部に取り付ける工程と、
を含む、方法。
（１４５） 実施態様１４４に記載の方法において、
前記外科手術用器具システムは、腹腔鏡ポートをさらに含み、
前記方法は、
前記患者の前記体壁内に前記ポートを配置する工程と、
前記エンドエフェクタが前記外科手術用器具の前記遠位端部に取り付けられていない場合、前記外科手術用器具の前記遠位端部を前記ポートを通じて前記体腔内に送る工程と、
をさらに含む、方法。
（１４６） 組織懸下デバイスにおいて 第１の端部および第２の端部を有する細長スパニングエレメントと、
前記スパニングエレメントに取付可能な少なくとも１つの吊下エレメント（suspending element）と、
前記スパニングエレメントの前記第１の端部に取り付けられた第１の支持要素、および前記スパニングエレメントの前記第２の端部に取り付けられた第２の支持要素と、
を含み、
前記組織懸下デバイスは、前記体腔の横断幅に実質的にわたり、前記体腔内の組織を吊下し、
前記第１の支持要素、および第２の支持要素は、前記体壁に取り外し可能に取付可能であり、前記吊下された組織の重量を支持する、
組織懸下デバイス。
（１４７） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントは、前記吊下エレメントの取り付けのために構成された空間を空けて配置された複数の穴を含む、組織懸下デバイス。
（１４８） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントの前記第１の端部および第２の端部は、オフセットを含み、これにより、前記組織懸下デバイスが前記患者の前記体壁に取り付けられると、前記体腔の上部と前記スパニングエレメントとの間に垂直クリアランスが得られる、組織懸下デバイス。
（１４９） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントは、バーを含む、組織懸下デバイス。
（１５０） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記第１の端部および前記第２の端部のうち少なくとも１つは、支持要素に取り外し可能に取付可能なネジ付き部位を含む、組織懸下デバイス。 （１５１） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記第１の端部および前記第２の端部のうち少なくとも１つは、ネジ付き部位を含み、前記ネジ付き部位は、フィラメントを有するキャップに取り外し可能に取付可能であり、前記フィラメントは前記キャップに取り付けられる、組織懸下デバイス。
（１５２） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記吊下エレメントは、金属ワイヤから形成される、組織懸下デバイス。
（１５３） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記吊下エレメントは、親水性材料、気泡ゴムまたは綿材料で被覆される、組織懸下デバイス。
（１５４） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントは、抗菌材料で被覆される、組織懸下デバイス。
（１５５） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントは、滑らかな材料で被覆される、組織懸下デバイス。
（１５６） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記支持要素は、前記体壁に取り外し可能に取付可能な軟性コードを含み、これにより、前記体腔内の前記スパニングエレメントの前記鉛直高さが調節可能となる、組織懸下デバイス。
（１５７） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記吊下エレメントは、組織を支持および吊下するトレイを含む、組織懸下デバイス。
（１５８） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントは、硬質チューブから形成される、組織懸下デバイス。
（１５９） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントは、曲線状である、組織懸下デバイス。
（１６０） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記支持要素は、医療粘着テープであり、これにより、前記スパニングエレメントの前記第１の端部および前記第２の端部が前記テープにより、前記患者の前記皮膚に固定される、組織懸下デバイス。 （１６１） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントの前記第１の端部および前記第２の端部のうち少なくとも１つは、ピボット周囲で連接可能である、組織懸下デバイス。
（１６２） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントは、軟性である、組織懸下デバイス。
（１６３） 実施態様１６２に記載の組織懸下デバイスにおいて、前記支持要素は、前記スパニングエレメントに対し、調節可能に張力を付加する、組織懸下デバイス。
（１６４） 実施態様１４６に記載の組織懸下デバイスにおいて、
前記スパニングエレメントは、可鍛である、組織懸下デバイス。
（１６５） 外科手術の間、組織を吊下する方法において、
組織懸下デバイスを提供する工程であって、
前記組織懸下デバイスは、
第１の端部および第２の端部を有する細長スパニングエレメント、
前記スパニングエレメントに取付可能な少なくとも１つの吊下エレメント、ならびに、
前記スパニングエレメントの第１の端部に取り付けられた第１の支持要素、および前記スパニングエレメントの第２の端部に取り付けられた第２の支持要素であって、前記第１の支持要素および第２の支持要素は、前記患者の前記体壁に取付可能である、第１の支持要素および第２の支持要素、
を含み、
前記組織懸下デバイスは、前記体腔の横断幅に実質的にわたり、前記体腔内の組織を吊下し、
前記第１の支持要素および第２の支持要素は、前記体壁に取付可能であり、前記組織の重量を支持する、 工程と 前記スパニングエレメントを前記体腔内に導入する工程と、
前記患者の対向する側部において、前記スパニングエレメントの前記第１の端部および前記第２の端部を前記体壁に取り付ける工程と、
前記吊下エレメントを前記スパニングエレメントに取り付ける工程と、
前記吊下エレメントから組織を吊下する工程と、
を含む、方法。
（１６６） 実施態様１６５に記載の方法において、
前記スパニングエレメントは、硬質チューブから形成され、
前記方法は、
前記体壁を通じて前記体腔にわたってガイドワイヤを位置させる工程と、
前記スパニングエレメントを前記ガイドワイヤにわたって送る工程と、
をさらに含む、方法。
（１６７） 実施態様１６５に記載の方法において、
前記組織懸下デバイスの前記第１の端部および前記第２の端部のうち少なくとも１つは、ネジ付き部位を含み、前記ネジ付き部位は、フィラメントを有するキャップに取付可能であり、
前記方法は、
前記キャップを前記第１の端部および前記第２の端部のうちの１つに取り付ける工程と、
前記フィラメントを引っ張って、前記患者の前記体壁中の前記組織懸下デバイスの位置を支援する工程と、
をさらに含む、方法。
（１６８） 体壁中から患者体腔内への切開部を通じた外科用アクセスを提供する外科用アクセスデバイスにおいて、
前記外科用アクセスデバイスは、中心軸を有し、かつ、
前記外科用アクセスデバイスは、
近位端部および遠位端部を有し、前記中心軸周囲の開口部を有するアセンブリと、
前記サブアセンブリに取り付けられ、かつ前記切開部内に位置付け可能なスリーブであって、前記スリーブは、前記サブアセンブリ中の前記開口部と前記体腔との間の前記体壁を通過する通路を画定する、スリーブと、
前記近位端部において位置付け可能であるサブアセンブリであって、外科手術用器具を受け入れるようにサイズ決めされた少なくとも２つの孔を画定する、サブアセンブリと、
を含む、外科用アクセスデバイス。
（１６９） 実施態様１６８に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記孔は、５〜１２ミリメータにサイズ決めされる、外科用アクセスデバイス。
（１７０） 実施態様１６８に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
少なくとも１つの孔は、気密アセンブリを含む、外科用アクセスデバイス。 （１７１） 実施態様１７０に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記気密アセンブリは、アイリスシールである、外科用アクセスデバイス。
（１７２） 実施態様１７０に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記気密アセンブリは、ダックビルバルブである、外科用アクセスデバイス。
（１７３） 実施態様１６８に記載の外科用アクセスデバイスにおいて、
前記サブアセンブリは、少なくとも１つの器具支持部を含む、外科用アクセスデバイス。
図１−１は、ベースの第１の態様の斜視図である。 図１−２は、図１−１のベースの上面図である。 図１−３は、図１−１のベースと共に用いられる気密アセンブリの第１の態様の側断面図である。 図１−４は、図１−３の気密アセンブリの上面図である。 図１−５は、図１−１のベースの第１の実施形態の側断面図である。 図１−６は、図１−５のベースの別の実施形態の側断面図である。 図１−７は、図１−５のベースを含む腹腔鏡アクセスデバイスの側断面図である。 図１−８は、器具支持部の拡大断面図である。 図１−９は、組立状態における図１−８の器具支持部を示す。 図１−１０は、器具支持部の別の実施形態の断面図である。 図１−１１は、器具支持部の第３の実施形態の断面図である。 図１−１２は、器具支持部の第４の実施形態の断面図である。 図２−１は、従来技術のアクセスデバイスの部分断面正面図である。 図２−２は、アクセスデバイスの第１の態様の部分断面正面図である。 図２−３は、図２−２中に示すアクセスデバイスの上面図である。 図２−４は、図２−３中に示すアクセスデバイスのポートの断面図である。 図２−５は、アクセスデバイスの第２の態様の部分断面正面図である。 図２−６は、図２−５中に示すアクセスデバイスの上面図である。 図２−７は、アクセスデバイスの第３の態様の模式図である。 図２−８は、アクセスデバイスの第４の態様の部分側面図である。 図２−９は、図２−８に示すアクセスデバイスを図２−１０の線９−９で切り取った場合の部分上面図を示す。 図２−１０は、図２−８に示すアクセスデバイスを図２−９の線１０−１０で切り取った場合の部分正面断面図を示す。 図３−１は、組織マーカの第１の態様の上面図である。 図３−２は、図３−１中に示す組織マーカが平坦構成にある際の側面図である。 図３−３は、図３−１中に示す組織マーカが展開構成にある際の側面図である。 図３−４は、図３−１中に示す組織マーカが組織に取り付けられている様子を示す断面図である。 図３−５Ａは、図３−１の２つの組織マーカの斜視図であり、これらの組織マーカはそれぞれ、フラグを含み、組織に取り付けられている。 図３−５Ｂは、図３−１中に示す組織マーカの斜視図であり、この組織マーカは、非伸長位置にある別の実施形態のフラグを持つ。 図３−５Ｃは、図３−５Ｂ中に示す組織マーカの斜視図であり、この組織マーカは、伸長位置にあるフラグを持つ。 図３−６は、組織マーカの第２の態様の上面図である。 図３−７は、図３−６中に示す組織マーカの側面図であり、この組織マーカの展開前の状態が図示されている。 図３−８は、図３−６中に示す組織マーカの側断面図であり、この組織マーカの展開後の状態が図示されている。 図３−９は、組織マーカの第３の態様の上面図である。 図３−１０は、図３−９中に示す組織マーカの側断面図であり、展開前の状態が図示されている。 図３−１１は、図３−９中に示す組織マーカの側面図であり、展開後の状態が図示されている。 図３−１２は、組織マーカの第４の態様の上面図である。 図３−１３は、図３−１２中に示す組織マーカの側断面図であり、展開前の状態が図示されている。 図３−１４は、図３−１２中に示す組織マーカの側面図であり、展開後の状態が図示されている。 図３−１５は、組織マーカの第５の態様の側面図である。 図３−１６は、図３−１５中に示す組織マーカの端面図である。 図３−１７は、図３−１５中に示す組織マーカの正面図であり、展開前の状態が図示されている。 図３−１８は、図３−１５中に示す組織マーカの正面図であり、展開後の状態が図示されている。 図３−１９は、組織マーカの第６の態様の端面図である。 図３−２０は、図３−１９中に示す組織マーカの正面図であり、展開前の状態が図示されている。 図３−２１は、図３−１９中に示す組織マーカの正面図であり、展開後の状態が図示されている。 図３−２２は、組織マーカの第７の態様の上面図である。 図３−２３は、図３−２２中に示す組織マーカの正面図であり、展開前の状態が図示されている。 図３−２４は、図３−２２中に示す組織マーカの正面図であり、展開後の状態が図示されている。 図３−２５は、組織マーカの第８の態様の上面図である。 図３−２６は、図３−２５中に示す組織マーカの側面図である。 図３−２７は、組織マーカの第９の態様の上面図である。 図３−２８は、図３−２７中に示す組織マーカの側面図であり、展開前の状態が図示されている。 図３−２９は、図３−２７中に示す組織マーカの側面図であり、展開後の状態が図示されている。 図３−３０は、組織マーカの第１０の態様の上面図である。 図３−３１は、図３−３０中に示す組織マーカの側面図であり、展開前の状態が図示されている。 図３−３２は、図３−３０中に示す組織マーカの側面図であり、展開後の状態が図示されている。 図３−３３は、マーキング流体適用器の第１の実施形態の側面図である。 図３−３４は、マーキング流体適用器の第２の実施形態の部分側面図である。 図３−３５は、図３−３４中に示すマーキング流体適用器の部分上面図である。 図３−３６は、図３−３４中に示すマーキング流体適用器の組織インターフェース面の拡大図である。 図３−３７は、外科患者の結腸上の複数の組織マーキングを示す。 図３−３８は、外科手術用器具によって組織上に展開された組織マーカを示す。 図３−３９は、マーキング流体が組織に適用されている様子を示す。 図３−４０は、切除前の外科患者の結腸を示す。 図３−４１は、切除時の外科患者の結腸を示す。 図３−４２は、切除後の外科患者の結腸を示す。 図４−１は、保管デバイスの第１の態様の斜視図である。 図４−２は、保管デバイスの第２の態様の斜視図である。 図４−３は、保管デバイスの第３の態様の斜視図である。 図４−４は、保管デバイスの第４の態様の斜視図である。 図４−５は、取付要素の第１の実施形態を含む保管デバイスの斜視図である。 図４−６は、取付要素の第２の実施形態を含む保管デバイスの斜視図である。 図４−７は、取付要素の第３の実施形態を含む保管デバイスの斜視図である。 図４−８は、取付要素の第４の実施形態を含む保管デバイスの斜視図である。 図４−９は、患者の体壁の内側に対して位置された保管デバイスを示す。 図４−１０は、トロカールカニューレ取り外し可能に取り付けられた保管デバイスを示し、このトロカールカニューレは、患者体壁を通じて位置されている。 図４−１１は、トロカールカニューレに取り外し可能に取り付けられた閉口構成にある保管デバイスを示し、このトロカールカニューレは、患者体壁を通じて位置されている。 図４−１２は、開口構成にあり、かつ体腔内に位置された保管デバイスを示し、この保管デバイスは、取付ロッド上のキャップの取り外し可能取付の前の状態である。 図４−１３は、閉口構成にあり、かつ体腔内に位置された保管デバイスを示し、この保管デバイスは、取付ロッド上のキャップの取り外し可能取付の後の状態である。 図５−１は、外科患者の結腸を退避させる外科用退避デバイスの第１の態様を示す。 図５−２は、退避デバイスの第２の態様の斜視図である。 図５−３は、退避デバイスの第３の態様の斜視図である。 図５−４は、閉口構成にある状態の退避デバイスの第４の態様の斜視図である。 図５−５は、開口構成にある状態の、図５−４中に示す退避デバイスの斜視図である。 図５−６は、閉口構成にある状態の、退避デバイスの第５の態様の斜視図である。 図５−７は、開口構成にある状態の、図５−６中に示す退避デバイスの斜視図である。 図５−８は、退避デバイスの第６の態様の斜視図である。 図５−９は、退避デバイスの第７の態様の斜視図である。 図５−１０は、外科患者の結腸を退避させる退避デバイスの第８の態様を示す。 図５−１１は、外科患者の結腸を退避させる退避デバイスの第９の態様を示す。 図５−１２は、閉口構成にある状態の退避デバイスの第１０の態様の斜視図である。 図５−１３Ａは、部分開口構成にある、図５−１２中に示す退避デバイスの斜視図である。 図５−１３Ｂは、開口構成にある、図５−１２中に示す退避デバイスの斜視図である。 図５−１４は、退避デバイスの第１１の態様の斜視図である。 図５−１５は、退避デバイスの第１２の態様の斜視図である。 図５−１６は、開口構成にある退避デバイスの第１３の態様の側面図である。 図５−１７は、部分開口構成にある、図５−１６中に示す退避デバイスの側面図である。 図５−１８は、閉口構成にある、図５−１６中に示す退避デバイスの側面図である。 図５−１９は、外科患者の結腸を退避させる退避デバイスの第１４の態様である。 図５−２０は、図５−１９中に示す退避デバイスのアームの斜視図である。 図５−２１は、閉口構成にある退避デバイスの第１５の態様の断面図であり、この退避デバイスは、腹腔鏡ポートを通じて送られる。 図５−２２は、閉口構成にある、図５−２１中に示す退避デバイスの端面図である。 図５−２３は、閉口構成にある、図５−２１中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−２４は、退避デバイスの第１６の態様の正面図である。 図５−２５は、外科患者の結腸を退避させる退避デバイスの第１７の態様を示す。 図５−２６Ａは、開口構成にある、図５−２５中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−２６Ｂは、部分閉口構成にある、図５−２５中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−２７は、外科患者の結腸を退避させる退避デバイスの第１８の態様を示す。 図５−２８は、外科患者の結腸を退避させる退避デバイスの第１９の態様を示す。 図５−２９は、退避デバイスの第２０の態様の斜視図である。 図５−３０は、第１の部分的閉口構成にある退避デバイスの第２１の態様の正面図である。 図５−３１は、第２の部分的閉口構成にある図５−３０中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−３２は、開口構成にある、図５−３０中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−３３は、退避デバイスの第２２の態様の上面図である。 図５−３４は、図５−３３中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−３５は、退避デバイスの第２３の態様の上面図である。 図５−３６は、図５−３５中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−３７Ａは、退避デバイスの第２４の態様の上面図である。 図５−３７Ｂは、巻き取られて閉口構成になっている、図５−３７Ａ中に示す退避デバイスの詳細上面図である。 図５−３８は、図５−３７中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−３９は、退避デバイスの第２５の態様の上面図である。 図５−４０は、図５−３９中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−４１は、図５−３９中に示す退避デバイスの端面図である。 図５−４２は、退避デバイスの第２６の態様の正面図である。 図５−４３は、ねじり構成にある、図５−４２中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−４４は、退避デバイスの第２７の態様の上面図である。 図５−４５は、図５−４４中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−４６は、退避デバイスの第２８の態様の上面図である。 図５−４７は、図５−４６中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−４８は、退避デバイスの第２９の態様の上面図である。 図５−４９は、図５−４８中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−５０は、退避デバイスの第３０の態様の上面図である。 図５−５１は、閉口構成にある、図５−５０中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−５２は、開口構成にある、図５−５０中に示す退避デバイスの正面図である。 図５−５３は、退避デバイスの第３１の態様の正面図である。 図５−５４は、開口状態の、図５−５３中に示す退避デバイスの上面図である。 図５−５５は、折りたたみ状態の、図５−５３中に示す退避デバイスの上面図である。 図５−５６は、退避デバイスの第３２の態様の正面図である。 図５−５７は、図５−５６中に示す退避デバイスの端面図である。 図６−１は、外科手術用器具の遠位部位の正面図であり、エンドエフェクタの第１の態様と共に図示されている。 図６−２は、前記外科手術用器具のアームの第１の実施形態を図１の線２−２で取った様子を示す断面図である。 図６−３は、図６−１中に示す外科手術用器具のアームの第１の実施形態の正面断面図である。 図６−４は、外科手術用器具のアームの第２の実施形態の正面断面図である。 図６−５は、エンドエフェクタの第２の態様の端面図である。 図６−６は、図６−５中に示すエンドエフェクタの正面図である。 図６−７は、エンドエフェクタの第３の態様の端面図である。 図６−８は、図６−７中に示すエンドエフェクタの正面図である。 図６−９は、外科手術用器具の遠位部位の正面図であり、エンドエフェクタの第４の態様と共に図示されている。 図６−１０は、図６−９中に示すエンドエフェクタの上面図である。 図６−１１は、図６−９中に示すエンドエフェクタの端面図である。 図６−１２は、手補助腹腔鏡手術を行う第１の方法の部分を示す。 図６−１３は、手補助腹腔鏡手術を行う第２の方法の部分を示す。 図７−１は、患者の側面図である。 図７−２は、患者腹部を図７−１の線２−２において取った断面図である。 図７−３は、組織懸下デバイスの第１の態様の端面図である。 図７−４は、図７−３中に示す組織懸下デバイスの側面図である。 図７−５は、図７−３中に示す組織懸下デバイスの第２の端部の拡大側面図である。 図７−６Ａは、図７−３中に示す組織懸下デバイスの第１の端部の拡大側面図である。 図７−６Ｂは、支持要素に組みつけられている、図７−３中に示す組織懸下デバイスの第１の端部の等角図である。 図７−７は、組織懸下デバイスの第２の態様の端面図である。 図７−８は、図７−７中に示す組織懸下デバイスの側面図である。 図７−９は、図７−７中に示す組織懸下デバイスの端部上の支持要素の拡大図である。 図７−１０は、図７−９中に示す支持要素の保持要素の上面図である。 図７−１１は、組織懸下デバイスの第３の態様の部分側面図である。 図７−１２は、組織懸下デバイスの第４の態様の部分側面図である。 図７−１３は、組織懸下デバイスの第５の態様の部分側面図である。 |
